郭 舜 (カク シュン)

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所属

法学学術院 法学部

職名

教授

兼担 【 表示 / 非表示

  • 法学学術院   大学院法学研究科

  • 法学学術院   大学院法務研究科

学歴 【 表示 / 非表示

  • 2004年04月
    -
    2006年03月

    東京大学   法学政治学研究科   博士課程  

  • 2002年04月
    -
    2004年03月

    東京大学   法学政治学研究科   修士課程  

  • 2000年04月
    -
    2002年03月

    東京大学   法学部   第二類  

  • 1998年04月
    -
    2000年03月

    東京大学   教養学部   文科一類  

学位 【 表示 / 非表示

  • 東京大学   修士(法学)

経歴 【 表示 / 非表示

  • 2020年04月
    -
    継続中

    早稲田大学   法学学術院   教授

  • 2018年04月
    -
    2020年03月

    早稲田大学   法学学術院   准教授

  • 2009年10月
    -
    2018年03月

    北海道大学   法学研究科   准教授

  • 2015年10月
    -
    2016年09月

    Max Planck Institute for Comparative Public Law and International Law   Visiting Researcher

  • 2014年10月
    -
    2015年09月

    University of Cambridge   Lauterpacht Centre for International Law   Research Fellow

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所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    アジア国際法学会日本支部

  •  
     
     

    国際法協会日本支部

  •  
     
     

    法哲学・社会哲学国際学会連合(IVR)

  •  
     
     

    世界法学会

  •  
     
     

    国際法学会

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研究分野 【 表示 / 非表示

  • 基礎法学   法哲学

  • 国際法学

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 国際法哲学

  • 公共性

  • 法哲学

  • 基礎法学

  • 国際関係

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論文 【 表示 / 非表示

  • 法多元主義の問題提起をどう捉えるか─国際法からの眺め

    郭 舜

    法哲学年報2018    2019年11月  [招待有り]

    担当区分:筆頭著者

  • グローバルな経済秩序における自由

    郭 舜

    法律時報   ( 1142 ) 34 - 39  2019年09月  [招待有り]

  • デモクラシーと戦争は互いを必要とするか

    郭 舜

    論究ジュリスト   ( 30 ) 167 - 175  2019年08月  [招待有り]

  • Law's Legitimacy in Distress: The Changing Structure of International Law-Making and Its Impact on the Domestic Legal Order

    郭 舜

    Thailand Journal of International Law   ( 1 )  2016年  [招待有り]

  • 国際法の課題としての世界正義

    郭 舜

    世界法年報   ( 34 ) 34 - 57  2015年03月  [招待有り]

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 国際法の現在 : 変転する現代世界で法の可能性を問い直す

    寺谷, 広司, 伊藤, 一頼( 担当: 共著,  担当範囲: グローバルな経済秩序における自由)

    日本評論社  2020年09月 ISBN: 9784535524811

  • 持続可能な世界への法—Law and Sustainabilityの推進

    中村 民雄, 郭 舜, 楜澤 能生, 鎌野 邦樹, 青木 則幸, 大塚 直, 進藤 眞人, 上村 達男, 黒沼 悦郎, 守中 高明, 橋本 有生, 岡田 正則, 中塚 富士雄( 担当: 共著,  担当範囲: 持続可能性と法における人間中心主義)

    早稲田大学比較法研究所  2020年08月

  • 現代法哲学講義

    井上, 達夫( 担当: 分担執筆,  担当範囲: 地球環境問題と人権―国際法秩序の再編)

    信山社出版  2018年04月 ISBN: 9784797225693

  • 問いかける法哲学

    瀧川, 裕英, 米村, 幸太郎, 鈴木, 慎太郎, 若松, 良樹, 登尾, 章, 野崎, 亜紀子, 松尾, 陽(法哲学), 土井, 崇弘, 森村, 進, 吉良, 貴之, 関, 良徳, 石山, 文彦, 横濱, 竜也, 住吉, 雅美, 郭, 舜( 担当: 分担執筆,  担当範囲: 国際社会に法は存在するか?)

    法律文化社  2016年09月 ISBN: 9784589037886

  • 逞しきリベラリストとその批判者たち : 井上達夫の法哲学

    瀧川, 裕英, 大屋, 雄裕, 谷口, 功一, 安藤, 馨, 谷口, 功一, 松本, 充郎, 米村, 幸太郎, 大江, 洋, 浦山, 聖子, 藤岡, 大助, 吉永, 圭, 池田, 弘乃, 稲田, 恭明(法学), 郭, 舜, 奥田, 純一郎, 吉良, 貴之, 平井, 光貴, 横濱, 竜也, 宍戸, 常寿( 担当: 分担執筆,  担当範囲: 憲法第9条削除論)

    ナカニシヤ出版  2015年08月 ISBN: 9784779509780

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Misc 【 表示 / 非表示

  • 我ら地球共和国市民

    郭 舜

    図書新聞   ( 3337 ) 5 - 5  2018年02月  [招待有り]

    書評論文,書評,文献紹介等  

  • 長谷川晃教授の経歴と業績

    郭 舜

    北大法学論集   68 ( 5 ) 173 - 196  2018年01月  [招待有り]

    記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)  

  • 大統領への手紙

    公共性の法哲学     248 - 251  2006年

共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • リベラルな国家の対外的正統性の規範的基礎

    基盤研究(C)

    研究期間:

    2018年04月
    -
    2021年03月
     

    郭 舜

     概要を見る

    本年度は、本研究計画の初年度にあたり、その目的である〈リベラルな国家の対外的正統性の規範的基礎〉の解明を進めるための基礎的な作業を行った。まず、国家ないし政府の対内的正統性の根拠として一般に論じられる契約、公正、自然的義務、関係的責務のそれぞれについて改めて検討を加えた。契約や関係的責務はそれに基づく関係性の樹立を規範的に根拠づける高次の普遍主義的原理を必要とし、また公正や自然的義務はそれ自体普遍主義的な原理であり、いずれも対外的な正統性の根拠としては不完全であることが確認された。
    <BR>
    この点を補うものとしては、Robert Goodinの割当責任論がある。道徳的義務のより効果的な履行のためには、一人の個人が地球上のすべての個人に対して責任を負う制度ではなく、ある限定した範囲の個人に対して優先的に責任を負う制度の方が望ましい。これは、一定の補充的義務を果たすことを条件に、任意の境界線内部で相互に優先的な関係性を構築することを正当化する議論である。また、民主主義原理に基づく構成員資格の範囲確定に関する議論を検討した。民主的決定が自律の観念に立脚していることから決定の影響範囲によって参加資格を確定しようとする考え方が有力である。これらのことは、リベラルな国家の構成員資格に重層性が求められることを示唆している。
    <BR>
    他方、社会内部に生じうる「外部」について検討するため、アパルトヘイト体制下の南アフリカの状況を取り上げるDavid DyzenhausのHard Cases in Wicked Legal Systemsを参照しつつ、リベラルな法の根本にある原理としての法の一般性や平等が社会構成員の「外部」化を承認しえないことを確認した。これは、構成員資格の重層化を否定する論拠となりうる。

  • 国際法の正統性の規範的基礎

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2018年03月
     

    郭 舜

    担当区分: 研究代表者

  • 国際法における一方的法変更は許容されるか-法の支配の理念に基づく制度的制約の導出

    研究期間:

    2014年10月
    -
    2015年09月
     

    郭 舜

    担当区分: 研究代表者

  • 国内の民主主義および法の支配に対して国際法定立過程が及ぼす影響と展望——国際社会の組織化の一断面

    研究期間:

    2014年06月
    -
    2015年03月
     

    郭 舜

    担当区分: 研究代表者

  • グローバルな行政概念の再検討

    若手研究(B)

    研究期間:

    2011年04月
    -
    2014年03月
     

    郭 舜

    担当区分: 研究代表者

     概要を見る

    グローバルな行政概念の再検討という本研究課題における本年度の目標は、研究環境の整備および基礎的研究の遂行であり、計画はおおむね順調に進んだ。 研究基盤整備としては、法哲学・国際法学・行政法学・国際関係論・政治学などの基礎的資料の収集を主に行い、機材等については漸次整備することとした。また、国内外の研究者と意見交換を行い、最先端の研究動向についての知見、および今後の協力の基盤を得た。 基礎的研究を進めるに当たっては、国内外における研究発表を通じた深化を摸索し、(1)国際司法裁判所判例研究(『北大法学論集』62巻1号)、(2)法哲学・社会哲学国際学会連合(IVR)世界大会(フランクフルト・8月)におけるワークショップでの報告、(3)北大法理論研究会・国際法研究会における報告、(4)アジア国際法学会若手研究者ワークショップ(シンガポール・2月)における報告などを行い、それぞれ活発な意見交換がなされ、研究ネットワークの形成と研究の進展に大変有益であった。 研究の内容面においては、行政を中心とする国内法実践に国際法がいかなる影響を与えているか、それが国内法にとってどのような意味を持つのかについて考察を深めた。上記の研究報告はいずれもこの点に関わり、一定の事実状態の実現を志向する国際法による国内法システムのコントロールという、グローバルな行政現象の構造的側面に光を当てたものとなっている。 次年度以降の準備として、2012年の秋に行われる日本法哲学会学術総会ワークショップへの応募を行い、開催が決定している。本ワークショップにおいてはグローバルな行政の存立基盤に関わる国際法概念論の探究を主題とする。

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講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • 法多元主義という問い―国際法からの眺め

    郭 舜  [招待有り]

    日本法哲学会学術大会  

    発表年月: 2018年11月

  • Is Unilateral Humanitarian Intervention Justified? An Argument from the Institutional Aspect of Justice

    KAKU Shun

    26th World Congress of Philosophy of Law and Social Philosophy (IVR), Working Group  

    発表年月: 2013年07月

  • 国境を越える正義と国際法

    郭 舜  [招待有り]

    日本法哲学会学術大会  

    発表年月: 2012年11月

  • 国際法哲学の可能性ーー国際法学との対話

    郭 舜

    日本法哲学会学術大会ワークショップ  

    発表年月: 2012年11月

  • International Law: A Relief or a Threat to Domestic Law?

    KAKU Shun

    Asian Society of International Law Young Scholars Workshop  

    発表年月: 2012年02月

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特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 法の継受と法の支配の確立

    2019年  

     概要を見る

    本研究は、日本における法の支配の脆弱性の原因を、法律専門家の間における法の支配の理念の未確立に見出されることを明らかにすることを目的とした。従来、日本における法の支配の課題は社会における前近代的な法意識の近代化にあるとする見方が支配的であった。確かに、川島武宜ら先達は、近代的な法観念になじまない社会的な慣習の残存を明らかにしてきた。しかし、それのみが日本社会に法の支配が定着していないことを示すのではない。奥平康弘らの研究によれば、戦前において治安維持法が次第にその適用対象を拡大していくにあたり、法律専門家であるはずの裁判官はほとんど何らの抵抗も示さなかった。もちろん、戦前の裁判官が司法省の下に置かれていたという事情も加味する必要があるが、重要な背景として法の内在的な制約原理が共有されず、法の目的論的解釈が横行したことが着目される。これを、ナチス体制下のドイツと比較することで、日本における法の支配に現代にも通ずる問題性が存することを明らかにした。

  • リベラルな国家の境界線の道徳的基礎づけ

    2018年  

     概要を見る

    本研究の目的は、法哲学的観点からリベラルな国家の境界線の道徳的基礎づけとその限界を明らかにすることであった。国境の外のある個人と内側の別の個人の取り扱いを異にすることを正当化するためには、境界線を引くことが一般に正当化されるというのでは不十分であり、「この」境界線を正当化する原理は何かを示す必要がある。同意のほか、近接性、ネーション、国家の成立過程などの線引きのための代表的な原理を取り上げ、それらがどこまで境界線の根拠となるかを検討した。国家の境界線の問題は、むしろリベラルな国家が立脚する民主主義的原理に即して論じられなければならない。リベラルな国家の境界線=構成員資格は恣意性を含まざるをえないが、恣意的な境界線による参加資格の剥奪に対しては代償が払われる必要がある。これがグローバルな道徳的義務に濃淡があることを基礎づける。

 

現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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