2019年度は、日韓関係の悪化がもっとも顕在化、深刻化した1年でもあった。日韓関係の改善、和解と相互理解を推進する方法を模索する本研究としては、「残念な」土台・環境であったが、逆説的に述べるならば、本研究を実証的に進める上での事例は数多くこうさつすることができた。科研プロジェクトの中間成果として、金敬黙編『越境する平和学-アジアにおける共生と和解』法律文化社、2019年が刊行され、研究代表者である金敬黙と共同分担者である南雲勇多の研究成果が、一般読者ならびに学部レベルの学生にも伝わる形で紹介された。ならびに、2019年9月には英国のSheffield大学で開催されたConflict Research Society(UK)の年次研究学会において、金敬黙の研究成果を英語で報告した。また、この研究成果を生かし、Routledge出版とReconciling Divided States: Peace Processes in Ireland and Koreaというタイトルの契約を締結した。加えて、金敬黙と南雲勇多は日本と韓国の市民対話を進める企画にパブリックディプロマシー研究の観点から参加し、研究成果の調査分析に加え、成果のフィードバックにも努めた。早稲田大学のジャーナリズム研究所、韓国学研究所、早稲田大学グローバルアジア研究拠点、文学学術院など研究拠点がおかれる早稲田大学の教育、研究組織と連携しつつ、研究会や国際ワークショップ、国際シンポジウムを日本語、英語企画として開催した。二国間の市民レベルの関係にとどまらず、二国間のパブリックディプロマシーの観点から第三国やマルチラテラルなアリーナで繰り広げられる文化外交、国際文化交流、学術交流、国際開発事業などの側面に拡大するための研究会を2020年度から本格的に立ち上げ、研究成果のまとめと継続研究への企画に入った。研究の2年目の段階で、その成果を反映した著書『越境する平和学-アジアにおける共生と和解』法律文化社、2019年が刊行されたことをはじめ、国際学会での報告（2019年9月英国ブライトン）、ならびに国際シンポジウム（2020年1月早稲田大学）やワークショップ（2019年12月、早稲田大学）、研究会（2019年10月～2020年1月）などの場で研究者、市民社会アクター、メディア、学生などを交えて研究活動の展開と成果公表を行うことができた。同時に研究プロジェクトの最終年度である2020年には、パブリック・ディプロマシーの観点から日韓の双方の国ではなく、東南アジアや欧米などにおける第3国での文化摩擦、歴史認識、国際協力事業の競合関係を市民社会の視点から考察する研究会体制を発足させた。新型コロナ問題によって、2020年度の上半期まではオンライン（電磁的手段）に基づく研究会が繰り返される予定ではあるが、研究代表者、研究分担者に加え、関連イシューに関心を抱く研究者や専門家も参加する体制であるために、研究活動の継続と進展に拍車がかかるとみられる。すでに述べた通り、日韓関係の改善と悪化を取り巻く市民ネットワークの研究対象地域や事例を、日韓当事国だけではなく、第3国にまで拡大させて考察する必要性がしょうじたことによって、パブリック・ディプロマシーの学術的な概念を導入し、文化外交、広報文化政策、国際文化交流、学術交流などの観点から、日韓関係の改善と悪化を政府レベル、市民社会レベルで考察し、異なるセクターやレベルの相互関係についても考察する準備態勢をとる。そして、この問題意識を今後の研究プロジェクトで継続して検証したり分析するために研究申請を2021年度以降の企画として申請する予定である。研究テーマの拡張などから、研究体制の拡大も検討され、さらなる専門家や研究者との連携が進められている

本研究は、グローバル移住の女性化が進む日本と韓国両国の移住者コミュニティにおける人間の不安全状況とこれに対応する移住者自身と市民社会のサポーターの活動において、ヴェトナムとフィリッピンを送り出し国として進められた。その結果、移住女性が直面する公共圏と親密圏における諸問題の性格、特に、移住先と故郷との双方を生活圏とする新しい公共、新しい市民像の形成を目指す移住市民との協力活動の重要性が確認された

日韓米三国の資料からなる『日韓国交正常化問題資料集』を刊行し、また新規公開資料を利用した最初の本格的な実証研究を、法政大学出版局から『歴史としての日韓国交正常化』上・下、2分冊として、日本学術振興会の出版助成により刊行することが確定した。さらに、研究成果の社会的還元のため、「日韓国交正常化の現代的意味」と題した公開シンポジウムを、東京大学において朝日新聞・東亜日報の後援を得て開催した。また、2008年日本国際政治学会年次大会日韓合同部会の正式企画を担当・運営し、新たな問題提起と専門研究者との討論を行った。国外の国際学会であるアメリカアジア学会(AAS)では韓国の研究協力者と合同しパネルを組織し、日韓米三国の研究者による討論の場を作って報告した

「北朝鮮問題」に関わる日本の市民社会という研究テーマのもと、核・ミサイル問題、拉致問題、人道支援問題、収容所問題、脱北者問題などを「北朝鮮問題」として位置づけ、それらの書くイシューに関わる日本の市民社会の動機や政治的機会、インパクトなどに関する資料調査、聞き取り調査、参与観察などを軸にしたアクションリサーチに取り組んできた。日本のNGOや韓国のNGO、韓国やオーストラリアの大学などとの連携も模索しながら、学部教育、大学院や研究所レベルの研究活動にも適用させ、学会報告、出版活動、さらに学内外のシンポジウムの開催などに取り組んできた。2018年度には引き続き、成果を報告するための出版プロジェクトを展開する予定である。

　「北朝鮮問題」の複雑化、長期化をめぐり、日本の市民社会がどのような動機やメカニズムで関わっていくのかという問いについて、人道支援、交流事業、脱北者支援などの事例分析から、実証分析・質的研究に取り組んだ。　総じては、具体的な実証分析のデータをより集める作業を繰り返しつつ、理論的な分析（トランスナショナルNGOネットワーク論など）に発展させる努力を行うための基礎的な準備に取り組むことができた。–