2022/09/28 更新

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カク シュン
郭 舜
所属
法学学術院 法学部
職名
教授
メールアドレス
メールアドレス

兼担

  • 法学学術院   大学院法学研究科

  • 法学学術院   大学院法務研究科

学歴

  • 2004年04月
    -
    2006年03月

    東京大学   法学政治学研究科   博士課程  

  • 2002年04月
    -
    2004年03月

    東京大学   法学政治学研究科   修士課程  

  • 2000年04月
    -
    2002年03月

    東京大学   法学部   第二類  

  • 1998年04月
    -
    2000年03月

    東京大学   教養学部   文科一類  

学位

  • 東京大学   修士(法学)

経歴

  • 2020年04月
    -
    継続中

    早稲田大学   法学学術院   教授

  • 2018年04月
    -
    2020年03月

    早稲田大学   法学学術院   准教授

  • 2009年10月
    -
    2018年03月

    北海道大学   法学研究科   准教授

  • 2015年10月
    -
    2016年09月

    Max Planck Institute for Comparative Public Law and International Law   Visiting Researcher

  • 2014年10月
    -
    2015年09月

    University of Cambridge   Lauterpacht Centre for International Law   Research Fellow

  • 2009年04月
    -
    2009年09月

    東京大学   社会科学研究所   特任研究員

  • 2007年04月
    -
    2009年03月

    東京大学   社会科学研究所   助教

  • 2006年04月
    -
    2007年03月

    東京大学   社会科学研究所   助手

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所属学協会

  •  
     
     

    アジア国際法学会日本支部

  •  
     
     

    国際法協会日本支部

  •  
     
     

    法哲学・社会哲学国際学会連合(IVR)

  •  
     
     

    世界法学会

  •  
     
     

    国際法学会

  •  
     
     

    日本法哲学会

  •  
     
     

    Internationale Vereinigung für Rechts- und Sozialphilosophie

  •  
     
     

    Japanese Association of World Law

  •  
     
     

    Japanese Society of International Law

  •  
     
     

    Japan Association of Legal Philosophy

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研究分野

  • 基礎法学   法哲学

  • 国際法学

研究キーワード

  • 国際法哲学

  • 公共性

  • 法哲学

  • 基礎法学

  • 国際関係

  • 公法学

  • 行政

  • 国際法と国内法

  • グローバルな法秩序

  • 国際法学

  • 公法秩序

  • 国際法

  • 安全保障

  • 戦争

  • 法哲学・法理学

  • 立法理学

  • 立法学

  • 公共哲学

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論文

  • 法多元主義の問題提起をどう捉えるか─国際法からの眺め

    郭 舜

    法哲学年報2018    2019年11月  [招待有り]

    担当区分:筆頭著者

  • グローバルな経済秩序における自由

    郭 舜

    法律時報   ( 1142 ) 34 - 39  2019年09月  [招待有り]

  • デモクラシーと戦争は互いを必要とするか

    郭 舜

    論究ジュリスト   ( 30 ) 167 - 175  2019年08月  [招待有り]

  • Law's Legitimacy in Distress: The Changing Structure of International Law-Making and Its Impact on the Domestic Legal Order

    郭 舜

    Thailand Journal of International Law   ( 1 )  2016年  [招待有り]

  • 国際法の課題としての世界正義

    郭 舜

    世界法年報   34 ( 34 ) 34 - 57  2015年03月  [招待有り]

    DOI CiNii

  • 条約の実施という視角の意味するもの (特集 環境条約の国内実施 : 国際法と国内法の関係)

    郭 舜

    論究ジュリスト = Quarterly jurist   ( 7 ) 100 - 106  2013年

    CiNii

  • International Law: A Relief or a Threat to Domestic Law?

    KAKU Shun

    AsianSIL Working Paper   ( 2012/4 ) 1 - 17  2012年  [査読有り]

  • 国際法の正統性に関する予備的考察

    郭 舜

    法の理論   ( 31 ) 149 - 176  2012年  [査読有り]  [招待有り]

  • 国境を越える正義と国際法 (国境を越える正義 : その原理と制度)

    郭 舜

    法哲学年報     38 - 56  2012年

    CiNii

  • 国際法判例研究 コソヴォに係る一方的独立宣言の国際法適合性事件[国際司法裁判所勧告的意見2010.7.22]

    郭 舜

    北大法学論集   62 ( 1 ) 182 - 158  2011年

    CiNii

  • 主権国家再訪--地球規模の公共圏と地球的統治の展望

    郭 舜

    創文   ( 529 ) 6 - 10  2010年04月

    CiNii

  • 地域主義における共同体の位置 : マッキーヴァーの理論を通じて見えるもの

    郭 舜

    社會科學研究   58 ( 5 ) 121 - 151  2007年03月

     概要を見る

    昨今の地域主義の動きの中では,「共同体」という言葉が頻繁に登場する.しかし,そのような政治的な言説の盛り上がりに比して,地域主義における共同体概念の理論的検討はいまだ不十分であるように思われる.本稿は,そのような理論状況に鑑み,地域主義に焦点を当てつつ,社会理論における共同体概念の理論的な位置付けを探る試みである.それは,ロバート・マッキーヴァーの重層多元的な共同体観の一つの応用例を示すものであり,欧州連合(EU),北米自由貿易協定(NAFTA),東南アジア諸国連合(ASEAN)の3つの地域的な枠組みを具体的に取り上げて比較検討することで,理論の含意を明らかにするとともに,個人と社会の相互的な発展過程において地域主義の果たす役割について一定の展望を提示することを目指す.

    CiNii

  • 現代国際社会における戦争の位置--国連憲章体制と〈新たな正戦論〉

    郭 舜

    法哲学年報   2007   171 - 180  2007年

    CiNii

  • 書評論文 国際関係論の構成主義的転回と国際法学

    郭 舜

    国際法外交雑誌   105 ( 2 ) 255 - 266  2006年08月

    CiNii

  • 国家による一方的措置の法構造--合意,合法性,正当性をめぐる一試論

    郭 舜

    本郷法政紀要   ( 13 ) 39 - 81  2004年

    CiNii

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書籍等出版物

  • 公正な法をめぐる問い

    菅原, 寧格, 郭, 舜( 担当: 共編者(共編著者),  担当範囲: 法のクレオールが胚胎する危険についての一試論, 39-59頁)

    信山社出版  2021年03月 ISBN: 9784797228250

  • 国際法の現在 : 変転する現代世界で法の可能性を問い直す

    寺谷, 広司, 伊藤, 一頼( 担当: 共著,  担当範囲: グローバルな経済秩序における自由)

    日本評論社  2020年09月 ISBN: 9784535524811

  • 持続可能な世界への法—Law and Sustainabilityの推進

    中村 民雄, 郭 舜, 楜澤 能生, 鎌野 邦樹, 青木 則幸, 大塚 直, 進藤 眞人, 上村 達男, 黒沼 悦郎, 守中 高明, 橋本 有生, 岡田 正則, 中塚 富士雄( 担当: 共著,  担当範囲: 持続可能性と法における人間中心主義)

    早稲田大学比較法研究所  2020年08月

  • 現代法哲学講義

    井上, 達夫( 担当: 分担執筆,  担当範囲: 地球環境問題と人権―国際法秩序の再編)

    信山社出版  2018年04月 ISBN: 9784797225693

  • 問いかける法哲学

    瀧川, 裕英, 米村, 幸太郎, 鈴木, 慎太郎, 若松, 良樹, 登尾, 章, 野崎, 亜紀子, 松尾, 陽(法哲学), 土井, 崇弘, 森村, 進, 吉良, 貴之, 関, 良徳, 石山, 文彦, 横濱, 竜也, 住吉, 雅美, 郭, 舜( 担当: 分担執筆,  担当範囲: 国際社会に法は存在するか?)

    法律文化社  2016年09月 ISBN: 9784589037886

  • 逞しきリベラリストとその批判者たち : 井上達夫の法哲学

    瀧川, 裕英, 大屋, 雄裕, 谷口, 功一, 安藤, 馨, 谷口, 功一, 松本, 充郎, 米村, 幸太郎, 大江, 洋, 浦山, 聖子, 藤岡, 大助, 吉永, 圭, 池田, 弘乃, 稲田, 恭明(法学), 郭, 舜, 奥田, 純一郎, 吉良, 貴之, 平井, 光貴, 横濱, 竜也, 宍戸, 常寿( 担当: 分担執筆,  担当範囲: 憲法第9条削除論)

    ナカニシヤ出版  2015年08月 ISBN: 9784779509780

  • 立法学のフロンティア2 立法システムの再構築

    西原, 博史( 担当: 分担執筆,  担当範囲: グローバル化の中の立法システム――国内立法過程から見た国際法定立過程)

    ナカニシヤ出版  2014年07月 ISBN: 9784779508714

  • 現代法哲学講義

    井上, 達夫( 担当: 分担執筆,  担当範囲: 地球環境問題と人権―国際法秩序の再編)

    信山社出版  2009年04月 ISBN: 9784797225679

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Misc

  • 我ら地球共和国市民

    郭 舜

    図書新聞   ( 3337 ) 5 - 5  2018年02月  [招待有り]

    書評論文,書評,文献紹介等  

  • 長谷川晃教授の経歴と業績

    郭 舜

    北大法学論集   68 ( 5 ) 173 - 196  2018年01月  [招待有り]

    記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)  

  • 大統領への手紙

    公共性の法哲学     248 - 251  2006年

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • リベラルな国家の対外的正統性の規範的基礎

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)

    研究期間:

    2018年04月
    -
    2021年03月
     

    郭 舜

     概要を見る

    本年度は、本研究計画の初年度にあたり、その目的である〈リベラルな国家の対外的正統性の規範的基礎〉の解明を進めるための基礎的な作業を行った。まず、国家ないし政府の対内的正統性の根拠として一般に論じられる契約、公正、自然的義務、関係的責務のそれぞれについて改めて検討を加えた。契約や関係的責務はそれに基づく関係性の樹立を規範的に根拠づける高次の普遍主義的原理を必要とし、また公正や自然的義務はそれ自体普遍主義的な原理であり、いずれも対外的な正統性の根拠としては不完全であることが確認された。
    <BR>
    この点を補うものとしては、Robert Goodinの割当責任論がある。道徳的義務のより効果的な履行のためには、一人の個人が地球上のすべての個人に対して責任を負う制度ではなく、ある限定した範囲の個人に対して優先的に責任を負う制度の方が望ましい。これは、一定の補充的義務を果たすことを条件に、任意の境界線内部で相互に優先的な関係性を構築することを正当化する議論である。また、民主主義原理に基づく構成員資格の範囲確定に関する議論を検討した。民主的決定が自律の観念に立脚していることから決定の影響範囲によって参加資格を確定しようとする考え方が有力である。これらのことは、リベラルな国家の構成員資格に重層性が求められることを示唆している。
    <BR>
    他方、社会内部に生じうる「外部」について検討するため、アパルトヘイト体制下の南アフリカの状況を取り上げるDavid DyzenhausのHard Cases in Wicked Legal Systemsを参照しつつ、リベラルな法の根本にある原理としての法の一般性や平等が社会構成員の「外部」化を承認しえないことを確認した。これは、構成員資格の重層化を否定する論拠となりうる。

  • 国際法の正統性の規範的基礎

    日本学術振興会  科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)(若手研究(B))

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2018年03月
     

    郭 舜

  • 国際法における一方的法変更は許容されるか-法の支配の理念に基づく制度的制約の導出

    野村財団  社会科学助成(研究者の海外派遣)

    研究期間:

    2014年10月
    -
    2015年09月
     

    郭 舜

  • 国内の民主主義および法の支配に対して国際法定立過程が及ぼす影響と展望——国際社会の組織化の一断面

    北海道大学  総長室事業推進経費(公募型プロジェクト 研究等支援経費)

    研究期間:

    2014年06月
    -
    2015年03月
     

    郭 舜

  • グローバルな行政概念の再検討

    文部科学省  科学研究費補助金(若手研究(B))

    研究期間:

    2011年04月
    -
    2014年03月
     

    郭 舜

     概要を見る

    グローバルな行政概念の再検討という本研究課題における本年度の目標は、研究環境の整備および基礎的研究の遂行であり、計画はおおむね順調に進んだ。 研究基盤整備としては、法哲学・国際法学・行政法学・国際関係論・政治学などの基礎的資料の収集を主に行い、機材等については漸次整備することとした。また、国内外の研究者と意見交換を行い、最先端の研究動向についての知見、および今後の協力の基盤を得た。 基礎的研究を進めるに当たっては、国内外における研究発表を通じた深化を摸索し、(1)国際司法裁判所判例研究(『北大法学論集』62巻1号)、(2)法哲学・社会哲学国際学会連合(IVR)世界大会(フランクフルト・8月)におけるワークショップでの報告、(3)北大法理論研究会・国際法研究会における報告、(4)アジア国際法学会若手研究者ワークショップ(シンガポール・2月)における報告などを行い、それぞれ活発な意見交換がなされ、研究ネットワークの形成と研究の進展に大変有益であった。 研究の内容面においては、行政を中心とする国内法実践に国際法がいかなる影響を与えているか、それが国内法にとってどのような意味を持つのかについて考察を深めた。上記の研究報告はいずれもこの点に関わり、一定の事実状態の実現を志向する国際法による国内法システムのコントロールという、グローバルな行政現象の構造的側面に光を当てたものとなっている。 次年度以降の準備として、2012年の秋に行われる日本法哲学会学術総会ワークショップへの応募を行い、開催が決定している。本ワークショップにおいてはグローバルな行政の存立基盤に関わる国際法概念論の探究を主題とする。

  • 正戦論の構造転換-公法秩序としての国際法の存在証明

    文部科学省  科学研究費補助金(若手研究(スタートアップ))

    研究期間:

    2006年
    -
    2007年
     

    郭 舜

     概要を見る

    平成19年度は、前年度の法思想史的・法理論的研究に引き続き、国際公法秩序の構造を明らかにし、それを応用して国際安全保障に関わる現代的問題群としての人道的干渉や対テロ戦争を分析するという作業を行った。研究計画の最終年度に当たるため、研究成果の取りまとめと発信も意図し、その一部を基にして日本法哲学会学術大会で分科会報告を行い、質疑応答の中でも有益な示唆が得られた。なお、期間終了後となるが、『法哲学年報2008』に報告内容を拡充した論文が掲載される予定である。研究を通じて次の点が明らかとなった。第一に、国連憲章体制は、平和の確保・維持を目的とした行政的な性格を持ち、刑罰とは異なる論理を持った秩序であり、そこでは不正を処罰し除去することよりも、継続的な関係性の中で秩序を維持することが目指される。第二に、近年、人道的干渉や対テロ戦争のように刑罰的な秩序観に基づく行動が見られるが、これらは公平性や関与の持続性を維持することができず、国際社会における統治の安定性を損い、しかも秩序を回復するために行政的な役割を持った集団的枠組みに依拠せざるをえない。したがって第三に、政治的対立のために危機に迅速に対処できないという国連憲章体制の限界は克服されなければならないとしても、正不正の判断に基づく一方的な武力行使はせいぜい例外的なものとして認められるにすぎず、代替的な秩序構想とはなりえない。以上の研究の意義は、既存の秩序それ自体の変更要求に対し、合法主義的な観点から法解釈を以て応答しがちである現在の国際法学に対し、そのような姿勢の不十分さを明らかにし、既存の秩序の持つ性格や目的を踏まえた上で価値的立場を示す必要性を提起した点にあると考える。

  • 地球的正義論

    研究期間:

    2005年
    -
     
     

  • Global justice

    研究期間:

    2005年
    -
     
     

  • 公法秩序としての国際法

    研究期間:

    2003年
    -
     
     

  • International law as a public law order

    研究期間:

    2003年
    -
     
     

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講演・口頭発表等

  • 法多元主義という問い―国際法からの眺め

    郭 舜  [招待有り]

    日本法哲学会学術大会  

    発表年月: 2018年11月

  • Is Unilateral Humanitarian Intervention Justified? An Argument from the Institutional Aspect of Justice

    KAKU Shun

    26th World Congress of Philosophy of Law and Social Philosophy (IVR), Working Group  

    発表年月: 2013年07月

  • 国境を越える正義と国際法

    郭 舜  [招待有り]

    日本法哲学会学術大会  

    発表年月: 2012年11月

  • 国際法哲学の可能性ーー国際法学との対話

    郭 舜

    日本法哲学会学術大会ワークショップ  

    発表年月: 2012年11月

  • International Law: A Relief or a Threat to Domestic Law?

    KAKU Shun

    Asian Society of International Law Young Scholars Workshop  

    発表年月: 2012年02月

  • International Law: A Relief or a Threat to Civil Society?

    KAKU Shun

    25th World Congress of Philosophy of Law and Social Philosophy (IVR), Special Workshop  

    発表年月: 2011年08月

  • 現代国際社会における戦争の位置―― 国連体制と「新たな正戦論」

    郭 舜

    日本法哲学会学術大会分科会  

    発表年月: 2007年11月

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特定課題研究

  • 人権概念の法哲学的探究

    2021年  

     概要を見る

    人権の本性をめぐる今日の法哲学上の議論は、道徳的人権観と政治的人権観に大別される。道徳的人権観は人権を普遍的なものとするが、人権の歴史的・社会的な相違を説明できないと批判される。これに対し、政治的人権観は、人権保障を国家の正統性の条件とすることにより、人権の歴史性を説明することができるが、人権と(特に武力)干渉とを結びつけるなどの点でやはり困難を抱える。これらを踏まえて、本研究では法の支配が基本的人権保障と不可分の関係にあるという観点から、人権を基礎づけることを試みた。研究成果の一部を書籍として刊行する予定である。

  • 法の継受と法の支配の確立

    2019年  

     概要を見る

    本研究は、日本における法の支配の脆弱性の原因を、法律専門家の間における法の支配の理念の未確立に見出されることを明らかにすることを目的とした。従来、日本における法の支配の課題は社会における前近代的な法意識の近代化にあるとする見方が支配的であった。確かに、川島武宜ら先達は、近代的な法観念になじまない社会的な慣習の残存を明らかにしてきた。しかし、それのみが日本社会に法の支配が定着していないことを示すのではない。奥平康弘らの研究によれば、戦前において治安維持法が次第にその適用対象を拡大していくにあたり、法律専門家であるはずの裁判官はほとんど何らの抵抗も示さなかった。もちろん、戦前の裁判官が司法省の下に置かれていたという事情も加味する必要があるが、重要な背景として法の内在的な制約原理が共有されず、法の目的論的解釈が横行したことが着目される。これを、ナチス体制下のドイツと比較することで、日本における法の支配に現代にも通ずる問題性が存することを明らかにした。

  • リベラルな国家の境界線の道徳的基礎づけ

    2018年  

     概要を見る

    本研究の目的は、法哲学的観点からリベラルな国家の境界線の道徳的基礎づけとその限界を明らかにすることであった。国境の外のある個人と内側の別の個人の取り扱いを異にすることを正当化するためには、境界線を引くことが一般に正当化されるというのでは不十分であり、「この」境界線を正当化する原理は何かを示す必要がある。同意のほか、近接性、ネーション、国家の成立過程などの線引きのための代表的な原理を取り上げ、それらがどこまで境界線の根拠となるかを検討した。国家の境界線の問題は、むしろリベラルな国家が立脚する民主主義的原理に即して論じられなければならない。リベラルな国家の境界線=構成員資格は恣意性を含まざるをえないが、恣意的な境界線による参加資格の剥奪に対しては代償が払われる必要がある。これがグローバルな道徳的義務に濃淡があることを基礎づける。

 

現在担当している科目

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