2024/09/17 更新

写真a

ヤマウチ　マサカズ
山内　昌和
所属
教育・総合科学学術院 教育学部
職名
教授
学位
修士（理学） ( 東京大学 )
博士（学術） ( 東京大学 )

経歴

  • 2022年04月
    -
    継続中

    早稲田大学   教育・総合科学学術院   教授

  • 2017年04月
    -
    2022年03月

    早稲田大学   教育・総合科学学術院   准教授

  • 2010年04月
    -
    2017年03月

    国立社会保障・人口問題研究所   室長

  • 2007年10月
    -
    2010年03月

    国立社会保障・人口問題研究所   主任研究官

  • 2003年08月
    -
    2007年09月

    国立社会保障・人口問題研究所   研究員

学歴

  • 1999年04月
    -
    2003年03月

    東京大学大学院総合文化研究科博士課程  

  • 1997年04月
    -
    1999年03月

    東京大学大学院理学研究科修士課程  

委員歴

  • 2022年06月
    -
    継続中

    日本人口学会  広報委員会

  • 2017年02月
    -
    2024年03月

    日本地理学会  編集専門委員会委員

  • 2020年06月
    -
    2022年06月

    日本人口学会  学会賞選考委員会

  • 2016年04月
    -
    2020年03月

    日本地理学会  集会専門委員会委員

  • 2013年05月
    -
    2019年05月

    漁業経済学会  常任理事

  • 2012年04月
    -
    2018年03月

    日本地理学会  財務委員会委員

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所属学協会

  • 　
    　
    　

    比較家族史学会

  • 　
    　
    　

    日本家族社会学会

  • 　
    　
    　

    日本人口学会

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    漁業経済学会

  • 　
    　
    　

    経済地理学会

  • 　
    　
    　

    人文地理学会

  • 　
    　
    　

    日本地理学会

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研究分野

  • 人文地理学 / 地理学

研究キーワード

  • 家族/世帯研究

  • 社会調査論

  • 漁業研究

  • 人口研究

  • 地理学

受賞

  • 日本人口学会学会賞

    2022年06月   日本人口学会   ⻄岡八郎・江崎雄治・小池司朗・山内昌和(編)『地域社会の将来人口: 地域人口推計の基礎から応用まで』東京大学出版会.  

    受賞者： 西岡八郎, 江崎雄治, 小池司朗, 山内昌和

  • 漁業経済学会奨励賞

    2012年05月   漁業経済学会  

 

論文

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書籍等出版物

  • Japanese Population Geographies II: Minority populations and future prospects

    Yoshitaka Ishikawa ed( 担当： 分担執筆,  担当範囲: Examining Geographic Distribution of LGBTs in Osaka City, Japan)

    Springer  2023年06月 ISBN: 9789819920754

    DOI

  • Community-Based Integrated Care and the Inclusive Society

    Miyazawa, H, Hatakeyama, T. eds( 担当： 分担執筆,  担当範囲: Temporal Changes and Regional Differences in Demographic Structure and Health in Japan)

    Springer  2021年03月 ISBN: 9789813344723  [査読有り]

    DOI

  • 地域社会の将来人口：地域人口推計の基礎から応用まで

    西岡八郎, 江崎雄治, 小池司朗, 山内昌和( 担当： 共編者(共編著者))

    東京大学出版会  2020年02月 ISBN: 9784130502009

  • 家族・世帯/出生

    山内昌和( 担当： 分担執筆)

    石川義孝編『地図でみる日本の外国人 改訂版』  2019年01月 ISBN: 9784779513497

  • 人口の集中度の測定/地域将来人口推計の出生仮定/地域将来人口推計の国際比較

    山内昌和( 担当： 分担執筆)

    日本人口学会編『人口学事典』丸善出版  2018年11月

  • 小呂島ー玄界灘に浮かぶ活気あふれた島

    山内昌和( 担当： 分担執筆)

    平岡昭利・須山聡・宮内久光編『図説 日本の島 76の魅力ある島々の営み』朝倉書店  2018年10月 ISBN: 9784254163551

  • 中高年期の高齢期の親に対する支援・援助の規定要因

    西岡八郎, 山内昌和( 担当： 分担執筆)

    津谷典子・阿藤誠・西岡八郎・福田亘孝『少子高齢時代の女性と家族－パネルデータから分かる日本のジェンダーと親子関係の変容』慶應義塾大学出版会  2018年03月 ISBN: 9784766424980

  • 漁業集落別にみた漁業の現状

    山内昌和( 担当： 分担執筆)

    農林水産省への 農林水産省編『わが国水産業の環境変化と漁業構造：2013年漁業センサス構造分析書』農林統計協会  2017年06月 ISBN: 9784541041425

  • 人口の変化/世帯の家族類型

    山内昌和( 担当： 分担執筆)

    宮澤仁編『地図でみる日本の健康・医療・福祉』明石書店  2017年03月 ISBN: 9784750344997

  • How accurate are Japan’s official subnational population projections? Comparative analysis of projections in Japan, English-speaking countries and the EU

    Yamauchi, M, Koike, S, Kamata, K( 担当： 分担執筆)

    The frontiers of applied demography, ed. Swanson,D., Springer  2016年11月 ISBN: 9783319433271

  • The fertility contribution of foreign women to Japan

    Yamauchi, M( 担当： 分担執筆)

    International Migrants in Japan: Contributions in an Era of Population Decline, ed. Y. Ishikawa, Trans Pacific Press  2015年04月 ISBN: 9781920901912

  • 就業者の推移からみた自営漁業の生産力の将来見通しと政策課題

    山内昌和( 担当： 分担執筆)

    山下東子編『漁業者高齢化と十年後の漁村』北斗書房  2015年03月 ISBN: 9784892900297

  • 若い担い手の多い小呂島での調査

    山内昌和( 担当： 分担執筆)

    林紀代美編『漁業、魚、海をとおして見つめる地域：地理学からのアプローチ』冬弓社  2013年03月 ISBN: 9784925220323

  • 家族・世帯/出生

    山内昌和( 担当： 分担執筆)

    石川義孝編『地図で見る日本の外国人』ナカニシヤ出版  2011年04月 ISBN: 9784779505478

  • 出生

    山内昌和( 担当： 分担執筆)

    石川義孝・井上孝・田原裕子『地域と人口からみる日本の姿』古今書院  2011年03月 ISBN: 9784772252539

  • 漁業・水産業の動向

    山内昌和( 担当： 分担執筆)

    経済地理学会編『経済地理学の成果と展望 第Ⅶ集』日本経済評論社  2010年04月 ISBN: 9784818820968

  • 中国・四国地方における1990～2000年の人口変化と自然・社会条件との関係－メッシュデータを用いた標高・都市圏規模・公共施設の有無に基づく分析－

    山内昌和, 江崎雄治, 小口高( 担当： 分担執筆)

    小口高・村山祐司編『シンフォニカ研究叢書 人口・居住と自然－GISによる分析－』（財）統計情報研究開発センター  2009年04月

  • 沿岸域の環境再生に向けた市民の役割－神奈川県川崎市を事例として－

    除本理史, 山内昌和, 香川雄一( 担当： 分担執筆)

    磯野弥生・除本理史『地域と環境政策－環境再生と「持続可能な社会」をめざして－』勁草書房  2006年11月 ISBN: 9784326601981

  • 壱岐・長島の漁業の持続性と漁業者の集団的機能

    山内昌和( 担当： 分担執筆)

    平岡昭利編著『離島研究Ⅱ』海青社  2005年09月 ISBN: 9784860992125

  • 1980年代以降の経済地理学的な漁業研究の成果と今後の課題

    山内昌和( 担当： 分担執筆)

    漁業経済学会編『漁業経済研究の成果と展望』成山堂書店  2005年05月 ISBN: 9784425882212

  • 小呂島の人口維持と漁業の持続性

    山内昌和( 担当： 分担執筆)

    平岡昭利編著『離島研究Ⅰ』海青社  2003年06月 ISBN: 9784860992019

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 性的指向と性自認の人口学の構築ーー全国無作為抽出調査の実施

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2021年04月
    -
    2025年03月
     

    釜野 さおり, 山内 昌和, 小山 泰代, 千年 よしみ, 布施 香奈, 石田 仁, 岩本 健良, 三部 倫子, 申 知燕, 平森 大規, 藤井 ひろみ

  • 人口減少時代・ポストコロナ時代における日本の人口地理学の再構築

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2021年04月
    -
    2025年03月
     

    石川 義孝, 井上 孝, 小池 司朗, 山内 昌和

    　概要を見る

    2021年度の成果である、国内の人口減少関連の既存研究をレビューした論文Inoue, T., Koike, S., Yamauchi, M. and Ishikawa, Y. (2021) "Exploring the impact of depopulation on a country’s population geography: Lessons learned from Japan", Population, Space and Place, 27, e2543、において、日本の総人口がピークに達した2008年以降の人口減少期間に焦点をあて、この期間に発表された人口減関連の多数に及ぶ研究成果を包括的・多面的に検討した。出生、死亡、移動といった３大イベントに関する既存研究は人口地理学者によってなされる傾向があるが、それ以外のテーマに関する既存研究は、人口地理学者のみならず、都市地理学、経済地理学、社会地理学など、地理学の多くの諸分野の専門家によって広く研究される傾向がある。
    このレビューから得られた知見を踏まえて、次の3点を世界の人口地理学に対する新しい研究課題として提示した。第一に、国の総人口の減少はたいへん深刻な現象であり、人口地理学者はこの問題にもっと大きな関心を注ぐ必要がある。第二に、人口減少の分析にふさわしい新しい分析方法を、慎重にかつ積極的に開発する必要がある。第三に、人口地理学者は人口減少関連の研究成果を踏まえ、その政策的含意を積極的に述べるべきである。人口減少は、それが始まった、あるいは、間近に迫っている国々における人口地理学の地位を向上させる格好の機会であることを認識すべきである。

  • 地域特性の経時変化とライフコースの相互関係からみた中高年期の居住地移動の研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)

    研究期間:

    2021年04月
    -
    2024年03月
     

    中川 雅貴, 山内 昌和, 千年 よしみ

    　概要を見る

    本研究は、子どもや親（老親）をはじめとする家族に関連する要因に影響を受けやすい中高年期の移動や居住地選択について、地域の特性およびその変化と個人のライフコースの相互関係を考慮した新たな検討を加えることを目的とする。具体的には、以下の２点に取り組み、それぞれの研究結果を統合することで研究目的の実現を図る。
    ①中高年人口の移動に関する地域的特徴とその変化に関連する地域レベルの人口学的・社会経済的特性を明らかにする。
    ②個人の移動・居住歴やライフコース、家族との居住関係に関するミクロデータと各種の地域指標を結合したマルチレベル・データの分析から、中高年期の移動や居住地選択の背景にある多層的な要因の相互関係によるメカニズムを明らかにする。
    初年度の研究実施計画においては、主に①の課題に取り組み、計画どおり中高年人口の移動に関する地域的特徴とその変化に関連する地域特性指標の分析を進めた。具体的には、地域単位の集計データを用いて、高齢者ケアや保育に関連する施設やサービスの整備・充足状況といった中高年期の家族関係・世代間支援関係に影響を与えると考えられる地域特性・地域環境指標の検討・抽出を行った。またこの予備的分析の結果に基づいた研究発表として、R4年度中に開催予定の国際学会での口頭発表に向けた抄録の登録を行った。
    加えて、２年目以降の分析計画の準備作業として、「中高年者縦断調査」（厚生労働省）による調査票情報（個票データ）の二次利用申請を行い、利用承諾を得た。「中高年者縦断調査」によるデータを用いた分析については、データの精査、合成変数の作成及び予備的分析を進めた。

  • 人口減少時代における地方圏の人口分布変動に関する地理学的研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)

    研究期間:

    2021年04月
    -
    2024年03月
     

    山内 昌和

    　概要を見る

    本研究では、地方圏を対象として、近年の人口分布がどのように変化し、現在どのような特徴を持つのかを明らかにするために、1990年代以降の市町村および市町村よりもミクロな地域を単位とする地方圏全体の人口分布を、人口学的なメカニズムを踏まえて検討するものである。そのために、都道府県別や市区町村別単位の分析、市区町村よりもミクロな地域単位で農村及び都市の内部の人口分布変化を分析することが本研究の具体的な課題となる。
    2021年度については、2022年度以降に分析を本格化させるために必要になるデータ整備を進めるとともに、既存研究の整理や基礎的な分析を実施した。このうち、データ整備に関しては主に2点を実施した。1点目は、東京大学空間情報科学研究センターとの共同研究を申請することで1995年から2015年までの国勢調査の地域メッシュデータ利用の認可を受けて、GIS上での分析が可能な形へのデータ整備を行った。2点目は、2020年国勢調査のデータが昨年度に公表されたことを受けて、都道府県別および市区町村別に時系列で分析可能な形でのデータ整備を進めた。
    既存研究の整理や基礎的な分析のうち、前者については英文で公表された人口地理学の重要文献を収集し、知見を整理した。後者の基礎的な分析については、都道府県や市区町村を単位として、これまでの自然別社会別人口変化や今後の人口見通しへの影響について検討を進めた。また、地域人口の変化に影響を及ぼす近年の人口移動の趨勢についての検討も実施した。

  • 地理的マルチレベル現象の解明に向けた基盤的データの構築

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(A)

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2022年03月
     

    埴淵 知哉, 村中 亮夫, 矢部 直人, 中谷 友樹, 保田 時男, 山内 昌和

    　概要を見る

    2019年度は2020年度に予定している本調査に向けた準備期間という位置づけであり、これまでに二回実施した予備的なインターネット調査のデータ分析と、その結果を踏まえた調査デザイン（対象地域、配信方法など）と設問数・設問内容などの検討を進めた。分析面では、2019年に東京都心部で実施したインターネット調査データと、文京区を対象に実施した仮想的な系統的社会観察（virtual audit）の地域データを結合し、地理的マルチレベルデータの構築・分析をおこなった。結果として、地理的に高い密度でのインターネット調査標本回収と、系統的な街路景観の観察・測定を広域化するという新たな方法の有用性が確認され、本調査に際してもこの成果を踏まえた調査デザインを検討することとなった。その他、複数の収集済みデータを利用した地理的マルチレベル分析の結果を論文化し、この方法の多分野での利用可能性を確認した。
    また、2019年4月から2020年2月まで、米国ポートランド州立大学において国際共同研究を実施した。これは、本課題を基課題とする国際共同研究加速基金によるものである。地理的マルチレベルデータの質的な拡張を意図した系統的社会観察の応用に取り組み、街路景観評価における評価者間の信頼性に関する国際比較や、ポートランド市全域を対象とした都市景観変化の測定を実施し、いずれもその有用性を確認した。これらの研究成果は、本研究課題における国内での地理的マルチレベルデータ構築に向けた計画に随時還元され、具体的には上記のような研究成果に結び付いている。2020年度は、これらの基礎研究の成果を受けて、大規模なインターネット調査を実施する予定である。

  • 「世代とジェンダー」の視点からの少子高齢化社会に関する国際比較研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(A)

    研究期間:

    2018年04月
    -
    2021年03月
     

    福田 亘孝, 田渕 六郎, 吉田 千鶴, 山内 昌和

    　概要を見る

    平成31年度（令和元年）の研究実績は次のとおりである。第一に研究代表者を中心に「GGP日本委員会」を運営し、オランダ学際人口研究所、フランス国立人口研究所、マックスプランク人口学研究所が共催しパリで開かれた「GGP Council of Partners 会議」に出席し当該プロジェクトの日本における研究進捗状況について報告した。加えて、他のGGP参加国と意見交換を行い、国際比較研究のコーディネーションを行った。これにより当該研究プロジェクトの目標の一つである国際比較分析を進展させることができた。
    第二に第５回「世代とジェンダー・パネル調査」を実施した。この調査は2004年から実施しているパネル調査であり、本年度の調査実施により対象者の15年間にわたるライフコースの軌跡を追跡することが可能になった。加えて、第５回「世代とジェンダー・パネル調査」のデータクリーニングを行いデータ・セットの作成を行った。これにより、来年度以降の本格的なデータ分析の準備をほぼ整えることができた。
    第三に研究代表者、研究分担者、研究協力者から構成される研究会を定期的に開催しGGS調査の再分析を行うとともに他国のGGS調査の研究成果を検討し今後の分析テーマを吟味した。加えて、本研究プロジェクトの報告書の構成についても検討した。
    第四に「世代とジェンダーに関する調査 2020」を実施した。この調査では第１回「世代とジェンダー・パネル調査」の調査票を基礎にして調査項目を設定し2004年と2020年の日本における世代とジェンダーに関する経年変化を分析するために横断調査として行われた。これにより約15年間に日本社会でどの様な変容が生じているかについて分析なデータを得ることができた。
    第五に国内外で開催されたカンファレンスにおいて本研究プロジェクトのこれまでの中間結果を発表し各国の研究者と意見交換をおこなった。

  • 性的指向と性自認の人口学－日本における研究基盤の構築

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)

    研究期間:

    2016年04月
    -
    2021年03月
     

    釜野 さおり, 小山 泰代, 千年 よしみ, 布施 香奈, 石田 仁, 岩本 健良, 藤井 ひろみ, 山内 昌和

    　概要を見る

    性的指向におけるマイノリティとされている、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアルと、性自認のあり方におけるマイノリティとされているトランスジェンダーが、「LGBT」と括られて取り上げられることが増えている今、性的指向と性自認のあり方に関して、学術的な見地から信頼性のある情報を発信していくことが求められている。こうしたニーズに応えるために、本研究では従来の人口学領域と性的マイノリティの研究との融合を図りつつ、人口学的視点から性的指向と性自認のあり方（以下、SOGI）の研究基盤を築くことを目指す。この目標に向けて、(1) 日本の人口学においてSOGIに注目する意義とその研究の方向性を探り、(2) SOGIを取り巻く社会的状況の重要な要素である「家族」についての実証研究を進め、(3) 日本の文脈でSOGI別の人口を社会調査で捉える方法論の検討を行い、(4) SOGIによる生活実態の統計比較分析を可能とする社会調査の土台を作り上げる。
    2019年度は、大阪市在住の18～59歳15,000人を対象に実施した、無作為抽出による調査「大阪市民の働き方と暮らしの多様性と共生にかんするアンケート」（大阪市民調査）に基づき、SOGI別の人口割合の結果および大阪市の施策に対する集計結果を結果速報としてレリースし、出生時の性別や年齢階級別に全設問の集計結果をまとめた報告書を公表した。さらに、社会調査でSOGIを捉えるための設問の考察、SOGI別にみた社会経済的地位に関する分析結果、SOGI別にみたメンタルヘルスの分析結果、女性同性カップルの家族形成支援ニーズに関する分析結果のそれぞれを、学会で発表した。また、大阪市民調査で用いたSOGIを捉える設問を精査するため、インターネット調査会社にモニタとして登録しているモニタを対象に「性的指向・性自認に関する設問の改善に向けた試験的調査」を実施した。

  • 人口移動が結婚・出生に及ぼす影響に関する地理学的研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2020年03月
     

    山内 昌和, 江崎 雄治, 小池 司朗, 鎌田 健司, 中川 雅貴, 余田 翔平

    　概要を見る

    現代日本では、多くの地域で人口減少と高齢化が進み、その持続可能性が危ぶまれている。本研究では、そのような事態を引き起こした少子化のメカニズムを明らかにするために、人口移動や地理的条件の影響を検討した。その結果、日本の少子化は外国人の流入では緩和できる見込みが乏しいこと、人口移動が東京大都市圏の少子化を加速させているとは必ずしも言えそうにないこと、日本では例外的に高い出生率を示す沖縄県は日本の少子化対策のモデルになりにくいこと等が明らかになった。これらの検討に加えて、少子化が今後の地域社会に及ぼす影響についての理解を促すために、地域別将来人口推計の基礎から応用までを取りまとめた書籍を刊行した。

  • 「社会保障の地理学」による地域ケアシステム構築のための研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(A)

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2019年03月
     

    宮澤 仁, 中村 努, 畠山 輝雄, 久木元 美琴, 田原 裕子, 中條 曉仁, 埴淵 知哉, 杉浦 真一郎, 若林 芳樹, 本岡 七海, 小泉 諒, 由井 義通, 山内 昌和, 加茂 浩靖, 花岡 和聖, 神谷 浩夫, 平井 誠, 西 律子, 三浦 尚子

    　概要を見る

    本研究では、地理的・空間的視点からの社会保障研究を体系化するために、従来個々に活動してきた地理学研究者が連携し、日本の社会保障における重要政策である地域ケアシステム構築に関して実証的研究に取り組んだ。本研究における第一の成果は、ジオ・ビジュアライゼーションの手法から、福祉・医療分野のサービスや社会資源の国内水準にみられる大きな地域差（格差）を体系的に把握したことである。第二の成果は、これまで個別記載的研究が多かった反省に基づき、地域特性の異なる複数の自治体とケアの対象を選び、ローカルガバナンスの観点から各自治体の地域ケアシステムの特徴、構築過程、課題について明らかにしたことである。

  • 日本における家族の変容に関する多角的実証研究―「環調査的分析」の試み

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)

    研究期間:

    2013年04月
    -
    2016年03月
     

    釜野 さおり, 千年 よしみ, 小山 泰代, 山内 昌和, 布施 香奈, 野口 晴子, 大和 礼子

    　概要を見る

    本研究では、これまでに実施された無作為抽出の全国調査約60件をサーベイし、調査方法、回収率、対象者、テーマ別に質問文と選択肢を一覧にまとめたデータベースを構築し、公開する準備を進めた。家事・育児時間・分担、夫婦の決定権、伴侶性、満足感、家族に関する意識、家族の範囲などが、異なる調査間で比較検討できる分析（「環調査的分析」）の可能なトピックとして特定された。家事分担・時間、育児分担・時間、夫婦のコミュニケーション、子ども数についての考え方を中心としたウェブ調査（n=1271）を実施し、ワーディングの違いによる回答傾向を調べた。項目についてのヒアリングを行い、設問の回答しやすさ等の情報を収集した。

  • 水産業における女性労働に関する研究～グローバル化する世界の水産業のなかで～

    研究期間:

    2009年04月
    -
    2013年03月
     

    　概要を見る

    日本ではこれまで女性漁業者のほとんどが自営漁業従事者であった。しかしながら、近年の漁業者の減少のなかで、フランスのような漁業経営の女子継承は見られないものの、雇われ漁業者と自発的な就業選択としての漁業着業者の存在が高まった。漁業のあり方を大きく変えうる漁業参入の規制緩和策や資源管理方策の変化は、EUにおいても女性が存在する小規模漁業経営体から支持されていない。今後も世界の漁業女性研究を今回築かれた産業研究の視点で進めていくことが必要と考えられる

  • 水産業における女性労働に関する研究～グローバル化する世界の水産業のなかで～

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)

    研究期間:

    2009年
    -
    2012年
     

    三木 奈都子, 三輪 千年, 副島 久実, 大谷 誠, 加瀬 和俊, 山内 昌和

    　概要を見る

    日本ではこれまで女性漁業者のほとんどが自営漁業従事者であった。しかしながら、近年の漁業者の減少のなかで、フランスのような漁業経営の女子継承は見られないものの、雇われ漁業者と自発的な就業選択としての漁業着業者の存在が高まった。漁業のあり方を大きく変えうる漁業参入の規制緩和策や資源管理方策の変化は、EUにおいても女性が存在する小規模漁業経営体から支持されていない。今後も世界の漁業女性研究を今回築かれた産業研究の視点で進めていくことが必要と考えられる。

  • 地域別の将来人口推計の精度向上に関する研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)

    研究期間:

    2008年
    -
    2010年
     

    江崎 雄治, 西岡 八郎, 小池 司朗, 山内 昌和, 菅 桂太

    　概要を見る

    本研究では、地域別の将来人口推計の方法について検討した。主な成果は以下の通りである。(1)世界各国の実状を調査し、コーホート要因法が標準的手法であることを確認した。(2)人口移動に関するより適切な推計モデルについて検討した。(3)独自の質問紙調査を実施し、将来の出生の見通しについて議論を行った。(4)外国人の出生、死亡の将来人口推計に対する影響は小さいことが確かめられた。(5)市町村別世帯数の将来推計について課題を整理した。

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Misc

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現在担当している科目

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社会貢献活動

  • RESAS等を活用したテーマ別研修

    内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局/内閣府地方創生推進事務局  【人口減少対策】 人口減少時代の人口分析の考え方  （RESAS、V-RESASの解説動画） 

    2021年04月
    -
    継続中

  • 過疎問題懇談会委員

    総務省 

    2019年06月
    -
    継続中

  • 国立社会保障・人口問題研究所研究プロジェクト委員

    国立社会保障・人口問題研究所 

    2017年05月
    -
    継続中

  • 「田園回帰」に関する調査研究会委員

    総務省 

    2017年05月
    -
    2018年03月

  • 総務省統計研修所講師（専科「人口推計」のうち「推計のための人口基礎理論」）

    総務省統計研修所  （総務省統計研修所） 

    2007年08月
    -
    2016年07月

  • 2013年漁業センサス分析業務検討委員

    農林水産省 

    2015年07月
    -
    2016年01月

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他学部・他研究科等兼任情報

  • 教育・総合科学学術院   大学院教育学研究科

特定課題制度（学内資金）

  • 人口減少時代における持続的な地方の構築に関する人口地理学的研究

    2020年  

    　概要を見る

    人口減少時代に入った日本では、人口の増減のあり方が地域によって多様であることから、人口分布にも変化が生じている。本研究では、1995〜2015年における地方に位置する複数の自治体を対象として、自治体内での人口分布の趨勢について整理することを試みた。対象とした自治体はいずれも島嶼部である北海道奥尻町、新潟県佐渡市、長崎県壱岐市、長崎県対馬市である。その結果、自治体内では地区によって人口変化にかなりばらつきがあること、人口維持ないし再生産されやすい地区が存在し、その様な地区が新たな地域の中心地となっている可能性があること、自治体内の人口分布は今後急速に変化する可能性があること、などが明らかになった。

  • 自然・社会増減別にみた人口変化要因の時空間パターンの変容に関する地理学的研究

    2017年  

    　概要を見る

    　本研究では、1968〜2015年における市区町村別の出生数、死亡数のデータを整理し、市区町村の人口変化に及ぼす人口の自然増減の影響について整理することを試みた。まず自然減少の市区町村について整理したところ、その数は増加傾向にあり、農山村地域のみならず県庁所在都市など人口規模の大きい都市地域でも近年は自然減少となっていた。続いて地域の人口増減と自然増減との関連を整理したところ、近年は多くの市区町村で自然減少が主たる要因となって人口が減少していた。さらに自然増減と人口構造との関連を整理したところ、人口の高齢化が進むと自然減少になる傾向がみられ、現状の出生率の水準では自然減少を避けることが当面は困難なことが明らかになった。