加納 和子 (カノウ カズコ)

写真a

所属

商学学術院 商学部

職名

准教授

学歴 【 表示 / 非表示

  • 1999年09月
    -
    2007年05月

    University of British Columbia  

  • 1998年09月
    -
    1999年08月

    University of British Columbia  

  • 1995年04月
    -
    1997年03月

    一橋大学   経済学研究科  

  • 1991年04月
    -
    1995年03月

    慶應義塾大学   文学部   史学科西洋史専攻  

学位 【 表示 / 非表示

  • Ph.D.(Economics)

経歴 【 表示 / 非表示

  • 2017年04月
    -
    2018年03月

    武蔵野大学   経済学部経済学科   准教授

  • 2016年04月
    -
    2017年03月

    一橋大学経済研究所 非常勤研究員

  • 2014年04月
    -
    2017年03月

    武蔵野大学   経済学部経済学科   講師

  • 2015年04月
    -
    2016年03月

    一橋大学経済研究所 客員准教授

  • 2011年04月
    -
    2014年03月

    東京大学 経済学研究科 特任研究員

全件表示 >>

所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    日本経済学会

 

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 経済統計   応用ミクロ経済学, 実証分析, 産業組織論

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 応用ミクロ経済学

論文 【 表示 / 非表示

  • The price of distance: pricing-to-market and geographic barriers

    Kazuko Kano, Takashi Kano, Kazutaka Takechi

    Journal of Economic Geography    2021年04月  [査読有り]

     概要を見る

    <title>Abstract</title>
    Trade costs contribute to price differentials across geographically separated regions. However, when using price differential data, the identification of distance-elastic trade costs depends on how producers set prices in remote markets. To address this problem, we first empirically demonstrate that a variable markup model is more relevant than a constant markup model to describe the data variation. We then adopt a nonhomothetic preference framework to consider pricing-to-market and self-selection bias to pin down the distance effect. If these factors are not accounted for, the distance elasticity of trade costs is small. However, by incorporating these mechanisms, our empirical analysis using micro-level data reveals that the distance effect is significantly large, suggesting that the price of geographic barriers to regional trade is high.

    DOI

  • Consumer Inventory and Demand for Storable Goods: New Evidence from a Consumer Survey

    Kazuko Kano

    The Japanese Economic Review   69 ( 3 ) 284 - 305  2018年09月  [査読有り]

    DOI

  • 「実質為替レートと通貨体制:1972年沖縄返還からの示唆」

    加納和子, 加納隆

    『現代経済学の潮流 2018』    2018年08月  [査読有り]

  • 消費者在庫についてのパイロット調査:概要と今後の課題

    加納和子

    武蔵野大学政治経済研究所年報   ( 13 )  2016年09月

  • Price of Distance: Producer Heterogeneity, Pricing to Market, and Geographic Barriers

    Takashi Kano, Kazutaka Takechi

    RIETI Discussion Paper Series 15-E-017    2015年02月  [査読有り]

全件表示 >>

書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 進化する経済学の実証分析

    経済セミナー編集部( 担当: 分担執筆,  担当範囲: 産業組織論(今井晋、南橋尚明と共著))

    日本評論社  2020年08月 ISBN: 9784535559769

  • 「産業組織論」 経済セミナー増刊『進化する経済学の実証分析』

    今井晋, 加納和子, 南橋尚明

    日本評論社  2016年09月

  • 『障害者の日常・経済活動調査(団体調査)調査報告書』

    松井彰彦他, 文部科学省研究費補助金学術創生研究, 総合社会科学としての社会, 経済におけ, る障害の研究( 担当: 共著)

    東京大学Economy and DisabilityPress  2012年03月

Misc 【 表示 / 非表示

  • 家庭内在庫の実態調査

    加納和子

    一橋大学経済研究所経済社会リスク研究機構ニューズレター   ( 7 )  2017年03月

    記事・総説・解説・論説等(その他)  

共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 為替レート変動の構造・均衡分析:マクロとマイクロデータからの包括的アプローチ

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2022年03月
     

     概要を見る

    令和元年度は第一の研究成果として, 名目為替レートのランダムウォーク性に関する動学的一般均衡分析の論文が, マクロ経済学における国際的なトップジャーナルの一つであるJournal of Money, Credit, and Bankingに採択されたことが挙げられる.次に平成29年度より継続している2カ国開放経済ニューケインジアンモデルを用いたトレンド・インフレの実質為替レートおよび名目為替レート効果に関する理論分析の論文に対し, 国際経済学の国際的なトップジャーナルの編集長よりモデル推定後の論文投稿を推奨された. 当該モデルをカナダと米国のデータを用いてベイズ推定した上で改訂した論文を当該ジャーナルに投稿中である.令和元年度の第三の研究成果として, 平成29年度から実施している沖縄本土返還前後における沖縄・那覇市と本土県庁所在都市での小売物価統計調査の個別商品銘柄の小売価格データを用いた, 通貨体制変化の実質為替レート調整効果に関する自然実験の共同プロジェクトの進捗が挙げられる. 特に令和元年度は多くの国際学会での報告機会を相次いで得られた. さらに自然実験の結果に厳密構造的解釈を与えるため、価格硬直性のメニューコストモデルとカルボモデルをそれぞれ構築しカリブレーション分析を行なっている. この分析により, 価格硬直性の代表的な経済モデルとしての両モデルの実証的検証の進捗が期待できる.令和元年度の第四の研究成果として, 平成30年度より開始した非線形確率的動学的マクロモデルの新しいベイズ推定法の開発に進展が見られた. Geweke(2010)が提起した「最小解釈」に, 離散分布であるディリクレ・多項モデルを応用し, モデルの構造パラメータの事後分布のベイズ改訂をpython上に実装した. この初期の成果をいくつかの国際学会で報告した.まず令和元年度の研究成果として論文がマクロ・国際金融論のトップジャーナルであるJournal of Money, Credit, and Bankingに採択されたことは、本研究課題の重要性と妥当性を強く示唆している.トレンドインフレの為替レート変動に与える影響に関する第一プロジェクトでは、平成30年度に理論分析の成果をまとめ, 国際経済学のトップジャーナルに投稿した. その後担当編集長よりデータを使ったモデルの推定をした後に論文を改めて投稿するよう寛大な推奨を受けた.令和元年度はカナダと米国のデータを用いて当該モデルをベイズ推定した結果,トレンドインフレの実質・名目為替レートにおける有意な影響を観察した. この成果をもって論文を改訂し当該ジャーナルに投稿中である.沖縄返還に関連する実質為替レート調整における通貨体制の影響に関する第二プロジェクトでも, 令和元年度は成果を多くの国際学会で報告する機会を得た. さらに実証分析の結果に厳格な構造的解釈を与えるため, メニューコストモデルとカルボモデルのカリブレーション分析を開始した.この分析範囲の拡大により本プロジェクトが, ニューケインジアンモデルの原動力となっている二つの価格硬直性メカニズムを, 戦後の沖縄経済史と米国軍事史上の歴史的経験を通じて実証的に比較検討する世界的にも稀有な研究になる.令和元年度は「長期リスク」の動学的一般均衡モデルを通じた為替レート分析の第三プロジェクトにおいても著しい進捗が見られた. Geweke(2010)が提起した「最小解釈」に離散分布であるディリクレ・多項モデルを適用し, 代表的な非線形動学的確率的一般均衡モデルである消費に基づく資産価格モデルの構造パラメータの事後分布をベイズ改訂するプログラムをpython上に実装した. 未だ初期段階の成果ではあるが, いくつかの国際学会で成果報告する機会を得た.第一プロジェクトに関しては, 現在論文を国際的ジャーナルに投稿中である. 今後の方向性としては、(1) 2カ国間消費差と実質為替レートの相関に関する実証的パズル(いわゆるBackus-Smith puzzle)と(2) カバーなし金利平価式に関する実証的パズルを解決するようモデルのさらなる拡張と改善を試みる.特に第三プロジェクトとも強く関連するが、為替レートのリスクをどのようにモデル化するかは今後の大きな課題である.第二プロジェクトに関しては, 現在進行中のメニューコストモデルとカルボモデルのカリブレーション分析を完成させ、全体の成果を論文としてまとめ国際的ジャーナルに投稿する. これにより自然実験で得られた実証結果を用いて, メニューコストモデルとカルボモデルのデータ整合性を確認し, 実質為替レート変動における価格硬直性の役割を重視するニューケインジアンモデルのマイクロデータを用いた精緻化に貢献する.またさらに関連したデータを用いて, ニュージーランドのMassey UniversityのMartin Berka教授と共同研究を行う予定である. この共同研究では, 実質為替レートの文献における重要な実証的パズルである消費差と実質為替レート間のBackus and Smith puzzleに沖縄返還前後のデータを用いて接近する.令和元年度後半に共同研究を推進する予定であったが, 新型コロナウイルス感染症の拡大により, その進捗が著しく停滞している.令和二年度は共同研究を再開したい.第三プロジェクトに関しては, 前述の「最小解釈」に基づいた非線形動学的確率的一般均衡モデルの新しいベイズ推定法の頑健化を試みる.さらにモデルに特定化の誤りがある場合のベイズ統計的同定方法の確立も目指す.その後再帰効用に依拠する長期リスクがある為替レートのマクロモデルの推定に実装する

  • 家庭内在庫データによる消費者行動の実証分析

    文部科学省科学研究助成金 基盤(C)

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2022年03月
     

     概要を見る

    2019年度は、以下を中心に研究を進めた。(1)データの統計的分析およびMultinomial Logit Modelを用いたブランド選択モデルについての推定を進めた。この結果、ブランド・ロイヤルティで特徴づけられる消費者のタイプによって在庫がブランド選択に及ぼす影響が異なることが示された。(2)構造推定を行うためのシミュレーション分析では、動学的側面を重視したモデルと静学的側面の2つを分離してモデル化することとした。 動学的側面を重視したモデルでは、ブランド選択を捨象し、価格と在庫を状態変数とした。消費者の購買決定プロセスについてのモンテカルロ分析を行うためのプログラムを構築し、モデルの性質についての分析を進めた。この単純化された動学モデルを今後ブランド選択を考慮したものに拡張するにあたり、選択対象であるブランドの数が多いことは次元の呪いの問題に直結し推定が困難となる。分析対象としているトイレットペーパーはブランド数が多く、動学モデルではブランド選択を簡略する必要がある。このため、マーケティングにおいてしばしば用いられる考慮集合を取り入れることにより、次元を減少させることを検討した。そのため、2019年度は静学的なモデルに考慮集合を取り入れた分析の準備も行った。具体的には、第1段階で考慮集合を形成し、第2段階で考慮集合内の商品のみを対象に価格や製品の特質を考慮するモデルを検討した。推定にあたっては、複数選択肢のランダム係数モデルからなるSimulated Maximum Likelihood Modelをシンプレックス法により推定するプログラムを構築した。分析にあたって、以下に述べる代替製品の価格の問題を検討することが必要であること、また構造推定のプログラム構築および推定には市販の統計パッケージを使うことができないため推定プログラムを構築する必要があり、プログラムの構築と確認作業に時間を要した。代替製品の価格については、消費者が直面した代替商品の価格の特定が推定結果に影響を与えるため、結果の頑健性の検証に時間を要した。入手したデータでは、消費者が購買した製品のブランドや価格は判明するが、他の選択肢は不明である。また、ストアデータでは店舗が匿名化されているため、購買データの店舗を特定することができない。現時点では、ストアデータとの接合においては東京都の平均価格を用いているが、この点において業態・地域からランダムに店舗を選び複数回推定することによって精度を上げるといった代替的な推定方法を検討したことによる。また構造推定においてブランドの多さによる次元の呪いの問題を解決するため、モデルの改訂を検討したこと、考慮集合モデルを構築するためにシミュレーション分析および推定プログラムの構築に時間を要した。2020年度は現在行っている誘導系の分析について論文の初稿を完成させる。また、構造推定の準備としてのシミュレーションについては、生成した疑似購買データを用いて推定プログラムを確認し、真のパラメータ値を回復できることを確認している。今後はこれらの結果を融合して、ブランド選択を考慮した動学的購買モデルを構築する。多くの既存研究では、ブランドの少ない財を対象としてブランド選択を推定し、また、考慮集合に相当するブランドの選択肢を購買履歴からアドホックに限定している。先行研究ではモデルの外で考慮集合に類似する集合を購買した製品のみから構成している。しかしながら、この方法ではブランドロイヤルティが低く低価格重視である消費者の考慮集合を誤って構成する可能性がある。これに対して、消費者のタイプにより異なる特定のブランド集合と数量の組み合わせを消費者は考慮していることが示唆される。こうした側面を考慮し、個別消費者の考慮集合を用いてブランド選択を決定するモデルを構築する

  • 社会的障害の経済理論・実証研究

    研究期間:

    2012年05月
    -
    2017年03月
     

     概要を見る

    社会的障害という「ふつう」から外れた人が直面する問題を様々な観点から研究した。理論に関しては、動学ゲーム理論、サーチ理論、限定合理性の理論を総合的に研究・発展させ、差別や偏見、格差、負の連鎖等の問題を分析した。制度論に関しては、障害者差別解消法の施行を受けて、その効果等を分析した。また、障害種横断的な日本初のパネル調査を行った。被災地では現実の医療問題・教育問題に取組み、被災地医療につなげ、被災地教育では、我々が実験的に初めた教育プログラム等が福島県の高校や教育委員会に託され、継続事業となった

講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • Consumer Inventory and Demand for a Storable Good: Evidence from Consumer Surveys

    The Second Asia-Pacific Industrial Organization Conference   (Auckland, New Zealand) 

    発表年月: 2017年12月

  • Exaggerated Death of Distance: Revisiting Distance Effects on Regional Price Dispersions

    日本経済学会春季大会   (熊本学院大学) 

    発表年月: 2015年05月

  • Menu costs, strategic interactions, and retail price movements

    International Industrial Organization Conference 5th Annual Meeting,   (Savannah,U.S.) 

    発表年月: 2007年04月

  • Menu costs, strategic interactions, and retail price movements

    Numerically Intensive Economic Policy Analysis, e-poster session   (Kingston, Canada) 

    発表年月: 2006年05月

  • Menu costs, strategic interactions, and retail price movements

    日本経済学会秋季大会   (大阪市立大学) 

    発表年月: 2004年10月

全件表示 >>

特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 購買履歴・家庭内在庫データを用いたブランド選択分析

    2018年  

     概要を見る

    この研究では、まず購買及び家庭内在庫データを用い、ブランド選択を考慮しない1財の動学需要モデルに基づいた計量分析を行い、在庫が購買に対して強い説明力を持つ可能性を示した。しかしながら、個々の消費者の購買行動を観察すると、価格と在庫のみで説明が困難と考えられる例が多く存在した。こうした消費者行動を考慮するため、上記のモデルを拡張し、ブランド選択を考慮した動学需要モデルを念頭に、記述統計分析及び離散型選択モデルによる需要分析を行う準備を整えた。現在、購買選択におけるブランドの遷移過程と購買期間、在庫の記述統計的分析を行い、消費者の類型化を行っている。今後は、非購買を含めたMultinomial Logitモデルを用いた分析を完了する。

 

現在担当している科目 【 表示 / 非表示

全件表示 >>