2023/09/30 更新

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スズキ トシハル
鈴木 俊晴
所属
社会科学総合学術院 社会科学部
職名
教授
学位
学士(文学) ( 東京大学 )
博士(法学) ( 早稲田大学 )

経歴

  • 2019年04月
    -
    2021年03月

    早稲田大学   社会科学総合学術院   准教授

  • 2015年04月
    -
    2019年03月

    茨城大学 人文社会科学部   准教授

学歴

  •  
    -
    2013年

    早稲田大学大学院   法学研究科   博士後期課程  

  •  
    -
    2005年

    東京大学   文学部   行動文化学科社会学専修課程  

委員歴

  • 2021年08月
    -
    継続中

    内閣府「規制改革推進会議」  専門委員

  • 2019年05月
    -
    2022年05月

    日本労働法学会  編集委員

  • 2018年10月
    -
    2020年12月

    厚生労働省  「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」委員

  • 2019年07月
    -
    2019年12月

    厚生労働省委託事業  「仲介事業に関するルール検討委員会」委員

所属学協会

  •  
     
     

    日本労働法学会

  •  
     
     

    国際労働法社会保障法学会

研究分野

  • 社会法学

研究キーワード

  • 労働法・社会保障法

受賞

  • 茨城大学学長学術表彰

    2017年09月   茨城大学  

    受賞者: 鈴木俊晴

  • 日本労働法学会奨励賞

    2016年10月   日本労働法学会  

    受賞者: 鈴木俊晴

 

論文

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書籍等出版物

  • 働く社会の変容と生活保障の法

    菊池馨実, 竹内(奥野)寿, 細川良, 大木正俊, 鈴木俊晴( 担当: 共編者(共編著者))

    旬報社  2023年01月 ISBN: 9784845117932

  • 労働六法

    石田眞ほか( 担当: 分担執筆)

    旬報社  2022年05月

  • 労働判例百選[第10版]

    村中孝史, 荒木尚志( 担当: 分担執筆)

    2022年01月 ISBN: 9784641115576

  • クラウドワークの進展と社会法の近未来

    浜村, 彰, 石田, 眞, 毛塚, 勝利

    労働開発研究会  2021年03月 ISBN: 9784903613253

  • 新基本法コンメンタール 労働基準法・労働契約法[第2版]

    西谷, 敏, 野田, 進, 和田, 肇, 奥田, 香子, 荒木, 尚志( 担当: 分担執筆)

    日本評論社  2020年08月 ISBN: 9784535402805

  • 戦後労働立法史

    島田, 陽一, 菊池, 馨実, 竹内, 寿

    旬報社  2018年12月 ISBN: 9784845115556

  • 労働判例百選[第9版]

    村中, 孝史, 荒木, 尚志( 担当: 分担執筆)

    有斐閣  2016年11月 ISBN: 9784641115316

  • 労働者の傷病と産業医の関与についての法政策

    鈴木俊晴( 担当: 単著)

    早稲田大学出版部  2015年03月

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Works(作品等)

  • 【翻訳(共訳)】アン・デービス「イギリスにおけるギグ・エコノミー」労働法律旬報1944号

    井川志郎, 鈴木俊晴, 滝原啓允, 藤木貴史  その他 

    2019年09月
    -
     

  • 【翻訳】カール・クレア「脱工業化時代の不安定雇用と労働法および貧困法の役割」季刊企業と法創造29号18頁

    鈴木俊晴  その他 

    2011年08月
    -
     

  • 【翻訳】 ヒュー・コリンズ「労働法における第三の道を超えて―労働法の憲法化?」戒能通厚=石田眞=上村達男編『法創造の比較法学:先端的課題への挑戦』(日本評論社)395-410頁

    2010年
    -
     

Misc

 

現在担当している科目

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社会貢献活動

  • 労働法基礎セミナー

    東京都 

    2016年04月
    -
    継続中

  • 新型コロナ フリーランスをどう守るのか

    日本放送協会(NHK)  クローズアップ現代+ 

    2020年04月
    -
     

他学部・他研究科等兼任情報

  • 社会科学総合学術院   大学院社会科学研究科

  • 法学学術院   大学院法学研究科

特定課題制度(学内資金)

  • 傷病労働者の適正処遇実現にむけた労使対話システムの構築

    2021年  

     概要を見る

     2021年度も新型コロナウイルス感染症の影響下にあったが、前年度に引き続き、テレワークなど労働形態の変化が、労働者の健康管理にどのような影響を及ぼし得るかという観点から、研究を行った。政府は「自宅等においてテレワークを行う際の作業環境を確認するためのチェックリスト(労働者用)」を活用すること等により、労働者が自宅等の作業環境に関する状況を報告することを求めている。併せて、継続的な労使コミュニケーションを図ることで、協力して改善を目指すことの重要性を説いている。使用者が安全配慮義務違反に問われないためには、マネジメントシステムを活用しつつ、拘束性の低いテレワークを実現できるかが焦点となるだろう。

  • 傷病労働者の適正処遇実現にむけた労使対話システムの構築

    2020年  

     概要を見る

     2020年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大をうけて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による労働者の労働形態の変化が、労働者の健康管理にどのような影響を及ぼし得るかという観点から、入手しうる限りの資料を基に考察を行った。 コロナ禍においては、テレワークがとりわけ進展しているが、これに伴い、以前は見られなかったような新たな問題が顕在化している。具体的には、①労働者の自宅の作業環境最適化義務が使用者にあるか、②テレワークに適した新たな労働時間制度を創設する必要があるか、③テレワークにおける「使用者の指揮命令下に置かれている時間」とは何か、④新たな傷病にどう対処するか、などの課題が存在する。 

  • 傷病労働者の適正処遇実現にむけた労使対話システムの構築

    2019年  

     概要を見る

     2019年度は、傷病労働者の適正処遇に向けた労使対話システムを考察する前段階として、2018年に成立した働き方改革関連法のうち、労働衛生政策に関わるものの政策分析をおこなった。そこでは、労働者の健康管理をおこなうための労働時間の把握義務や面接指導の対象範囲の拡大、また産業保健機能の強化がなされた。おおむね肯定的に評価できる。 もっとも、課題もある。第1に、健康被害が相対的に多いとされる小規模事業場における労働衛生政策があまり進展していない点である。第2に、「働き方改革」と銘打ちながら、フリーランスなど、近年増加している労働契約関係にない就労者に対してサポートを行うような労働衛生政策が見えてこない点である。