令和３年度は，補助事業期間の最終年度にあたることから，ロサンゼルス、およびウィスコンシン州マディソンとシカゴへの出張を行い，不足している資料の収集，および，これまでの分析結果についての現地の実務家との意見交換，シカゴとロサンゼルスにおける実務状況についてのヒアリング等を実施し，それを踏まえて研究の総まとめを行うことを予定していた。
しかしながら，コロナウィルス感染症については依然として拡大状況が収まらず，本務校においても緊急性のない出張については自粛することが強く要請されていたことから，令和３年度におけるアメリカ出張については断念せざるを得なかった。そのため，本年度の研究については，米国の実務家や研究者とメール等で適宜連絡を取りながら，これまで収集した資料の分析検討を中心に研究を進めた。もっとも，これらの研究の完成に向けては，アメリカを訪問し，倒産実務家と対面で実務状況についての意見聴取や，申請者による分析結果についての意見交換を行うことが有益であると考えられることから，補助事業期間を１年延長することを申請し，許可を得た。
他方，令和３年度の日本民事訴訟法学会大会（２０２１年５月２１日・２２日〔開催校：東北大学（オンライン開催）〕）における大シンポジウム（「倒産法の立法的検討」）においてパネリストの一人として，本研究課題に関連するテーマ(「私的整理と法的倒産手続の新たな連携」）について報告を行うとともに、その準備過程において、シンポジウムの参加メンバーや、本研究テーマに関心を持つ研究者・実務家との意見交換を行うことにより、わが国における最新の動向を踏まえながら、研究を進めた。

本研究は、再建型倒産法が平時の規律をどのように修整するかを、活用例の多い事業譲渡による再建という局面から考察することを目的とする。考察にあたっては、我が国の再建型倒産法の母法国であり、かつ、事業譲渡による再建も多くみられる米国における議論を参照することとしている。
2019年度は、前年度から研究を進めていた、事業譲渡による再建における清算価値保障原則の意義について、「事業譲渡による再建における清算価値保障原則の意義(2・完)―米国における清算価値保障原則の生成と展開を参考に」都法60巻1号165頁（2019）を公表している。
また、2019年度には、事業譲渡による再建における株主の地位、具体的には再生手続における代替許可制度における株主の地位について、米国法を参照しながら検討し、代替許可制度において株主の地位を制約できる正当化根拠および場面について分析したうえで、「債務超過」と「事業譲渡の必要性」という代替許可の2つの要件にかかる解釈論のあり方を、以下のように明らかにした。
まず、米国における議論を踏まえ、株主の地位の正当化根拠に立ち返って検討すれば、債務者会社が債務超過の状態にあれば、それだけで株主の地位を制約してよいとする有力説は妥当ではないとの結論を導いた。次いで、従来2つの要件は別個独立に検討されることが一般的であったように思われるが、本研究によれば、これらは相関的な関係にあると理解すべきであり、別個独立に検討すべき要件ではない、との見解に至った。こうした検討結果は、「代替許可における株主の地位―米国における議論を参考に」加藤哲夫先生古稀祝賀『民事手続法の発展』491頁（2020）として公表している。

本研究課題を通じて、アメリカ合衆国における1978年連邦倒産法制定に至るまでの立法過程をめぐる研究について、アメリカの1978年連邦倒産法に至る立法過程を考察した。この研究課題では特に、1930年代の連邦議会に提出された報告書の解題・分析を中心に、程におけるさまざまな提言の分析を行った。その成果として、論文「DONOVAN報告書にみる破産手続改革の萌芽―米国連邦倒産法の立法過程に関する考察[１]」比較法学50巻3号41頁～73頁(早稲田大学比較法研究所・平成29年3月)をはじめとする諸論文を公表するとともに、1930年代を中心とした連邦倒産法に関する文献・資料を蒐集した。

本研究により、米国では、現行法である1978年法の制定前から、債権者保護策として“best interests test”と絶対優先原則とが存在し、両者が渾然一体として用いられてきたところ、78年法の制定過程において、 “best interests test”は個別債権者の保護、絶対優先原則は債権者の「組」の保護という形で両者が差別化されたことが明らかとなった。こうした知見も踏まえつつ、我が国においても清算価値保障原則の保護対象が個別債権者であるのか総債権者であるのか、について、別除権者・相殺権者に対する清算価値保障原則の適用の問題を検討し、近日中に公刊する予定である。

本研究は、事業譲渡による再建において、清算価値保障原則によって債権者に保障されるべき価値とは何かを、米国における議論の分析をもとに探求するものである。米国おける議論を調査・分析し、清算価値保障原則の生成過程を検証したところ、この原則は、計画の適切性を判断するための一資料として採用されたものであることが判明した。また、近時の米国の裁判例は、事業譲渡を清算型手続でも現実に実現できる場合に限り清算価値を事業譲渡価格とするという見解に収斂することが明らかとなった。今後は、上記の成果を踏まえ、我が国における議論を再検討し、米国における議論の分析から得られた示唆を、我が国における解釈論に昇華することを目指す。