2024/03/29 更新

写真a

トネガワ ヨシコ
利根川 佳子
所属
社会科学総合学術院 社会科学部
職名
准教授
学位
博士(学術) ( 神戸大学 )
修士(Education and Human Development) ( ジョージワシントン大学 )
学士(法学) ( 慶應義塾大学 )

経歴

  • 2023年09月
    -
    継続中

    ハーバード大学   アフリカ研究センター   研究員

  • 2023年04月
    -
    継続中

    早稲田大学   社会科学総合学術院   准教授

  • 2023年03月
    -
    継続中

    アジスアベバ大学   エチオピア研究所   客員研究員

  • 2020年04月
    -
    継続中

    放送大学   客員准教授

  • 2019年07月
    -
    継続中

    広島大学   教育開発国際協力研究センター   客員研究員

  • 2019年04月
    -
    2023年03月

    早稲田大学   社会科学部   専任講師

  • 2021年08月
    -
    2022年03月

    外務省   令和3年度外務省ODA評価マラウイ国別評価(第三者評価)   コンサルタント(調査/開発)

  • 2018年04月
    -
    2019年03月

    早稲田大学   大学院アジア太平洋研究科   講師

  • 2017年09月
    -
    2018年03月

    早稲田大学   大学院アジア太平洋研究科   助教

  • 2017年09月
    -
    2017年11月

    国際基督教大学   教養学部アーツ・サイエンス学科   非常勤講師

  • 2017年08月
     
     

    慶應義塾大学   通信教育部   非常勤講師

  • 2017年04月
    -
    2017年08月

    上智大学   総合人間科学部教育学科   非常勤講師

  • 2016年04月
    -
    2017年08月

    早稲田大学   アジア太平洋研究センター   助手

  • 2016年04月
    -
    2017年08月

    法政大学   グローバル教養学部   非常勤講師

  • 2015年09月
    -
    2016年03月

    獨協大学   経済学部経済学科   非常勤講師

  • 2011年04月
    -
    2016年03月

    神戸大学大学院   国際協力研究科   部局研究員

  • 2011年03月
    -
    2014年02月

    公益社団法人シャンティ国際ボランティア会   職員

  • 2007年09月
    -
    2007年12月

    日本国際協力センター(JICE)北海道支所   契約職員

  • 2005年06月
    -
    2007年04月

    在エチオピア日本大使館   経済協力班   草の根・人間の安全保障無償資金協力担当外部委嘱員

  • 2005年04月
    -
    2005年06月

    世界銀行 ワシントンDC本部   Gender and Development Unit   短期コンサルタント

  • 2009年03月
    -
    2009年06月

    アジスアベバ大学   エチオピア研究所   客員研究員

  • 2004年05月
    -
    2004年07月

    ユニセフ(国連児童基金)エチオピア事務所   教育   インターン

  • 2003年10月
    -
    2004年05月

    ワールド・ラーニング (WORLD LEARNING)ワシントンDC事務所   インターン

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学歴

  • 2007年04月
    -
    2011年03月

    神戸大学大学院   国際協力研究科   博士後期課程 地域協力政策専攻  

  • 2003年09月
    -
    2005年05月

    ジョージワシントン大学大学院   教育・人間開発研究科   国際教育プログラム 修士課程  

  • 1998年04月
    -
    2002年09月

    慶應義塾大学   法学部   政治学科  

  • 2001年01月
    -
    2001年12月

    メルボルン大学(慶應義塾大学派遣 交換留学)  

委員歴

  • 2022年04月
    -
    継続中

    日本ナイル・エチオピア学会  運営委員(学会誌編集担当)

  • 2022年04月
    -
    継続中

    日本ナイル・エチオピア学会  会計監査

  • 2019年04月
    -
    継続中

    アフリカ教育学会  会計監査

  • 2019年04月
    -
    2022年03月

    日本ナイル・エチオピア学会  学会誌編集担当幹事

  • 2019年04月
    -
    2022年03月

    日本ナイル・エチオピア学会  評議員

  • 2018年09月
    -
    2019年03月

    早稲田大学大学院アジア太平洋研究科  アジア太平洋研究科論集 編集委員

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所属学協会

  •  
     
     

    国際ボランティア学会

  •  
     
     

    Comparative and International Education Society

  •  
     
     

    日本教育社会学会

  •  
     
     

    日本ナイル・エチオピア学会

  •  
     
     

    日本アフリカ学会

  •  
     
     

    日本比較教育学会

  •  
     
     

    国際開発学会

  •  
     
     

    慶應法学会

  •  
     
     

    アフリカ教育学会

  •  
     
     

    人間の安全保障学会

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研究分野

  • 教育学   国際教育開発 / 国際関係論   国際協力論 / 地域研究   アフリカ / 国際関係論   市民社会論

研究キーワード

  • 教育開発

  • 国際開発学

  • アフリカ地域研究

  • 国際教育開発論

  • 国際協力

  • 市民社会論

  • エチオピア

  • 比較・国際教育学

  • NGO

  • 比較教育学

  • 教育社会学

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論文

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書籍等出版物

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Works(作品等)

  • UNESCO(2017)『グローバル エデュケーション モニタリング レポート2016:人間と地球のための教育』 *原文:UNESCO(2016)『Global Education Monitoring Report 2016: Summary』Paris: UNESCO.

    翻訳, 英文和訳, 共訳, 利根川佳子, 正楽藍  教材 

    2017年03月
    -
     

  • 『2015年世界栄養報告』 *原文:International Food Policy Research Institute. (2015). Global Nutrition Report 2015: Actions and accountability to advance nutrition & sustainable development. Washington, D.C.: International Food Policy Research Institute.

    翻訳, 英文和訳, 共訳, 利根川佳子, Others  その他 

    2016年04月
    -
     

  • Japan NGO Network for Education. (2008). “The Possibilities and Challenges of HIV/AIDS Education” (教育協力NGOネットワーク(JNNE)『ライフスキル教育プロジェクトマニュアル:エイズ教育の可能性』)” 平成19年度文部科学省「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業

    翻訳, 和文英訳, 利根川佳子  その他 

    2008年03月
    -
     

講演・口頭発表等

  • Language Policy in Ethiopia: Analysis of the medium of instruction in Primary Schools

    Yoshiko Tonegawa

    The 68th Annual Conference of the Comparative and International Education Society, Comparative and International Education Society  

    発表年月: 2024年03月

  • Local Response to the International Agenda: The Case of Inclusive Education for Children with Hearing Impairment in Ethiopia

    Yoshiko Tonegawa

    The 67th Annual Conference of the Comparative and International Education Society   (Washington D.C./ Online)  Comparative and International Education Society  

    発表年月: 2023年02月

  • 科研費申請経験について

    利根川佳子  [招待有り]

    若手会員のための科学研究費補助金申請支援講座(日本比較教育学会)  

    発表年月: 2022年09月

  • エチオピアにおける障害児教育ーインクルーシブ教育受容と文脈化ー

    利根川佳子

    早稲田大学 先端社会科学研究所ランチセミナー  

    発表年月: 2022年06月

  • エチオピアとマラウイーインクルーシブ教育受容と課題ー

    利根川佳子, 川口純, 大塲麻代

    アフリカ教育学会第29回大会 公開特別セッション「障害のある子どもとインクルーシブ教育受容−国際比較からの検討−」  

    発表年月: 2022年04月

  • Contextualization of Inclusive Education: Education for Children with Visual Impairment in Yangon, Myanmar

    Tonegawa, Yoshiko

    Oxford Education Research Symposium  

    発表年月: 2022年03月

    開催年月:
    2022年03月
     
     
  • ミャンマーにおけるインクルーシブ教育ー視覚障害のある子どもの中等教育を事例に

    日本比較教育学会 第57回大会  

    発表年月: 2021年06月

  • エチオピアにおけるインクルーシブ教育ーアディスアベバ市における障害児の初等教育

     [招待有り]

    第3回筑波大学インクルーシブ教育研究会  

    発表年月: 2020年06月

  • Policy and Practice of "Inclusive Education" in Ethiopia: The Case of Primary Education for Children with Disabilities in Addis Ababa

    利根川 佳子  [招待有り]

    International Education Development Forum 2019 (Pre-symposia: Panel Discussion on Inclusive Education)   (Waseda Univerisity) 

    発表年月: 2019年11月

  • Children's Education in Ethiopia: With Special Reference to Children with Disabilities in Addis Ababa

    利根川 佳子  [招待有り]

    International Conference for the 80th Anniversary of Hanyang University "Stimulating Asia’s Public Diplomacy towards Africa Based on the Analysis of Market Environment in Africa"   (Hanyang University in Seoul, Korea)  Hanyang University in Seoul, Korea  

    発表年月: 2019年10月

  • 障害児に対する「インクルーシブ教育」-エチオピア・アディスアベバ市における関係当事者の認識を踏まえた予備的考察-

    利根川 佳子

    第71回日本教育社会学会大会  

    発表年月: 2019年09月

  • “Inclusive Education” in Ethiopia: Analysis from the perspectives of teachers and parents of children with disabilities

    利根川佳子  [招待有り]

    The 4th Waseda ORIS International Symposium for Junior Researchers “Global Governance for Inclusive and Peaceful Societies: The Way of Achieving Sustainable Development Goals (SDGs)”   (早稲田大学) 

    発表年月: 2018年10月

  • エチオピアにおけるNGOセクター:市民社会活動に関する法律の影響

    利根川佳子  [招待有り]

    2018年 アジア経済研究所 夏期公開講座 (エチオピアの社会を知る:急激な経済成長のなかで変わる社会)   (日本貿易振興機構本部) 

    発表年月: 2018年08月

  • 市民社会に関する法律の影響とNGOの対応と認識:エチオピアを事例にして

    利根川佳子

    第55回日本アフリカ学会学術大会   北海道大学  

    発表年月: 2018年05月

  • Spheres of NGO Activity: The Case of Ethiopia

    Yoshiko Tonegawa  [招待有り]

    The 2nd SNU-WASEDA International Symposium on Development Cooperation and Evaluation   (Incheon International Development Cooperation Center)  Seoul National University and Waseda University  

    発表年月: 2017年12月

  • エチオピア・アディスアベバ市における「インクルーシブ教育」政策と実態 -関係当事者の認識から探るインクルーシブ教育の予備的考察―

    利根川佳子

    第55回早稲田大学アジア太平洋研究センター(WIAPS)研究会  

    発表年月: 2017年12月

  • The Impact of Civil Society Organization Law on the NGO sector in Ethiopia

    利根川佳子

    早稲田大学アジア・ヒューマン・コミュニティ(AHC)研究所・先端社会科学研究所(IASS)共同ワークショップ「Complex Emergencies and Humanitarian Response」  

    発表年月: 2017年11月

  • エチオピアにおけるインクルーシブ教育-アディスアベバ市を事例に-

    利根川佳子

    第53回日本比較教育学会年次大会  

    発表年月: 2017年06月

  • エチオピアにおける NGO セクター-市民社会活動に関する法律の影響-

    利根川佳子

    第45回早稲田大学アジア太平洋研究センター(WIAPS)研究会  

    発表年月: 2016年12月

  • エチオピアにおける NGO セクター-市民社会活動に関する法律の影響-

    利根川佳子

    第27回国際開発学会全国大会   (広島大学) 

    発表年月: 2016年11月

  • School-based Management in Primary Schools: The Case of Cambodia

    利根川佳子, 正楽藍

    第11回国際教育開発フォーラム  

    発表年月: 2015年11月

  • エチオピアにおける草の根NGOと地域コミュニティの関係:初等教育にかかわる活動を事例として

    利根川佳子

    2014年度第1回「NGO活動の作りだす流動的社会空間についての人類学的研究」研究会  

    発表年月: 2014年07月

  • エチオピアにおける現地NGOに関する考察:基礎教育セクターを事例に

    利根川佳子

    第45回日本比較教育学会年次大会  

    発表年月: 2010年03月

  • Local Non-governmental Organizations’ Accountability to Beneficiaries in Ethiopia: The Case of Basic Education Sub-Sector

    利根川佳子

    第54回比較国際教育学会年次大会  

    発表年月: 2010年03月

  • エチオピアにおける現地NGOの考察:教育セクターを事例に

    利根川佳子

    第20回国際開発学会全国大会  

    発表年月: 2009年11月

  • Local NGOs’ Accountability to Beneficiaries in Ethiopia: The Case of Basic Education Sub-Sector

    利根川佳子

    第6回国際教育開発フォーラム  

    発表年月: 2009年10月

  • エチオピアにおけるノンフォーマル基礎教育の考察

    利根川佳子

    第43回日本比較教育学会年次大会  

    発表年月: 2008年06月

  • 教育セクターにおけるエチオピア現地NGOの考察

    利根川佳子

    第1回アフリカ教育研究フォーラム  

    発表年月: 2008年01月

  • The Impacts of Local NGOs’ Activities in the Education Sector in Ethiopia

    利根川佳子

    第18回国際開発学会全国大会  

    発表年月: 2007年11月

  • Colonial Education Policies in British Africa and French Africa: Why has postcolonial education expanded better in British Africa than French Africa?

    利根川佳子

    Educational Symposium for Research and Innovations  

    発表年月: 2005年02月

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • SDGsと教育行財政に関する比較研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(A)

    研究期間:

    2022年04月
    -
    2026年03月
     

    小川 啓一, 吉田 和浩, 澤村 信英, 廣里 恭史, 黒田 一雄, 笹岡 幹子, 北村 友人, 川口 純, 桜井 愛子, 利根川 佳子, 芦田 明美, 坂上 勝基, 島田 健太郎, 崔 善境, Sanfo Mohamadou・Bassirou・Jean・Baptiste

  • アジア・アフリカ地域における教育の包摂性の実相に関する国際比較研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)

    研究期間:

    2021年04月
    -
    2025年03月
     

    川口 純, 黒田 一雄, 古田 弘子, 杉村 美紀, 森下 稔, 櫻井 里穂, 日下部 達哉, 利根川 佳子, 大塲 麻代, 白銀 研五, 林 真樹子

  • アフリカ・アジア諸国における教育の普遍化と格差に関する国際比較研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(A)

    研究期間:

    2019年04月
    -
    2023年03月
     

    澤村 信英, 利根川 佳子, 大塲 麻代, 川口 純, 興津 妙子, 坂口 真康, 園山 大祐, 清水 貴夫, 小原 優貴, 日下部 達哉, 牧 貴愛

     概要を見る

    本研究の全体目的は、初等・中等教育の普遍化が進展する一方で、種々の国内格差が生起している現実において、その普遍化と格差の構造を解明することである。より具体的には、次の3つの研究目的を設定し、段階的に実行する。①教育の普遍化が進展するなかでの格差の類型化と社会構造の把握、②教育格差を是正するための政策・実践例の抽出と成功要因・課題・発展性の分析、③政策的示唆・含意、実践上の課題の整理、および公正で質の高い教育提供モデルの検討。
    2019年(第1年度)は、準備段階として、教育格差に関する先行研究を各研究分担者がレビューし、研究対象国の国別レポートを全体で共有すした(4~5月)。そして、日本比較教育学会大会(6月、東京外国語大学)の場を活用し、研究の基本方針を打ち合わせた。その後、現地調査(2週間程度)をそれぞれが実施した(7~9月および2~3月)。この間、各研究者は国内外の所属学会で発表を行い、フィードバックを受けた。そして、格差や是正策の類型化、国際比較分析の枠組みの検討を始めた。
    今年度のまとめとして、国際開発学会『国際開発研究』誌(2020年11月発行)において「SDGs時代の教育普遍化と格差」の特集を組み、先行研究をレビューし今後の研究の方向性を展望した総説論文に加え、アジア(タイ、バングラデシュ)およびアフリカ(ザンビア、マラウイ、マダガスカル)の5か国の国別論文を発表した。新型コロナウイルス感染症拡大が続く中、教育の普遍化と格差の問題は、あらたな局面を迎え、当初想定しなかった視点も積極的に取り入れる。

  • 非一元方式の「インクルーシブ教育」モデルの検討ーエチオピアの障害児教育を事例に

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 若手研究

    研究期間:

    2020年04月
    -
    2023年03月
     

    利根川 佳子

     概要を見る

    本研究費では、エチオピアへの現地調査費や学会参加のための旅費などを主な支出として予定していた。しかしながら、コロナウィルスの影響で、2020年度に引き続き2021年度もエチオピアでの現地調査は実施できなかった。また、多くの学会もオンライン開催になったため、本研究費を予定通り使用できなかった。
    筑波大学の川口純氏と帝京大学の大塲麻代氏と共に、2021年8月に、エチオピアおよびマラウイの教育省のインクルーシブ教育担当官にオンラインでインタビューを実施した。そこでは、エチオピアとマラウイにおけるインクルーシブ教育政策と実施の比較を行い、類似点と相違点を明らかにした。国際潮流に大きく影響を受けながらも、独自のインクルーシブ教育を実施していた。調査結果は、共著で論文とした。
    その他は、文献精査を進めることが中心となった。
    エチオピアのインクルーシブ教育に加え、本研究費で購入した文献を使用して、2019年にデータを収集していたミャンマーにおけるインクルーシブ教育を分析した。調査結果は、論文、書籍として出版し、学会においても発表を行った。

  • 経済開発と資源の重層的ガバナンスに関する人類学的研究-エチオピアの事例から

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)

    研究期間:

    2018年04月
    -
    2022年03月
     

    宮脇 幸生, 西 真如, 児玉 由佳, 利根川 佳子, 藤本 武, 眞城 百華, 田川 玄, 佐川 徹

     概要を見る

    【ティグライ州】眞城は2018年4月の首相交代の影響を調査した。ティグライ州は1991年の現EPRDF政権下で目覚ましい経済発展を遂げており、今回の調査では工業化に注目した。首相交代ならびにティグライ人民解放戦線(TPLF)の影響力の衰退に伴い、ティグライ資本のエチオピアの他州からの引き上げなど興味深い事例も明らかとなった。また、ティグライ州と隣接するエリトリアと20年ぶりに国交が回復し、国境が再開された影響についても調査した。
    【アムハラ州】児玉は主に先行研究によりつつ、エチオピアにおける花卉生産と稲作、および国際市場についての理解を深めた。
    【アディスアベバ】西は国家と国民との交渉過程において、開発とガバナンスに関わる秩序がどのように形成されるのかという問題について、人類学分野の研究レビューをおこなった。またアディスアベバにおいて、与党の権力基盤の変動が民族自治制の実施に与える影響に関する現地調査をおこなった。利根川は、公立小学校2校でインタビュー調査を中心とするフィールド調査を実施し、アディスアベバにおける障害児の教育の現状を明らかにすることを試みた。
    【オロミア州】田川はボラナ県で約1か月間、アジスアベバで約2週間、政府機関を対象に調査を行った。
    【南部諸民族州】藤本は、水力発電用のギベ第四ダムの建設現場を、コンタ側から訪れることを試みたが、許可が得られず、訪れることはできなかった。ただし初めて訪れたコイシャとツァーラで短期間ながら調査を実施し、この地域の栽培植物の分布を明らかにした。宮脇は、ウォイト川河畔に農牧民ツァマコと農耕民コンソの共同作業によって新たに作られた耕作地を訪れ、その概要を把握した。佐川は、エチオピア西南部のダサネッチにおいて、政府が進める大規模開発政策とフードセキュリティ政策により、住民の資源利用がどのように変容しているかの予備的な調査を実施した。

  • 関係当事者の認識から考察するインクルーシブ教育ーアフリカとアジアの比較研究の観点からー

    公益財団法人 三井住友銀行国際協力財団  発展途上国関連調査・研究に対する助成金

    研究期間:

    2018年04月
    -
    2019年03月
     

    利根川佳子

  • 発展途上地域における困難な状況にある子どもの教育に関する国際比較フィールド研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(A)

    研究期間:

    2014年04月
    -
    2018年03月
     

    澤村 信英, 小野 由美子, 大塲 麻代, 吉田 和浩, 日下部 達哉, 内海 成治, 川口 純, 中村 安秀, デロスレイエス C, 黒田 一雄, 西村 幹子, 小川 啓一, 日下部 光, 山本 香, 小川 未空, 朝隈 芽生, 坂上 勝基, 清水 彩花, 森 五郎, 佐野 麻衣, 利根川 佳子, 園山 大祐

     概要を見る

    本研究では、アフリカ・中近東・アジアの発展途上国における、困難な状況にある子どもの教育について、それを支援する学校、教師の実践事例を個別に調べ、多面的に検討した。とくに困難な状況にある子どもの教育のリアリティを当事者である生徒、教師、保護者の視点から捉えなおした。その結果は、脆弱というよりは、外部からの支援に依存するのではなく、主体的に行動する人々の存在が明らかになった。研究成果は、(1)難民の子どもの教育、(2)障害のある子どもの教育、(3)危険にさらされる子どもの教育、(4)貧困家庭の子どもの教育に分類し提示した。

  • 書籍出版: Tonegawa, Y. 2014. "Analysis of the Relationships between Local Development NGOs and the Communities in Ethiopia: The Case of the Basic Education Sub-Sector" Union Press.

    日本学術振興会  科学研究費助成事業(研究成果公開促進費)

    研究期間:

    2013年04月
    -
    2014年03月
     

    利根川佳子

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Misc

  • 特集「インクルーシブ教育の国際的潮流とアフリカでの受容実態」にあたって

    利根川佳子

    アフリカ教育研究   13   1 - 2  2022年12月  [招待有り]

    その他  

    DOI

  • Education in SDGs: What is Inclusive and Equitable Quality Education?

    Yoshiko Tonegawa

    Sustainable Development Disciplines for Humanity. Sustainable Development Goals Series.     55 - 70  2022年12月

    DOI

  • マラウイ国別評価(第三者評価)

    早稲田大学(評価チームメンバー:大門 毅, 川口 純, 上杉勇司, 勝間靖, 片岡貞治, 利根川佳子, 中村宏毅, 仲本千津, 清水良介)

    令和3年度外務省ODA評価    2022年03月

  • Evaluation of Japan’s ODA to the Republic of Malawi

    Waseda University (evaluation members: T. Daimon, J. Kawaguchi, Y. Uesugi, Y. Katsuma, S. Kataoka, Y. Tonegawa & H. Nakamura)

    Third Party Evaluation Report 2021    2022年03月

  • 〔書評〕日下部光著『アフリカにおける遺児の生活と学校教育ーマラウイ中等教育の就学継続に着目して』

    利根川佳子

    比較教育学研究   ( 62 ) 178 - 180  2021年02月  [招待有り]

    書評論文,書評,文献紹介等  

  • 各国事例(5)エチオピア

    利根川佳子

    「日本のNGOによる、アジア・アフリカ諸国における政府と現地NGOの対話プロセス構築支援の方法に関する研究」2017年度「NGO研究会」報告書別紙     28 - 29  2018年03月   [ 国内誌 ]

    その他  

  • 〔新刊ライブラリー〕石原 美奈子 編著『現代エチオピアの女たち:社会変化とジェンダーをめぐる民族誌』明石書店、2017年

    利根川佳子

    JANESニュースレター   25 ( 3 )  2018年03月  [招待有り]

    書評論文,書評,文献紹介等  

  • エチオピア・アディスアベバ市における「インクルーシブ教育」政策と実態-関係当事者の認識から探るインクルーシブ教育の予備的考察―

    利根川佳子

    アフリカ教育研究   8   103 - 116  2017年12月  [査読有り]

    速報,短報,研究ノート等(学術雑誌)  

  • 「第2章 エチオピアにおけるNGOの活動領域の検討-市民社会に関する法律の影響とNGOの対応-」

    利根川佳子

    宮脇幸生編『NGOとアフリカの市民社会』基盤研究B(海外学術調査)報告書    2017年03月

  • エチオピアにおける開発NGOと地域住民の関係の研究:基礎教育分野を事例に

    利根川佳子

    Africa   56 ( 3 ) 22 - 31  2015年09月  [査読有り]

    速報,短報,研究ノート等(学術雑誌)  

    CiNii

  • クラフト・エイドのタイ・ラオスの生産者を訪ねて

    利根川佳子

    国際ボランティアの寺   10   11 - 14  2013年11月

    その他  

  • 〔新刊ライブラリー〕小川啓一・西村幹子・北村友人編著『国際教育開発の再検討― 途上国の基礎教育普及に向けて』東信堂、2008年

    利根川佳子

    JANESニュースレター   ( 18 )  2010年03月  [招待有り]

    書評論文,書評,文献紹介等  

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その他

  • 早稲田大学 平和学研究所 研究所員

    2021年10月
    -
    継続中

     概要を見る

    https://www.waseda.jp/inst/cro/other/2021/11/03/7138/

  • 早稲田大学 SGUグローバルアジア研究センター 拠点メンバー

    2020年04月
    -
    継続中

     概要を見る

    https://www.waseda.jp/global-asia/article/2018/04/27

  • 早稲田大学 地域・地域間研究機構 アフリカ研究ユニット 国際平和戦略研究所 研究所員

    2019年07月
    -
    継続中

     概要を見る

    https://www.waseda.jp/inst/oris/other/2015/10/16/541/

  • 早稲田大学 地域・地域間研究機構 アジア研究ユニット アジア・ヒューマン・コミュニティ(AHC)研究所 研究所員

    2019年04月
    -
    継続中

     概要を見る

    https://www.waseda.jp/inst/oris/other/2015/10/15/414/

  • 早稲田大学 先端社会科学研究所 兼任研究所員(グローバル・イシュー)

    2019年04月
    -
    継続中

     概要を見る

    https://www.waseda.jp/fsss/iass/about/member/

  • 日本教育社会学会 教育部 部員

    2017年10月
    -
    2019年09月
  • 専門社会調査士(社会調査協会)取得

    2016年10月
    -
     
  • 評価士(日本評価学会)取得

    2015年11月
    -
     
  • ワシントンDC開発フォーラム 教育ネットワーク フォーカルポイント

    2004年02月
    -
    2014年03月

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担当経験のある科目(授業)

  • Education and Development

    早稲田大学 社会科学部  

    2021年09月
    -
    継続中
     

  • NPO・NGOの世界

    放送大学  

    2021年04月
    -
    継続中
     

  • 国際関係論入門

    早稲田大学 社会科学部  

    2020年04月
    -
    継続中
     

  • 人間の安全保障論

    早稲田大学 社会科学部  

    2019年09月
    -
    継続中
     

  • 国際教育協力論

    早稲田大学 社会科学部  

    2019年04月
    -
    継続中
     

  • 国際開発制度論

    早稲田大学 社会科学部  

    2018年04月
    -
    継続中
     

  • Educational Development in Developing Countries

    早稲田大学 社会科学部  

    2019年04月
    -
    2020年03月
     

  • 質的研究法

    早稲田大学大学院 アジア太平洋研究科  

    2017年09月
    -
    2019年03月
     

  • 国際開発学研究基礎

    早稲田大学大学院 アジア太平洋研究科  

    2017年09月
    -
    2019年03月
     

  • Writing and Research Skills

    早稲田大学大学院 アジア太平洋研究科  

    2017年09月
    -
    2019年03月
     

  • Qualitative Research Methods

    早稲田大学大学院 アジア太平洋研究科  

    2017年09月
    -
    2019年03月
     

  • Foundations of International Development Studies

    早稲田大学大学院 アジア太平洋研究科  

    2017年09月
    -
    2019年03月
     

  • Introduction to Development Studies

    法政大学 グローバル教養学部  

    2016年04月
    -
    2018年08月
     

  • 国際教育協力論

    国際基督教大学 教養学部アーツ・サイエンス学科  

    2017年09月
    -
    2018年03月
     

  • アフリカの開発と国家

    慶應義塾大学 通信教育部  

    2017年08月
     
     
     

  • Current Issues in Education in Africa

    上智大学 総合人間科学部教育学科  

    2017年04月
    -
    2017年08月
     

  • Academic Listening Strategies

    獨協大学 経済学部  

    2015年09月
    -
    2016年03月
     

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社会貢献活動

  • 基礎教育セクターにおける現地NGOと地域住民

    国際協力機構(JICA)  課題別研修「教育行財政―基礎教育の質、内部効率性、格差に焦点をあてて―」 

    2013年12月
    -
     

  • The Role of Local NGO and Community in the Basic Education Sector

    国際協力機構(JICA)  課題別研修「教育行財政―基礎教育の質、内部効率性、格差に焦点をあてて―」 

    2013年07月
    -
     

  • The Role of Local NGO and Community in the Basic Education Sector

    国際協力機構(JICA)  課題別研修「教育行財政―基礎教育の質、内部効率性、格差に焦点をあてて―」  (JICA東京) 

    2012年07月
    -
     

学術貢献活動

  • アフリカ教育学会第29回大会実行委員長

    大会・シンポジウム等

    アフリカ教育学会  

    2022年04月
    -
     
  • 高島賞審査員

    審査・学術的助言

    日本ナイル・エチオピア学会  

    2018年
    -
     

他学部・他研究科等兼任情報

  • 附属機関・学校   グローバルエデュケーションセンター

特定課題制度(学内資金)

  • エチオピアにおけるインクルーシブ教育の文脈化の検討

    2022年  

     概要を見る

    当初は、本研究費を活用し、エチオピアでの現地調査を行い、調査対象校にてインタビュー調査を実施する予定であった。その目的は、エチオピアにおける旧特別学校における「インクルーシブ教育」の実態を明らかにし、特に学校に就学している障害児および非障害児のニーズに注目し、多様なインクルーシブ教育の在り方を考察することであった。しかしながら、今年度は新型コロナウィルスの影響およびエチオピア国内の政情不安による治安悪化により、本研究費を活用した海外調査は実施できなかった。そのため、本研究費を用いて、関連する文献を購入し、文献精査をおこなった。そして、これまで集めた調査データをもとに、今年度は論文を執筆した。

  • 東アフリカにおける市民社会スペースの現状と課題

    2021年  

     概要を見る

    本研究費を活用し、エチオピアでの現地調査を行い、エチオピアで活動するNGOに対してインタビュー調査を実施する予定であった。研究目的は、NGOと政府の関係性、現在の市民社会スペースの状況、そして近隣諸国への影響を明らかにすることであった。研究の背景としては、サハラ以南アフリカでは、NGOに対して規制的な法制度が2000年代以降制定されていることにある。そして、その法制度の内容が、NGOの活動領域を含む市民社会スペースの縮小につながっていることが指摘されている。しかしながら、今年度は新型コロナウィルスの影響により、海外調査は未実施となった。そのため、本研究費を用いて、関連する文献を購入し、文献精査が中心となった。

  • 東アフリカにおける「インクルーシブ教育」の比較研究‐障害児教育に焦点を当てて‐

    2020年  

     概要を見る

    本研究費を活用し、エチオピア隣国のケニアにおけるインクルーシブ教育の調査を実施する予定であった。その目的は、障害児に焦点をあてたインクルーシブ教育の政策と状況を明らかにし、これまで研究してきたエチオピアとの違いを分析し、来年度以降の研究の予備調査とするためであった。しかしながら、今年度は新型コロナウィルスの影響により、海外調査は未実施となった。そのため、本研究費を用いて、関連する文献を購入し、文献精査を進めることが中心となった。同時に、昨年まで実施してきたエチオピアでのインクルーシブ教育のデータ分析を行い、論文執筆の準備を現在行っている。

  • 障害のある教員に対するインクルーシブ教育政策の影響

    2019年  

     概要を見る

    本研究では、インクルーシブ政策に対して、障害のある教員がどのように対応し、教育を実施しているのか、という点に焦点を当て、障害のある教員の現状について、明らかにすることを目的としていた。具体的には、他研究費で、エチオピアでの現地調査を行い、障害のある教員の現状についてデータを収集し、本研究費で購入した文献などを活用して、分析を行う予定であった。しかしながら、2020年3月に予定していた現地調査は新型コロナウィルスの影響で中止することとなった。現地調査はできなかったものの、本件研究費で文献などを購入したので、現在文献精査を進めており、その内容を2020年度の現地調査の分析に活用する予定である。

  • 多層的な「インクルーシブ教育」の在り方の考察-エチオピアの障害児教育を事例に -

    2019年  

     概要を見る

    本研究では、エチオピアにおける障害児に対する教育を事例として、多様な教育の在り方を明らかにし、実際の制度及び実践と当事者の認識について分析を行う予定であった。予定では、他研究費と合わせて、本研究費を用いて、エチオピアでの現地調査を行い、小学校でデータを収集し、分析を行う予定であった。しかしながら、2020年3月に予定していた現地調査は新型コロナウィルスの影響で中止することとなった。その代わり、本研究費で文献などを購入したので、現在文献精査を進めている。幸いにも、2020年度の科研費が採択されたので、2020年度に現地調査を実施し、そのデータを元に本研究費で購入した文献や資材を活用して分析、執筆を行う予定である。

  • 当事者の認識から考察するインクルーシブ教育ーエチオピアを事例としてー

    2018年  

     概要を見る

    本研究は、アディスアベバ市の小学校3校でのケーススタディである。2017年度には教員と障害児の保護者を対象としたが、今回は非障害児の保護者に焦点を当て、インクルーシブ教育に対する認識を調査した。データ分析がまだ不十分であるが、障害児と同教室で自らの子どもが学ぶことに対して、肯定的及び否定的な認識の両者がみられた。例えば、手話の獲得やコミュニケーション能力の向上を挙げる保護者がいる一方で、自分の子どもの学習が遅れると考える保護者もいた。また、非障害児の保護者は、教育や学校への関心が薄い傾向があることも明らかとなった。2017年度の調査結果と合わせて、分析を進め、2019年度に学会発表や論文投稿を進める予定である。

  • エチオピアにおける障がい児に対する教育向上に資する現地NGOの教育活動の検討

    2017年  

     概要を見る

    本研究では、エチオピアの首都アディスアベバ市の小学校での現地調査をもとに、インクルーシブ教育の実態と課題を明らかにした。まず、公立小学校が「インクルーシブ学校化」されたことで、障害児が最寄りの学校に就学できるようになったことは、これまで入学を拒否されていた障害児の教育のアクセスを拡大に貢献していることに間違いない。しかしながら、障害児を受け入れる教育体制は未成熟である。現在の受け入れ体制では、障害児の教育のアクセスの拡大はできても、適切な教育・学習行為が行われない可能性が高い。全ての体制が整備されるまでは、「インクルーシブ教育」を段階的に導入、拡大することが必要であろう。

  • 教育セクターにおける政府と現地NGOの関係性の研究:エチオピアを事例として

    2016年  

     概要を見る

    Non-governmental Organizations (NGOs) have internationally increased and are recognized as actors which are close to local people and represent their voice. More recently, their spheres of activity have broadened from service delivery to political advocacy and human rights activities. Scholars such as Korten (1990) and Edwards (2004) also argue that NGOs can empower people, influence national policies, and promote transformation for sustainable development. At the same time, many governments have enacted relatively restrictive laws directed at NGOs. In Ethiopia, the Civil Society Organization (CSO) Law was enacted in 2009, affecting other neighboring countries in sub-Saharan Africa. In what spheres of activities are NGOs expected to work under this law in Ethiopia? This research examined effect of the CSO law on the NGO sector and its response by NGOs. The analysis found that regulations set by the CSO law have regulated not only advocacy and human rights activities but also service delivery conducted by NGOs. The result is that many NGOs are minimizing their spheres of activity and losing their legitimacy.  

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