本研究では、CEOの知財活動に関する職務経験が、特許戦略行動にどのような影響を及ぼすのかを検証することを1つの目的としていた。本年度の研究計画としては、過去の研究にもとづいて仮説を構築し、そして構築された仮説を昨年度に整備したデータを利用して予備的な実証分析を行うことであった。
まず、本研究では、アッパーエシュロン理論を使って、知財活動に関する職務経験がCEOの行動にどのように影響し、結果として、どのような影響が期待されるのかを仮説にまとめた。アッパーエシュロン理論とは、その企業の経営トップや経営陣の個性・特性・職務経験などが企業の行動・パフォーマンスに大きく影響を及ぼすといった理論である。
次に、本研究では、予備的な分析を行った。予備的な分析によれば、知財活動に関する職務経験があるCEOに交代すると、そうでないCEOに交代した場合と比較して、知財マネジメントは交代後数年間大きく変動することがわかっている。そして、どちらかというと、知財経験といった職務経験がCEOにあると、意外なことに知財マネジメントが消極的であることが明らかとなった。
企業の知財部は特許出願を1つの目標にしているため、知財部任せだと過大な特許出願になりがちである。しかし、本研究の予備的な分析結果は、CEOの知財活動の職務経験によって、知財部による過大な特許出願に歯止めをかけられることを示唆する。そして、ヒトの過去の経験によって、ヒトの行動が変化することも示唆された。

本研究は、大学等発ベンチャーの設立から事業化、成長までのプロセスを視野に入れ、各プロセスにおいていかなる要因が重要なのか、またその重要性は他国と比べてどのように異なっているのかを明らかにするものである。
初年度の2019年度は、大学等発ベンチャーに関する既存文献のレビュー、現実のベンチャー事例の収集、及びベンチャーへのヒアリング調査を通じて、本研究の基礎となる調査枠組みと仮説について検討した。こうした調査・研究の成果として、次のような点が明らかになった。
(1)われわれが研究対象とする「研究成果型ベンチャー」（大学で実現された研究成果を事業化する目的で新規に設立されたベンチャー）でも、研究成果を出した大学教授等が設立したものと、研究成果を利用して外部の既存企業が設立したもの（あるいは大学と既存企業との合弁形態）が含まれる。(2)大学と既存企業との合弁で設立された大学発ベンチャーでの事業化は、既存企業の中では収益性の面で潰されてしまいがちな不確実なビジネスを育成していく良い手段となる。(3)他のベンチャー企業と比べた大学発ベンチャーの利点として、キャンパス内の施設（研究室）や大学院生等を活用できる点が挙げられる。(4)大学等発ベンチャーの経営において、社長が技術的側面と経営管理的側面の両方を担うことは難しい。トップマネジメント・チームの設計が重要である。(5)大学等発ベンチャーが生み出す技術的成果の事業化では、その技術的先進性ゆえに市場の最もハイエンドから攻めることが多い。(6)大学等発ベンチャーの安定的な成長にとっては、大学での研究成果だけでなく、教育上の経験等を基盤とした事業が安定経営の柱として重要な役割を果たしうる。
こうした発見的事実には、既存の研究では明示的に取り上げられていない点が含まれており、今後の実証研究のための新たな仮説設定に役立てうることが確認された。

本研究では、第１に、CEO交代後の(事業)戦略は大きく変更されるが、前CEOと新CEOとの関係性が存在すると、(事業の)戦略変更が小さくなることが明らかにした。第２に、知財経験があるCEOに交代すると、知財経験がないCEOに交代した場合と比較して、特許戦略は交代後、数年間大きく変動することを明らかにした。第３に、CEOを含めた役員に知的財産の職務経験がある場合、業界の平均的な知財戦略と比較して、より差別的な戦略を採用しやすいことも明らかにした。最後に、CEOを含めた役員が知財業務に専念できるほど、業界の平均的な知財戦略と比較して、より差別的な知財戦略を採用しやすいことを明らかにした。

中小企業の特許取得のシグナリング効果によって、ベンチャーキャタルなどの外部の資金提供機関との情報の非対称性の解消機能がどの程度機能しているのかをソフトウェア分野を対象に実証的に分析した。ソフトウェアは90年代になってはじめて特許化が可能となった技術分野であり、その時点での特許のシグナリングの役割を分析することで、外生的なショックに焦点を当てた分析が可能となる。なお、中小企業では一般的に資金制約が大きく、ベンチャーキャピタルからの出資が必要とされる一方で、ベンチャーキャピタルから見ると、中小企業に関する情報が少なく、情報の非対称性の程度が大きい。したがって、特許取得は有用なシグナリングとして機能すると考えられる。分析では、内生性の問題を解決するために、弁理士事務所の立地件数を操作変数として用いた。分析結果では、特許取得はソフトウェア企業におけるベンチャーキャピタルからの出資を加速化させることが明らかとなった。また、比較のために用いたソフトウェア著作権の登録件数も同様にベンチャーキャピタルからの出資につながることがわかった。ただし、両方の権利を取得することは追加的な出資につながらないことを示す結果を得た。また、2000年以降、特に著作権登録のベンチャーキャピタル出資への効果が弱くなる傾向が見られた。以上の結果から、特許権はシグナリングとして、情報の非対称性を解消する手段として機能しているが、一方で、ソフトウェアの著作権も同様な効果があり、少なくとも2つの知的財産権が並立していることは、シグナリングの観点において、必ずしも有用でないことを示していると思われる。

本研究では、大学院教育に焦点を当て、発明者レベルのデータを用いて、大学院教育が発明者のその後の発明パフォーマンスにどのような影響を与えているのかを実証的に分析した。分析では、大学院の進学とその後の特許パフォーマンスとの関係を見た場合、大学院進学は有意に出願件数や被引用件数でみた特許パフォーマンスだけでなく、科学論文や他分野の特許を引用するなどの幅広い知識利用に正の影響を与えていることを示す結果を得た。本研究の意義は、その後に企業内研究者となった人たちに対する大学院進学効果を因果関係の意味で実証的に分析することで、大学院教育が研究者教育にプラスの影響があることを示したことにある。大学院教育の意味については色々と論争があるが、少なくとも研究者（企業内エンジニアも含む）として発明活動に従事する分においては、進学しなかったケースと比較して、発明の生産性だけでなく、知識利用の広がりも高まるなど明確にその効果があることがわかった。これは、学部卒業で社内教育を受けるよりも効果的な教育効果があることを示しているとも言える

日米の公開制度導入を自然実験として、登録前の公開は発明に開示された知識の伝達速度を高めるのみではなく、発明の先行優位性を高める効果も重要であることを見いだした。また、日本で2002年に導入された先行技術文献情報開示制度は、出願人の開示の質を有意に高めるとともに、審査期間の短縮をもたらしたこと、更に発明者引用が特許価値を予測できる程度も高まったことを見いだした。これらの結果と整合的に、特許審査によって権利範囲が縮減される程度は出願人による開示の質が低いほど大きいことも見いだした。この他、発明者の知識吸収能力、特許庁の情報制約、新規性喪失の例外(グレース期間)についても、新たな知見を得た。特許制度は、発明の保護だけではなく、発明を公開し、技術知識の普及を促進し、研究開発の重複を避ける役割も担っているが、学術的な研究も政策的関心も従来は最初の役割に集中してきた。本研究は、日米の公開制度導入等の効果、出願人の開示の質、発明者の知識吸収能力、特許庁の情報制約、新規性喪失の例外など、公開の効果や公開された知識の活用について包括的でかつ多角的な角度から、新たな実証分析を行った。その研究成果は、国際学会でも評価を得、国際査読ジャーナルでも掲載されつつある。公開の効果について理解が深まり、今後、特許制度の設計においても、それを高める工夫がされる契機となることが期待される

本研究では，アントレプレナーシップがイノベーションに至るプロセスを明らかにするために，技術開発に取り組む創業間もないスタートアップ企業（以下，「ハイテクスタートアップ企業」と呼ぶ）を対象に，創業後のパフォーマンスの決定要因を明らかにする．具体的には，複数のデータソースのマッチングによってハイテクスタートアップ企業のデータセットを新たに作成したうえで，技術能力を含む起業家の人的資本および創業時のガバナンスが創業後のパフォーマンスに与える影響を検証し，ハイテクスタートアップ企業の成長への課題やアントレプレナーシップやイノベーションの促進を目的とした政策について論じていく．

本研究では、特許の書誌情報を用いて3つの分析を実施した。第一に、発明報奨制度の導入・改訂が企業の研究生産性に与える影響を分析した。第二に、発明者レベルの発明履歴データを用いることにより、企業内研究者の学歴と発明生産性の違いを見ることで、課程博士教育の効果について検証した。第三に、燃料電池分野における企業間・産学官の共同研究の実施状況および成果の権利配分の状況について分析した。

従来の社会科学研究では殆ど活用されて来なかったバイオ・医薬品や半導体等のサイエンス型産業の研究開発プロジェクトや、それらの実行に必須のコンソーシアムに関連した詳細な個票データ収集や包括的な実地調査を国内外の産官学の組織と協力して実施し、イノベーション・プロセスの諸特徴や問題点を明らかにした。また、研究開発活動の成果を高めるために不可欠な政策や戦略を検討するための斬新な理論的・実証的枠組みを提供した

本研究課題は、第3期科学技術基本計画が政策目標のひとつとして掲げた「世界トップクラス研究拠点の形成」に関連して、その基本的な要件を明らかにすることを目的に実施したものである。欧米の卓越した研究拠点を対象に事例分析を行った結果、トップ拠点の形成要因は研究領域ごとに異なるため、拠点形成支援プログラムには領域ごとの多様性を組み込む必要があること、トップクラスの位置を持続させるためには、絶えず新しい研究領域を先取りするための戦略が必要であること、などが明らかになった。

本研究では、日本企業が導入した発明報奨制度が企業の研究開発の生産性の向上に結びついているかどうかを実証的に分析した。分析結果では、特許の出願・登録時の報奨制度の導入は、企業の特許件数の増加に結びついているが、被引用回数で測った特許1件あたりの質が低下することが示された。質の低下は、導入以前には特許化されなかった質の低い発明が特許化されるようになったことが主な原因と考えられる。他方で、売上高や利益、ライセンスロイヤリティ等の特許の実績に応じて支払う実績報奨制度の導入は、特許出願・登録件数だけでなく、特許の質の向上に結びついていないことが明らかとなった。以上の結果は、発明報奨制度の導入が十分に企業の発明能力の向上に結びついていないことを強く示唆していると言える。

2000年に導入された中小企業に対する特許の審査請求手数料・特許料の減免制度は、中小企業におけるイノベーションによる収益性を高め、彼らの研究開発意欲を引き出す重要な政策手段である。しかし、実際にこれらの制度がどの程度中小企業の企業行動に影響を与えているのかは十分に明らかになっていない。そこで本研究では、特許の減免制度の利用が企業のイノベーション活動にどのような影響を与えるのかを分析した。現時点で得られている分析結果を述べると、制度利用によって、企業の特許登録率は上昇し、特許の存続期間も延長される一方で、特許の質の低下は見られないという結果を得ている。今後は本結果がどの程度頑健性のある結果と言えるのかを、厳密に検証する予定である。