見市 建 (ミイチ ケン)

写真a

所属

国際学術院 大学院アジア太平洋研究科

職名

教授

ホームページ

http://kenmiichi.strikingly.com/

学位 【 表示 / 非表示

  • 神戸大学   博士(政治学)

経歴 【 表示 / 非表示

  • 2019年04月
    -
    継続中

    早稲田大学 アジア太平洋研究科   教授

  • 2017年04月
    -
    2019年03月

    早稲田大学   アジア太平洋研究科   准教授

  • 2010年04月
    -
    2017年03月

    岩手県立大学 総合政策学部   准教授

  • 2007年04月
    -
    2010年03月

    岩手県立大学   総合政策学部   講師

 

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 地域研究

  • 政治学

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • フェミニズム

  • インドネシア

  • イスラーム

論文 【 表示 / 非表示

  • Post-Islamism Revisited: The Response of Indonesia’s Prosperous Justice Party (PKS) to Gender-Related Issues

    Ken Miichi

    Muslim World   110 ( 4 ) 589 - 604  2020年09月  [査読有り]

    DOI

  • ジェンダーの政治と大統領選挙――分極化の犠牲となった性暴力排除法案――

    見市建

    2019年インドネシアの選挙――深まる社会の分断とジョコウィの再選――     81 - 98  2020年  [査読有り]

  • The Politics of Religious Pluralism in Indonesia: The Shi'a Response to the Sampang Incidents of 2011-12

    Ken Miichi, Yuka Kayane

    TRaNS: Trans-Regional and -National Studies of Southeast Asia   8 ( 1 ) 51 - 64  2020年  [査読有り]

     概要を見る

    Copyright © Institute for East Asian Studies, Sogang University 2019. An increasing number of reports and studies on offenses against religious minorities has been published in Indonesia since the country's democratic transition in 1998. While the literature on intolerance unveils the young democracy's institutional problems which have undermined and eroded minority rights, such as direct elections and the lack of judicial independence, it leaves many critical questions to address. Although the number of victims of religious intolerance increased, in the same institutional settings, a large number of religious minorities has managed to prevent escalating violence and avoid being targeted by intolerant groups. Under what circumstances and how do minorities deter attacks in a time of heightened tension against them under a democratic system that has afforded them little protection? This article sheds light on the case of the Shi'a who suffered a series of attacks in Sampang, Madura in the East Java province, but have since gradually developed resilience. A series of attacks in Sampang in 2011-12 was one of the most destructive events against religious minorities in Indonesia. Examining the Sampang incidents, this article argues that if the religious minority can develop a cohesive network with elements of the majority capable of mobilising state power, it would build a safety net preventing attacks by intolerant groups. Thus, this article aims to develop our understanding of how religious minorities address violence caused by hostile socio-political forces and adapt to Indonesia's democracy.

    DOI

  • Urban Sufi and politics in contemporary Indonesia: the role of dhikr associations in the anti-‘Ahok’ rallies

    Ken Miichi

    South East Asia Research   27 ( 3 ) 225 - 237  2019年07月  [査読有り]

     概要を見る

    © 2019, © 2019 SOAS University of London. Huge rallies organized by Islamists at the end of 2016 in Jakarta attracted scholarly debate, with some arguing that the influence of Islamists is rising. However, members of those Islamist groups are still a minority in Indonesia. Examination of Islamist groups alone hardly explains why so many middle-class individuals outside these organizations supported and took part in the rallies. This article argues that the Islamist leaders of rallies intentionally created a dhikr assembly-like atmosphere to attract dhikr followers and other ordinary Muslims to take part. I then scrutinize the response of Majelis Rasululluah (The Prophet’s Assembly, MR), one of the biggest Sufi dhikr litany associations in Jakarta. The MR leadership gave in to the overwhelming demand from its followers who wished to take part in such activities, called the political rally a ‘dhikr event’ and announced its permission to participate. Although relationships between Islamists and Sufis have been conventionally understood as antagonistic, this Indonesian case demonstrates that their temporary alliance can be possible.

    DOI

全件表示 >>

書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • ソーシャルメディア時代の東南アジア政治

    ( 担当: 共編者(共編著者))

    明石書店  2020年03月

  • Southeast Asian Muslims in the Era of Globalization_

    Ken Miichi, Omar Farouk eds( 担当: 共編者(共編著者))

    Palgrave Macmillan  2015年 ISBN: 9781137436801

  • 新興大国インドネシアの宗教市場と政治

    見市, 建( 担当: 単著)

    NTT出版  2014年12月 ISBN: 9784757143371

  • インドネシア : イスラーム主義のゆくえ

    見市, 建

    平凡社  2004年 ISBN: 4582842224

  • アジア法整備支援叢書 インドネシア 民主化とグローバリゼーションへの挑戦

    島田, 弦( 担当: 分担執筆,  担当範囲: イスラーム法の現代的展開)

    旬報社  2020年06月

全件表示 >>

受賞 【 表示 / 非表示

  • 井植記念アジア太平洋研究奨励賞

    2002年  

    受賞者: 見市建

共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 紛争影響地域における信頼・平和構築

    学術変革領域研究(A)

    研究期間:

    2020年11月
    -
    2025年03月
     

    石井 正子, 小副川 琢, 見市 建, 飛内 悠子, 鈴木 啓之, 武内 進一, 日下部 尚徳, 熊倉 潤, 佐原 哲也

  • インドネシアにおけるフェミニズム運動とイスラーム

    基盤研究(C)

    研究期間:

    2020年04月
    -
    2024年03月
     

    見市 建

  • 現代イスラームにおける法源学の復権と政治・経済の新動向:過激派と対峙する主流派

    基盤研究(A)

    研究期間:

    2019年04月
    -
    2024年03月
     

    小杉 泰, 末近 浩太, 山根 聡, 見市 建, 長岡 慎介, 森 伸生

  • 大統領弾劾に関する国際比較研究

    基盤研究(C)

    研究期間:

    2018年04月
    -
    2021年03月
     

    米沢 竜也, 見市 建, MASLOW SEBASTIAN, 舟木 律子, 木場 紗綾, 木村 幹, 杉村 豪一, 秋田 真吾

     概要を見る

    本研究は、「近年なぜ特定の民主主義国において大統領を弾劾する事例がみられるのか」という問いに対し、民主主義制度に対する国民の信頼の低下という観点から分析することを目的としている。政治的エリートのパフォーマンスに対する不満は、近年アメリカやフランスといった「古い民主主義国」から1980年代に民主化を経験した「新しい民主主義国」まで幅広くみられる現象である。本研究は、特に、後者の国々において、大衆の政治的不満が議会や政党といった既存の民主主義的制度に回収されず、大規模なデモ、さらには大統領弾劾へと展開しているという仮説の下、現代の民主主義の不確実性を各国の事例から分析する先駆的な試みである。
    平成30年度は、6月に合同研究会を開催し、研究分担者が担当する各地域における民主化後の政情や政治制度の発展などについて知識を共有した。特に、「新しい民主主義国」においても、大統領の弾劾が起きた制度配置やデモの政治的背景が多様であるため、各分担者が今後担当する分野を研究する上で注目すべき要素(大衆行動の有無、政治的不満を回収する政治制度の有無、行政・立法・軍部といったエリート間の関係)を相互に確認した。そのうえで、各研究者は、担当する地域における政治的背景や民主主義制度について文献調査を実施し、それぞれ学会・研究会で報告、また、論文として投稿した。また、研究者間の知識共有を深めるため、平成31年4月に実施された日本臨床政治学会2018年度東京研究大会において、「民主主義体制下の市民社会とポピュリズム」というテーマでパネルを組み、新旧民主主義国における対立構造の形成とその展開のあり方に関する理論的背景を報告したほか、「日韓次世代研究者懇談会」において韓国の弾劾事例について報告し、韓国の研究者からのフィードバックを得る機会を得た。

  • 東南アジアにおける応答性の政治ーアカウンタビリティ改革の導入とポピュリズムの台頭

    基盤研究(B)

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2020年03月
     

    見市 建, 伊賀 司, 本名 純, 木場 紗綾, 中西 嘉宏, 日下 渉, 瀬戸 裕之, 茅根 由佳

     概要を見る

    東南アジアにおけるアカウンタビリティ改革導入とポピュリズム政治家の台頭について、各国の事例を踏まえてそれぞれの傾向と要因の比較検討を行った。国際的アカウンタビリティについては、ミャンマーのロヒンギャ問題への圧力の高まりや軍民協力の推進、マレーシアにおける国際報道による政権のスキャンダルの暴露などを挙げることができる。水平的アカウンタビリティについてはラオスのような選挙のない社会主義国を含め、各国で憲法裁判所やや汚職対策機関、選挙管理委員会の導入がみられる。ラオスでは地方人民議会も設置された。ソーシャルネットワークの一般化は、各国でメディアやNGOによる社会的アカウンタビリティがより機能しやすい状況を生み出している。マレーシアのブルシ運動がその好例。選挙はシンガポールやマレーシアのような半民主主義国でも体制への圧力となっている。社会的アカウンタビリティが停滞するミャンマーでも、若手の与党NLD議員による社会へのアウトリーチ活動がみられる。
    他方、アカウンタビリティ制度の導入は、既存権力の維持を目的としているケースもある。ラオスの地方人民議会は結局国会議員が兼任し、インドネシアやタイの国軍改革はむしろそれぞれの軍の権益を温存しているとの指摘もある。マレーシアは選挙以外のアカウンタビリティを制限することで体制を維持している。タイでは憲法裁判所が民主的に選ばれた政権を打倒するに至っている。
    選挙ポピュリズムは、フィリピンの対麻薬戦争や、インドネシアの華人キリスト教徒ジャカルタ州知事への宗教冒涜罪適用といった人権問題の一因ともいえる。インドネシアでは現体制への支持不支持をめぐってソーシャルメディアが社会的分断を促進している。
    こうしたアカウンタビリティの「負の側面」にこそ、地域政治の特徴を捉える契機がある、というのがここまでの結論である。

全件表示 >>

特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • インドネシア首都圏中間層における宗教的保守化

    2018年  

     概要を見る

    近年インドネシアでは「イスラームの保守転回」(conservative turn)がいわれている。2016年末以降のジャカルタ州知事の「宗教冒涜」発言に対する抗議運動は、その最も顕著な現象であるとされる。本研究は抗議運動の中心となったジャカルタ首都圏の中間層における「保守化」の実態を明らかにした。具体的には、新興の宗教集団マジェリス・ラスルッラー(預言者の会)メンバーによる抗議運動参加の過程、州知事への抗議運動の大統領選挙への発展過程とその政治的インパクトを分析した。とくに前者の研究は、これまでのイスラーム主義とスーフィズムの二項対立を克服し、「保守化」のみならず、インドネシアのイスラーム運動の捉え方に一石を投ずる研究である。

  • インドネシアにおける地方政治の変容とその比較研究

    2017年  

     概要を見る

     2017年ジャカルタ州知事選は特異な展開をみせた。華人キリスト教徒というマイノリティの現職が、イスラームを「冒涜」したとの抗議を受け、数十万人規模のデモが起こった。本研究では、第一に地域別の選挙結果を分析、第二に抗議デモ動員の背景を明らかにした。前者については同じく宗教が争点となった2012年選挙に比較して、宗教による社会的亀裂がより明らかになった。後者については、抗議デモが「政治」ではなく「宗教行事」を謳ったフレーミングが成功した。中立的な立場をとった宗教組織の指導者や一般メンバーからの聞き取りを行い、この抗議デモと州知事選を通したより広い政教関係の分析に結びつけた。

 

現在担当している科目 【 表示 / 非表示

全件表示 >>