Updated on 2022/05/25

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SUZUKI, Toshiharu
 
Affiliation
Faculty of Social Sciences, School of Social Sciences
Job title
Professor

Concurrent Post

  • Faculty of Social Sciences   Graduate School of Social Sciences

  • Faculty of Law   Graduate School of Law

Education

  •  
    -
    2013

    Waseda University   Graduate School of Law  

  •  
    -
    2005

    The University of Tokyo   Faculty of Letters   Psychology and sociology  

Degree

  • 東京大学   学士(文学)

  • 早稲田大学   博士(法学)

Research Experience

  • 2019.04
    -
    2021.03

    Waseda University   Faculty of Social Sciences

  • 2015.04
    -
    2019.03

    Ibaraki University The College of Humanities and Social Sciences

Professional Memberships

  •  
     
     

    日本労働法学会

  •  
     
     

    国際労働法社会保障法学会

 

Research Areas

  • Social law

Research Interests

  • 労働法・社会保障法

Papers

  • プラットフォームワーカーに対する個別法上の法的保護

    鈴木俊晴

    日本労働法学会誌   ( 135 ) 20 - 35  2022.05

    Authorship:Lead author

  • クラウドワークをめぐる約款的規制の意義と課題

    鈴木俊晴

    連合総研レポートDIO   ( 366 ) 12 - 15  2021.05  [Invited]

  • フランスにおける職業キャリア途上の職業訓練制度

    鈴木俊晴

    日本労働研究雑誌   ( 721 ) 41 - 50  2020.08  [Invited]

  • 「働き方改革」と労働衛生政策の方向性

    鈴木俊晴

    季刊労働法   ( 265 )  2019.06  [Invited]

  • フランスにおけるクラウドワークの現状と法的課題

    鈴木俊晴

    季刊労働法   ( 259 ) 88 - 97  2017.12

  • フランス労働医の組織と職務

    鈴木俊晴

    産業医学レビュー   30 ( 1 ) 19 - 38  2017.05  [Refereed]

  • 労働安全衛生法の下における労働者の健康確保・傷病予防にかかる事業者の責務

    鈴木俊晴

    日本労働研究雑誌   ( 682 ) 51 - 62  2017.04

  • 労働関係における「安全に配慮する結果債務」の展開

    鈴木俊晴

    労働法律旬報   ( 1872 ) 32 - 35  2016.09

  • ストレスチェック制度の意義と問題点

    鈴木俊晴

    季刊労働法   ( 250 ) 11 - 27  2015.09

  • 「違法労働」監視制度の国際動向

    鈴木俊晴

    日本労働研究雑誌   ( 654 ) 53 - 62  2014.12

  • 無期転換権不行使の合意と有期契約不更新条項

    鈴木俊晴

    労働法律旬報   ( 1815 ) 35 - 43  2014.05

  • 労契法18条の特例措置

    鈴木俊晴

    労働法律旬報   ( 1815 ) 29 - 34  2014.05

  • 労働者の権利の回復―未払い残業代のゆくえ

    鈴木俊晴

    法学セミナー   ( 710 ) 14 - 17  2014.03

  • 労災保険給付が支給されていた被災労働者に対する打切補償の支払と解雇

    鈴木俊晴

    法律時報   85 ( 13 ) 391 - 394  2013.12

  • フランス労働医の権限拡大と「信頼」の起源

    鈴木俊晴

    季刊労働法   ( 242 ) 133 - 144  2013.09

  • フランス労働医が有する就労可能性判定機能の史的形成と現代的展開

    鈴木俊晴

    日本労働法学会誌   ( 120 ) 176  2012.10  [Refereed]

  • 海外ツアー添乗員とみなし労働時間制-阪急トラベルサポート事件

    旬報社

    労働法律旬報   ( 1745 ) 62  2011

  • 私傷病労働者の就労可能性判断と医師の関与

    労働開発研究会

    季刊労働法   ( 233 ) 57  2011

  • 外国労働判例研究181フランス:労働医の再配置提案を受けた使用者の再配置打診に対する労働者の拒否

    旬報社

    労働法律旬報   ( 1735+36 ) 70  2011

  • フランスの雇用関係における労働医制度の機能と問題点

    労働開発研究会

    季刊労働法   ( 231 ) 130  2010

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Books and Other Publications

  • 労働六法

    石田眞ほか( Part: Contributor)

    旬報社  2022.05

  • 労働判例百選[第10版]

    村中孝史, 荒木尚志( Part: Contributor)

    2022.01 ISBN: 9784641115576

  • クラウドワークの進展と社会法の近未来

    浜村, 彰, 石田, 眞, 毛塚, 勝利

    労働開発研究会  2021.03 ISBN: 9784903613253

  • 新基本法コンメンタール 労働基準法・労働契約法[第2版]

    西谷, 敏, 野田, 進, 和田, 肇, 奥田, 香子, 荒木, 尚志( Part: Contributor)

    日本評論社  2020.08 ISBN: 9784535402805

  • 戦後労働立法史

    島田, 陽一, 菊池, 馨実, 竹内, 寿

    旬報社  2018.12 ISBN: 9784845115556

  • 労働判例百選[第9版]

    村中, 孝史, 荒木, 尚志( Part: Contributor)

    有斐閣  2016.11 ISBN: 9784641115316

  • 労働者の傷病と産業医の関与についての法政策

    鈴木俊晴( Part: Sole author)

    早稲田大学出版部  2015.03

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Misc

Works

  • 【翻訳(共訳)】アン・デービス「イギリスにおけるギグ・エコノミー」労働法律旬報1944号

    井川志郎, 鈴木俊晴, 滝原啓允, 藤木貴史  Other 

    2019.09
    -
     

  • 【翻訳】カール・クレア「脱工業化時代の不安定雇用と労働法および貧困法の役割」季刊企業と法創造29号18頁

    鈴木俊晴  Other 

    2011.08
    -
     

  • 【翻訳】 ヒュー・コリンズ「労働法における第三の道を超えて―労働法の憲法化?」戒能通厚=石田眞=上村達男編『法創造の比較法学:先端的課題への挑戦』(日本評論社)395-410頁

    2010
    -
     

Awards

  • 茨城大学学長学術表彰

    2017.09   茨城大学  

    Winner: 鈴木俊晴

  • 日本労働法学会奨励賞

    2016.10   日本労働法学会  

    Winner: 鈴木俊晴

Specific Research

  • 傷病労働者の適正処遇実現にむけた労使対話システムの構築

    2021  

     View Summary

     2021年度も新型コロナウイルス感染症の影響下にあったが、前年度に引き続き、テレワークなど労働形態の変化が、労働者の健康管理にどのような影響を及ぼし得るかという観点から、研究を行った。政府は「自宅等においてテレワークを行う際の作業環境を確認するためのチェックリスト(労働者用)」を活用すること等により、労働者が自宅等の作業環境に関する状況を報告することを求めている。併せて、継続的な労使コミュニケーションを図ることで、協力して改善を目指すことの重要性を説いている。使用者が安全配慮義務違反に問われないためには、マネジメントシステムを活用しつつ、拘束性の低いテレワークを実現できるかが焦点となるだろう。

  • 傷病労働者の適正処遇実現にむけた労使対話システムの構築

    2020  

     View Summary

     2020年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大をうけて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による労働者の労働形態の変化が、労働者の健康管理にどのような影響を及ぼし得るかという観点から、入手しうる限りの資料を基に考察を行った。 コロナ禍においては、テレワークがとりわけ進展しているが、これに伴い、以前は見られなかったような新たな問題が顕在化している。具体的には、①労働者の自宅の作業環境最適化義務が使用者にあるか、②テレワークに適した新たな労働時間制度を創設する必要があるか、③テレワークにおける「使用者の指揮命令下に置かれている時間」とは何か、④新たな傷病にどう対処するか、などの課題が存在する。 

  • 傷病労働者の適正処遇実現にむけた労使対話システムの構築

    2019  

     View Summary

     2019年度は、傷病労働者の適正処遇に向けた労使対話システムを考察する前段階として、2018年に成立した働き方改革関連法のうち、労働衛生政策に関わるものの政策分析をおこなった。そこでは、労働者の健康管理をおこなうための労働時間の把握義務や面接指導の対象範囲の拡大、また産業保健機能の強化がなされた。おおむね肯定的に評価できる。 もっとも、課題もある。第1に、健康被害が相対的に多いとされる小規模事業場における労働衛生政策があまり進展していない点である。第2に、「働き方改革」と銘打ちながら、フリーランスなど、近年増加している労働契約関係にない就労者に対してサポートを行うような労働衛生政策が見えてこない点である。

 

Syllabus

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Committee Memberships

  • 2021.08
    -
    Now

    内閣府「規制改革推進会議」  専門委員

  • 2019.05
    -
    Now

    日本労働法学会  編集委員

  • 2018.10
    -
    2020.12

    厚生労働省  「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」委員

  • 2019.07
    -
    2019.12

    厚生労働省委託事業  「仲介事業に関するルール検討委員会」委員

Social Activities

  • 労働法基礎セミナー

    東京都 

    2016.04
    -
    Now

  • 新型コロナ フリーランスをどう守るのか

    日本放送協会(NHK)  クローズアップ現代+ 

    2020.04
    -