高橋 遼 (タカハシ リョウ)

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所属

政治経済学術院 政治経済学部

職名

准教授

ホームページ

http://www.waseda.jp/prj-takahashi/

学内研究所等 【 表示 / 非表示

  • 2020年
    -
    2022年

    高等研究所   兼任研究所員

学歴 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    2013年

    東京大学   国際協力学専攻  

学位 【 表示 / 非表示

  • 東京大学   博士(国際協力学)

 

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 経済政策

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 開発経済学、ミクロ計量経済学、環境経済学、空間情報科学、アフリカ

論文 【 表示 / 非表示

  • Who is attracted to purchase green products through information provision: A nationwide social experiment to promote eco-friendly coffee

    Ryo Takahashi

    Environmental Science & Policy   124   593 - 603  2021年10月  [査読有り]  [国際誌]

    担当区分:筆頭著者

    DOI

  • How to stimulate environmentally friendly consumption: Evidence from a nationwide social experiment in Japan to promote eco-friendly coffee

    Ryo Takahashi

    Ecological Economics   186   107082 - 107082  2021年08月  [査読有り]  [国際誌]

    担当区分:筆頭著者

    DOI

  • Social punishment for breaching restrictions during the COVID‐19 pandemic

    Ryo Takahashi, Kenta Tanaka

    Economic Inquiry    2021年07月  [査読有り]  [国際誌]

    担当区分:筆頭著者

    DOI

  • An Experimental Study of the Effect of Energy Label Design on the Correct Evaluation of Buildings' Energy Performance and Promotion of Energy Saving

    Mieko Fujisawa, Kazuhisa Takemura, Yukihiko Funaki, Nobuyuki Uto, Ryo Takahashi

       2020年  [査読有り]  [国際誌]

  • How Can We Motivate Consumers to Purchase Certified Forest Coffee? Evidence From a Laboratory Randomized Experiment Using Eye-trackers

    Ryo Takahashi, Yasuyuki Todo, Yukihiko Funaki

    Ecological Economics   150   107 - 121  2018年08月  [査読有り]  [国際誌]

    担当区分:筆頭著者

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    By conducting a laboratory experiment, we investigate how consumers’ purchasing behavior for certified forest coffee is affected by consumers’ interest in environmental issues, the provision of information, and product labels. We contribute to the literature in the following three ways. First, we conduct a randomized controlled trial (RCT) to control biases due to endogeneity. Second, we utilize eye-trackers to examine how different product labels result in different visual attention. The combination of an RCT and eye-tracking techniques is new in the literature on purchasing behavior for environmentally friendly products. Third, our experiment measures participants’ purchasing behavior that incurs actual costs rather than examining their willingness-to-pay (WTP) based on hypothetical questions. We find that concerns regarding environmental issues do not promote purchases of certified forest coffee. Information about certification programs does not have any effect on purchasing certified forest coffee unless information is provided to prior purchasers of certified forest coffee. By contrast, illustrations of forests on certified forest coffee labels attract participants’ visual attention and further stimulate actual purchases of certified forest coffee, suggesting that a 1-second increase in visual attention increases the likelihood of purchasing certified forest coffee by 22 percentage points.

    DOI

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

受賞 【 表示 / 非表示

  • 東京大学大学院 新領域創成科学研究科 研究科長賞 (博士論文)

    2014年03月  

  • 東京大学大学院 新領域創成科学研究科 研究科長賞 (修士論文)

    2010年03月  

共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • ロヒンギャ難民キャンプと資源の持続可能性:少数民族の森林・農地管理と環境影響分析

    研究期間:

    2020年04月
    -
    2025年03月
     

     概要を見る

    2019年時点でロヒンギャ難民の流入は100万人規模に達している。このことはバングラデシュの経済、森林資源や農地環境に大きな影響を与えている。本研究では、衛星画像データを含む様々な科学データや経済データ、アンケート調査によるデータを用いて、難民受け入れに伴って地域住民が支払うこととなる様々な費用(環境被害を含む)、経済活動の拡大から受け取る利益、さらには社会に与える影響(格差など)を明らかにする

  • 難民流入が社会経済と環境におよぼす影響の評価:ロヒンギャ難民を事例とした学際研究

    研究期間:

    2020年10月
    -
    2024年03月
     

     概要を見る

    2017年8月からのミャンマー政府による掃討作戦を契機として、ロヒンギャとよばれるイスラム教徒の少数民族が、隣国バングラデシュに難民として大量流入した。同国でもとりわけ貧しい地域への難民流入により、地域の社会経済と環境は大きな影響を受けた。本研究では、日本人経済学者とバングラデシュ人環境科学者が共同することで、難民流入による影響を包括的に定量評価する。家計調査により家計の社会経済面への影響を、実験室実験により住民感情への影響を、リモートセンシング・GISデータにより環境面への影響を測定する

  • デジタル技術を用いた農業生産の開発戦略:アフリカにおける社会実験

    研究期間:

    2019年04月
    -
    2023年03月
     

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    近年、開発途上国において、携帯電話やSocial Networking Service、携帯アプリといったデジタル技術が急速に広がりつつある。開発の分野では、農業生産における情報の非対称性の問題への対応策として、デジタル技術の活用が期待されている一方、その効果は限定的である。本研究は、デジタル技術の中で、どのような媒体が効果的に情報を共有できるのか、デジタル技術を利用できない集団に対して効率的に情報共有を促す条件は何かという問いに注目し、社会実験を行うことで技術の効果を検証する。近年、開発途上国において、携帯電話やSocial Networking Service、携帯アプリといったデジタル技術が急速に広がりつつある。開発の分野では、農業生産における情報の非対称性の問題への対応策として、デジタル技術の活用が期待されている一方、その効果は限定的である。本研究は、デジタル技術の中で、どのような媒体が効果的に情報を共有できるのか、デジタル技術を利用できない集団に対して効率的に情報共有を促す条件は何かという問いに注目し、社会実験を行うことで技術の効果を検証する。エチオピアにおいて、携帯電話をランダムに配布するRandomized Controlled Trial(RCT)を実施し、配布対象となった農家世帯に対してSNSの一つであるFacebookを介して情報の発信を行った。また、介入による影響を評価するため、家計情報を収集した。現在、収集されたデータをもとに、分析を行っている。一方、実験を介して、携帯電話の操作や情報の活用に教育レベルが重要であることも明らかになった。特に、教育レベルが低い状況では、農業生産に関する有益な情報が発信されていたとしても、情報が提供されている場所までアクセスすることができず、結果、携帯電話があっても有効的に活用できていないことが明らかになった。そこで、デジタル技術の効果を高めるためにも、教育の質の向上が重要であると考え、社会ネットワークによる教育効果の実験を実施すべく、準備を開始した。実験の実施および分析に必要なデータの収集を行った。また、社会ネットワークに注目した教育レベルへの実験の準備を行った。今後、収集したデータを用いて、影響について解析を行う。加えて、準備した実験を遂行する

  • ネットワークの多様化が経済と心理に及ぼす影響-計量・行動経済学と理系の融合研究-

    研究期間:

    2018年04月
    -
    2023年03月
     

  • チッタゴン丘陵地帯村落の所有権・意思決定構造と資源利用に関する合意形成の研究

    研究期間:

    2016年04月
    -
    2021年03月
     

     概要を見る

    令和元年度の研究実績は以下のとおりである。(1)マッピングと共有林データの完成:平成30年度に現地事情によっていったん中断していた共有林の植生調査を実施した。チッタゴン丘陵地帯中部のランガマティ地域においては目標の植生調査すべてを完了した。そのうえで、共有林の資源状態を数値化し、資源量のデータベースを作成した。(2)村落群の長であるHeadman対象の経済実験の完了:チッタゴン丘陵地帯中部のランガマティ地域のHeadmanについては、特別の理由があるHeadman以外すべてのHeadmanについて選好を抽出する経済実験と社会経済要因、共有林に対する認識などを聞き取るアンケート調査を完了した。(3)Cheating Behaviorに関する分析、論文執筆、および学会発表:Heamdanを対象とする経済実験で行ったゲームのうち「Cheating Behavior」を観察するゲームの結果に焦点を当て、彼ら・彼女らが実際にCheatingを行うのか、またどのような要因によってその程度が大きくなるのかについて分析を行った。それを論文にまとめ、2つの海外コンファレンスにおいて発表を行った。(4)学生実験の実施:Headmanを対象とする経済実験と同じ実験を、チッタゴン大学の学生を対象として実施した。少数民族の長と比較すると、学生は相対的に伝統的な社会規範に対する意識が薄いと考えられることから、対照群としての意味を持つものである。(5)関連論文の出版:直接チッタゴン丘陵地帯を対象とした研究ではないが、コミュニティの資源管理と協調行動、および生物多様性の管理に関する論文をそれぞれ1点ずつ出版した。令和元年度が最終年度であるため、記入しない。令和元年度が最終年度であるため、記入しない

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講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • Coffee certification and forest quality: A case in Ethiopia

    International Conference of Agricultural Economists  

    発表年月: 2015年08月

  • Determinants of Forest Degradation under Private and Common Property Regimes: The Case of Ethiopia

    European Association of Environmental and Resource Economists (EAERE)  

    発表年月: 2015年06月

  • Determinants of forest degradation under private and common property regimes: The case of Ethiopia

    GRIPS Development Seminar  

    発表年月: 2014年05月

  • Impact of a shade coffee certification program on forest conservation – a case study from a wild coffee forest in Ethiopia

    European Association of Environmental and Resource Economists (EAERE)  

    発表年月: 2013年06月

  • Impact of a shade coffee certification program on forest conservation – a case study from a wild coffee forest in Ethiopia

    European Association of Environmental and Resource Economists (EAERE)  

    発表年月: 2013年06月

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特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 開発途上国における初等教育の開発戦略:学生間のピア効果を用いた社会実験

    2020年  

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    経済発展や貧困削減に関する議論の中で、教育投資の重要性は古くから指摘されてきた。しかしながら、資金制約の強い途上国において、どのような教育政策が児童の学力を高め、かつ費用対効果に優れているのかという点については結論に至っていない。本研究の目的は、学生同士のピア効果に注目し、ピア効果によって初等教育における学力向上が可能なのか、ランダム化比較試験(RCT: Randomized Controlled Trial)を用いた社会実験を実施して明らかにすることである。助成期間において、実験の準備の実施、ならびに外部資金の獲得を目指した。

  • 学生間のピア効果を用いた初等教育の開発戦略:エチオピアと日本での社会実験

    2019年  

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    本研究の目的は、学生同士のピア効果に注目し、ピア効果によって初等教育における学力向上が可能なのか、RCTを用いた社会実験を実施して明らかにすることである。研究対象地として、ペルー、リマ市を選定し、同市からランダムに12の小学校を選出した。当該期間において、実験対象となる12校の校長と面談し、実験実施の承諾を得た。また、2020年3月に、実験実施前の児童の学力を把握するための調査を実施した。

  • 開発途上国における室内空気汚染に対する技術移転:ブータンでの社会実験からの考察

    2018年  

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    発展途上国のエネルギー源はバイオマス燃料(薪炭材等)に頼っており、とりわけ料理等で使用される薪炭材は森林減少の主要な要因として懸念が高まっている。加えて、薪炭材の使用は、室内大気汚染の発生源であり、深刻な健康被害を引き起こしている。環境経済学の分野において、環境負荷および健康リスクが低い改良技術(改良かまどや電気ストーブ)への転換は主要な関心であるが、その決定要因は明らかにされていない。本研究の目的は、電気ストーブを採用する決定要因を社会実験(RCT)を実施することで明らかにすることである。

  • 混合所有制度が森林保全におよぼす影響評価:エチオピアでの社会実験による検証

    2016年  

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    森林減少は世界的な問題であり、とりわけ開発途上国において事態は深刻である。持続的かつ効果的な森林管理を行う条件として、土地の所有権を明確に確立することが挙げられる。しかし、どの所有形態が最も効果的であるかという点については議論が分かれており、とりわけ、開発経済学の分野では、私有制度と共有制度の間での議論が続いている。本研究では、私有制度と共有制度を組み合わせた混合所有制度を提言し、制度導入による資源管理への効果を定量的に検証することを目的とする。なお、事例対象として、エチオピア北部のメケレ市近郊を選定した。助成期間において、制度導入以前における森林状況の把握を行うための事前調査を実施した。

  • 環境配慮型認証製品への消費行動にかかる障害の検証

    2015年  

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    近年、世界的な環境問題に対して、環境配慮型農産物認証制度への注目が高まっている。認証製品への需要は、主に欧米諸国で高まっている一方、日本における市場シェアは極めて限定的である。しかし、日本において普及の阻害要因を厳密に検証した実証研究がないため、その要因は明確ではない。 そこで、本研究の目的は、日本において環境配慮型認証製品を購入する際に生じる障害を社会実験を通して特定することにある。2015年11月に、早稲田大学内で約250名の学生を対象に、視線測定装置(Eye Tracker)を用いたコーヒーの試飲実験を行った。現在、データ分析を終え、論文を執筆中にある。

 

現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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