令和元年度は第一の研究成果として, 名目為替レートのランダムウォーク性に関する動学的一般均衡分析の論文が, マクロ経済学における国際的なトップジャーナルの一つであるJournal of Money, Credit, and Bankingに採択されたことが挙げられる.次に平成29年度より継続している2カ国開放経済ニューケインジアンモデルを用いたトレンド・インフレの実質為替レートおよび名目為替レート効果に関する理論分析の論文に対し, 国際経済学の国際的なトップジャーナルの編集長よりモデル推定後の論文投稿を推奨された. 当該モデルをカナダと米国のデータを用いてベイズ推定した上で改訂した論文を当該ジャーナルに投稿中である.令和元年度の第三の研究成果として, 平成29年度から実施している沖縄本土返還前後における沖縄・那覇市と本土県庁所在都市での小売物価統計調査の個別商品銘柄の小売価格データを用いた, 通貨体制変化の実質為替レート調整効果に関する自然実験の共同プロジェクトの進捗が挙げられる. 特に令和元年度は多くの国際学会での報告機会を相次いで得られた. さらに自然実験の結果に厳密構造的解釈を与えるため、価格硬直性のメニューコストモデルとカルボモデルをそれぞれ構築しカリブレーション分析を行なっている. この分析により, 価格硬直性の代表的な経済モデルとしての両モデルの実証的検証の進捗が期待できる.令和元年度の第四の研究成果として, 平成30年度より開始した非線形確率的動学的マクロモデルの新しいベイズ推定法の開発に進展が見られた. Geweke(2010)が提起した「最小解釈」に, 離散分布であるディリクレ・多項モデルを応用し, モデルの構造パラメータの事後分布のベイズ改訂をpython上に実装した. この初期の成果をいくつかの国際学会で報告した.まず令和元年度の研究成果として論文がマクロ・国際金融論のトップジャーナルであるJournal of Money, Credit, and Bankingに採択されたことは、本研究課題の重要性と妥当性を強く示唆している.トレンドインフレの為替レート変動に与える影響に関する第一プロジェクトでは、平成30年度に理論分析の成果をまとめ, 国際経済学のトップジャーナルに投稿した. その後担当編集長よりデータを使ったモデルの推定をした後に論文を改めて投稿するよう寛大な推奨を受けた.令和元年度はカナダと米国のデータを用いて当該モデルをベイズ推定した結果,トレンドインフレの実質・名目為替レートにおける有意な影響を観察した. この成果をもって論文を改訂し当該ジャーナルに投稿中である.沖縄返還に関連する実質為替レート調整における通貨体制の影響に関する第二プロジェクトでも, 令和元年度は成果を多くの国際学会で報告する機会を得た. さらに実証分析の結果に厳格な構造的解釈を与えるため, メニューコストモデルとカルボモデルのカリブレーション分析を開始した.この分析範囲の拡大により本プロジェクトが, ニューケインジアンモデルの原動力となっている二つの価格硬直性メカニズムを, 戦後の沖縄経済史と米国軍事史上の歴史的経験を通じて実証的に比較検討する世界的にも稀有な研究になる.令和元年度は「長期リスク」の動学的一般均衡モデルを通じた為替レート分析の第三プロジェクトにおいても著しい進捗が見られた. Geweke(2010)が提起した「最小解釈」に離散分布であるディリクレ・多項モデルを適用し, 代表的な非線形動学的確率的一般均衡モデルである消費に基づく資産価格モデルの構造パラメータの事後分布をベイズ改訂するプログラムをpython上に実装した. 未だ初期段階の成果ではあるが, いくつかの国際学会で成果報告する機会を得た.第一プロジェクトに関しては, 現在論文を国際的ジャーナルに投稿中である. 今後の方向性としては、(1) 2カ国間消費差と実質為替レートの相関に関する実証的パズル(いわゆるBackus-Smith puzzle)と(2) カバーなし金利平価式に関する実証的パズルを解決するようモデルのさらなる拡張と改善を試みる.特に第三プロジェクトとも強く関連するが、為替レートのリスクをどのようにモデル化するかは今後の大きな課題である.第二プロジェクトに関しては, 現在進行中のメニューコストモデルとカルボモデルのカリブレーション分析を完成させ、全体の成果を論文としてまとめ国際的ジャーナルに投稿する. これにより自然実験で得られた実証結果を用いて, メニューコストモデルとカルボモデルのデータ整合性を確認し, 実質為替レート変動における価格硬直性の役割を重視するニューケインジアンモデルのマイクロデータを用いた精緻化に貢献する.またさらに関連したデータを用いて, ニュージーランドのMassey UniversityのMartin Berka教授と共同研究を行う予定である. この共同研究では, 実質為替レートの文献における重要な実証的パズルである消費差と実質為替レート間のBackus and Smith puzzleに沖縄返還前後のデータを用いて接近する.令和元年度後半に共同研究を推進する予定であったが, 新型コロナウイルス感染症の拡大により, その進捗が著しく停滞している.令和二年度は共同研究を再開したい.第三プロジェクトに関しては, 前述の「最小解釈」に基づいた非線形動学的確率的一般均衡モデルの新しいベイズ推定法の頑健化を試みる.さらにモデルに特定化の誤りがある場合のベイズ統計的同定方法の確立も目指す.その後再帰効用に依拠する長期リスクがある為替レートのマクロモデルの推定に実装する

2019年度は、以下を中心に研究を進めた。（１）データの統計的分析およびMultinomial Logit Modelを用いたブランド選択モデルについての推定を進めた。この結果、ブランド・ロイヤルティで特徴づけられる消費者のタイプによって在庫がブランド選択に及ぼす影響が異なることが示された。（２）構造推定を行うためのシミュレーション分析では、動学的側面を重視したモデルと静学的側面の２つを分離してモデル化することとした。 動学的側面を重視したモデルでは、ブランド選択を捨象し、価格と在庫を状態変数とした。消費者の購買決定プロセスについてのモンテカルロ分析を行うためのプログラムを構築し、モデルの性質についての分析を進めた。この単純化された動学モデルを今後ブランド選択を考慮したものに拡張するにあたり、選択対象であるブランドの数が多いことは次元の呪いの問題に直結し推定が困難となる。分析対象としているトイレットペーパーはブランド数が多く、動学モデルではブランド選択を簡略する必要がある。このため、マーケティングにおいてしばしば用いられる考慮集合を取り入れることにより、次元を減少させることを検討した。そのため、2019年度は静学的なモデルに考慮集合を取り入れた分析の準備も行った。具体的には、第１段階で考慮集合を形成し、第２段階で考慮集合内の商品のみを対象に価格や製品の特質を考慮するモデルを検討した。推定にあたっては、複数選択肢のランダム係数モデルからなるSimulated Maximum Likelihood Modelをシンプレックス法により推定するプログラムを構築した。分析にあたって、以下に述べる代替製品の価格の問題を検討することが必要であること、また構造推定のプログラム構築および推定には市販の統計パッケージを使うことができないため推定プログラムを構築する必要があり、プログラムの構築と確認作業に時間を要した。代替製品の価格については、消費者が直面した代替商品の価格の特定が推定結果に影響を与えるため、結果の頑健性の検証に時間を要した。入手したデータでは、消費者が購買した製品のブランドや価格は判明するが、他の選択肢は不明である。また、ストアデータでは店舗が匿名化されているため、購買データの店舗を特定することができない。現時点では、ストアデータとの接合においては東京都の平均価格を用いているが、この点において業態・地域からランダムに店舗を選び複数回推定することによって精度を上げるといった代替的な推定方法を検討したことによる。また構造推定においてブランドの多さによる次元の呪いの問題を解決するため、モデルの改訂を検討したこと、考慮集合モデルを構築するためにシミュレーション分析および推定プログラムの構築に時間を要した。2020年度は現在行っている誘導系の分析について論文の初稿を完成させる。また、構造推定の準備としてのシミュレーションについては、生成した疑似購買データを用いて推定プログラムを確認し、真のパラメータ値を回復できることを確認している。今後はこれらの結果を融合して、ブランド選択を考慮した動学的購買モデルを構築する。多くの既存研究では、ブランドの少ない財を対象としてブランド選択を推定し、また、考慮集合に相当するブランドの選択肢を購買履歴からアドホックに限定している。先行研究ではモデルの外で考慮集合に類似する集合を購買した製品のみから構成している。しかしながら、この方法ではブランドロイヤルティが低く低価格重視である消費者の考慮集合を誤って構成する可能性がある。これに対して、消費者のタイプにより異なる特定のブランド集合と数量の組み合わせを消費者は考慮していることが示唆される。こうした側面を考慮し、個別消費者の考慮集合を用いてブランド選択を決定するモデルを構築する

この研究では、コロナ禍における消費者行動の変容について分析を行った。分析対象とした主要データは2019年12月から2020年8月にかけての東京都におけるトイレットペーパーの消費者別・取引別購買データである。分析期間は新型コロナ感染拡大の初期であり、第1波と第2波、そして第1回目の緊急事態宣言期間を含む。また、2020年2月下旬からトイレットペーパー供給不足の噂が広がるなど、消費者行動に少なからぬ影響を与えたイベントがあった。分析では平時の購買行動と比較するため、2015年の購買データと消費者レベルでの接合を行い分析を行った。その結果、コロナ感染者数自体は購買行動を大きく変化させなかった一方で、緊急事態宣言やトイレットペーパー供給不足の噂は購買量や購買頻度を有意に変化させたことが確認された。

この研究では、まず購買及び家庭内在庫データを用い、ブランド選択を考慮しない1財の動学需要モデルに基づいた計量分析を行い、在庫が購買に対して強い説明力を持つ可能性を示した。しかしながら、個々の消費者の購買行動を観察すると、価格と在庫のみで説明が困難と考えられる例が多く存在した。こうした消費者行動を考慮するため、上記のモデルを拡張し、ブランド選択を考慮した動学需要モデルを念頭に、記述統計分析及び離散型選択モデルによる需要分析を行う準備を整えた。現在、購買選択におけるブランドの遷移過程と購買期間、在庫の記述統計的分析を行い、消費者の類型化を行っている。今後は、非購買を含めたMultinomial Logitモデルを用いた分析を完了する。