2024/03/29 更新

写真a

イノウエ マコト
井上 真
所属
人間科学学術院 人間科学部
職名
教授
学位
農学博士 ( 1990年12月 東京大学(第9950号,1990年12月) )
プロフィール

山梨県生まれ。甲府第一高等学校、東京大学農学部林学科を卒業。農林水産省・森林総合研究所(研究員)、インドネシア教育文化省・熱帯降雨林研究センター(JICA長期派遣専門家)、東京大学助手、助教授、教授を経て、2017年4月より現職。東京大学名誉教授(2021年6月)。

 <写真:カリマンタン(ボルネオ島)奥地の先住民長老へのインタビュー>

インドネシアの東カリマンタン州(ボルネオ島)奥地の村にて先住民の長老へのインタビュー

経歴

  • 2023年04月
    -
    継続中

    筑波大学   人文社会国際比較研究機構(ICR)   客員研究員

  • 2017年04月
    -
    継続中

    早稲田大学   人間科学学術院   教授

  • 2020年09月
    -
    2022年09月

    早稲田大学   大学院人間科学研究科   研究科長

  • 2020年09月
    -
    2022年09月

    早稲田大学   人間科学学術院   副学術院長(国際担当)

  • 2004年08月
    -
    2017年03月

    東京大学   大学院農学生命科学研究科   教授

  • 1996年04月
    -
    2004年08月

    東京大学   大学院農学生命科学研究科   助教授

  • 1995年11月
    -
    1996年03月

    東京大学   農学部   助教授

  • 1991年04月
    -
    1995年10月

    東京大学   農学部   助手

  • 1990年01月
    -
    1991年03月

    Forestry and Forest Products Research Institute, Japan   林業経営部   研究員

  • 1990年01月
    -
    1991年03月

    農林水産省・林野庁・森林総合研究所   林業経営部   研究員

  • 1987年04月
    -
    1989年12月

    インドネシア共和国・教育文化省・ 熱帯降雨林研究センター(東カリマンタン州・サマリンダ市)   研究員(JICA長期派遣専門家)

  • 1983年04月
    -
    1987年04月

    Forestry and Forest Products Research Institute, Japan   林業経営部   研究員

  • 1983年04月
    -
    1987年04月

    農林水産省・林野庁・林業試験場   林業経営部   研究員

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学歴

  • 1990年12月
    -
    継続中

    農学博士(東京大学)第9950号  

    論文博士

  • 1979年04月
    -
    1983年03月

    東京大学  

  • 1976年04月
    -
    1979年03月

    山梨県立甲府第一高等学校  

委員歴

  • 2020年11月
    -
    継続中

    日本環境会議  代表理事

  • 2020年10月
    -
    継続中

    日本学術会議  連携会員(専門分野:環境学、地域研究)

  • 2020年07月
    -
    継続中

    公益財団法人・国際緑化推進センター  理事

  • 2017年04月
    -
    継続中

    大同生命国際文化基金  大同生命地域研究賞・選考委員

  • 2017年03月
    -
    継続中

    般財団法人・林業経済研究所  評議員

  • 2017年03月
    -
    継続中

    Hasanuddin University  "Forest and Society" の編集委員

  • 2015年04月
    -
    継続中

    公益財団法人・自然保護助成基金  協力型助成審査委員会・委員

  • 2015年04月
    -
    継続中

    (財)森林文化協会  森林環境研究会・座長

  • 2013年10月
    -
    継続中

    フィリピン大学ロスバニョス校 林業・自然資源学部  "Ecosystems & Development Journal" の編集委員

  • 2013年07月
    -
    継続中

    Elsevier  "Forest Policy and Economics" の編集委員

  • 2011年05月
    -
    継続中

    Indian Institute of Management Kozhikode (IIMK)  "IIM Kozhikode Society & Management Review" の編集委員

  • 2016年04月
    -
    2020年11月

    日本環境会議  副理事長

  • 2017年08月
    -
    2018年08月

    Taylor & Francis  "Society & Natural Resources(SNR)" の副編集長 (Associate Editor)

  • 2012年11月
    -
    2015年03月

    国際協力機構  「ミャンマー経済改革支援」に関する支援委員会委員

  • 2003年04月
    -
    2015年03月

    (財)森林文化協会  森林環境研究会・幹事

  • 2009年11月
    -
    2014年03月

    科学技術振興機構 (JST)  地球規模課題対応国際科学技術協力事業(SATREPS) 審査委員会委員(研究分野:生物資源)

  • 2012年04月
    -
    2013年03月

    環境省地球環境局  環境研究企画委員会・第4研究分科会委員

  • 2009年04月
    -
    2012年03月

    環境省地球環境局  地球環境研究企画委員会・第3研究分科会(広域的な生態系保全・再生)委員

  • 2009年04月
    -
    2011年03月

    国際科学技術財団  研究助成選考委員会「生物生産・生命環境」部会委員

  • 2009年04月
    -
    2011年03月

    千葉県  美しいちばの森林づくり検討会議・委員

  • 2009年04月
    -
    2010年03月

    国連大学高等研究所  「里山里海のサブグローバル評価(里山・里海SGA)」の調査役代表執筆者(CLA)

  • 2006年04月
    -
    2010年03月

    トヨタ財団  「アジア隣人ネットワーク」選考委員会・委員

  • 2007年04月
    -
    2008年03月

    外務省  環境・気候変動分野の開発協力に係る有識者会議委員

  • 2004年04月
    -
    2008年03月

    日産科学財団  研究助成選考委員会・委員

  • 2003年04月
    -
    2004年03月

    国際協力事業団  森林環境分野プロジェクト方式技術協力国内委員会委員

  • 2003年04月
    -
    2004年03月

    外務省  「対インドネシア国別援助計画」アドバイザー

  • 2002年04月
    -
    2003年03月

    朝日新聞社・アジアネットワーク(AAN)  客員研究員

  • 1998年04月
    -
    2001年03月

    国際協力事業団  国別援助研究会(インドネシア)委員

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所属学協会

  • 2023年06月
    -
    継続中

    環境社会学会 監事

  • 1998年04月
    -
    継続中

    日本熱帯生態学会 評議員

  • 2020年04月
    -
    2022年03月

    環境経済・政策学会 理事

  • 2020年01月
    -
    2022年01月

    現代文化人類学会 副会長

  • 2019年01月
    -
    2021年11月

    Councilor, The International Association for the Study of the Commons(国際コモンズ学会 理事)

  • 2019年06月
    -
    2021年06月

    環境社会学会 会長

  • 2018年04月
    -
    2020年03月

    環境経済・政策学会 副会長

  • 2017年06月
    -
    2019年06月

    環境社会学会 国際交流委員会委員

  • 2017年06月
    -
    2019年06月

    環境社会学会 理事

  • 2005年04月
    -
    2017年03月

    林業経済学会 評議員

  • 2011年06月
    -
    2015年06月

    環境社会学会 国際交流委員会委員

  • 2011年06月
    -
    2015年06月

    環境社会学会 理事

  • 2012年04月
    -
    2014年03月

    日本マレーシア学会 運営委員

  • 2006年04月
    -
    2014年03月

    日本森林学会 理事・評議員

  • 2005年06月
    -
    2007年06月

    環境社会学会 国際交流委員会委員

  • 1999年06月
    -
    2003年06月

    環境社会学会 編集委員

  •  
     
     

    社会調査協会

  •  
     
     

    科学技術社会論学会

  •  
     
     

    日本社会学会

  •  
     
     

    生き物文化誌学会

  •  
     
     

    日本文化人類学会

  •  
     
     

    生態人類学会

  •  
     
     

    国際開発学会

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研究分野

  • 環境政策、環境配慮型社会 / 地域研究 / 森林科学 / 農業社会構造

研究キーワード

  • 森林

  • ガバナンス

  • コモンズ

  • 生計

  • 先住民

受賞

  • 大同生命・地域研究奨励賞

    2010年07月   大同生命国際文化基金   「環境保全型発展に関する実践的地域研究の構築」に対して  

  • 日本森林学会賞(学術賞)

    2007年04月   日本森林学会   井上真(単著)『コモンズの思想を求めて:カリマンタンの森で考える』岩波書店, 2004年 に対して  

  • 第2回林業経済学会賞(学術賞)

    2004年04月   林業経済学会   井上真(編著)『アジアにおける森林の消失と保全』中央法規, 2003年 ほか熱帯森林政策に関する一連の業績に対して  

  • 第1回熱帯生態学会賞(吉良賞)

    1997年06月   日本熱帯生態学会   井上真(単著)『焼畑と熱帯林:カリマンタンの伝統的焼畑システムの変容』弘文堂, 1995年 に対して  

  • 第32回林業科学技術振興賞(研究奨励賞)

    1993年05月   財団法人 林業科学技術振興所   熱帯地域の伝統的焼畑農業の変容をはじめとする様々なタイプの焼畑システムに関する比較研究  

メディア報道

  • 座談会:地域に根ざした自然保護

    会誌・広報誌

    自然保護助成財団   『pro natura ニュース』No. 29  

    座談会(p.5-9)  

    2019年11月

  • 地域の人々が主役となった国際コモンズ学会北富士大会:震災後の復旧・復興に、有効だった地元と外部との協働

    新聞・雑誌

    森林文化協会   『グリーン・パワー』  

    寄稿(p.4-5)  

    2013年08月

  • 知識探訪−多民族社会の横顔を読む「変わりゆくボルネオ、戦争の記憶」

    新聞・雑誌

    『The Daily NNA(アジア経済情報誌):マレーシア版』10面  

    寄稿  

    2012年07月

  • 朝日地球環境フォーラム2011「国際森林年特別セッション」

    新聞・雑誌

    『朝日新聞』朝刊5面  

    パネリストとして  

    2011年09月

  • Environment and Development: Risks of Overemphasis on CO2 Reduction

    インターネットメディア

    Asahi Shimbun Asia & Japan Watch Forum: Dispatches from AAN  

    寄稿  

    2010年05月

  • 開発と環境:CO2削減偏重に危うさ

    新聞・雑誌

    『朝日新聞』朝刊15面  

    寄稿  

    2010年05月

  • 座談会:信頼と協働のアジアへ

    会誌・広報誌

    トヨタ財団   『JOINT』5号  

    座談会(p.4-10)  

    2010年

  • 東京発、元気・甲州人「地上目線で森林管理」

    新聞・雑誌

    『山梨日日新聞』朝刊5面  

    インタビュー記事  

    2009年08月

  • 地球環境のいま、そして100年後:木を植え、二酸化炭素を減らし、人々の生活をも支える-マダガスカルの地に見る、植林CDMの可能性

    会誌・広報誌

    王子製紙   『森の響(もりのうた)』Vol.47  

    インタビュー記事(p.17-21)  

    2008年09月

  • 森でひろったこぼれ話 03:焼き畑は、森を・・・?

    会誌・広報誌

    王子製紙   『森の響(もりのうた)』Vol.47  

    インタビュー記事(p.29)  

    2008年09月

  • 環境教室-共有地の悲劇

    新聞・雑誌

    『朝日新聞』夕刊14面  

    インタビュー記事  

    2008年06月

  • 東大解剖(第3部):出前授業地元校で定着

    新聞・雑誌

    『讀賣新聞』朝刊18面  

    インタビュー記事  

    2007年03月

  • 環境ルネサンス「森が盗まれる事情」ーまず「買わない」体制作り

    新聞・雑誌

    『讀賣新聞』朝刊33面  

    インタビュー記事  

    2006年08月

  • 第6回「明日への環境賞」受賞5団体ー日本環境会議

    新聞・雑誌

    『朝日新聞』朝刊19面  

    理事として授賞式に参加  

    2005年04月

  • 著者に聞く:人と森の環境学

    新聞・雑誌

    『東京大学新聞』2面  

    インタビュー記事  

    2005年02月

  • 駒場の授業16選―人間環境一般「農学の挑戦:国際協力」井上真教授

    会誌・広報誌

    東京大学新聞社   『東大2006:こうみえても東大です』  

    授業紹介(p.74-75)  

    2005年

  • Why are tropical forests being destroyed?

    新聞・雑誌

    Jiji Gaho Sha   『Asia Pacific Perspective, Japan+』 Vol.1, No.9  

    インタビュー記事(p.36-39)  

    2004年01月

  • 発言席:アジアの環境回復は協治で

    新聞・雑誌

    『毎日新聞』朝刊  

    寄稿  

    2003年12月

  • 新コモンズで協働の輪を

    新聞・雑誌

    『朝日新聞』朝刊  

    寄稿  

    2003年10月

  • 統治から協治へ-住民参加の森林政策を:インドネシアの熱帯雨林から考える

    新聞・雑誌

    『論座』  

    寄稿(p.46-53)  

    2003年08月

  • Diverse management of Indonesian forests - A new governor gives locals a greater say in their resources

    新聞・雑誌

    International Herald Tribune and the Asahi Shimbun  

    寄稿  

    2003年04月

  • 多様な『かかわり』森林守る~住民軸に外部からも参加

    新聞・雑誌

    『朝日新聞』朝刊  

    寄稿  

    2003年03月

  • 森林科学トップアスリート「この人に学べ! 鉄人・達人・ホープ・ユニーク・超人」井上真ー熱帯林保護の急先鋒

    会誌・広報誌

    河合塾(編)『わかる!学問:環境・バイオの最前線ー大学・研究者ランキング』  

    2003年

  • Power of residents needed in forestry issue - Forests are not protected because of the failures of experts and other mistakes

    新聞・雑誌

    International Herald Tribune and the Asahi Shimbun  

    寄稿  

    2002年09月

  • 農園開発で火災頻発~伐採・植林、消える熱帯林

    新聞・雑誌

    『朝日新聞』朝刊  

    寄稿  

    2002年08月

  • 地球のカルテ:環境開発サミットー森林破壊

    新聞・雑誌

    『日本経済新聞』朝刊15面  

    インタビュー記事  

    2002年07月

  • 朝日新聞アジアネットワーク(AAN)新年度客員研究員に4氏

    新聞・雑誌

    『朝日新聞』朝刊1面  

    2002年03月

  • 地域から地球へ:「持続可能な開発」進まずNGOとの連携が有効

    新聞・雑誌

    『毎日新聞』朝刊25面  

    インタビュー記事  

    2002年01月

  • 座談会:自然と農村の再生

    新聞・雑誌

    岩波書店   『環境と公害』31(4)  

    座談会(p.44-50)  

    2002年

  • 座談会:環境学をどう構築するか

    新聞・雑誌

    岩波書店   『環境と公害』30(3)  

    座談会(p.40-47)  

    2001年

  • 座談会:自然保護行政はどうあるべきか

    新聞・雑誌

    岩波書店   『環境と公害』29(4)  

    座談会(p.39-46)  

    2000年

  • 東大・鉄人名鑑「森林政策学ー井上真」

    会誌・広報誌

    東京大学新聞社   『東大99』  

    インタビュー記事(p.158-159)  

    1998年

  • 座談会:アジア環境白書(創刊)の編集を終えて

    新聞・雑誌

    岩波書店   『環境と公害』27(4)  

    座談会(p.31-37)  

    1998年

  • 「対岸の火事」ではない地球温暖化:インドネシア森林火災が招く’恐怖のシナリオ

    新聞・雑誌

    『フライデー』14巻44号、通巻710号  

    インタビュー記事(p.74-75)  

    1997年10月

  • インドネシア森林大火災の解説(2)

    テレビ・ラジオ番組

    テレビ朝日   久米宏「ニュースステーション」  

    出演  

    1997年10月

  • インドネシア森林大火災の解説(1)

    テレビ・ラジオ番組

    テレビ朝日   久米宏「ニュースステーション」  

    出演  

    1997年09月

  • The disappearing forests of Indonesia

    新聞・雑誌

    The Japan Times, 17面  

    インタビュー記事  

    1996年05月

  • 短評:井上真著「焼畑と熱帯林」

    新聞・雑誌

    『讀賣新聞』朝刊11面  

    著書紹介  

    1996年01月

  • 論説空間:熱帯林問題の研究と教育への林政学的アプローチ

    新聞・雑誌

    『東京大学新聞』1994年11月1日付  

    寄稿  

    1994年11月

  • 東大の青春群像「井上真-熱帯林の研究:’そこに住む人’とともに熱帯林を見つめる

    会誌・広報誌

    東京大学新聞社   『スーパーカタログ:東京大学'94』  

    インタビュー記事(p.52-54)  

    1993年

  • 論壇:熱帯林保全に求められる視点

    新聞・雑誌

    『朝日新聞』朝刊  

    寄稿  

    1992年07月

  • 座談会:身近な生活から見えてくる『南』と『北』

    新聞・雑誌

    岩波書店   『世界』569号(1992年6月号)  

    p.97-107  

    1992年06月

  • ハロー研究室「現場主義で熱帯雨林守る」東大農学部林政学研究室

    『讀賣新聞』夕刊18面  

    インタビュー記事  

    1992年02月

  • 特集:先進国の開発が焼畑を変えた―伝統的焼畑に学ぶ

    新聞・雑誌

    『TERRA』第2巻第2号  

    インタビュー記事(p.75-79)  

    1992年02月

  • 日曜喫茶室「僕の新世界生活」

    テレビ・ラジオ番組

    NHK-FM  

    ゲスト(オスマン・サンコン、井上真)  

    1992年01月

  • Who's killing the rain forests?

    新聞・雑誌

    Japan Views Quarterly, Autumn/Winter 1992, Vol.1, No.3/4  

    寄稿(p.12-13)  

    1992年

  • クローズアップ地球環境(後編):熱帯雨林を救うために―ボルネオに飛び込んで実態調査―井上真さん

    新聞・雑誌

    『中二 Challenge』第551号  

    インタビュー記事(p.12-16)  

    1991年12月

  • 自著1000字コメント「熱帯雨林の生活」

    新聞・雑誌

    『地上』  

    寄稿(p.234)  

    1991年11月

  • 地球人登場:体を使って調査したボルネオ-井上真さん

    新聞・雑誌

    『CAT CROSS AND TALK』9巻12号、通巻114号  

    インタビュー記事(p.105-107)  

    1991年10月

  • こんにちはー「熱帯雨林の生活」を書いた井上真さん

    新聞・雑誌

    『朝日ジャーナル』33巻38号(通巻1713号)  

    インタビュー記事(p.59)  

    1991年09月

  • この本この人『熱帯雨林の生活』井上真さん

    新聞・雑誌

    『讀賣新聞』朝刊10面  

    インタビュー記事  

    1991年08月

  • ほん:井上真著「熱帯雨林の生活ーボルネオの焼畑民とともに」

    新聞・雑誌

    『毎日新聞』朝刊 科学面  

    インタビュー記事  

    1991年08月

  • らいたあ登場『熱帯雨林の生活』井上真さん

    新聞・雑誌

    『朝日新聞』朝刊15面  

    インタビュー記事  

    1991年07月

  • <特集・地球の環境は>熱帯林・再生への道

    新聞・雑誌

    『フォト』  

    インタビュー記事(p.3-11)  

    1989年10月

  • よみがえれ!熱帯雨林~ボルネオ奥地に’森の謎’を探る

    テレビ・ラジオ番組

    TBSテレビ  

    出演(現地での研究活動を紹介)  

    1988年09月

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論文

  • Selective felling as incidental less-destructive harvesting: Agarwood collection by Punan Aput in North Kalimantan, Indonesia

    Yosuke Sano, Makoto Inoue

    Tropics   33 ( 1 ) 1 - 23  2024年03月  [査読有り]

    担当区分:最終著者

    DOI

  • 序 自然資源・環境に関する在来・地域知のサステナビリティ

    井上真

    文化人類学研究   24   1 - 19  2023年12月  [招待有り]

  • 自発型Community Based Tourismの社会組織の有無が社会関係資本の醸成に与える影響

    高橋沙織, 佐々木俊介, 佐野洋輔, 井上真

    観光研究   34 ( 2 ) 17 - 27  2023年03月  [査読有り]

    担当区分:最終著者

  • 自然資源に対するコミュニティ・先住民族の権利:コモンズ論で考える

    井上真

    環境と公害   52 ( 3 ) 8 - 13  2023年01月

    担当区分:筆頭著者

  • Local People’s Perceptions of Changing Ecosystem Services in Baroro River Watershed, Philippines

    Mark Anthony M. Ramirez, Juan M. Pulhin, Makoto Inoue

    Grassroots Journal of Natural Resources   05 ( 01 ) 17 - 39  2022年03月  [査読有り]

    担当区分:最終著者

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    Establishing the status of ecosystem services entails knowing the connection between humans and nature, since the ability of a landscape to generate ecosystem services depends largely on how it is being managed. Using the framework of livelihood, income, forest condition and ecosystem services (LIFE) and place of residence, this paper aims to understand the relationship between the local people’s perceptions and ecosystem services at a given point of time. An upstream and a midstream village were selected in a watershed in Northern Philippines as a case where land use conversion, from forest to agriculture, has taken place at various time periods, to different extents, and where ecosystem services are crucial to production activities. This paper is to contribute to the limited literature on ecosystem services in the Philippines using the historical perspective of the local people. The results strongly indicate that the local people’s perceptions regarding ecosystem services are consistent with land use and land cover (LULC) changes that happened in the past. Livelihood, place of residence and, to some extent, income can become good predictors of the status of ecosystem services that can be harnessed for targeted interventions in the future.

    DOI

  • Understanding Local Peoples’ Participation as “Means” and “Ends” in Protected Areas Management: A Qualitative Study in the Heart of Borneo

    Makoto Inoue, Daisuke Terauchi, Koji Fujii, Kazuki Tsunoda, Noriko Okubo, Yukari Takamura, Herman Hidayat, Ndan Imang, Martinus Nanang, Peter Voo, Tapan Kumar Nath

    Journal of Sustainable Forestry   41 ( 3-5 ) 386 - 397  2022年  [査読有り]

    担当区分:筆頭著者

    DOI

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    2
    被引用数
    (Scopus)
  • How Can We Mitigate Power Imbalances in Collaborative Environmental Governance? Examining the Role of the Village Facilitation Team Approach Observed in West Kalimantan, Indonesia

    Yuki Arai, Maswadi Maswadi, Shenny Oktoriana, Anita Suharyani, Didik Didik, Makoto Inoue

    Sustainability   13 ( 7 ) 3972 - 3972  2021年04月  [査読有り]

    担当区分:最終著者

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    Researchers have focused on collaborative governance as an effective measure to realise sustainable natural resource management through the participation of various stakeholders. However, the literature has indicated that issues such as power imbalances tend to undermine the effectiveness of collaborative governance. Powerful actors represented by the government tend to control collaborative processes and produce benefits for dominant groups, while less empowered local communities are often deprived of opportunities for livelihood improvement. Although numerous researchers have analysed the key factors that influence the processes and outcomes of collaborative governance, few have identified a concrete measure to reduce the risk of failure, particularly when managing power imbalances in developing countries. This study explored a methodology to address the power imbalances in collaborative governance based on a case study of a participatory peatland fire prevention project implemented in West Kalimantan Province, Indonesia. Semi-structured interviews and questionnaire surveys conducted with project participants suggested that measures such as establishing a joint team of government officers and villagers, providing a common facilitation training programme, training villagers as facilitators, promoting equal knowledge sharing, and allowing villagers to make their own decisions mitigated the power imbalances between the two groups.

    DOI

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    8
    被引用数
    (Scopus)
  • Natural Resource Governance in Asia: From Collective Action to Resilience Thinking

    Ullah, R., Sharma, S., Inoue, M., Asghar, S., Shivakoti, G.

    Natural Resource Governance in Asia: From Collective Action to Resilience Thinking    2021年

    DOI

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  • Theoretical implication of current social problems in Japan to the studies of the commons

    Inoue, M.

    Natural Resource Governance in Asia: From Collective Action to Resilience Thinking    2021年

    DOI

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  • Managing natural resources in Asia: Challenges and approaches

    Ullah, R., Inoue, M., Shivakoti, G.P., Sharma, S.

    Natural Resource Governance in Asia: From Collective Action to Resilience Thinking    2021年

    DOI

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    3
    被引用数
    (Scopus)
  • Preface

    Shivakoti, G.P., Shrestha, R.P., Inoue, M.

    Natural Resource Governance in Asia: From Collective Action to Resilience Thinking    2021年

    DOI

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  • 発展するタイの農村における林地管理の課題―住民の森林離れと農地需要の拡大

    久留島啓, 井上真

    林業経済   73 ( 9 ) 2 - 16  2020年12月  [査読有り]

    担当区分:最終著者

  • Farmer influence on shade tree diversity in rustic plots of Coffea canephora in Panama coffee-agroforestry

    Fujisawa, N., Roubik, D.W., Inoue, M.

    Agroforestry Systems   94 ( 6 ) 2301 - 2315  2020年12月  [査読有り]

    担当区分:最終著者

    DOI

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    1
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    (Scopus)
  • Achieving sustainable development goals through participatory forest management: Examples from South-Eastern Bangladesh

    Nath, T.K., Jashimuddin, M., Inoue, M.

    Natural Resources Forum   44 ( 4 ) 353 - 368  2020年11月  [査読有り]

    担当区分:最終著者

    DOI

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    12
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    (Scopus)
  • Building institutional resilience in the context of climate change in Aurora, Philippines

    Grefalda, L.B., Pulhin, J.M., Tapia, M.A., Anacio, D.B., De Luna, C.C., Sabino, L.L., Garcia, J.E., Peria, A.S., Peras, R.J.J., Geva{\~n}a, D.T., Inoue, M.

    Environmental Research   186   109584 - 109584  2020年07月  [査読有り]

    DOI

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    11
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    (Scopus)
  • Poverty distribution of different types of forest-related communities: Case study in Wan Abdul Rachman forest park and mangrove forest in Sidodadi Village, Lampung Province, Indonesia

    Qurniati, R., Darmawan, A., Utama, R.B., Inoue, M.

    Biodiversitas   20 ( 11 ) 3153-3163  2019年10月  [査読有り]

     概要を見る

    <jats:p>Abstract. Qurniati R, Darmawan A, Utama RB, Inoue M. 2019. Poverty distribution of different types of forest-related communities: Case study in Wan Abdul Rachman Forest Park and mangrove forest in Sidodadi Village, Lampung Province, Indonesia. Biodiversitas 20: 3153-3163. Forest has important role in community because it can influence social characteristics as well as the quality of life of the household. In the tropics, many people living around forest are in poor conditions. Sidodadi Village of Pesawaran District, Lampung Province bordered to Wan Abdul Rachman (WAR) Forest Park in the upland and mangrove forest in the coastal area represents a good case study of communities living adjacent to forests with different ecosystem type. The research objective was to identify and analyze the characteristics and the level of household poverty of community living around two forested areas (i.e. upland forest in WAR Forest Park versus mangrove forest) in Sidodadi Village. In this village, households were interviewed by randomly selecting 215 respondents. The poverty was analyzed using five indicators, i.e. the economic characteristics, material wealth, health, infrastructure and services, and knowledge. The study found that base on the aggregated five poverty indicators there were no households categorized as poor. However, analyses in each indicator had diverse results. Based on the indicators of knowledge and economic characteristics, we found that most respondents were classified as poor while based on three other indicators there were classified as rich. The poor knowledge level was dominantly in older people who have low formal and informal education, while poverty in terms of economic characteristics due to limited opportunity to have better livelihood. Results also indicate that the poor households were located near mangrove forests while those classified as rich were located near upland forest in WAR Forest Park. The rich households had better opportunities to earn income from limited uses of forest in the upland area, yet similar opportunities were not obtained from mangrove forests. Sustainable use of mangrove forests should be considered to support the livelihood option of the surrounding community to enhance their wealth.</jats:p>

    DOI

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    2
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    (Scopus)
  • Landscape fragmentation, ecosystem services, and local knowledge in the baroro riverwatershed, northern philippines

    Ramirez, M.A.M., Pulhin, J.M., Garcia, J.E., Tapia, M.A., Pulhin, F.B., Cruz, R.V.O., De Luna, C.C., Inoue, M.

    Resources   8 ( 4 ) on-line  2019年10月  [査読有り]

    DOI

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    8
    被引用数
    (Scopus)
  • Current Social Problems in Japan and Its Implication for the Studies of the Commons

    Makoto Inoue

    The Commons Digest   21   17-19  2019年

  • The Importance of Social Learning for the Development of Community Based Forest Management in Indonesia: The Case of Community Forestry in Lampung Province

    Christine Wulandari, Makoto Inoue

    Small-scale Forestry   17, 3   1 - 16  2018年02月  [査読有り]

     概要を見る

    Community-based forest management is unlikely to be sustainable without a process of social learning between the internal and external actors. This situation is evident in West Lampung District in Lampung Province, Indonesia. This research assessed the processes and outcomes of social learning within three villages (i.e. Villages A, B and C) in West Lampung District that were engaged in a community forestry (CF) program. The data was gathered through questionnaire and interview which then analyzed with Likert Scale. The CF program outcomes were different in each village. Village A had the highest scores for facilitation, egalitarian atmosphere, repeated meetings, and diverse participation. This has resulted in a high level of community involvement in the CF program. In particular, the high level of facilitation by external actors such as training programs, and marketing information and funding has resulted in the community having a good knowledge of CF and the associated socioeconomic development programs available to them. Village B has highest score for multiple sources of knowledge variable. Due to the existing egalitarian atmosphere, each stakeholder in Village A can openly express their opinion without any hesitation, particularly between men and women. Meanwhile, the other sub variables of existing egalitarian atmosphere were scored the same for Village A, B, and C, such as the balances between old and young people as well as rich and poor people. In general, the implemented social learning has a greater positive effect on the livelihoods of CF group members in Village A compared to Villages B and C.

    DOI

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    34
    被引用数
    (Scopus)
  • Fuel wood trees in marginal small holder tea plantations in Sri Lanka: Stakeholder’s perception

    Indika Palihakkara, Makoto Inoue

    Procedia Engineering   212   1211 - 1216  2018年  [査読有り]

    DOI

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    2
    被引用数
    (Scopus)
  • How do swiddeners organize small groups and react to exogenous development? A case study of the Bahau in East Kalimantan, Indonesia.

    Naoko Takata, Makoto Inoue

    TROPICS   26, 3 ( 3 ) 83-97 - 97  2017年12月  [査読有り]

     概要を見る

    <p>Although it is said that societies in Southeast Asian countries are loosely structured, every area has its own attributes. In such vastly differing societies, the mode of organizing themselves differs between ethnic groups, as well as geographic location. The objective of this study is to understand how local people respond to exogenous development by focusing on their mode of organizing themselves, through dyadic relationships or individual ties between peoples, groups, and development organizations. One of the Dayak ethnic groups, which can be found in the central region of Borneo, the Bahau, make swiddens along rivers. They call a complex of these swiddens "daleh". The Bahau people organize a reciprocal labor exchange known as pela'do with the people who have swiddens in the same daleh, but recently their method of organizing pela'do has undergone changes. The people have adapted themselves to the introduction of tight development organizations (farming groups), in such a way as to allow for coexistence with customary loose organizations (pela'do).</p>

    DOI CiNii

  • Collaborative Governance of Forests

    Makoto Inoue

       2017年11月

    DOI

  • Vulnerability of Community-Based Forest Management to Climate Variability and Extremes: Emerging Insights on the Contribution of REDD

    Rose Jane J. Peras, Juan M. Pulhin, Makoto Inoue

    SMALL-SCALE FORESTRY   16 ( 2 ) 249 - 274  2017年06月  [査読有り]

     概要を見る

    Climate change spurs havoc on social-ecological system. People and places vulnerable to climate change have been the focus of many discussions. However, in the forestry sector, limited studies have been conducted that link human vulnerability to recent initiatives, such as reducing emissions from deforestation and forest degradation or REDD+, especially in highly vulnerable countries. Using case studies from the Philippines, this paper focuses on the vulnerability of two community-based forest management (CBFM) organizations, with and without REDD+ readiness intervention, to show the impacts of climate variability and extremes. Two balance-weighted approaches, the livelihood vulnerability index and the IPCC-framework, were used in the vulnerability assessments. Results revealed high vulnerability of both CBFM organizations, although Malitbog Upland Developers for Sustainable Association (MUDSA) livelihood vulnerability is largely aggravated by its exposure to disaster, climate variability and extremes, accessibility to health facilities and water supply. The long history of CBFM implementation in both organizations have minimal contribution in enhancing the adaptive capacity of members to cope with and adapt to climate change impacts. REDD+ (readiness), does not insure reduced vulnerability to climate change, unless sustainable livelihood is achieved. As the State controls forest resources, the rights of CBFM-organizations to commercially benefit from these resources are limited, a disincentive to the development of new and viable development programs in CBFM areas, such as REDD+. This also constrains the achievement of climate resiliency.

    DOI

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    2
    被引用数
    (Scopus)
  • Social Capital in Mangrove Management: A Case Study in Lampung Province, Indonesia

    Rommy Qurniati, Wahyu Hidayat, Hari Kaskoyo, Firdasari Firdasari, Makoto Inoue

    Journal of Forest and Environmental Science   33, 1   8-21  2017年02月  [査読有り]

    DOI

  • Building a Climate Resilient Economy and Society

    K. Ninan, Makoto Inoue

       2017年

    DOI

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    3
    被引用数
    (Scopus)
  • Moving forward in collaborative forest management: Role of external actors for sustainable Forest socio-ecological systems

    Abrar J Mohammed, Makoto Inoue, Ganesh Shivakoti

    Forest Policy and Economics   74   13 - 19  2017年01月

    DOI

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    16
    被引用数
    (Scopus)
  • 16
    被引用数
    (Scopus)
  • Building a climate resilient economy and society: Challenges and opportunities

    Ninan, K.N., Inoue, M., Watson, R.T.

    Building a Climate Resilient Economy and Society: Challenges and Opportunities    2017年

    DOI

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    3
    被引用数
    (Scopus)
  • Preface

    Ninan, K.N., Inoue, M.

    Building a Climate Resilient Economy and Society: Challenges and Opportunities    2017年

    DOI

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    2
    被引用数
    (Scopus)
  • Collaborative Governance of Forest Resources in Indonesia: Giving Over Managerial Authority to Decision Makers on the Sites

    Sardjono, M.A., Inoue, M.

    Redefining Diversity and Dynamics of Natural Resources Management in Asia   1  2017年

    DOI

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    4
    被引用数
    (Scopus)
  • Decentralization of Forest Management, Local Institutional Capacity, and its Effect on Access of Local People to Forest Resources: The Case Of West Sumatra, Indonesia

    Mahdi, Shivakoti, G.P., Inoue, M.

    Redefining Diversity and Dynamics of Natural Resources Management in Asia   1  2017年

    DOI

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    3
    被引用数
    (Scopus)
  • Moving forward in collaborative forest management: Role of external actors for sustainable Forest socio-ecological systems

    Abrar J Mohammed, Makoto Inoue, Ganesh Shivakoti

    Forest Policy and Economics   74   13 - 19  2017年01月

    DOI

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    16
    被引用数
    (Scopus)
  • REDD+: Global multilevel forest governance for building a climate resilient society

    Abrar Juhar Mohammed, Makoto Inoue

    Building a Climate Resilient Economy and Society: Challenges and Opportunities     231 - 249  2017年01月  [査読有り]

     概要を見る

    Reducing emissions from deforestation and forest degradation (REDD+) is a recent global response to the challenges posed by emissions from deforestation and forest degradation. Global interest in REDD+ is growing and warrants a comprehensive review of what REDD+ is, how it is implemented and what key issues need to be considered to steer REDD+ towards a climate resilient socio-ecological system. This chapter indicates that REDD+ can be understood as global multilevel forest governance that links different actors at different scales, from the local to the global (glocal). REDD+ has evolved from the narrowly scoped reducing emissions from deforestation (RED) to the current REDD+ that has considered not only deforestation but also forest degradation, sustainable forest management, and social and biodiversity safeguards through repeated engagement and negotiation among glocal actors since the 2005 Cancun IPCC meeting. Currently, a total of seven kinds of actor, ranging from multilateral financial institutions to national governments and indigenous people, are identified as playing an important role in the negotiation and/or design and/or implementation of REDD+. The authors identify five salient issues that need to be addressed to achieve a resilient socio-ecological system. These are: lack of a strong global institution
    biodiversity concerns
    lack of competitiveness
    lack of tenure clarity
    and prospects for distributive and procedural justice.

    DOI

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  • Introduction

    K. N. Ninan, Makoto Inoue

    Building a Climate Resilient Economy and Society: Challenges and Opportunities     1 - 23  2017年01月  [査読有り]

    DOI

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  • Identifying salient forest SES attributes for sustainability: A multi-country study

    Abrar Juhar Monammed, Makoto Inoue

    LAND USE POLICY   60   197 - 205  2017年01月  [査読有り]

     概要を見る

    The question of under what settings locally managed forests will lead to successful conservation without frustrating the local people's subsistence outcomes remains contested. This research investigates the relationship between attributes of locally managed forest SES and its forest and livelihood outcomes using data from 83 forest SESs across seven countries. The data were obtained from the International Forestry Resources and Institutions (IFRI) database. Thirteen predicators that were selected from the attributes of forest, user group and governance of the local forest SES were used to evaluate their influence on SES sustainability. Our results showed that sustainable forest SES was significantly associated with forest size, diversity of the NTFP that is extracted from the forest, networks among the forest users, rule making by external non-forest harvest organizations in dispute resolution, and benefits sharing. On the other hand, the distance of forest users' settlements in the forest, rule making for forest protection and harvest quantity as well as sanctions by external non-forest harvest organizations were found to be significantly associated with unsustainable forest SESs. Our findings have important implications for the ongoing discourse on how to promote sustainable forest management at local level. The results on the success factors can assist decision makers to improve the chances for the success of forest governance that rely on local people who depend upon forests. (C) 2016 Elsevier Ltd. All rights reserved.

    DOI

    Scopus

    6
    被引用数
    (Scopus)
  • Forest management strategies and adaptation to climate change: Experiences from South Asia.

    Mangala De Zoysa, Makoto Inoue

    Climate Change   3, 9   38-64  2017年01月  [査読有り]

  • Impact of community forest program in protection forest on livelihood outcomes: A case study of Lampung Province, Indonesia

    Hari Kaskoyo, AbrarJuhar Mohammed, Makoto Inoue

    JOURNAL OF SUSTAINABLE FORESTRY   36 ( 3 ) 250 - 263  2017年  [査読有り]

     概要を見る

    The global to local-level importance of Indonesian forests for the environment and development is now very well documented. However, how to govern these forests to achieve the diverse and, at times, conflicting interests is still an open question. Hutan Kemasyarakatan (HKm) is a community forest (CF) that is being implemented to contribute to local development while creating sufficient incentives for conserving the forest. Previous studies have demonstrated the potential of HKm to conserve forests. This study analyzed the changes in the five major types of capital for HKm farmers. The results indicated HKm to have contributed positively to the improvement of natural, physical, and human capital. In addition to its direct impact, HKm was also found to improve the financial capital of the farmers by avoiding patron-client relationships and side payments between the pre-HKm illegal encroacher farmers (now legal land cultivators) and government officers. Although the results support the possibility of HKm producing a win-win situation between forest conservation and rural development, its future applicability, especially with consideration of population growth and associated increase in demand for cultivation land, needs to be given due emphasis.

    DOI

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    26
    被引用数
    (Scopus)
  • The Sustainable Livelihood Challenge of REDD+ Implementation in the Philippines

    Rose Jane Peras, Juan Pulhin, Makoto Inoue, Abrar Jurar Mohammed, Kazuhiro Harada, Masatoshi Sasaoka

    Environment and Natural Resources Research   6 ( 3 ) 91 - 91  2016年09月  [査読有り]

     概要を見る

    <jats:p>&lt;p class="1Body"&gt;The forestry sector in the developing world has been continuously challenged by the unsustainability of forest resources and the threat of climate change. Reducing Emissions from Forest Degradation and Deforestation (REDD+) was launched to address the problem, and the Philippines accepted the challenge by undergoing the 10-year phased process. Using the sustainable livelihoods framework, this paper examines the challenges of REDD+ implementation in the Philippines using the case of Southern Leyte REDD+ pilot area and highlights the co-benefits and trade-offs of pilot project activities on the five (5) capital assets. Our findings suggest greater impacts of CBFM on the key indicators of change than REDD+. There is very high association of the natural and financial capital assets with REDD+ pilot project activities, yet financial benefit is short-lived. Local people highly regarded the contribution of assisted natural regeneration and reforestation activities in sequestering carbon, while agroforestry is perceived to sustain agricultural production in the future. The major drawback of REDD+ pilot project activities is that it perpetuates the failures of CBFM initiatives giving little attention to sustainable livelihood objectives. Forest conservation policy like REDD+ as a mechanism for addressing climate change can still be adopted by local communities if livelihood capital assets will be further enhanced.&lt;/p&gt;</jats:p>

    DOI

  • Community Use Zone (CUZ) Model and Its Outcome in Malaysia Case Study from Crocker Range Park, Sabah

    Peter Voo, Abrar J. Mohammed, Makoto Inoue

    Journal of Management and Sustainability   6 ( 3 ) 25 - 25  2016年08月  [査読有り]

     概要を見る

    <jats:p>&lt;p&gt;The Sabah Parks has been experimenting with a new approach to forest governance, namely Community Use Zone (CUZ), in order to safeguard the forests from ongoing degradation while simultaneously providing opportunities for the affected communities to improve their living conditions and livelihoods. Despite the ongoing discourse to expand this approach, there is limited systematic study to understand the changes in governance as well as linking it to forest and livelihood outcomes. By conducting structured and semi-structured questionnaire interview to CUZ and non-CUZ community members as well as Crocker Range Park staffs, this study clarifies the changes in involvement of local people in rule making and implementation of diverse forest management activities and governance decisions as well as forest and livelihood outcomes from CUZ. The result showed that local people participation in rule making and implementation is enhanced after implementation of CUZ. While the forest outcome remains mixed, the CUZ has brought positive impact to the livelihood of the participants. CUZ also has positive externality to neighboring community in terms of their attitude towards the program.&lt;/p&gt;</jats:p>

    DOI

  • Transformation Strategy for Managing Coupled Socio-Ecological Systems: Case Studies from Bangladesh and the Philippines

    Abrar Juhar Mohammed, Makoto Inoue, Rose Jane Peras, Tapan Kumar Nath, Mohammed Jashimuddin, Juan M. Pulhin

    SMALL-SCALE FORESTRY   15 ( 2 ) 213 - 227  2016年06月  [査読有り]

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    This study demonstrates the potential of transformation strategy (an approach that emphasizes strengthening interdependence among social and ecological systems) to rehabilitate degraded land by examining two cases in Bangladesh and one in the Philippines. The study considers the benefits obtained from forests and forest-related activities in the form of income and energy sources as key parameters to link the social system (local people) with the ecological system (forest). Qualitative and quantitative analysis of data on land use and socio-economic changes indicates that the transformation strategy improved both the wellbeing of local people and forest cover. In the case of the Philippines, social and ecological linkages were found to be strong, with local people rehabilitating the degraded land while also obtaining a high proportion of their total income from the activity. For the two Bangladesh cases, however, the level of dependency on the forest for livelihood declined as local people used their income from the forest and forest-related activities for diversification to non-forest activities.

    DOI

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    7
    被引用数
    (Scopus)
  • Climate Change and Community Forestry in Sri Lanka: Policy Adoption, Popular Participation, Climate Adaptation and Rural Development.

    Mangala De Zoysa, Makoto Inoue

    International Journal of Agriculture, Forestry and Plantation   2   240-151  2016年02月  [査読有り]

  • Community-Based Forest Management (CBFM) in Bangladesh

    Tapan Kumar Nath, Mohammed Jashimuddin, Makoto Inoue

       2016年

    DOI

  • Alternative development strategies for large scale oil palm plantations in east kalimantan, indonesia

    Kawai, M., Inoue, M.

    Monoculture Farming: Global Practices, Ecological Impact and Benefits/Drawbacks    2016年

  • Swiddeners' perception on monoculture oil palm in east kalimanthan, indonesia

    Terauchi, D., Inoue, M.

    Monoculture Farming: Global Practices, Ecological Impact and Benefits/Drawbacks    2016年

  • Analysis of National Forest Programs for REDD plus Implementation in six South and Southeast Asia countries

    Abrar J. Mohammed, Makoto Inoue, Ganesh P. Shivakoti, Tapan K. Nath, Mohammed Jashimuddin, Mangala De-Zoysa, Hari Kaskoyo, Juan M. Pulhin, Rose J. Peras

    FOREST SYSTEMS   25 ( 2 ) online  2016年  [査読有り]

     概要を見る

    Aim of study: To facilitate REDD+ implementation and identify relevant attributes for robust REDD+ policies, this study evaluated and synthesized information from national forest programs in South and Southeast Asian countries.
    Area of study: Data was collected from six countries: Sri Lanka, Indonesia, Bangladesh, Philippines, India and Thailand.
    Methods: The data sources for the evaluation was an in-depth desk review of relevant documents and focus group discussion among experts from each study country.
    Main results: We found out that diverse factors may influence program feasibility and the ability to achieve 'triple benefits': the nature of the forest targeted by the policy, the characteristics of the population affected by the policy, attributes of the policy instrument and the different actors involved.
    Research highlights: We argue that national policies and programs targeted for REDD+ implementation should focus on the identified features to achieve REDD+ goals.

    DOI

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    1
    被引用数
    (Scopus)
  • Understanding REDD+ with Actor-Centered Power approach: A review

    Abrar Juhar Mohammed, Makoto Inoue Inoue

    Journal of Biodiversity Management & Forestry   05 ( 01 ) 1-8  2016年  [査読有り]

    DOI

  • Farmers’ Woodlots Management and Sustainable Livelihood Development: A Case Study in Southern Sri Lanka

    Mangala De Zoysa, Makoto Inoue

    Environment and Ecology Research   4, 2   85-95  2016年  [査読有り]

    DOI

  • Prospect of Fuelwood Plantations for Marginal Small Tea Farmers: A Case Study in Matara and Badulla Districts, Sri Lanka

    Indika Rohan Plaihakkara, Abrar J. Mohammed, Ganesh P. Shivakoti, Makoto Inoue

    Natural Resources   6卷 ( 12期 ) 566-576  2015年12月  [査読有り]  [国際誌]

    DOI

  • Historical change in the traditional use of forests and its association with belief in tiger spirits in the Cardamom Mountains, Cambodia: The impact of war and wildlife trade on the relationship between humans and tigers.

    Hiroyuki Ishibashi, Makoto Inoue, Motomu Tanaka

    TROPICS   24, 3   119-138  2015年12月  [査読有り]

    DOI

  • 台湾「コミュニティづくり」団体の公的支援への対応:台湾中部農村の団体運営事例から.

    前野清太朗, 田中求, 井上真

    村落社会研究ジャーナル   22, 1 ( 1 ) 1-12 - 12  2015年10月  [査読有り]

    CiNii

  • Analysing the land uses of forest-dwelling indigenous people in the Chittagong Hill Tracts, Bangladesh

    Abu Saleh Md. Golam Kibria, Makoto Inoue, Tapan Kumar Nath

    AGROFORESTRY SYSTEMS   89 ( 4 ) 663 - 676  2015年08月  [査読有り]

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    Unsustainable land use systems in the Chittagong Hill Tracts (CHT) have damaged the environment and enhanced vulnerability of indigenous people. Promoting improved land use in degraded and abandoned shifting cultivation areas has been widely suggested for better livelihoods and environmental conservation. This article analysed four major land uses, agroforestry, fruit orchards, shifting cultivation and village common forest (VCF), in the CHT by correlating them with local perceptions. Traditionally, the indigenous people of the CHT are dependent on shifting cultivation and VCF for their livelihood. Agroforestry and orchards are newly introduced land uses in the CHT area. This analysis is performed by using the Strength, Weakness, Opportunity and Threat (SWOT) approach in combination with the Analytic Hierarchy Process (AHP). The introduction of agroforestry and fruit orchards influenced marginalised indigenous people to reduce the shifting cultivation area. However, potential weaknesses and threats were associated with shifting cultivation, agroforestry and fruit orchards. Except for shifting cultivation, the positive factors of other land uses outweighed the negative ones. The AHP results indicate that while adopting a land use, the respondents prioritised economic benefits (75 % preference) over social (17 %) and environmental aspects (8 %). Considering these three factors, people ranked four land uses in the order of orchards &gt; agroforestry &gt; VCF &gt; shifting cultivation. This suggests that future land use planning in the CHT cannot secure sustainability by mere trade-offs among the three sustainability factors (social, economic, environmental). Instead, if the activities for achieving social and environmental benefits of a project can be employed to create benefits in terms of income or savings (money/effort/time), they will be well accepted by the marginalised rural communities.

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    11
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    (Scopus)
  • Out-migrants and Local Institutions: Case Study of a Depopulated Mountain Village in Japan

    Mika Okubo, Abrar Juhar Mohammed, Makoto Inoue

    Asian Culture and History   8, 1   Online first  2015年07月  [査読有り]

    DOI

  • Contribution of Homestead Forests to Rural Economy and Climate Change Mitigation: A Study from the Ecologically Critical Area of Cox’s Bazar—Teknaf Peninsula, Bangladesh

    Tapan Kumar Nath, Nasim Aziz, Makoto Inoue

    Small-scale Forestry   14 ( 1 ) 1 - 18  2015年03月  [査読有り]

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    19
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    (Scopus)
  • Current Livelihood Condition of and Futurity of Tea Farming for Marginal Small Tea Farm Holders (MSTH) of Sri Lanka: Case Study From Badulla and Matara District.

    Indika R. Palihakkara, Abrar J. Mohammed, Makoto Inoue

    Environment and Natural Resources Research   5, 1   11-21  2015年01月  [査読有り]

    DOI

  • Local stakeholders’ assessment of community-based forest management and the implications for REDD Plus implementation in the Philippines.

    Rose Jane, J, Peras, Juan Pulhin, Makoto Inoue

    Asia Life Sciences   24 ( 1 ) 349 - 381  2015年01月  [査読有り]

  • 黒子の環境社会学:地域実践,国家政策,国際条約をつなぐ

    井上真

    環境社会学研究   20   17-36 - 36  2014年12月  [査読有り]

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    本稿では,地域実践を国家政策や国際条約につなげる実践的政策研究としての環境社会学にどんなことができるのか検討した。まずは,レベルの異なる4つの政策アリーナのうち人々のローカルな生活の場に足場をおきつつ国家に影響を与える「国家の挟み撃ち戦略」を提案した。次に実践・政策過程への関わり方として,表舞台に立つ組織者やファシリテーターとは異なる「黒子」の役割を提案した。これらの基本的なスタンスにのっとって実際にどんな研究ができるのか提示するため,新しい国際的メカニズムであるREDD+を取り上げ,地域の実態をより広いレベルの政策アリーナへつなぐことを試みた。そのため,インドネシア共和国東カリマンタン州西クタイ県にて4つの村を対象とし,土地利用に対する住民の選好を明らかにする調査を実施した。その結果,商業的ゴム・プランテーション,伝統的ゴム園,焼畑農業に対する高い選好,果樹園への中程度の選好,籐園およびアブラヤシ農園への低い選好,が明らかになった。その背景要因を検討した結果,REDD+のような国際メカニズムを導入する際には,収益が期待でき,土地収用などの社会的懸念を引き起こさず,人々の多様な生計ニーズを満たすような制度設計が必要であるとの政策的含意を得た。具体的には,国家が権限をもつ林地では企業による森林事業権のなかに住民による非木材森林産物の採取を取り込むこと,地方自治体が権限をもつ非林地では伝統的ゴム園,籐園,果樹園といった二次林に類似した景観をもつ土地利用を炭素事業と関連づけてインセンティブ供与の仕組みを検討すること,などである。このような研究成果をそれぞれのレベルでのアリーナに関わるアクターに提供する「黒子」としての役割は,環境社会学のなかで積極的に位置づけられるべき研究者像である。

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  • Land Tenure Reform and Its Implication for the Forest.: Case Study from Oromia Regional State of Ethiopia.

    Abrar Juhar Mohammed, Makoto Inoue

    Journal of Forest and Environmental Science   30, 4   393-404  2014年11月  [査読有り]

    DOI

  • Climate Change Impacts, Agroforestry Adaptation and Policy Environment in Sri Lanka.

    Mangala De Zoysa, Makoto Inoue

    Open Journal of Forestry   4   439-456  2014年10月  [査読有り]

    DOI

  • Community Forestry in Nepal’s Terai Region: Local resource dependency and perception on institutional attributes.

    KC Birendra, Abrar J. Mohammod, Makoto Inoue

    Environment and Natural Resources Research   4, 4   142-154  2014年09月  [査読有り]

  • Contributions of Company-Community Forestry Partnerships (PHBM) to the Livelihoods of Participants in Java, Indonesia: A Case Study in Madiun, East Java

    Yasuhiro Yokota, Kazuhiro Harada, Rohman, Nur Oktalina Silvi, Wiyono, Motomu Tanaka, Makoto Inoue

    JARQ-JAPAN AGRICULTURAL RESEARCH QUARTERLY   48 ( 3 ) 363 - 377  2014年07月  [査読有り]

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    The State Forest Company of Indonesia launched its Company-Community Forestry Partnerships system on the island of Java in 2001 (PHBM system). We examined the PHBM's effects on the economic lives of participating villagers through a case study in Madiun, East Java. We specifically examined the potential and limits of the PHBM's contribution to villagers' livelihoods by quantitatively evaluating (i) the system's impact on household livelihoods and (ii) the continuity of its impact. Of households engaging in PHBM, 45.6% had more than half their arable land in the forest, and 10.0% of households had arable land only in the forest. The bulk of non-timber forest products, mostly fuel-wood, was collected in the forest. Among villagers earning an income, 12.2% earned more than half via the PHBM, which was the only source of cash income for 2.2% of the engaged villagers. For some households, PHBM has helped significantly improve their livelihoods. However, the benefits derived from the PHBM were tempered by problems of quality, quantity, and continuity. The benefit of the system could be increased by providing preferential opportunities (to access farmland in the forest and/or cash income) to small-scale or impoverished farmers by improving the usage of intercropping land under planted trees, and promoting small business as a group enterprise.

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    (Scopus)
  • A Modified Actor-Power-Accountability Framework (MAPAF) for analyzing decentralized forest governance: Case study from Ethiopia

    Abrar Juhar Mohammed, Makoto Inoue

    JOURNAL OF ENVIRONMENTAL MANAGEMENT   139   188 - 199  2014年06月  [査読有り]

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    This paper posits a Modified Actor-Power-Accountability Framework (MAPAF) that makes three major improvements on the Actor-Power-Accountability Framework (APAF) developed by Agrawal and Ribot (1999). These improvements emphasize the nature of decentralized property rights, linking the outputs of decentralization with its outcomes and the inclusion of contextual factors. Applying MAPAF to analyze outputs and outcomes from two major decentralized forest policies in Ethiopia, i.e., delegation and devolution, has demonstrated the following strengths of the framework. First, by incorporating vital bundles of property rights into APAF, MAPAF creates a common ground for exploring and comparing the extent of democratization achieved by different decentralizing reforms. Second, the inclusion of social and environmental outcomes in MAPAF makes it possible to link the output of decentralization with local level outcomes. Finally, the addition of contextual factors enhances MAPAF's explanatory power by providing room for investigating exogenous factors other than democratization that contribute to the outcomes of decentralization reforms. (C) 2014 Elsevier Ltd. All rights reserved.

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    5
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    (Scopus)
  • Forest Villagers in Northeastern Hill Forests of Bangladesh: Examining Their Livelihoods, Livelihood Strategies and Forest Conservation Linkages

    Tapan Kumar Nath, Makoto Inoue

    SMALL-SCALE FORESTRY   13 ( 2 ) 201 - 217  2014年06月  [査読有り]

     概要を見る

    Even though many forest villagers have been living on forest department land and serving the department in the northeastern hill forests region of Bangladesh since the early 1950s, their livelihood has not yet been fully explored. This paper examines the livelihoods of forest villagers (Khasia ethnic people) and their contribution to forest conservation, using data from the Sylhet forest division. The forest villagers are well-endowed with all the elements of a sustainable livelihoods framework, though human capital in terms of education is not satisfactory. Strong social capital, stable natural capital and a productive market-oriented agroforestry system facilitate the generation of financial and physical capital that make the livelihoods of Khasia people sustainable. At the same time, their reciprocal contributions in terms of forest protection and plantation development support forest conservation. However, some institutional issues such as insecure land tenure with regular agreement renewal problems need to be resolved for the sake of their livelihoods and forest conservation. Lessons learned from the study can be utilized in formulating future participatory forest management schemes in the country.

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    7
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    (Scopus)
  • Is Recentralization Really Dominant? The Role of Frontline Foresters for Institutional Arrangement in the Philippines

    Ayumi Sugimoto, Juan M. Pulhin, Makoto Inoue

    SMALL-SCALE FORESTRY   13 ( 2 ) 183 - 200  2014年06月  [査読有り]

     概要を見る

    Decentralized forest policy has been moderately successful in delivering resource-use rights to local people. At the same time, it is possible that decentralization leads to recentralization because governments never give their authority over forest resources. Recentralization studies have paid little attention to the potential of local dynamics to lead to institutional arrangements that affect forest outcomes. This paper uses a case study of Community-based Forest Management (CBFM) in the Philippines to explore how local realities lead to the development of effective institutions for forest management. In this case study, local informal regulations of forest resource use were created through the process of settling local conflicts among competing CBFM interests, including members and non-members of people's organizations, and frontline foresters who are working at local level. Frontline foresters played a role as coordinator of institutional arrangements that regulate local forest exploitation within the CBFM implementation process. The behavior of frontline foresters affected by their own personalities and existing social relations among residents, can deter recentralization in some ways. More attention is needed on the role of frontline foresters and non-members of people's organization as influential negotiators in state-society relations concerning forests.

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    3
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    (Scopus)
  • Implication for Designing a REDD+ Program in a Frontier of Oil Palm Plantation Development: Evidence in East Kalimantan, Indonesia

    Daisuke Terauchi, Ndan Imang, Martinus Nanang, Masayuki Kawai, Mustofa Agung Sardjono, Fadjar Pambudhi, Makoto Inoue

    Open Journal of Forestry   4卷 ( 3期 ) 259-277  2014年04月  [査読有り]  [国際誌]

    DOI

  • Linking outputs and outcomes from devolved forest governance using a Modified Actor-Power-Accountability Framework (MAPAF): Case study from Chilimo forest, Ethiopia

    Abrar Juhar Mohammed, Makoto Inoue

    FOREST POLICY AND ECONOMICS   39   21 - 31  2014年02月  [査読有り]

     概要を見る

    Recent changes in the policy and institutional framework for forestry of Ethiopia emphasize the decentralization of power including through devolution. With the aim of filling the gap in the literature on Ethiopia, this study explored the actors involved, the nature of power they hold, the accountability relationships among actors and the social and environmental outcomes of the devolved governance system using a Modified Actor-Power-Accountability Framework (MAPAF). The results indicated that discretionary decision-making space is created for the local population and the leaders of Forest Cooperatives to manage and protect the forest and use it for subsistence purposes. To generate income from their withdrawal rights, however, local actors require approval from a mid-level actor, the Oromia Forest and Wildlife Enterprise. Devolution has improved physical and human conditions and the benefits from natural capital, which were identified as salient for the local population as a means of coping with their vulnerabilities and for income generation. The environmental outcome differed depending on the policy followed by the mid-level partner organizations that make decisions with the local population on income-generating activities from the sale of forest resources. Overall, elite capture and the recent emphasis on income generation over forest conservation were identified as key factors hampering positive social and environmental outcomes from the devolved governance system. (C) 2013 Elsevier B.V. All rights reserved.

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    16
    被引用数
    (Scopus)
  • Effects of participatory forest management on livelihood capitals of the community in Cox’s Bazar, Bangladesh

    Abu Saleh, Md. Golam Kibria, Mohammed Jashimuddin, Inoue Makoto

    Journal of Forest Research   19 ( 1 ) 42 - 51  2014年02月  [査読有り]

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    8
    被引用数
    (Scopus)
  • Present State of Community Forestry (Hutan Kemasyarakatan/HKm) Program in a Protection Forest and Its Challenges: Case Study in Lampung Province, Indonesia

    Hari Kaskoyo, Abrar Juhar Mohammed, Makoto Inoue

    Journal of Forest Science   30, 1   15-29  2014年02月  [査読有り]

  • A Property-Rights Approach to Understanding Regulations and Practices in Community-Based Forest Management: Comparison of Three Systems in the Philippines

    Ei Ei Swe Hlaing, Makoto Inoue, Juan M. Pulhin

    SMALL-SCALE FORESTRY   12 ( 4 ) 579 - 596  2013年12月  [査読有り]

     概要を見る

    Decentralizing property rights from state control to user communities has encouraged people's participation in forest management. Relatively few studies, however, examine the forest regulations required for exercising such property rights. To address this issue, Schlager and Ostrom's 'bundle of rights' framework was used to examine various forms of property rights and regulations in three systems of community-based forest management. The field research was undertaken in the northern Philippines, using eight cases of community-based forest management at sites in the provinces of Nueva Vizcaya and Ifugao. Local communities were found to informally retain the authority to create locally crafted property rights and regulations in a central government-initiated program. While forest regulations and practices prescribed at the national level have improved forest conditions, the flow of forest benefits to communities has been limited because of decentralization without devolution of authority. A case study of a site initiated by a local government indicated that the transfer of responsibility from the central government to local government units can create more favourable conditions for the flow of forest benefits to communities. But due to a lack of clarity about devolution of cutting permits and about the locations of afforested critical watershed areas, authorized local users lose their authorization. When forest is managed traditionally, communities can have more assured rights than in government-initiated programs, particularly in relation to tree ownership. This is because individuals have the authority to devise collective-choice rights as well as operational rights.

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    7
    被引用数
    (Scopus)
  • Valuing forest ecosystem services: Case study of a forest reserve in Japan

    K. N. Ninan, Makoto Inoue

    ECOSYSTEM SERVICES   5   E78 - E87  2013年09月  [査読有り]

     概要を見る

    Forests ecosystems provide several intangible benefits which policy makers ignore since these values do not register in conventional markets or are difficult to measure. Drawing on results of a case study of a forest reserve in japan, this paper suggests that the annual value of the ecosystem services provided by forests is not only worth millions of dollars, but also in per hectare terms much more than hitherto known. This value for the Oku Aizu forest reserve ranged US$ 1.427-1.482 billion or about US$ 17,01617671 per ha. If these are accounted for, then governments and societies faced with the development versus conservation dilemma can make more informed decisions and policies that will help conserve forests and the ecosystem services they provide, and thereby promote human well-being and sustainable development. (C) 2013 Elsevier B.V. All rights reserved.

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    80
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    (Scopus)
  • Small-Scale Rubber Planting for Enhancement of People’s Livelihood: A Comparative Study in Three South Asian Countries

    Tapan K. Nath, Makoto Inoue, Mangala De Zoysa

    Society & Natural Resources   26 ( 9 ) 1066 - 1081  2013年09月  [査読有り]

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    13
    被引用数
    (Scopus)
  • 日本の山村の内発的発展とコモンズ

    奥田裕規, 井上真

    森林応用研究   22, 2 ( 2 ) 1-11 - 11  2013年08月  [査読有り]

     概要を見る

    山村の抱える課題として,農林業などの産業基盤や生活基盤の不備,そして,社会組織の脆弱化があげられる。そして,山村における産業基盤や生活基盤の不備については,効果の有無は別として,様々な対策が取られてきたが,「社会組織の脆弱化」については,これといった対策が取られてこなかった。この脆弱化した社会組織を再び活性化させるためには,地域に新しいアイデンティティを形成するための社会変化を促す必要がある。このような社会変化を促すためには,「内発的発展」が重要な役割を果たす。「内発的発展」は,地域住民を繋ぐネットワーク上に存在し,そのネットワークは,地域住民共通の,「大切なもの」を守ろうとする「思い(紐帯)」で結ばれている。そして,地域の「大切なもの」を守ろうとする「思い」が強ければ強いほど,そのための取組が,活発化し,「地域資源(コモンズ)」の必要度が高まる。

    CiNii

  • Facing the Challenge of Social Forestry in Japan: The Case of Reviving Harmonious Coexistence Between Forest and People in Okayama Prefecture

    Maki Hasegawa, Juan M. Pulhin, Makoto Inoue

    SMALL-SCALE FORESTRY   12 ( 2 ) 257 - 275  2013年06月  [査読有り]

     概要を見る

    Social forestry as a development strategy has evolved since the 1970s, especially in the tropics, to address forest degradation and promote local community development amidst the burgeoning population in these areas. As a practice, however, social forestry has been in place since ancient times in many parts of the world, including Japanese forest communities. Forest-people relationships in Japan drastically changed through massive afforestation programs after the energy source change and with the industrialization of the forest sector in 1950s. The majority of the planted forests are underutilized today and forest communities are marginalized due to the decline of forestry operations, depopulation, and changes in people's values. Some communities address this concern by inviting potential urban migrants who may be interested in settling in rural areas. Using the case of the Nishiawakura Village in Okayama Prefecture, this paper explores the recent challenges confronting social forestry in Japan. It is found that underutilization of forest resources can be a cause of serious environmental degradation and marginalization of forest communities, and that Nishiawakura's journey to renew forest management in partnership with migrants is a process of revisiting and creating the forest-people relationship. This study advances two related arguments, namely (1) the interaction of the local people and the migrants brings new perspectives to forest management, and (2) in a community facing depopulation and underutilization of forest resources, social forestry can be an effective approach to rediscover traditional forest management in a new form and revitalize forests and local communities.

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    7
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    (Scopus)
  • Collective Forest Management System in Japan: a Case Study in Osawa Property Ward Forest

    Mangala Premakumara De Zoysa, Makoto Inoue, Utako Yamashita, Okuda Hironori

    Journal of Forest Science   29,1   58-70  2013年02月  [査読有り]

    DOI

  • Factors affecting participation of user group members: comparative studies on two types of community forestry in the Dry Zone, Myanmar

    Ei Ei Swe Hlaing, Makoto Inoue

    JOURNAL OF FOREST RESEARCH   18 ( 1 ) 60 - 72  2013年02月  [査読有り]

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    Drawing on the example of community forestry in Myanmar's Dry Zone area, this paper conceptualizes and empirically assesses key factors for obtaining the participation of user group members, with emphasis on the implementation stage. More specifically, the study clarifies the commonalities and differences in influential factors between two types of community forestry: agroforestry and natural forest types. Field data were collected by semi-structured interviews with 54 households in four selected user groups, by key informant interviews, by informal interviews, and by direct observations. Our analysis was conducted in accordance with a framework in which selected social/institutional, economic, and physical factors affect participation. The results show that social/institutional factors are the most influential factors in both types, while economic factors are directly related to participation of user groups in the agroforestry type alone. Results indicated that preconditions, such as selection of leaders, should be considered in accordance with the local context in which the people have a shared recognition of what confers legitimacy to leadership. We recommend collaboration of the Forest Department with user group members in providing information regarding the use and selling of forest products from agroforestry-type community forest, as well as frequent communication with user groups to provide incentives regarding property rights stability for future benefits to continue participation of user group members in managing the dry forest.

    DOI

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    13
    被引用数
    (Scopus)
  • Exploring decentralized forest management in Ethiopia using actor-power-accountability framework: Case study in West Shoa zone

    Abrar Juhar Mohammed, Makoto Inoue

    Environment, Development and Sustainability   15 ( 3 ) 807 - 825  2013年  [査読有り]

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    Decentralized forest management is a pivotal approach in Ethiopia for balancing biodiversity conservation with demand for economic development, and for improving forest-dependent local peoples' livelihoods. With the aim of filling the literature gap on Ethiopia, this paper explores the dynamics of decentralization in the forestry sector using the actor-power-accountability framework. Generally, three forms of decentralization are practiced: deconcentration to government administrative branches, devolution of selected decision-making power to local people, and delegation to enterprises. Although transfer of meaningful discretionary power to local people or to downwardly accountable lower-tier governments is a precondition for achieving positive outcomes from decentralization, this prerequisite has been realized in none of the three forms decentralization. Overall, three important trends emerged from the latest decentralization reform, which was a switch from the conservation-oriented deconcentration form of decentralization to the income generation-oriented delegation form of decentralization. Those trends are as follows: monetary income generation for local people through enterprise, albeit with possible risk of being deprived of income and subsistence opportunities on which local people depend for their livelihoods
    moving decision-making power away from the grassroots
    and lack of incentive to manage natural forests, a major source of biodiversity. © 2012 Springer Science+Business Media Dordrecht.

    DOI

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    18
    被引用数
    (Scopus)
  • Measurement and evaluation of livelihood assets in sustainable forest commons governance

    Haiyun Chena, Ting Zhu, Max Krotta, José F. Calvo, Shivakoti P. Ganesh, Inoue Makoto

    Land Use Policy   30 ( 1 ) 908 - 914  2013年01月  [査読有り]

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    This paper uses case studies to measure and evaluate livelihood assets in the process of sustainable forest commons governance. The aims of the study are based on two key hypotheses: Community Based Co-Management (CBCM) has changed the livelihood assets of local community residents in the study area
    and the changes in livelihood assets are different between participators in CBCM and non-participators. The findings of the study show that the total value of livelihood assets was 0.56 in 2006 and increased to 0.71 in 2010, which supported hypothesis A and illustrated that livelihood assets indeed changed significantly from 2006 to 2010. Livelihood asset conditions are significantly different between participators and non-participators in CBCM projects (0.77 for participators and 0.51 for non-participators), and the findings, taken together, also supported hypothesis B. Physical capital does not show a remarkable increase, but application of energy-saving stoves, mash gas pools, and the use of alternative energy sources optimize the household energy structure and decrease the amount of firewood used. The change in natural capital demonstrates that the majority of local community residents, in their subjective consciousness, are willing to protect forest resources and biodiversity. In terms of human capital, the capacity building of local people shows significant improvement, but their health status and medical situation are associated with a series of problems that need to be resolved. In terms of financial capital, household income and expenditures both show significant improvement, and alternative and diverse livelihood approaches have appeared and been well developed. Social capital shows significant improvements in some aspects regarding the status of women and the relationship between the government and communities. Finally, we advocate incurring the lowest natural resource costs to obtain the greatest benefits in the process of sustainable livelihood development and forest common governance. © 2012.

    DOI

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    85
    被引用数
    (Scopus)
  • Forest-dependent communities’ livelihood in decentralized forest governance policy epoch: case study from West Shoa zone, Ethiopia

    Abrar Juhar Mohammed, Makoto Inoue

    Journal of Natural Resources Policy Research   5 ( 1 ) 49 - 66  2013年  [査読有り]

    DOI

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    9
    被引用数
    (Scopus)
  • Valuing forest ecosystem services: What we know and what we don’t.

    K.N.Ninan, Makoto Inoue

    Ecological Economics   93   137 - 149  2013年  [査読有り]

    DOI

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    138
    被引用数
    (Scopus)
  • Implications of local peoples’ preferences in terms of income source and land use for Indonesia’s national REDD-plus policy: Evidence in East Kalimantan, Indonesia

    Makoto Inoue, Masayuki Kawai, Ndan Imang, Daisuke Terauchi, Fadjar Pambudhi, Mustofa Agung Sardjono

    Int. J. of Environment and Sustainable Development   12 ( 3 ) 244 - 263  2013年  [査読有り]

    DOI

    Scopus

    11
    被引用数
    (Scopus)
  • Evaluation of the Environmental Impacts Assessment (EIA) System in Lao PDR

    Sengdeuane Wayakone, Makoto Inoue

    Journal of Environmental Protection   3, 12   1655-1670  2012年12月  [査読有り]

    DOI

  • Flexibility of coffee agroforestry with diversified shade tree composition: A case study in Panama

    Natsuho Fujisawa, Motomu Tanaka, Makoto Inoue

    TROPICS   21, 2 ( 2 ) 33-45 - 45  2012年08月  [査読有り]

    CiNii

  • Simple Method for the Local Stakeholders to Evaluate and Select National REDD-plus Program: A Case Study of Indonesia

    Makoto Inoue

    Journal of Forest Science   28, 3   194-198  2012年08月  [査読有り]

  • Management of Village Common Forests in the Chittagong Hill Tracts of Bangladesh: Historical Background and Current Issues in Terms of Sustainability

    Mohammed Jashimuddin, Makoto Inoue

    Open Journal of Forestry   2卷 ( 3期 ) 118-134  2012年07月  [査読有り]  [国際誌]

    DOI

  • Contribution of community forestry in the central fry zone of Myanmar to achieving sustainable and equitable forest management

    Hiromi YAMAUCHI, Makoto INOUE

    TROPICS   20 (4) ( 4 ) 104-113 - 113  2012年03月  [査読有り]

    CiNii

  • 山村の内発的発展を実現させるコモンズの役割:岩手県遠野市の山村集落を事例に

    奥田裕規, 井上真

    関東森林研究   63, 2   17-20  2012年  [査読有り]

  • Drawbacks of decentralized natural resource management: Experience from Chilimo Participatory Forest Management project, Ethiopia

    Mohammed, A.J., Inoue, M.

    Journal of Forest Research   17 ( 1 ) 30-36  2012年01月  [査読有り]

    DOI

    Scopus

    26
    被引用数
    (Scopus)
  • Explaining disparity in outcome from community-based natural resource management (CBNRM): a case study in Chilimo Forest, Ethiopia

    A. J. Mohammed, M. Inoue

    JOURNAL OF ENVIRONMENTAL PLANNING AND MANAGEMENT   55 ( 9 ) 1248 - 1267  2012年  [査読有り]

     概要を見る

    This paper examines the constraints on achieving positive social and environmental outcomes from community-based natural resource management (CBNRM) in Ethiopia, a rarely researched country. A comparative case study on successful and failed CBNRM in a pioneering and influential CBNRM project revealed the important determinant for disparity in outcome to be whether the existing collective decision-making arrangements on use rights and benefit-sharing support the members to whom those benefits are salient. Institutionalising CBNRM in government forest policy and improving the capacity to implement it are recommended to improve current conditions.

    DOI

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    12
    被引用数
    (Scopus)
  • Current banana distribution in the Peruvian Amazon basin, with attention to the notion of "Aquinquin" in Shipibo society

    Mariko Ohashi, Toshio Meguro, Motomu Tanaka, Makoto Inoue

    TROPICS   20, 1 ( 1 ) 25-40 - 40  2011年10月  [査読有り]

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    The purpose of this article is to clarify the Shipibo&rsquo;s distribution of bananas, and to consider the current situation regarding the importance of &ldquo;aquinquin (sharing)&rdquo; in their society. The Shipibo people practice food distribution as a custom. While bananas are the major staple food that is eaten most frequently, most households do not supply their own needs. They acquire and exchange bananas in various ways: they get the fruit through requests, as gifts, in requital/exchange, and through purchase in the settlement, as well as through requests to harvest made by the &ldquo;have-nots&rdquo; or the gift of harvesting permission by the &ldquo;haves,&rdquo; both of which are made through face-to-face communication, as well as distribution without tacit permission or formal notification by field owners. While the Shipibo people consider &ldquo;sharing&rdquo; to be important and expect male villagers to produce bananas by themselves, banana distribution has been practiced in a circle that includes &ldquo;chiquish (lazy)&rdquo; people who do not have their own banana fields. However, &ldquo;lazy&rdquo; people were recently excluded from this circle because of their lack of &ldquo;shinna (care for others).&rdquo; The Shipibo people have continued banana distribution with a core notion of &ldquo;aquinquin,&rdquo; but it is not an essentialistic and stable custom, rather is the dynamic process of rearrangement for day-to-day as villagers sound out each other&rsquo;s acceptable situations in their daily life.

    DOI CiNii

  • How social is socially oriented forest tenure and land use change in Bangladesh and Sri Lanka?

    Kulbhushan Balooni, Makoto Inoue, Tapan Kumar Nath, Mangala De Zoysa

    ARI Working Paper (http://www.ari.nus.edu.sg/publication_details.asp?pubtypeid=WP&pubid=2020)   166  2011年10月  [査読有り]

  • The possibility and challenge of achieving sustainable rural finance by a credit union of the Dayak people: The case of the middle-upper Mahakam region in East Kalimantan, Indonesia

    Masayuki Kawai, Makoto Inoue

    TROPICS   19, 4   157-178  2011年09月  [査読有り]

  • Resource Conservation and People Dynamics: A Review of Southeast Asian Tropical Forest Policy

    Mustofa Agung Sardjono, Inoue Makoto

    Ecositrop   1, 2   166-188  2011年07月  [査読有り]

  • 祭りを通してみた他出者と出身村とのかかわりの変容:山梨県早川町茂倉集落の場合

    大久保実香, 田中求, 井上真

    村落社会研究ジャーナル   17, 2 ( 2 ) 6-17 - 17  2011年04月  [査読有り]

     概要を見る

    Most of rural areas in Japan are suffering from depopulation. This study shows changes in the relationships between out-migrants and their origin village by focusing on traditional festivals, and discusses the capability of out-migrants to support their depopulated village. The analysis is based on the results from field work in Mogura village, Hayakawa town, Yamanashi prefecture, Japan.<br> In the Mogura village, there are festivals that are initiated by young men called &ldquo;Wakeisyu&rdquo;. Since 1960s, the out-migration of young men to town to attend their high school became common. However, although the families and the jobs of these young men are located in town, they have continued to visit their village and keep on contributions for their village in some way. Especially they participate in initiating festivals so that the festivals can survive even after there are no young men living in the village.<br> The factors that contributed for out-migrants to continuously participate were found to be: (1)they acquired the local knowledge and techniques in their childhood;(2)they keep their past neighborhood network;(3)they keep the rules of participation in the festivals flexible.

    DOI CiNii

  • Changes in cultural ecosystems of a swidden society caused by the introduction of rubber plantation

    Daisuke Terauchi, Makoto Inoue

    TROPICS   19, 2 ( 2 ) 67-83 - 83  2011年03月  [査読有り]

    CiNii

  • Small-scale agroforestry in the uplands of Bangladesh: A case study

    Nath, T.K., Inoue, M., Myant, H.

    Handbook on Agroforestry: Management Practices and Environmental Impact    2011年

  • パナマにおけるコーヒー栽培を通した森林の使い分けとその意義

    藤澤 奈都穂, 田中 求, 井上 真

    日本森林学会大会発表データベース   123   C33 - C33  2011年

    DOI CiNii

  • Indigenous practices and socio-economics of areca catechu l. and piper betel l. based innovative agroforestry in northern rural bangladesh

    T. K. Nath, M. Inoue, F. E. Pradhan, M. A. Kabir

    Forests Trees and Livelihoods   20 ( 2-3 ) 175 - 190  2011年  [査読有り]

     概要を見る

    An agroforestry system based on Areca catechu L. and Piper betel L. has been gradually developed by farmers of northern rural Bangladesh since the late 1980s. This paper explores the indigenous practices and the socio-economics of this agroforestry system, seen as a promising land use strategy in the region. Data were collected by interviewing household members and visiting their agroforestry plots as well as by focus group discussions in five villages of Panchagarh district. Results indicate that farmers allocated a portion of their farmland along with homesteads for Areca and betel-based agroforestry because they felt it was both sustainable and profitable. Sustainability was ensured by the presence of different Areca and betel leaf age gradations in the plantations and by buoyant product markets. Variation was observed among farmers regarding land allocation, tree density, income, and marketing of products. Though poor farmers had less land at their disposal, they allocated the same proportion of their land to agroforestry as did the largest land holders. Poor farmers' agroforestry plots had the highest Areca tree density and also derived the highest income per hectare. Net income per farmer was directly proportional to the amount of land allotted to agroforestry. © 2011 Taylor &amp
    Francis Group, LLC.

    DOI

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    7
    被引用数
    (Scopus)
  • 山村の内発的発展を実現させるコモンズの役割:山形県金山町における金山杉の地産地消と町並みづくり

    奥田裕規, 井上真

    関東森林研究   62   13-16  2011年  [査読有り]

  • Conservation goals betrayed by the uses of wildlife benefits in community-based conservation: The case of Kimana sanctuary in Southern Kenya

    Toshio Meguro, Makoto Inoue

    Human Dimensions of Wildlife   16 ( 1 ) 30 - 44  2011年01月  [査読有り]

     概要を見る

    Since the 1990s, many empirical studies of "community-based conservation" (CBC) have discussed the relationship of benefits from wildlife to local attitudes. In addition to that relationship, this article examines the use of benefits and the consistency of that use with wildlife conservation goals in a CBC project in Kenya. Kimana Sanctuary is a flagship CBC project in Kenya. In partnership with a tourism company, the community earned sufficient monetary benefit and realized hoped-for development. While CBC is an attempt to conserve wildlife over its entire habitat in partnership with local communities, it failed to attain the expected goal of the local conservation initiative. Wildlife benefits betrayed the assumption of CBC because involved parties overlooked the iscrepancy between the definitions of conservation by local people and outsiders, and the function of monetary benefits as a trigger for future change. The design of CBC projects should be based more on local subsistence. © Taylor &amp
    Francis Group, LLC.

    DOI

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    16
    被引用数
    (Scopus)
  • ラタン、ゴム、アブラヤシに対する焼畑民の選好:インドネシア・東カリマンタン州ベシ村を事例として

    寺内大左, 説田巧, 井上真

    日本森林学会誌   92, 5 ( 5 ) 247-254 - 254  2010年10月  [査読有り]

     概要を見る

    ラタン, ゴム, アブラヤシは熱帯地域原産の生産物であり, 先行研究ではもっぱら生態的, 経済的側面が分析されてきた。本研究はラタン, ゴム, アブラヤシを焼畑民の視点から比較し, 彼らの認識と生計戦略を明らかにすることを目的とする。ラタンとゴムを比較すると「労働に対する収益性」の高さからゴム生産が現金収入源として選択されつつも, 利用用途の多さなどの「融通性」の高さからラタン生産も維持されていた。ラタン・ゴムとアブラヤシを比較すると, アブラヤシ生産は「融通性」と「自律性」の低さが懸念される一方で, 「労働に対する収益性」に期待が寄せられていた。そのため, アブラヤシ農園開発は村上流の未利用地では受容されるが, 村周辺の慣習的私的所有地では拒否された。村人は, ラタン, ゴムの長短所を組み合わせ, リスクを回避しながらアブラヤシを導入するという「寄木細工」生計戦略を採っていたのである。

    DOI CiNii

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    4
    被引用数
    (Scopus)
  • 大規模アブラヤシ農園に代わる「緩やかな産業化」の可能性:東カリマンタン州マハカム川中上流域を事例として

    河合真之, 井上真

    林業経済   63, 7   1-17  2010年10月  [査読有り]

  • Course or blessing? Local elites in Joint Forest Management in India's Shiwaliks.

    Kulbhushan Balooni, Jens Friis Lund, Chetan Kumar, Makoto Inoue

    International Journal of the Commons   4, 2   707-728  2010年08月  [査読有り]

  • 新たなコモンズ(協治)の創造:政策立案者への提案

    井上真

    季刊・環境研究   157 ( 157 ) 99-107 - 107  2010年06月  [査読有り]

    CiNii

  • "The Commons" Play an Important Role in the "Endogenous Development" of a Mountain Village: A Local Production for Local Consumption and a Beautiful Townscape in Kaneyama -town, Yamagata Prefecture

    Hironori OKUDA, Makoto INOUE, Takaaki KOMAKI

    Japan Agricultural Research Quarterly (JARQ)   44, 3 ( 3 ) 311-318 - 318  2010年06月  [査読有り]

     概要を見る

    Western-style monophyletically extrinsic economic development, that has been a model for Japan and South Korea, is leading to a deterioration of the global environment and depletion of resources. Nations and communities are being forced into a situation where they will have to pursue "independent, polyphyletic endogenous economic development". In Kaneyama-town, local production for local consumption of "Kaneyama-type houses" which are built with local resources (Kaneyama cedar) using local techniques (Kaneyama carpentry) is bringing about "endogenous development". The purpose of this report is to examine what is spurring this development. In order to understand residents' thoughts about "Kaneyama-type houses", we sent questionnaires to them. As a result, we learned that local residents who share the "common idea" of preserving and nurturing their beautiful townscape (the local commons), order "Kaneyama-type houses" from Kaneyama carpenters and "endogenous development" is achieved by Kaneyama carpenters linking home construction with local use of Kaneyama cedar materials produced at local sawmills.<BR>The key to sustainable "endogenous development", that is, whether or not this pursuit of "endogenous development" will continue, depends on whether or not the local residents will continue to share the "common idea" of preserving and nurturing their beautiful townscape (the local commons).

    DOI CiNii

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  • ラオスにおける森林減少・劣化要因

    横田康裕, カンパイ マニボン, チャンサモン, フォンゴウドメ, 百村帝彦, 井上 真

    関東森林研究   61   5-8  2010年03月  [査読有り]

  • Preference of swiddenners to rattan, rubber, and oil palm: Based on the evidence from besiq village, Indonesia's Province of East Kalimantan

    Terauchi, D., Setsuda, T., Inoue, M.

    Nihon Ringakkai Shi/Journal of the Japanese Forestry Society   92 ( 5 )  2010年

  • Small-scale agroforestry in the uplands of Bangladesh: A case study

    Nath, T.K., Inoue, M., Myant, H.

    Handbook on Agroforestry: Management Practices and Environmental Impact    2010年

  • Small-scale agroforestry in the uplands of Bangladesh: A case study

    Nath, T.K., Inoue, M., Myant, H.

    Handbook on Agroforestry: Management Practices and Environmental Impact    2010年

  • Formation and Function of Social Capital for Forest Resource Management and the Improved Livelihoods of Indigenous People in Bangladesh

    Tapan Kmar Nath, Makoto Inoue, Jules Pretty

    Journal of Rural and Community Development   5, 3   104-122  2010年  [査読有り]

  • Changes in Property Rights, Forest Use and Forest Dependency of Katu Communities in Nam Dong District, Thua Thien Hue Province, Vietnam

    T. N. Thang, G. P. Shivakoti, M. Inoue

    INTERNATIONAL FORESTRY REVIEW   12 ( 4 ) 307 - 319  2010年  [査読有り]

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    Sustainable participatory management and conservation requires an understanding of site-specific, rights structure, resource use and resource dependency patterns over time. This paper documents these issues by examining the resource use pattern overtime by the Katu people in Nam Doug district, Thua Thien Hue province, central Vietnam, before and after allocation of natural forest to the households of the community. Household interview, key informant and group discussions were used for data collection and crosscheck. Descriptive analysis and pair-sample T-test are main tools used to explore those parameters. We found a weak performance of property rights and differences in the De facto to the De jure rights of forest recipients. On contrary to the increased rights, forest use and forest dependency of local people have been reduced due to the degradation of resources, and availability of alternative opportunities from emerging agriculture and animal grazing options. Considering dynamic nature of resource dependency overtime, it is necessary to consider in the post-allocation programme which embrace the local context to have better forest protection and management as well as the satisfaction of local people on the forest resources they manage.

  • Impacts of Participatory Forestry on Livelihoods of Ethnic People: Experience from Bangladesh

    Tapan Kumar Nath, Makoto Inoue

    SOCIETY & NATURAL RESOURCES   23 ( 11 ) 1093 - 1107  2010年  [査読有り]

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    As a strategy of social development, the Bangladeshi government has attached the highest priority to participatory forestry (PF) since the early 1980s. In this article, we examine the impacts of PF on livelihoods of ethnic people, drawing empirical data from three villages involved in two PF projects. The projects have varying impacts on livelihoods of participating villagers. Disparities in income and forest conditions in the study villages were traced to factors including forest production technologies (agroforestry), the top-down approach of project management, failure to create awareness about project benefits, and the inability of project staff members to organize planters. Findings also indicate that PF projects are not sufficient to conserve and develop forests without assuring people&apos;s basic needsfood security and regular income sources. Meeting the diversified needs of people necessitates a long-term integrated plan that focuses on sustainable management of land, water, and other resources with a coordinated approach.

    DOI

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    33
    被引用数
    (Scopus)
  • Importance of Boundaries in Customary Resource Management under Decentralized Policies: Case Study in Indigenous Kenyah Dayak, East Kalimantan, Indonesia.

    IMANG Ndan, INOUE Makoto, SARDJONO M.A

    Journal of Forest Economics   55, 3 ( 3 ) 35-43 - 43  2009年11月  [査読有り]

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    The Kenyah people have been largely dependent on the collection of NTFPs and the practice of swidden agriculture. Therefore, they manage resources based on their customary rules to assure resource security. Decentralization policy in 1999 has granted the district government broader authority to create policies related to resource management that may either strengthen or undermine customary resource management (CRM). Field work was conducted in three Kenyah villages in 2006 to conduct interviews with 93 individuals. The objective of the study is to evaluate the importance of boundaries in CRM under decentralization policy. Results suggest that decentralization has increased boundary conflicts over resources among the Kenyah and also between the Kenyah and other Dayak groups. Boundaries are regarded as very important in resource management, and the Kenyah communities have adopted the strategies necessary to secure collective rights over resources by clarifying 'outer' boundaries. In urbanized Kenyah communities, CRM is not as rigorous due inevitably to factors such as individual claims over land and heterogeneity in ethnicity of landowners. To secure individual rights, most of the individual lands have been certified, which is regarded as clarification of 'inner' boundaries.

    CiNii

  • Sustainability attributes of a small-scale betel leaf agroforestry system: A case study in north-eastern hill forests of Bangladesh

    Tapan Kumar Nath, Makoto Inoue

    Small-scale Forestry   8 ( 3 ) 289 - 304  2009年09月  [査読有り]

     概要を見る

    The Khasia ethnic community of Bangladesh has been a population of forest villagers in the north-eastern hill forests of Bangladesh since the early 1950s, practicing a betel leaf-based agroforestry system on land granted by the Forest Department. Taking a sample forest village of the Sylhet forest division as a case study, this article examines the sustainability attributes of betel leaf production in the agroforestry system. The presence of several positive attributes of sustainability including the composition of agroforestry, disease control, soil fertility management, profitability, socio-cultural acceptability and institutional support indicate that betel leaf production within the agroforestry system is stable under the prevailing traditional management system. Income from the sale of betel leaf is the principal livelihood means and villager's reciprocal contributions help to conserve forest resources. However, problems with land ownership and regular agreement renewal need to be resolved for the sake of their livelihoods and forest conservation. © 2009 Steve Harrison, John Herbohn.

    DOI

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    13
    被引用数
    (Scopus)
  • Forest-based settlement project and its impacts on community livelihood in the Chittagong Hill Tracts, Bangladesh

    T. K. Nath, M. Inoue

    INTERNATIONAL FORESTRY REVIEW   11 ( 3 ) 394 - 407  2009年  [査読有り]

     概要を見る

    This study used two contrasting sample villages (one relatively successful and the other relatively unsuccessful) as case Study sites to investigate the impacts of a forest-based settlement project on community livelihood. It was found that although since customary forestry practices (shifting cultivation) could not support participants&apos; livelihoods all year, joining the settlement project had improved their livelihoods. Many project participants have given Up Customary forestry practices completely and diversified their livelihood strategies. Due to budget allocation disparities, differences in raising awareness about project benefits, and inconsistencies in monitoring and motivation. project outcomes varied between the villages, Several factors were identified that underlay success or failure of the settlement project in achieving targeted project&apos;s objectives. A recommendation is made for effective participation by participants that would heighten the sense of ownership, enhance collective management, and ensure long-term project sustainability.

  • Effect of Instituting “Authorized Neighborhood Associations” on Communal (Iriai) Forest Ownership in Japan

    Utako Yamashita, Kulbhushan Balooni, Makoto Inoue

    Society and Natural Resources   22 ( 5 ) 464 - 473  2009年  [査読有り]

    DOI

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    10
    被引用数
    (Scopus)
  • Joint Forest Management in India: The Management Change Process

    Kulbhushan Balooni, Makoto Inoue

    IIMB Management Review   21, 1   1-17 - 17  2009年  [査読有り]

    CiNii

  • The effectiveness of decentralisation reforms in the Philippines's forestry sector

    Kulbhushan Balooni, Juan M. Pulhin, Makoto Inoue

    Geoforum   39   2122-2131 - 2131  2008年07月  [査読有り]

    CiNii

  • The upland settlement project of Bangladesh as a means of reducing land degradation and improving rural livelihoods

    Tapan Kumar Nath, Makoto Inoue

    Small-scale Forestry   7 ( 2 ) 163 - 182  2008年06月  [査読有り]

     概要を見る

    Because of illegal logging, increased population pressure and intensified shifting cultivation, forest coverage of the Chittagong Hill Tracts (CHT) has decreased drastically resulting in land degradation. Many development projects have been implemented to combat forest loss and land degradation and also to improve the livelihoods of the hill people. This paper reports an empirical study of the Upland Settlement Project (USP) of Bangladesh which was undertaken to prevent land degradation and enhance the standard of living of the people. Planters were found to have given up shifting cultivation and adopted soil conserving agroforestry practices, and forest coverage has been increased in the project village. Interacting with project staff members, government officials and NGOs assisted planters in diversifying livelihood strategies thereby reducing dependency on project resources. Rich planters, utilizing their own capacity, expanded their income sources successfully. Poor planters still remain wage labourers because they do not have sufficient finance and networks to invest in productive ventures. Planters' participation in project activities and the information flow between them and project staff were found to be minimal. Suggestions are made for the continuity of project functions, which involve greater participation of planters in rubber management functions, improved information flow, resolution of land tenure and greater equality in distribution of rubber revenue. © 2008 Steve Harrison, John Herbohn.

    DOI

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    15
    被引用数
    (Scopus)
  • Tradition and the Influence of Monetary Economy in Swidden Agriculture among the Kenyah People of East Kalimantan, Indonesia

    Ndan Imang, Makoto Inoue, Mustofa Agung Sardjono

    International Journal of Social Forestry   1, 1   61-82  2008年06月  [査読有り]

  • Forest Governance and Community Based Forest Management in Sri Lanka: Past, Present and Future Perspectives

    Mangala de Zoysa, Makoto Inoue

    International Journal of Social Forestry   1, 1   27-49 - 49  2008年06月  [査読有り]

    CiNii

  • Dynamics of Devolution Process in the Management of the Philippine Forests

    Juan M. Pulhin, Makoto Inoue

    International Journal of Social Forestry   1, 1   1-26  2008年06月  [査読有り]

  • Why did the project fail to achieve its objectives in some villages? The experience of the Upland Settlement Project (USP) in Bangladesh

    Tapan Kumar Nath, Makoto Inoue

    INTERNATIONAL JOURNAL OF SUSTAINABLE DEVELOPMENT AND WORLD ECOLOGY   15 ( 2 ) 153 - 169  2008年04月  [査読有り]

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    By sampling an upland settlement project (USP) village, this study examined why the project failed to achieve the planned objectives in some villages, and what livelihood strategies villagers (planters) have adopted to sustain their livelihoods. The paper uses data obtained by qualitative and quantitative methods. The USP was formulated with the objectives of settling 50 landless and marginal tribal families in a project village and introducing agroforestry and rubber plantations for short- and long-term socioeconomic development of planters, in a participatory manner. There are now only 15 planters in the project village and, although agroforestry has progressed well, only 30 to 40% of poor quality rubber trees remain. Planter participation in project activities was limited to wage labour, indicating that the USP failed to adequately achieve all its proposed objectives. In the face of project failure, planters have adopted diversified strategies to maintain their livelihoods. Several shortcomings caused failure of the project, such as the inability of project staff members to organize planters, failure to create awareness among planters about project benefits, lack of regular project money disbursement, sociocultural ignorance, and lack of social capital among planters. Recommendations are made for securing effective participation of local people to assure successful and sustainable project outcomes. Lessons learned will be helpful in formulating future development programmes in this country and elsewhere.

  • Adaptation of hunting activities to environmental changes: a comparison between the Kenyah and the Punan in Malinau District, East Kalimantan, Indonesia

    Imang, N, Inoue, M, Sardjono, M.A

    Socio-Humanities   3, 1   23-40  2008年  [査読有り]

  • How does local governance affect project outcomes? Experience from a Participatory Forestry (PF) project in Bangladesh

    Tapan Kumar Nath, Makoto Inoue

    International Journal of Agricultural Resources, Governance and Ecology   7 ( 6 ) 491 - 506  2008年01月  [査読有り]

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    By sampling two contrasting villages of the Upland Settlement Project (USP), a PF project of Bangladesh, this research examines: • the present conditions of the USP in terms of progress towards achieving targeted objectives • issues of local-level governance that affect attaining those objectives. Findings indicate that the project authority could not adequately attain project objectives because of low level of participation, lack of accountability and transparency in handling project money, gaps in communication and information flow and the poor response of project staff. For better project outcomes, governance situation need to be improved through the formation of social capital. Copyright © 2008 Inderscience Enterprises Ltd.

    DOI

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    17
    被引用数
    (Scopus)
  • Forest Villages in Northeastern Hill Forests of Bangladesh: Linkages between Villager’s Livelihood and Forest Conservation.

    Tapan Kumar Nath, Inoue Makoto

    Marilyn M. Watkins (Ed.), World Poverty Issues, N.Y., NOVA Science Publishers, Inc.     37-67  2008年  [査読有り]

  • Decentralized forest management in South and Southeast Asia

    Kulbhushan Balooni, Makoto Inoue

    JOURNAL OF FORESTRY   105 ( 8 ) 414 - 420  2007年12月  [査読有り]

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    This article reviews the process of decentralization in forest management in developing countries in South and Southeast Asia. Decentralized forest management (DFM) is an alternative to centralized or state-regulated forest management, which transfers the forest use and management rights to local communities. It is a process of gradual change in forest management, which started in the 1970s when social forestry programs involving people's participation were first attempted and expanded in the 1990s when DFM policies were enacted to recognize the traditional forest rights of local communities. DFM has no single definition, depending instead on the state's willingness to move away from the command and control approach toward forest management. There are some plus points, but these are still limited and the drawbacks of decentralization far outweigh the gains.

  • Three decades of community-based forest management in the Philippines: emerging lessons for sustainable and equitable forest management

    J. M. Pulhin, M. Inoue, T. Enters

    INTERNATIONAL FORESTRY REVIEW   9 ( 4 ) 865 - 883  2007年12月  [査読有り]

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    This paper presents a comprehensive review of the policy and practice of community-based forest management (CBFM) in the Philippines over the last three decades - one of the longest experiences in Asia. As a form of structural policy reform, CBFM may be viewed as radical and progressive. It replaced the century-old corporate mode of forest utilization where benefits flowed directly to an elite minority and attempts to institutionalize a more "people-oriented;" approach of forest management. However, progress on the ground in terms of achieving the CBFM's goals on sustainable and equitable forest management remains elusive. Unstable policy, overly bureaucratic procedures, CBFM viewed as a project and not as an approach to replacing commercial large-scale forestry, and weak institutional support system, deter effective implementation. Drawing from three decades of experience, the paper distilled emerging lessons for sustainable and equitable forest management that may be useful to other countries promoting community forestry.

  • Declining instituted collective management practices and forest quality in the central Himalayas

    Balooni, K., Ballabh, V., Inoue, M.

    Economic and Political Weekly   42 ( 16 ) 1443-1452  2007年  [査読有り]

  • Private Woodlots on State Forestland in Bangladesh and India: A Critique.

    Balooni, K, Inoue, M

    B. Batavia, P. Nandakumar (Eds.) . Globalization: Capital Flows, Competition, and Regulation: Studies in Economic Transformation and Public Policy. Toronto, Canada: APF Press     246-259  2007年  [査読有り]

  • The significance of social capital in local forest management in Laos: Overcoming latent conflict between local people and local forestry officials

    Kimihiko Hyakumura, Makoto Inoue

    INTERNATIONAL JOURNAL OF SUSTAINABLE DEVELOPMENT AND WORLD ECOLOGY   13 ( 1 ) 16 - 24  2006年02月  [査読有り]

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    Forest policies that devolve forest-use rights to local people have undergone development over the past few years in Laos. As collaboration between local people and forestry officials is seen as indispensable to effective and sustainable local forest management, the objective of this study is to clarify the issues pertinent to the resolution of latent conflict between these two stakeholders. The issues are examined by presenting two case studies in terms of forest management as perceived by local people and forestry officials; the first in a rich forest area and the second in a degraded forest. Issues relating to land and borders and social capital are identified as the most important in the degraded forest area, while social capital is a very important issue in the rich forest area. Our studies show that the problems of land and border issues in the degraded forest area were caused by an inappropriate resettlement policy. This can be interpreted as the mismanagement of social capital, and for effective local forest management it is very important to overcome problems of this nature. The effective use of social capital has so far been overlooked, however, in the establishment of collaborative forest governance at the local level.

  • Patterns of Behavior in Local Forest management: Case Studies from Indonesia and Laos

    Martinus Nanang, Kimihiko Hyakumura, Kazuhiko Harada, Makoto Inoue

    Socio-Humanities   1, 1   55-65  2006年  [査読有り]

  • Declining but Retaining Cohesiveness among the Kenyah People under Infiltration of Monetary Economy in East Kalimantan.

    Imang, N, Inoue, M, Sardjono, M.A

    Socio-Humanities   1, 2   48-61  2006年  [査読有り]

  • Small-scale agroforestry for upland community development: a case study from Chittagong Hill Tracts, Bangladesh

    TK Nath, M Inoue, H Myant

    JOURNAL OF FOREST RESEARCH   10 ( 6 ) 443 - 452  2005年12月  [査読有り]

     概要を見る

    The potentialities of agroforestry are generally investigated through their biophysiological phenomena, cost-benefit analysis, and possible impact upon poverty reduction. There have been inadequate studies on the actual impacts of agroforestry intervention on small landholders and of farmers' attitudes toward these agroforestry programs. Drawing upon the findings of an empirical study, this article explores the effects of small-scale agroforestry on upland community development in the Chittagong Hill Tracts, Bangladesh. More specifically, the study clarifies the merits and demerits of different agroforestry systems as perceived by farmers, their impacts on the rural economy and the environment, farmers' attitudes toward the adoption of agroforestry, and impacts of various government policies. Field data were collected by administering questions to 90 randomly selected smallholders of the Upland Settlement Project (USP), as well as from project staff. The research tools employed were semistructured interviews, group discussions, and uncontrolled observations. The results indicated that the agroforestry interventions have in fact increased farmers' income through employment and the selling of farm products, as well as by improving the ecological conditions of these areas through reduction of soil erosion, increasing tree coverage, and maintaining soil fertility. The adoption of different agroforestry systems was governed mainly by the farmers' interests in following these techniques, their ability to cultivate the land in the prescribed manner, and the market demand for their products. The major obstacles that prevented increased agroforestry improvements included lack of confidence in new land-use systems, inappropriate project design (e.g., top-down innovation approach), and policy issues regarding land tenure. Recommendations are proposed to strengthen social capital in local organizations to enhance the livelihoods of the upland communities.

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    (Scopus)
  • Historical Reviews of Sustainable Forest Management and Ecosystem Approach: Based on Reflections of New Forestry and New Ecology in the 1980s

    KOHSAKA Ryo, INOUE Makoto

    NAITO Kenji (Ed.) The Role of Forests for Coming Generations. Japan Society of Forest Planning Press     325-332  2005年  [査読有り]

  • Shifting cultivation (jhum) in the chittagong hill tracts, Bangladesh: Examining its sustainability, rural livelihood and policy implications

    Tapan Kumar Nath, M. Inoue, S. Chakma

    International Journal of Agricultural Sustainability   3 ( 2 ) 130 - 142  2005年  [査読有り]

     概要を見る

    Despite the trend of dwindling productivity, tribal people of the Chittagong Hill Tracts (CHT) still practise shifting cultivation as a dominant hill farming system to support their livelihood. Drawing on an empirical study in Khagrachari district of the CHT, this research examined how far the production from present shifting cultivation supports the tribal people's livelihood and what alternative livelihood strategies they have adopted for subsistence by using data on input/output and income/expenditures, and analysing current government policies. The findings showed that productivity declined markedly, yields were almost equal to input values and farmers experienced food shortages for at least two to six months in a year. To make a living, farmers have adopted new occupations such as wage labour, animal husbandry, cultivation of annual monocrops and extraction and selling of forest products. Policy analysis indicates that previous policies were unable to reduce shifting cultivation intensity or improve tribal people's livelihoods or the region's forest resources. Reorientation of government policies, easy access to institutional support and the active participation of local people in development intervention are of the utmost importance in order to find alternative land uses for sustainable hill farming, to improve the farmer's living standards and to conserve forests and protect watersheds. © 2005 Taylor &amp
    Francis Group, LLC.

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    (Scopus)
  • Hillside forest land as a safety net for local people in a mountain village in West Java: An examination of differences in the significance of national and private lands

    Makoto Inoue, Yuuki Tsurudome, Siti Sugiah M. Mugniesyah

    Journal of Forest Research   8 ( 2 ) 95 - 101  2003年05月  [査読有り]

     概要を見る

    In Kemang, a mountain village in West Java, Indonesia, the local people call the hillsides pasir, a term which includes both privately owned hillside land or nationally owned forest land. It is apparent that the national forest lands function as a social safety net, serving as land where the middle-class and the poor can conduct "informal" cultivation, through temporary agreements with the state forestry corporation, or even "illegal" cultivation without permission. In this study, the households cultivating on national forest lands were identified as: (1) having most household members living together
    (2) having a relatively young head person
    (3) cultivating a small area of rice field
    (4) having participated in the former perhutanan sosial system
    (5) being dependent on the income from hillside land
    (6) taking advantage of the rare opportunities for off-farm income
    and (7) having a low total income. Meanwhile, the talun-huma system is dominant on privately owned hillside land, where a part of the talun, or tree garden, is cleared for use as a swidden on a 30-year rotation. In such cases, the land functions as a safety net only for the limited number of people who are permitted access to the land. The function of the privately owned hillside land, through the mutual-aid system, should not be overestimated
    it is probably less important than national forest land in terms of income redistribution. It is recommended that the government of Indonesia consider the possibility of formally ensuring the long-term rights of local people to utilize the national forest lands in Java.

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    (Scopus)
  • The khasiatribe of northeastern bangladesh: Their socio-economic status, hill farming practices and impacts on forest conservation

    Nath, T.K., Makoto, I., Islam, M.J., Kabir, M.A.

    Forests Trees and Livelihoods   13 ( 4 ) 297-312  2003年  [査読有り]

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    (Scopus)
  • Sustainable forest management through local participation: procedures and priority perspectives

    Makoto INOUE

    Makoto Inoue and Hiroji Isozaki (Ed.). People and Forest: policy and local reality in Southeast Asia, the Russian Far East, and Japan. Kluwer Academic Publishers (358pp.)     337-356  2003年  [査読有り]

  • Participatory forest management policy in South and Southeast Asia

    Makoto INOUE

    Makoto Inoue and Hiroji Isozaki (Ed.). People and Forest: policy and local reality in Southeast Asia, the Russian Far East, and Japan. Kluwer Academic Publishers (358pp.)     49-71  2003年  [査読有り]

  • 地方分権化に伴う森林管理主体のダイナミズム:インドネシア共和国東カリマンタン州西クタイ県を事例にして

    齋藤哲也, 井上真, 横田康裕

    国際開発研究   12, 1 ( 1 ) 99-113 - 113  2003年  [査読有り]

     概要を見る

    <p>In Indonesia, the Decentralization process is ongoing after the implementation of the regional autonomy laws (Law No.22 / 1999 on Regional Governance and Law No.25 / 1999 on Fiscal Balance between the Central Government and the Regions). In the forestry sector, the decentralization process is also going forward after the Law No.41 / 1999 on Forestry. However, as it stands, the decentralization process is in chaos, lacking in concrete policy and consultation for the regions by the central government.</p><p>Therefore, field research was conducted in West Kutai district, East Kalimantan Province in order to make an actor-oriented analysis on the forest management and clarify dynamic movements and relationships among the forest management bodies and the background and logic to their decisionmaking. Through the analysis, we proposed a future forest management system and the possible role of development assistance in achieving it.</p><p>It is revealed that the decentralization process has gone relatively well so far in West Kutai district because of the multi-stakeholder coordination. And it is accomplished through the efforts by (1) projects by foreign donors that helped in forming multi-stakeholder working groups for the forest management, and (2) Bupati (regent) and his staff achieving good relations with NGOs, the local people and research institutes. We put a high value on the process of consensus building through the multi-stakeholder working groups that resulted in establishment of the regional forest management plan and new regional regulations on forest management. It is also noted that the ownership of these working groups has already been transferred from the foreign donors to the local governments.</p><p>Meanwhile, the relationships among the levels of governments in each level (central, province and regency) are not yet in harmony because of their struggle for more authority. The empowerment of governmental sections and the local people is needed to ensure that participatory forest management is achieved.</p>

    DOI CiNii

  • 山村での生活を支える人的ネットワーク

    井上真

    環境と公害   31, 4 ( 4 ) 31-38 - 38  2002年  [査読有り]

    CiNii

  • J&eacute;r&ocirc;me Rousseau. Kayan Religion: Ritual Life and Religious Reform in Central Borneo. KITLV Press, 1998, 352p.

    井上 真

    東南アジア研究   38 ( 4 ) 601 - 602  2001年

     概要を見る

    この論文は国立情報学研究所の学術雑誌公開支援事業により電子化されました。

    DOI CiNii

  • 山村集落の生活を支える人的つながり:岩手県沢内村を例に

    奥田裕規, 立花敏, 大松美帆, 久保山裕史, 横田康裕, 井上真

    日本林学会誌   83, 1 ( 1 ) 47-52 - 52  2001年  [査読有り]

     概要を見る

    人が財産の継承といったしがらみから解き放たれつつある今, どこに住むかは本人の自由であり, 「住みたい」と思う条件として「そこが魅力的である」ことが重要である。沢内村では, 行政が地域性豊かな独特の取り組みを行い, それを着実に継続・発展させていくための, 地縁による人的つながりをベースにした様々な活動が活発になされ, そしてそれを支援する人たちとのネットワークが村外・都市部にまで広がってきている。このような山村集落内外に様々な形で張り巡らされた人的つながりが強ければ強いほど, また, その広がりが広ければ広いほど, 集落に住む人たちの活動が活発化する。沢内村はその典型であり, だからこそ調査集落に住む人たちは, 自発的に集落に留まり, 様々な活動に積極的に参加し, そして自信と誇りを持って集落で暮らしてこられたのである。このことは, 日本の山村人口が急速に減少してきたなかで, 沢内村の人口が緩やかに推移してきた理由の一つと考えられる。

    CiNii

  • 東南アジア諸国における参加型森林管理の制度と主体:森林社会学からのアプローチ

    井上真

    林業経済研究   46, 1 ( 1 ) 19-26 - 26  2000年  [査読有り]

     概要を見る

    The main objective of the paper is to clarify the characteristics of participatory forest management systems in Southeast Asian countries, such as Indonesia, the Philippines, Thailand, Vietnam, and Laos. Important sociological factors, such as legal status of land, main actors of forest management, and work organization for forest management, are adopted as an analytical framework for comparative policy analysis. Following the framework, participatory forest management systems are examined and evaluated. The characteristics of the systems are clarified as follows; 1) most of the land still belongs to the state and the right to use the land is granted to the local people, 2) protected areas are mainly controlled by the government, 3) most of the collective management by the local people are not implemented by fundamental groups but by functional groups, and 4) the systems in the Philippines seem to be advanced in terms of transfer of responsibilities for forest management from government agencies to the local people, because the indigenous people are granted the land ownership and the local people are involved even in the management of protected areas. On the other hand, field research at local level reveal the importance to understand the real state of forest utilization based on the folk category of land and to identify the possibility for the local people to manage their forests. In order to connect the forest sociological studies at local level with the forest policy analysis at national level, the approach of political ecology seems to be helpful.

    CiNii

  • 朽木村における人口変動とその要因に関する研究

    立花敏, 高松明子, 永田信, 井上真

    森林文化研究   21   81-93  2000年  [査読有り]

  • Local Forest Management in Indonesia: A Contradiction Between National Forest Policy and Reality

    Martinus Nanang, Makoto Inoue

    International Review for Environmental Strategies   1, 1   175-191  2000年  [査読有り]

  • Participatory forest management

    Makoto Inoue

    Edi Guharidja, Mansur Fatawi, Maman Sutisna, Tokunori Mori, and Seiichi Ohta (Eds.). Rainforest Ecosystems of East Kalimantan: El Nino, Drought, Fire, and Human Impacts. Springer-Verlag, Tokyo     299-307 - 307  2000年  [査読有り]

    CiNii

  • Mechanism of changes in the Kenyah's swidden system: explanation in terms of agricultural intensification theory

    Makoto Inoue

    Edi Guharidja, Mansur Fatawi, Maman Sutisna, Tokunori Mori, and Seiichi Ohta (Eds.). Rainforest Ecosystems of East Kalimantan: El Nino, Drought, Fire, and Human Impacts. Springer-Verlag, Tokyo     167-184  2000年  [査読有り]

  • 地元住民による国有林利用の過去・現在・未来:岩手県遠野市山村部を例として

    奥田裕規, 井上真, 久保山裕史, 立花敏, 安村直樹, 山本伸幸, 横田康裕

    林業経済   611 ( 9 ) 27-34 - 34  1999年  [査読有り]

    DOI CiNii

  • 1995年国勢調査データを用いた山村の人口動向に関する一考察

    安村直樹, 久保山裕史, 奥田裕規, 田中邦宏, 山本伸幸, 立花敏, 井上真

    森林計画学会誌   30   33-40 - 39  1998年  [査読有り]

     概要を見る

    本研究では「山村振興法」が対象としている「振興山村」(以下山村)について,その近隣都市に着目し,山村からの所要時間や近隣都市の人口規模と山村の人口動向との関連について考察した1960年代には近隣都市への所要時間に関係なく,いずれの山村においても人口は減少していたが,高度成長期後の1970年代以降は所要時間が短い山村ほど人口の増加している割合が高いことがわかった。このように山村の人口動向と所要時間に密接な関連が見いだせたのだが,1990年代になるとその関連は希薄になり,所要時間が人口増加には寄与しないことが明かとなった。また,人口の増加している山村についてその近隣都市の人口規模を見ると,10万人未満のものが半数以上を占めた。以上より山村の人口増加策としては,道路やトンネルの整備等によって近隣都市までの所要時間を短縮したり,人口規模の大きい近隣都市を重点的に振興させるというやり方は必ずしも有効ではないと考えられる。

    DOI CiNii

  • 親子の繋がりからみた東北地方山村の現状と今後の展望:遠野地域の山村集落を例に

    奥田裕規, 井上真, 安村直樹, 立花敏, 山本伸幸, 久保山裕史

    林業経済研究   44, 2   37-42  1998年  [査読有り]

  • 人的繋がりからみた首都圏近郊山村の現状と展望:埼玉県大滝村を事例に

    立花敏, 井上真, 安村直樹, 奥田裕規, 山本伸幸, 久保山裕史

    林業経済研究   44, 2   67-72  1998年  [査読有り]

  • 人的繋がりからみた中国地方山村の現状と展望:島根県の山村集落を事例に

    山本伸幸, 井上真, 立花敏, 奥田裕規, 安村直樹, 久保山裕史

    林業経済研究   44, 2 ( 2 ) 79-84 - 79  1998年  [査読有り]

    CiNii

  • Evaluation of Local Resource Management Systems as the Premise for Introducing Participatory Forest Management

    Makoto Inoue

    Journal of Forest Economics   44, 3   15-22  1998年  [査読有り]

  • Land Use Classification Policy in Laos : Strategy for the Establishment of an Effective Legal System

    Takayuki NAMURA, Makoto INOUE

    Journal of Forest Economics   44, 3   23-30 - 30  1998年  [査読有り]

    CiNii

  • コモンズとしての熱帯林:カリマンタンでの実証調査をもとにして

    井上真

    環境社会学研究   3 ( 3 ) 15-32 - 32  1997年  [査読有り]

     概要を見る

    コモンズには様々な定義・類型がある。ここではオープン・アクセスと共的財産の双方を含む広義のコモンズを、資源にアクセスできる権利が一定の集団に限定されない「グローバル・コモンズ」と、一定の集団に限定される「ローカル・コモンズ」に分類する。さらに後者のうち、管理・利用について集団内である規律が定められ利用に当たって種々の権利・義務関係が伴っているものを「タイトなコモンズ」、利用規制が存在せず集団のメンバーならば自由に利用できるものを「ルースなコモンズ」と定義する。今では、私有化と国有化のほころびが明確になるにつれて、「タイトなコモンズ」の重要性が認められるようになってきた。そこで、次にカリマンタンの焼畑民族(ケニア人)の森林システム(焼畑システム、共有林システム、その他のシステム)を対象とした実証的コモンズ論が展開される。ローカル・コモンズには、持続的利用を達成する「生態学的機能」と、社会の秩序を維持するなどの「社会文化的機能」とがある。ここでは、前者を検討する視点として、「偶発的な持続的利用」、「副産物としての持続的利用」、「意図的な持続的利用」という持続的利用の3類型が定義される。検討の結果、焼畑システムと共有林システムは「ルースなローカル・コモンズ」、その他のシステムは「グローバル・コモンズ」であることが結論づけられた。だからこそ、ケニア人の森林システムは急速に変容しているのである。これらの変容は、何世紀かにわたって徐々に進行した市場経済化を基礎にして、1970年代以降の「不完全な産業化」によって引き起こされている。したがって、論理的なオルターナティブは、ケニア人の社会が産業化への適応力を持つような条件を有した私的財産制度を基本とする「完全な産業化」戦略と、共的財産制度を基本とする社会システムを構築する「コモンズの再構築」戦略である。現在の政策下で後者の戦略は不利であるが、林業基本法第2条を改訂すれば部分的導入の可能性が高まる。そのとき、森林居住者たちが政府やNGOからの支援を得ながら「タイトなローカル・コモンズ」を構築できるか否かが、きわめて重要となるのである。

    CiNii

  • インドネシアにおける産業造林型移住事業:南スマトラにおける事例調査を中心として

    横田康裕, 井上真

    東京大学農学部演習林報告   95 ( 95 ) 209-246 - 246  1996年  [査読有り]

    CiNii

  • マカッサル人の山村における文化生態系の動態:インドネシア共和国南スラウェシ州における治山プロジェクトの影響

    井上真

    東南アジア研究   33, 2 ( 2 ) 224-244 - 244  1995年  [査読有り]

     概要を見る

    この論文は国立情報学研究所の学術雑誌公開支援事業により電子化されました。In the mountainous "Gantarang" region inhabited by the Makassar people, the upper classes living at the foot of the palace had monopolized rainfed rice fields and sugar palm communities, while the commoners, who were shifting cultivators, had produced maize on the slopes of the mountains around the upper classes' villages. From the 1970s, the commoners began to settle down and make colonies on the middle mountain slopes in consequence of strong prohibition of shifting cultivation due to pine plantation projects by the government. As a result, in the late 1980s when the watershed management project was inaugurated in cooperation with JICA, slash-and-burn agriculture and firing for grazing had vanished. Since the implementation of the project, the upper classes have been earning considerable amounts of cash income as wage laborers for the various activities of the project, and the commoners have been diversifying their income sources, stimulated by construction and improvement of the road network. Organizational aspects of the culture show signs of changes under the influence of the project. The project's effects, however, have not reached the ideological aspects of the culture.

    CiNii

  • 熱帯諸国における保護地域管理制度の課題:住民参加アプローチに着目して

    笹岡正俊, 井上真

    日林論   106   11-14  1995年  [査読有り]

  • 保護地域管理の制度化に関する研究:インドネシア・シブル国立公園を例として

    井上真, 増田美砂, 粟屋善雄

    林業経済   550 ( 8 ) 16-24 - 24  1994年  [査読有り]

    DOI CiNii

  • ラオス北部山岳地帯における焼畑システムの変容:山地民族・カムー人の事例より

    井上真

    日林論   105   111-114  1994年  [査読有り]

  • 地元住民にとっての産業造林-インドネシア共和国スマトラ島の事業地を例として

    横田康裕, 井上真

    日林論   105   115-118  1994年  [査読有り]

  • 熱帯林地域における発展のみちすじ:K・ミラー、L・ダングレイ著(熊崎実訳)『生命の樹』を読んで(書評)

    井上 真

    林業経済   46 ( 7 ) 31 - 32  1993年

    DOI CiNii

  • 森林資源に関するU字仮説の検討

    永田信, 井上真, 岡裕泰

    林業経済研究   123 ( 123 ) 100-104 - 104  1993年  [査読有り]

    CiNii

  • 経済発展に伴う住民による森林利用の変容パターン

    井上真

    熱帯農業   37, 4 ( 4 ) 334-336 - 336  1993年  [査読有り]

     概要を見る

    In the tropical forest areas the endogenous development mechanisms would be hardly formed, because the areas have been under the influence of exogenous economic forces as the areas have been the periphery regions in the periphery countries. The patterns of changes in forest utilization in the tropics, however, do not seem to be uniform. This paper describes and considers the changes in swidden agriculture and the customary law concerning the utilization of the forest products, based on the field surveys at the Kenyah Dayak and the Buginese villages in East Kalimantan, the Wana villages in Central Sulawesi and a village in Siberut island.<BR>Traditional types of swidden agriculture, which produce subsistence crops under the condition of the low population density, whether recurrent type or pioneer type, seem to change toward unsustainable land utilization in the course of economic development along with population increases and the infiltration of cash economy, because the practices concerning the use of swiddens are not so strict as customary law would imply.<BR>In utilizing the forest products, it is crucial whether the customary law has developed well or not before going through the economic development. The areas where the customary law have developed well will possibly develop endogenously, or form the conditions, suitable to peculiar ecosystems, for everybody as individual human being to make good use of the possibilities through satisfying the basic human needs based on their own tradition, referring to exogenous knowledge, technology, institution, etc.. Even in the society with elaborately developed customary law, however, it is uncertain how long the customary law will be effective, because of the contradiction with the national law and the influence of radical economic development. It seems necessary to form the system where forest dwellers could manage the forests with the assurance of the long term right of utilization.

    DOI CiNii

  • インドネシアにおける移住政策に関する考察

    横田康裕, 井上真

    日林論   104   61-64 - 66  1993年  [査読有り]

    CiNii

  • 環太平洋木材貿易の計量経済学的分析(Ⅱ):日本・北米間針葉樹材貿易モデルの作成

    永田信, 古井戸宏通, 加藤隆, 岡裕泰, 井上真

    日林論   103   29-31 - 34  1992年  [査読有り]

    CiNii

  • 森林保全策における森林居住者の位置づけ

    井上真

    林業経済   523   1-11  1992年  [査読有り]

  • 伝統的焼畑システムの変容過程への農業集約化論の適用に関する研究:クニャー・ダヤク族の事例をもとに

    井上真

    森林総研研究報告   363 ( 363 ) 1-20 - 20  1992年  [査読有り]

     概要を見る

    ボルネオ島の奥地に住む伝統的焼畑部族であるクニャー・ダヤク族(以下クニャー族という)は,下流域へ移住するにつれて市場経済へ統合されるが,それにつれて社会構造が変容し,さらに森林保全にかなった彼らの焼畑システムも崩壊してゆく。この変容過程を理論的に明らかにするために,人口密度と休閑期の関係を論ずる農業集約化論を改良・援用して理論構築を試みた。その際,移住に伴う集落の発展段階を踏まえて,まだしっかりとした循環利用が確立されていない状況をも包含する新しい概念を設定した。まず,集落の領域(耕地の範囲)が原生林地帯に広がりつつある場合と,ほぼ全ての焼畑が以前の焼畑跡地に作られる場合とでは実質的な人口密度は異なるという認識をもとに,原生林地帯に広がりつつある耕地(面積は未定)と,すでに焼畑として循環利用がなされている耕地(面積は確定)を合計した総耕地単位面積当たりの人口を「潜在的人口密度」と定義した。次に,原生林を伐開して焼畑耕作をおこなった場合の休閑期は無限大としたうえで,同一土地における土地利用の一巡当たりの収穫回数に100を乗じた値を「土地利用頻度の集約度」と定義した。一般的には「人口密度の上昇→土地利用の集約化→労働集約化(多投入)→労働生産性の低下・土地生産性の上昇」という一連の力が働く。しかし,クニャー族の場合は移住を通して「潜在的人口密度の低下→土地利用頻度の集約化・労働節約化→長期的な土地生産性の上昇・労働生産性の上昇」という独特な過程が現実化する。「潜在的人口密度の低下→土地利用頻度の集約化」の過程は,人口密度が減少することによって休閑期が短縮されることを表す。この一見不合理な過程は,集落のおかれた経済環境条件によって生み出されたものであると結論づけられ,焼畑システムの変容過程は,貨幣経済の浸透と,潜在的人口密度の低下という,二つの変化を起点として生ずるプロセスの結合として示された。以上のような休閑期短縮の検討の結果,焼畑システムの変容過程を,単なる相関関係ではなく,因果関係を持つものとして整理することができた。

    CiNii

  • 森林利用様式の特徴に基づく熱帯林保全の基本方針

    井上真

    森林文化研究   13   27-32  1992年  [査読有り]

  • Traditional rattan forestry in East Kalimantan and its future

    Makoto Inoue

    The Current State of Japanese Forestry   7   99-109  1991年  [査読有り]

  • 非伝統的焼畑耕作の現状と問題点:インドネシア共和国東カリマンタン州の実態調査より

    井上真, 熊崎実

    筑大演報   7   59-102 - 102  1991年  [査読有り]

    CiNii

  • インドネシア東カリマンタン州における「焼畑-ラタン育成林業」システム

    井上真

    林業経済研究   119   43-50 - 50  1991年  [査読有り]

    CiNii

  • Changes in Economic Life of the Hunters and Gatherers : the Kelay Punan in East Kalimantan

    Makoto INOUE, LUGAN, IGIN Bilung

    TROPICS   1, 2/3   143~153  1991年  [査読有り]

  • 東カリマンタン州における焼畑農業の生産関数

    井上真

    森林文化研究   12   47-53  1991年  [査読有り]

  • 環太平洋木材貿易の計量経済学的分析(I):合衆国針葉樹製材品の対日輸出

    古井戸宏通, 加藤隆, 永田信, 井上真, 岡裕泰

    日林論   102   33-35 - 35  1991年  [査読有り]

    CiNii

  • Changes in the swidden system of the Kenyah Dayak tribe

    Inoue, M.

    Southeast Asian Studies (Kyoto)   28 ( 2 )  1990年

  • DYNAMICS OF SWIDDEN AGRICULTURE IN EAST KALIMANTAN

    M INOUE, AM LAHJIE

    AGROFORESTRY SYSTEMS   12 ( 3 ) 269 - 284  1990年  [査読有り]

  • クニャー・ダヤク族による焼畑システムの変容

    井上真

    東南アジア研究   28, 2 ( 2 ) 222-255 - 255  1990年  [査読有り]

     概要を見る

    この論文は国立情報学研究所の学術雑誌公開支援事業により電子化されました。Since the 1950s, the Kenyah Dayak people have been moving out of their isolated home. The further they migrate downstream, the more the monetary economy infiltrates into the village. At the same time, social and economic structures such as work organization, the mutual aid system, and the traditional land tenure system change. As the result of such changes, the originally sustainable swidden system has changed to a less sustainable one. To examine the dynamics of the swidden system practiced by the Kenyah people, the infiltration of monetary economy and the effect of the system on the environment are adopted as parameters.

    CiNii

  • 熱帯林減少の背景:社会・経済的メカニズム

    井上真

    林業経済   480 ( 10 ) 9-21 - 21  1988年  [査読有り]

    CiNii

  • 混牧林経営の意義と成立条件:笹目牧場及びカヤノ平牧場を例にして

    井上真

    日林論   97   39-42  1986年  [査読有り]

  • ヤツバキクイムシの風害後の繁殖と大量誘殺による枯損防止

    古田公人, 高橋郁雄, 安藤祥一, 井上 真

    東京大学農学部附属演習林報告   74 ( 74 ) 39-65 - 65  1985年  [査読有り]

    CiNii

  • 熱帯の森林開発と地元住民の福祉:インドの少数部族を例にして

    井上真

    林業経済   441 ( 7 ) 13-21 - 21  1985年  [査読有り]

    CiNii

  • 熱帯諸国における森林政策と地元住民の福祉:インドにおける社会的林業の問題点

    井上真

    日林論   96   5-8  1985年  [査読有り]

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書籍等出版物

  • インドネシアの首都移転

    井上真( 担当: 分担執筆,  担当範囲: pp.141-146)

    森林環境研究会(編)『森林環境2024』公益財団法人 森林文化協会  2024年03月

  • ローカルとグローバルをつなぐ戦略

    井上真( 担当: 分担執筆,  担当範囲: pp.402-403)

    環境社会学会編『環境社会学事典』丸善出版(718頁)  2023年03月

  • 協治論

    井上真( 担当: 分担執筆,  担当範囲: pp.198-199)

    環境社会学会編『環境社会学事典』丸善出版(718頁)  2023年03月

  • Ecotourism in Japan and Sri Lanka: Understanding Contributions and Sharing Experiences.

    Mangala De Zoysa, Makoto Inoue( 担当: 分担執筆,  担当範囲: pp.423-446)

    In: H.D. Karunaratne (ed.) Odyssey of Partnership: 70 Years of Japan-Sri Lanka Relations. The University of Colombo Press. (491pp.)  2022年12月 ISBN: 9786245873531

  • Participatory Forest Management in a New Age: Integration of Climate Change Policy and Rural Development Policy

    Makoto Inoue, Kazuhiro Harada, Yasuhiro Yokota, Abrar Juhar Mohammed( 担当: 共編者(共編著者))

    University of Tokyo Press.  2021年11月 ISBN: 9784130770125

  • Case studies on participatory forest management for climate change and rural development in Southeast Asia

    Abrar Juhar Mohammed, Makoto Inoue, Hari Kaskoyo, Juan M. Pulhin, Rose Jane, J. Peras, Ganesh P. Shivakoti( 担当: 分担執筆,  担当範囲: pp.101-132)

    In: Makoto Inoue, Kazuhiro Harada, Yasuhiro Yokota, and Abrar Juhar Mohammed (Eds). Participatory Forest Management in a New Age: Integration of Climate Change Policy and Rural Development Policy. University of Tokyo Press (309pp),  2021年11月 ISBN: 9784130770125

  • Case studies on participatory forest management for climate change and rural development in South Asia

    Abrar Juhar Mohammed, Makoto Inoue, Tapan Kumar Nath, Mohammed Jashimuddin, Mangala De Zoysa( 担当: 分担執筆,  担当範囲: pp.67-100)

    In: Makoto Inoue, Kazuhiro Harada, Yasuhiro Yokota, and Abrar Juhar Mohammed (Eds). Participatory Forest Management in a New Age: Integration of Climate Change Policy and Rural Development Policy. University of Tokyo Press (309pp)  2021年11月 ISBN: 9784130770125

  • Case studies: Overview

    Abrar Juhar Mohammed, Makoto Inoue, Tapan Kumar Nath, Mohammed Jashimuddin, Mangala De Zoysa, Hari Kaskoyo, Juan M. Pulhin, Rose Jane, J. Peras, Ganesh .P. Shivakoti( 担当: 分担執筆,  担当範囲: pp.55-66)

    In: Makoto Inoue, Kazuhiro Harada, Yasuhiro Yokota, and Abrar Juhar Mohammed (Eds). Participatory Forest Management in a New Age: Integration of Climate Change Policy and Rural Development Policy. University of Tokyo Press (309pp)  2021年11月 ISBN: 9784130770125

  • Participatory forest management policies in South and Southeast Asia.

    Abrar Juhar Mohammed, Makoto Inoue, Tapan Kumar Nath, Mohammed Jashimuddin, Mangala De Zoysa, Hari Kaskoyo, Juan, M. Pulhin, Rose Jane, J. Peras, Ganesh P. Shivakoti, Ndan Imang, Mustofa Agung Sardjono( 担当: 分担執筆,  担当範囲: pp.21-54)

    In: Makoto Inoue, Kazuhiro Harada, Yasuhiro Yokota, and Abrar Juhar Mohammed (Eds). Participatory Forest Management in a New Age: Integration of Climate Change Policy and Rural Development Policy. University of Tokyo Press (309pp),  2021年11月 ISBN: 9784130770125

  • Introduction

    Makoto Inoue, Abrar Juhar Mohammed( 担当: 分担執筆,  担当範囲: pp.1-17)

    In: Makoto Inoue, Kazuhiro Harada, Yasuhiro Yokota, and Abrar Juhar Mohammed (Eds). Participatory Forest Management in a New Age: Integration of Climate Change Policy and Rural Development Policy. University of Tokyo Press (309pp)  2021年11月 ISBN: 9784130770125

  • Theoretical implication of current social problems in Japan to the studies of the commons

    Makoto Inoue( 担当: 分担執筆,  担当範囲: pp.365-371)

    In: Raza Ullah, Shubhechchha Sharma, Makoto Inoue, Sobia Asghar, Ganesh Shivakoti (eds) Natural Resource Governance in Asia. Elsevier  2021年06月

  • Managing natural resources in Asia: Challenges and approaches

    Raza Ullah, Makoto Inoue, Ganesh P. Shivakoti, Shubhechchha Sharma( 担当: 分担執筆,  担当範囲: pp.1-12)

    In: Raza Ullah, Shubhechchha Sharma, Makoto Inoue, Sobia Asghar, Ganesh Shivakoti (eds) Natural Resource Governance in Asia. Elsevier  2021年06月

  • Preface

    Ganesh P. Shivakoti, Rajendra P. Shrestha, Makoto Inoue( 担当: 分担執筆,  担当範囲: pp.xxiii-xxiv)

    In: Raza Ullah, Shubhechchha Sharma, Makoto Inoue, Sobia Asghar, Ganesh Shivakoti (eds) Natural Resource Governance in Asia, Elsevier  2021年06月

  • Natural Resource Governance in Asia: From Collective Action to Resilience Thinking

    Raza Ullah, Shubhechchha Sharma, Makoto Inoue, Sobia Asghar, Ganesh Shivakoti( 担当: 共編者(共編著者))

    Elsevier  2021年06月

  • Pathways Toward a Human Secured Asia.

    Pulhin J.M, Inoue M, Shaw R, Catudio M.L.R.O, Pangilinan M.J( 担当: 分担執筆,  担当範囲: pp 419-445)

    In: Pulhin J.M., Inoue M., Shaw R. (eds) Climate Change, Disaster Risks, and Human Security. Springer, Singapore.  2021年03月

    DOI

  • National Policies and Programs on Climate Change and Disaster Risks that Address Human Security.

    Ramirez M.A.M, Stevenson L.A, Pulhin J.M, Inoue M( 担当: 分担執筆,  担当範囲: pp 345-372)

    In: Pulhin J.M., Inoue M., Shaw R. (eds) Climate Change, Disaster Risks, and Human Security. Springer, Singapore.  2021年03月

    DOI

  • Natural Resource Base as a Foundation of Human Security.

    Peras R.J.J, Pulhin J.M, Gevaña D.T, Inoue M( 担当: 分担執筆,  担当範囲: pp.113-136)

    In: Pulhin J.M., Inoue M., Shaw R. (eds) Climate Change, Disaster Risks, and Human Security. Springer, Singapore.  2021年03月

    DOI

  • Disaster Risk Reduction, Climate Change Adaptation, and Human Security: A Historical Perspective Under the Hyogo Framework and Beyond.

    Shaw R, Pulhin J.M, Inoue M( 担当: 分担執筆,  担当範囲: pp.21-36)

    In: Pulhin J.M., Inoue M., Shaw R. (eds) Climate Change, Disaster Risks, and Human Security. Springer  2021年03月

    DOI

  • Climate Change, Disaster Risks, and Human Security: Asian Experience and Perspectives

    Pulhin J.M, Inoue M, Shaw R( 担当: 共編者(共編著者))

    Springer  2021年03月

  • Management of Village Common Forests in the Chittagong Hill Tracts of Bangladesh: Historical Background and Current Issues in Terms of Sustainability

    Mohammed Jashimuddin, Makoto Inoue( 担当: 分担執筆,  担当範囲: pp.239-289)

    In: Mongsanu Chowdhury (ed.), Hill Land Guide: Forest and land rights, lease and internal refugee problem of Chittagong Hill Tracts (in Bengali), Office of the Chakma Raj, Association for Land Reform and Development, BIPNet-CCBD, CHT Forest and Land Rights Conservation Movement, and CHT Nagarik Committee, Bangladesh  2021年

  • 熱帯林保護地域管理への住民参加:ボルネオ島中央部の事例より

    井上真( 担当: 分担執筆,  担当範囲: p.165-189)

    関根久雄(編)『持続可能な開発における<文化>の居場所:「誰一人取り残さない」開発への応答』春風社(361頁)  2021年01月

  • 森林環境2020:暮らしの中の熱帯

    森林環境研究会, 原田一宏, 井上真( 担当: 共編者(共編著者))

    森林文化協会  2020年

  • 森林環境2019:森林環境 多事争論

    森林環境研究会, 井上真, 桑山朗人( 担当: 共編者(共編著者))

    森林文化協会  2019年

  • Decentralization and the Life of Indigenous Kenyah Dayak in East Kalimantan

    Ndan Imang, Makoto Inoue, M. Agung, Sardjono( 担当: 共著)

    Mulawarman University Press  2018年10月 ISBN: 9786026834713

  • REDD+: global multilevel forest governance for building a climate resilient society

    Abrar Juhar Mohammed, Makoto Inoue( 担当: 分担執筆)

    K.N.Ninan and Makoto Inoue (Eds), 2017. Building a Climate Resilient Economy and Society: Challenges and Opportunities.Edward Elgar Publishing, Cheltenham, UK/Northampton, MA, USA (306pp.)  2017年07月

  • Introduction

    K.N.Ninan, Makoto Inoue( 担当: 分担執筆)

    K.N.Ninan and Makoto Inoue (Eds), 2017. Building a Climate Resilient Economy and Society: Challenges and Opportunities. Edward Elgar Publishing, Cheltenham, UK/Northampton, MA, USA (306pp.)  2017年07月

  • Building a Climate Resilient Economy and Society: Challenges and Opportunities

    K.N.Ninan, Makoto Inoue( 担当: 共著)

    Edward Elgar Publishing, Cheltenham, UK/Northampton, MA, USA  2017年07月

  • 東南アジア「環境」の地域研究:学際性と実践性

    井上真( 担当: 分担執筆)

    山本信人(監修)/井上真(編著)『東南アジア地域研究入門:(1)環境』慶應義塾大学出版会 (345頁)  2017年02月

  • 東南アジア地域研究入門:(1)環境

    山本信人, 上真( 担当: 編集)

    慶應義塾大学出版会  2017年02月

  • Decentralization of Forest Management, Local Institutional Capacity, and Its Effect on Access of Local People to Forest Resources: The case of West Sumatra, Indonesia

    Mahdi, G.Shivakoti, M. Inoue( 担当: 共編者(共編著者))

    Ganesh P. Shivakoti, Ujiwal Pradhan, and Helmi (eds), Redefining Diviersity and Dynamics of Natural Resources management in Asia (Volume 1): Sustainable Natural Resources Management in Dynamic Asia. Elsevier, Amsterdam,Netherlands/Oxford, UK/Cambridge, USA (395pp)  2017年

  • Collaborative Governance of Forest Resources in Indonesia: Giving over managerial authority to decision makers on the sites.

    M.A.Sardjono, M. Inoue( 担当: 分担執筆)

    Ganesh P. Shivakoti, Ujiwal Pradhan, and Helmi (eds), Redefining Diviersity and Dynamics of Natural Resources management in Asia (Volume 1): Sustainable Natural Resources Management in Dynamic Asia. Elsevier, Amsterdam,Netherlands/Oxford, UK/Cambridge, USA (395pp)  2017年

  • Community-Based Forest Management (CBFM) in Bangladesh.(World Forests, Vol.22)

    Tapan Kumar Nath, Mohammed Jashimuddin, Makoto Inoue( 担当: 共著)

    Springer International Publishing, Switzerland  2016年04月

  • Swiddeners’ perception on monoculture oil palm in East Kalimantan, Indonesia.

    Daisuke Terauchi, Makoto Inoue( 担当: 分担執筆)

    T. K. Nath & P. O’Reilly (Eds.), Monoculture Farming: Global Practices, Ecological Impact and Benefits/Drawbacks. NOVA Science Publishers.  2016年

  • Foreword

    Makoto Inoue( 担当: その他)

    Herman Hidayat, 2016. Forest Resources Management in Indonesia (1968-2004): A Political Ecology Approach. Springer (350pp)  2016年

  • 「田舎暮らし」のネットワーク

    奥田裕規, 井上真( 担当: 分担執筆)

    奥田裕規(編)『「田舎暮らし」と豊かさ:コモンズと山村振興』J-FIC, (177pp)  2016年01月

  • 「田舎暮らし」の理論

    奥田裕規, 井上真( 担当: 分担執筆)

    奥田裕規(編)『「田舎暮らし」と豊かさ:コモンズと山村振興』J-FIC, (177pp)  2016年01月

  • 居心地の悪さへの対処:開発実践への示唆

    井上真( 担当: 分担執筆)

    関根久雄(編)『実践と感情:開発人類学の新展開』春風社, (375pp.)  2015年09月

  • Towards an Effective Policy for Forest Management in Asia

    Ganesh P Shivakoti, Makoto Inoue, Juan M Pulhin, Shubhechchha Sharma, Edward L Webb, Tapan K Nath( 担当: 分担執筆)

    Makoto Inoue and Ganesh P. Shivakoti (Eds), Multi-level Forest Governance in Asia: Concepts, Challenges and the Way Forward. SAGE Publications India Pvt Ltd, New Delhi, India. (461pp.)  2015年07月

  • Japan II: Implications of the Commons for Endogenous Development of a Mountain Village

    Hironori Okuda, Makoto Inoue( 担当: 分担執筆)

    Makoto Inoue and Ganesh P. Shivakoti (Eds), Multi-level Forest Governance in Asia: Concepts, Challenges and the Way Forward. SAGE Publications India Pvt Ltd, New Delhi, India. (461pp.)  2015年07月

  • Sri Lanka: Forest Governance of Community-based Forest Management.

    Mangala De Zoysa, W D Lakmi Saubhagya, Makoto Inoue( 担当: 分担執筆)

    Makoto Inoue and Ganesh P. Shivakoti (Eds), Multi-level Forest Governance in Asia: Concepts, Challenges and the Way Forward. SAGE Publications India Pvt Ltd, New Delhi, India. (461pp.)  2015年07月

  • Nepal: Evaluating Different Forest Management Regimes

    Ganesh P Shivakoti, Birendra K Karna, Ambika P Gautam, Makoto Inoue( 担当: 分担執筆)

    Makoto Inoue and Ganesh P. Shivakoti (Eds), Multi-level Forest Governance in Asia: Concepts, Challenges and the Way Forward. SAGE Publications India Pvt Ltd, New Delhi, India. (461pp.)  2015年07月

  • Bangladesh: Do Changes in Policy Ensure Good Forest Governance?

    Tapan K Nath, Mohammed Jashimuddin, Makoto Inoue( 担当: 分担執筆)

    Makoto Inoue and Ganesh P. Shivakoti (Eds), Multi-level Forest Governance in Asia: Concepts, Challenges and the Way Forward. SAGE Publications India Pvt Ltd, New Delhi, India. (461pp.)  2015年07月

  • Multi-level Forest Governance in Asia: An Introduction

    Makoto Inoue, Ganesh P Shivakoti, Hemant R Ojha( 担当: 分担執筆)

    Makoto Inoue and Ganesh P. Shivakoti (Eds), Multi-level Forest Governance in Asia: Concepts, Challenges and the Way Forward. SAGE Publications India Pvt Ltd, New Delhi, India. (461pp.)  2015年07月

  • Multi-level Forest Governance in Asia: Concepts, Challenges and the Way Forward.

    Makoto Inoue, Ganesh P, Shivakoti( 担当: 共編者(共編著者))

    SAGE Publications India Pvt Ltd  2015年07月

  • Appendix: Prototype design guidelines for “Collaborative Governance” of Natural Resources.

    Makoto Inoue( 担当: 分担執筆)

    Motomu Tanaka and Makoto Inoue (Eds), Collaborative Governance of Forests: Towards Sustainable Forest Resource Utilization. University of Tokyo Press.  2015年02月

  • Multifaceted Significance of Collaborative Governance and Its Future Challenges

    Makoto Inoue( 担当: 分担執筆)

    Motomu Tanaka and Makoto Inoue (Eds), Collaborative Governance of Forests: Towards Sustainable Forest Resource Utilization. University of Tokyo Press.  2015年02月

  • Collaborative Governance of Forests: Towards Sustainable Forest Resource Utilization

    Motomu Tanaka, Makoto Inoue( 担当: 共編者(共編著者))

    University of Tokyo Press  2015年02月

  • ボルネオ先住民の行動原理(コラム6)

    井上真( 担当: 分担執筆)

    日本森林学会(監修)/井出雄二・大河内勇・井上真(編)『教養としての森林学』文永堂出版  2014年02月

  • 教養としての森林学

    日本森林学会, 井出雄二, 大河内勇, 上真( 担当: 共編者(共編著者))

    文永堂出版  2014年02月

  • Valuing forest ecosystem services: case study of a forest reserve in Japan.

    K.N.Ninan, Makoto Inoue( 担当: 分担執筆)

    K.N.Ninan (ed.), Valuing Ecosystem Services: Methodological Issues and Case Studies.Edward Elgar, Cheltenham, UK.  2014年

  • Valuing forest ecosystem services: what we know and what we don’t

    K.N.Ninan, Makoto Inoue( 担当: 共編者(共編著者))

    K.N.Ninan (ed.), Valuing Ecosystem Services: Methodological Issues and Case Studies.Edward Elgar, Cheltenham, UK.  2014年

  • 自然資源の「協治」からみた「国際共生」

    井上真( 担当: 分担執筆)

    黒澤満(編)『国際共生とは何か:平和で公正な世界へ(国際共生研究所叢書3)』東信堂  2014年

  • 『森林環境2013:地域資源の活かし方---人・自然・ローカルコモンズ』

    森林環境研究会, 松下和夫, 井上真( 担当: 共編者(共編著者))

    森林文化協会/朝日新聞社  2013年03月

  • Eclectic collaborative commons as an integration of closure and openness.

    Makoto Inoue( 担当: 分担執筆)

    Takeshi Murota and Ken Takeshita (Eds.) Local commons and democratic environmental governance. United Nations University Press,Tokyo (pp.412)  2013年

  • 復旧・復興や地域資源は誰のため?

    井上真( 担当: 分担執筆)

    森林環境研究会(編)/松下和夫・井上真(責任編集)『森林環境2013:地域資源の活かし方---人・自然・ローカルコモンズ』森林文化協会/朝日新聞社  2013年

  • 森林の開発と保全

    井上真( 担当: 分担執筆)

    村井吉敬・佐伯奈津子・間瀬朋子(編)『現代インドネシアを知るための60章』  2013年

  • 現場からデータを読むことの意味

    井上真( 担当: 分担執筆)

    『2012年度版 JATAN森林白書:世界の森と私たち(改訂第3版)』熱帯林鼓動ネットワーク(JATAN)  2012年05月

  • 森林 vs. アブラヤシ農園:公正な闘い?

    井上真( 担当: 分担執筆)

    森林環境研究会(編)『森林環境2012:震災復興と森林』森林文化協会/朝日新聞社  2012年03月

  • 自分ならではの新領域を拓く

    井上真( 担当: 分担執筆)

    『地域研究』12(2)地域研究コンソーシアム  2012年03月

  • “Iriai” traditional management of village common forest resources in Japan: Transformation and sustainability

    Mangala De Zoysa, Makoto Inoue( 担当: 分担執筆)

    H.D. Karunaratne, (Ed.) A Journey in Harmony: Sixty Years of Japan- Sri Lanka Relations. Faculty of Management and Finance, University of Colombo and JAGAAS,  2012年

  • 自然資源ガバナンス論へのアプローチ:森林コモンズから考える

    井上真( 担当: 分担執筆)

    寺西俊一・石田信隆(編)『自然資源経済論入門<2> 農林水産業の再生を考える』中央経済社  2011年11月

  • 温暖化防止対策としての森林保全:REED+制度設計の課題

    井上真( 担当: 分担執筆)

    森林環境研究会(編)『森林環境2011/国際森林年 森の明日を考える12章』森林文化協会/朝日新聞社  2011年03月

  • Local commons in a global context

    Makoto Inoue( 担当: 分担執筆)

    M. Osaki, A.K. Braimoh, and K. Nakagami (Eds) "Designing Our Future: Perspectives on Bioproduction, Ecosystems and Humanity" (425pp), United Nations University Press  2011年01月

  • アジア環境白書2010/11

    日本環境会議編, 責任編集, 大島堅一, 小島道一, 除本理史, 山下英俊, 監修, 寺西俊一, 井上真( 担当: 共編者(共編著者))

    東洋経済新報社  2010年12月

  • 協治

    井上真( 担当: 分担執筆)

    総合地球環境学研究所(編)『地球環境学事典』弘文堂  2010年10月

  • 「協治」論の新展開:あとがきにかえて

    井上真( 担当: 分担執筆)

    三俣学・菅豊・井上真(編著)『ローカル・コモンズの可能性:自治と環境の新たな関係』ミネルヴァ書房  2010年06月

  • 終章:実践指針としてのコモンズ論:協治と抵抗の補完戦略

    三俣学, 菅豊, 井上真( 担当: 分担執筆)

    三俣学・菅豊・井上真(編著)『ローカル・コモンズの可能性:自治と環境の新たな関係』ミネルヴァ書房  2010年06月

  • 序章:グローバル時代のなかのローカル・コモンズ論

    菅豊, 三俣学, 井上真( 担当: 分担執筆)

    三俣学・菅豊・井上真(編著)『ローカル・コモンズの可能性:自治と環境の新たな関係』ミネルヴァ書房  2010年06月

  • ローカル・コモンズの可能性:自治と環境の新たな関係

    三俣学, 菅豊, 井上真( 担当: 共編者(共編著者))

    ミネルヴァ書房  2010年06月

  • 汎コモンズ論へのアプローチ

    井上真( 担当: 分担執筆)

    山田奨治(編)『コモンズと文化:文化は誰のものか』東京堂出版  2010年03月

  • 森の民の知識と技能を見事に描いた刺激的な成果

    井上真( 担当: その他)

    木村大治・北西功一(編)『森棲みの生態誌:アフリカ熱帯林の人・自然・歴史I』  2010年02月

  • Summary for Decision Makers

    Japan Satoyama, Satoumi Assessment, JSSA( 担当: 分担執筆)

    Satoyama-Satoumi Ecosystems and Human Well-Being:Socio-ecological Production Landscapes of Japan, UNU-IAS  2010年

  • The State of the Environment in Asia 2006/2007

    Japan Environmental Council( 担当: 共編者(共編著者))

    United Nations University Press  2009年12月

  • 自然資源「協治」の設計指針:ローカルからグローバルへ

    井上真( 担当: 分担執筆)

    室田武(編)『グローバル時代のローカル・コモンズ』ミネルヴァ書房  2009年10月

  • 私的な経験の昇華:過去から未来へ

    井上真( 担当: 分担執筆)

    荒木徹也・井上真(編)『フィールドワークからの国際協力』昭和堂  2009年06月

  • Blurb

    Makoto Inoue( 担当: その他)

    Tapan Kumar Nath "Participatory Forest Management and Livelihoods of Ethnic People"NOVA  2009年

  • コモンズ論の遺産と展開

    井上真( 担当: 分担執筆)

    井上真(編)『コモンズ論の挑戦:新たな資源管理を求めて』新曜社  2008年11月

  • Kata Pengantar

    INOUE Makoto( 担当: その他)

    Herman Hidayat "Politik Lingkungan: Pengelolaan Hutan Masa Orde Baru Dan Reformasi"  2008年10月

  • 自然資源「協治」の設計原則

    井上真( 担当: 分担執筆)

    科学研究費補助金・特定領域研究「持続可能な発展の重層的環境ガバナンス」 Discussion Paper  2008年06月

  • アカデミック・ツアー:国際森林環境学

    井上真( 担当: 分担執筆)

    東京大学(編)『東京大学アカデミック・グルーヴ』東京大学出版会  2008年04月

  • コラム:インドネシアにおけるアブラヤシ農園開発の光と影

    井上真( 担当: 分担執筆)

    森林環境研究会(編)『草と木のバイオマス(森林環境2008)』朝日新聞社(214pp.)  2008年

  • コモンズ論の挑戦:新たな資源管理を求めて

    井上真( 担当: 編集)

    新曜社  2008年

  • 思想形成と森林

    井上真( 担当: 分担執筆)

    佐々木惠彦・木平勇吉・鈴木和夫(編)『森林科学』文永堂(294pp.)  2007年

  • 『協治』の思想で森とかかわる

    井上真( 担当: 分担執筆)

    日高敏隆・秋道智弥(編)『森はだれのものか?:アジアの森と人の未来(地球研叢書)』昭和堂 (185pp.)  2007年

  • 野生動物保護への順応と文化化

    井上真( 担当: 分担執筆)

    森林環境研究会(編)『森林環境2007:動物反乱と森の崩壊』朝日新聞社 (199pp.)  2007年

  • コモンズの管理

    井上真( 担当: 分担執筆)

    環境経済・政策学会(編)『環境経済・政策学の基礎知識』有斐閣ブックス (446pp.)  2006年

  • コモンズとしての熱帯林

    井上真( 担当: 分担執筆)

    淡路剛久・川本隆史・植田和弘・長谷川公一(編)『権利と価値(リーディングス・環境2)』有斐閣 (396pp.)  2006年

  • 環境保全を前提とした地域発展を求めて

    井上真( 担当: 分担執筆)

    寺西俊一・大島堅一・井上真(編)『地球環境保全への途:アジアからのメッセージ』有斐閣選書 (339pp.)  2006年

  • アジア環境白書2006/07(317pp.)

    日本環境会議編, 責任編集, 小島道一, 井上真, 大島堅一, 除本理史, 山下英俊( 担当: 共編者(共編著者))

    東洋経済新報社  2006年

  • 躍動するフィールドワーク:研究と実践をつなぐ

    井上真( 担当: 編集)

    世界思想社  2006年

  • 地球環境保全への途:アジアからのメッセージ

    寺西俊一, 大島堅一, 上真( 担当: 共編者(共編著者))

    有斐閣  2006年

  • 世界の森林はいま:苦悩と希望の緑(森林環境2006)

    森林環境研究会編, 責任編集, 井上真, 鷲谷いづみ( 担当: 共編者(共編著者))

    朝日新聞社  2006年

  • Introduction: Launching the Era of Global Environmental Governance from Asia: Guaranteeing Fairness Through the Invovement Principle

    Makoto Inoue, Michikazu Kojima, Ken’ichi Oshima( 担当: 分担執筆)

    Japan Environmental Council (Ed.), The State of the Environmenta in Asia 2005/2006. Springer-Verlag, Tokyo (385pp)  2005年

  • ダヤック:忍従から自律へ

    井上真( 担当: 分担執筆)

    林行夫・合田濤編『講座・世界の先住民族:ファースト・ピープルズの現在02:東南アジア』明石書店 (336pp.)  2005年

  • 地域と環境の再生:コモンズ論による試み

    井上真( 担当: 分担執筆)

    森林環境研究会(編)『森林環境2005』朝日新聞社 (271pp.)  2005年

  • The State of the Environment in Asia 2005/2006

    Japan Environmental Council( 担当: 共編者(共編著者))

    Springer-Verlag Tokyo  2005年

  • 新たな視点の構築に向けて

    原洋之介, 井上真, 篠原徹, 松井健, 大塚柳太郎( 担当: 分担執筆)

    大塚柳太郎・篠原徹・松井健(編)『生活世界から見る新たな人間-環境系』東京大学出版会 208pp.)  2004年

  • 私の読書から、これだけは読んでおこう、私がすすめる東京大学出版会の本

    井上真( 担当: その他)

    文藝春秋編『東大教師が新入生にすすめる本』文春新書 (412pp.)  2004年

  • 脱皮を余儀なくされている熱帯の森林企業

    井上真( 担当: 分担執筆)

    森林文化協会編『森林環境2004』築地書館 (202pp.)  2004年

  • 自然環境保全のための『協治』

    井上真( 担当: 分担執筆)

    井村秀文・松岡俊二・下村恭民編『環境と開発(シリーズ国際開発・第2巻)』日本評論社 (200pp.)  2004年

  • 人と森の環境学

    井上真, 酒井秀夫, 下村彰男, 白石則彦, 鈴木雅一( 担当: 共著)

    東京大学出版会  2004年

  • コモンズの思想を求めて:カリマンタンの森で考える

    井上真( 担当: 単著)

    岩波書店  2004年

  • 環境問題:地域環境ガバナンスに向けて

    井上真( 担当: 分担執筆)

    青木保ほか編『構想(アジア新世紀第8巻)』岩波書店 (257pp)  2003年

  • 熱帯植林と地域住民との共存 :インドネシア・東カリマンタンの事例より

    齋藤哲也, 井上真( 担当: 分担執筆)

    依光良三編『破壊から再生へ:アジアの森から』日本経済評論社 (287pp.)  2003年

  • 森林と人間、森を巡る文化と社会、コモンズの概念と有効性、途上国における住民参加型森林管理、熱帯林の問題

    井上真( 担当: 分担執筆)

    井上真ほか(編著)『森林の百科』朝倉書店 (739pp.)  2003年

  • 森林と水田の生物多様性:住民参加に基づく総合的管理の実現を

    磯崎博司, 山根正伸, 中村有利子, 井上真( 担当: 分担執筆)

    日本環境会議(編)/井上真ほか(責任編集)『アジア環境白書2003/04』東洋経済新報社 (446pp.)  2003年

  • アジアから地球環境『協治』の時代を切り拓く!-『かかわり主義』で公平性の確保を

    井上真, 小島道一, 大島堅一( 担当: 分担執筆)

    日本環境会議(編)/井上真他(責任編集)『アジア環境白書2003/04』東洋経済新報社 (446pp.)  2003年

  • 森林管理への地域住民参加の重要性と展望

    井上真( 担当: 分担執筆)

    井上真(編)『アジアにおける森林の消失と保全』中央法規 (324pp.)  2003年

  • 森林消失問題への視座

    井上真( 担当: 分担執筆)

    井上真(編)『アジアにおける森林の消失と保全』中央法規 (324pp.)  2003年

  • 揺れうごく住民参加の森林政策

    井上真( 担当: 分担執筆)

    池谷和信編『地球環境問題の人類学』世界思想社 (343pp.)  2003年

  • 大規模アブラヤシ農園の操業に対する地域住民の適応(翻訳・リライト)

    井上真( 担当: 分担執筆)

    井上真(編)『アジアにおける森林の消失と保全』中央法規 (324pp.)  2003年

  • Indonesia

    Makoto Inoue, Martinus Nanang( 担当: 分担執筆)

    Japan Environmental Council (ed.). 『The state of the environment in Asia 2002/2003』Springer-Verlag, Tokyo (361pp.)  2003年

  • 森林の百科

    井上真, 桜井尚武, 鈴木和夫, 富田文一郎, 静透( 担当: 共編者(共編著者))

    朝倉書店  2003年

  • People and Forest: policy and local reality in Southeast Asia, the Russian Far East, and Japan

    Makoto Inoue, Hiroji Isozaki( 担当: 共編者(共編著者))

    Kluwer Academic Publishers  2003年

  • アジア環境白書2003/04

    日本環境会議編, 責任編集, 井上真, 小島道一, 大島堅一, 山下英俊( 担当: 共編者(共編著者))

    東洋経済新報社  2003年

  • アジアにおける森林の消失と保全

    井上真( 担当: 編集)

    中央法規  2003年

  • 越境するフィールド研究の可能性

    井上真( 担当: 分担執筆)

    石弘之編『環境学の技法』東京大学出版会(284pp.)  2002年

  • 地域住民・市民を主体とする自然資源の管理

    井上真( 担当: 分担執筆)

    井上真・宮内泰介(編)『コモンズの社会学:森・川・海の資源共同管理を考える』新曜社 (251pp.)  2001年

  • 自然資源の共同管理制度としてのコモンズ

    井上真( 担当: 分担執筆)

    井上真・宮内泰介(編)『コモンズの社会学:森・川・海の資源共同管理を考える』新曜社 (251pp.)  2001年

  • 東南アジアの林業/インドネシアの林業/インドシナ諸国の林業/参加型開発/社会林業/コモンズ/森林居住者/焼畑農業/コンセッション/商業伐採/タウンヤ法/熱帯林の消失・劣化/東南アジアの森林開発/森林認証制度/西暦2000年の地球/ローマクラブ報告/非政府組織/国際自然保護連合/世界自然保護基金

    井上真( 担当: 分担執筆)

    日本林業技術協会編『森林・林業百科事典』丸善 (1234pp.)  2001年

  • コモンズの社会学:森・川・海の資源共同管理を考える

    井上真, 宮内泰介( 担当: 共編者(共編著者))

    新曜社  2001年

  • Pemantauan Lingkungan

    Tai Harada, Makoto, Inoue, Sachie Okamoto, Kozo, Izumo, Kennedy Amin Poltak Simanjuntak( 担当: 共著)

    JANNI and LSPL (UD. Sinuraya)  2001年

  • インドネシア

    井上真, マルティヌス・ナナン( 担当: 分担執筆)

    日本環境会議編集『アジア環境白書2000/01』東洋経済新報社(397pp)  2000年

  • 生態系の危機と地域:カリマンタン

    井上真( 担当: 分担執筆)

    木村靖二・長沢栄治編『地域の世界史12:地域への展望』山川出版社(323pp.)  2000年

  • 21世紀・熱帯林の利用と管理

    井上真( 担当: 分担執筆)

    東京大学大学院農学生命科学研究科編著『農学・21世紀への挑戦~地球を救う50の提案』世界文化社(223pp.)  2000年

  • 地域発展のかたち:カリマンタン

    井上真( 担当: 分担執筆)

    原洋之介編著『地域発展の固有論理(地域研究叢書10)』京都大学学術出版会 (312pp.)  2000年

  • Republic of Indonesia

    Makoto Inoue, Michikazu Kojima( 担当: 分担執筆)

    Japan Environmental Council (ed.). 『The state of the environment in Asia 1999/2000』Springer-Verlag, Tokyo (197pp.)  2000年

  • 森林地域発展論

    井上真( 担当: 分担執筆)

    船越昭治編著『森林・林業・山村問題研究入門』地球社(347pp.)  1999年

  • 熱帯林の開発と保全

    井上真( 担当: 分担執筆)

    上智大学アジア文化研究所編『入門・東南アジア研究』めこん(315pp.)  1999年

  • 森林資源と地球環境

    永田信 井上真( 担当: 分担執筆)

    武内和彦・田中学編『生物資源の持続的利用(岩波講座:地球環境学6巻)』岩波書店 (284pp.)  1998年

  • 森林政策学的フィールドワーク論

    井上真( 担当: 分担執筆)

    AERA・Mook『農学がわかる』朝日新聞社  1997年

  • インドネシア

    井上真, 小島道一( 担当: 分担執筆)

    日本環境会議編集『アジア環境白書1997/98』東洋経済新報社(381pp)  1997年

  • 森林地帯の先住民/焼畑

    井上真( 担当: 分担執筆)

    太田猛彦他編『森林の百科事典』丸善 (826pp)  1996年

  • 風土と地理

    井上真( 担当: 分担執筆)

    綾部恒雄・石井米雄編『もっと知りたい・インドネシア』弘文堂 (289pp.)  1995年

  • 転換期のボルネオ先住民

    井上真( 担当: 分担執筆)

    河合雅雄・埴原和郎編『動物と文明』朝倉書店 (280pp.)  1995年

  • 変わり行くボルネオの焼畑世界

    井上真( 担当: 分担執筆)

    『熱帯林に生きる』サラワクキャンペーン委員会発行  1995年

  • 焼畑と熱帯林:カリマンタンの伝統的焼畑システムの変容

    井上真( 担当: 単著)

    弘文堂  1995年

  • 熱帯雨林:開発と人々

    井上真( 担当: 分担執筆)

    宮崎恒二・山下晋司・伊藤眞編『アジア読本:インドネシア』河出書房新社(310pp.)  1994年

  • 森林資源の利用と再生:経済の論理と自然の論理

    永田信, 井上真, 岡裕泰( 担当: 共著)

    農山漁村文化協会  1994年

  • 生物の多様性を保全するための人間の能力の拡大と育成(翻訳)

    井上真( 担当: 単訳)

    佐藤大七郎(監訳)『生物の多様性保全戦略:地球の豊かな生命を未来につなげる行動指針』中央法規出版 (248pp.)  1993年

  • 熱帯林に生活する人々

    井上真( 担当: 分担執筆)

    小林繁男編『沈黙する熱帯林:現地からの報告』東洋書店(395pp.)  1992年

  • 東カリマンタンにおける伝統的焼畑システムの変容と非伝統的焼畑システムの実態・問題点

    井上真( 担当: 分担執筆)

    RRIAP叢書・『東南アジア農業開発と環境・資源』龍渓書舎 (156pp.)  1992年

  • 熱帯林情報 No.1 :アフリカの乾燥地域におけるアグロフォレストリー(抄訳)

    井上真( 担当: 監修)

    国際緑化推進センター  1992年

  • 熱帯雨林の生活:ボルネオの焼畑民とともに

    井上真( 担当: 単著)

    築地書館  1991年

  • 熱帯地域の森林資源

    井上真( 担当: 分担執筆)

    外務省・農林水産省・林野庁監修『世界の森林と緑の国際協力』日本林業調査会(276pp.)  1986年

  • Disaster Risk Reduction, Climate Change Adaptation, and Human Security: A Historical Perspective Under the Hyogo Framework and Beyond

    Shaw R, Pulhin J.M, Inoue M( 担当: 分担執筆)

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講演・口頭発表等

  • インドネシア版OECM・ICCAの法制度面での課題

    井上真

    林業経済学会2023年秋季大会   (琉球大学農学部)  林業経済学会  

    発表年月: 2023年11月

    開催年月:
    2023年11月
     
     
  • 熱帯林地域の川と道路:カリマンタン開発の歴史より

    井上真  [招待有り]

    日本学術会議公開シンポジウム:「みち」の視点からとらえる人と自然のかかわり   (東京大学弥生キャンパス)  日本学術会議 環境学委員会・統合生物学委員会合同自然環境分科会  

    発表年月: 2023年09月

  • 自然資源に対するコミュニティ・先住民族の権利:コンズ論・所有論で考える

    井上真  [招待有り]

    DDPIセミナー(主催:筑波大学プレ戦略イニシアティブ「格差・不平等の政策的解決に向けた実証社会科学研究拠点」)  

    発表年月: 2023年09月

    開催年月:
    2023年09月
     
     
  • Changing relationship between human society and forest: Cases in Japan and Borneo Island

    INOUE Makoto  [招待有り]

    The 2nd Postgraduate International Seminar at Graduate School of Environmental Science, Mulawarman University  

    発表年月: 2023年08月

  • Changing relationship between human society and forest: Cases in Japan and Borneo Island

    INOUE Makoto  [招待有り]

    International Public Lecture at Graduate School of Political Science, Universitas Nasional  

    発表年月: 2023年08月

  • 問題提起:在来・地域知のサステナビリティ

    井上真  [招待有り]

    現代文化人類学会第24回シンポジウム「在来・地域知と科学知の融合はいかにして可能か?」   (オンライン)  現代文化人類学会  

    発表年月: 2023年01月

    開催年月:
    2023年01月
     
     
  • ナッジの主体とレジティマシー:自然資源利用・管理の環境社会学より

    井上真  [招待有り]

    環境三学会合同シンポジウム「環境配慮行動とナッジ―その可能性と陥穽」   (オンライン)  環境社会学会、環境法政策学会、環境経済・政策学会  

    発表年月: 2022年07月

    開催年月:
    2022年07月
     
     
  • ローカルな取り組みのグローバルな価値付けと留意点

    井上真  [招待有り]

    JIFPRO 公開WEBセミナー 日本の「ちえ」で途上国の森林減少を止めSDGsに貢献するには   (東京(オンライン))  国際緑化推進センター(JIFPRO)  

    発表年月: 2022年02月

  • Community Social Capital for the Conservation of Forest Biodiversity in Forest Park Register 19, Lampung Province, Indonesia.

    Christine Wulandari, Makoto Inoue, Irwan Sukri Banuwa, Pitojo Budiono[国際共著]

    Forest 2021: Symposium on Multi-Stakeholders’ Engagement in Forest/Protected Area Governance for Conservation and Livelihoods   (ONLINE)  Organized by Malaysian Nature Society, Hosted by University of Nottingham Malaysia, Supported by Universiti Putra Malaysia  

    発表年月: 2021年08月

    開催年月:
    2021年08月
     
     
  • Keynote Speech - Significance of participation in protected area governance: Implications from case studies in the Heart of Borneo.

    Makoto Inoue  [招待有り]

    Forest 2021: Symposium on Multi-Stakeholders’ Engagement in Forest/Protected Area Governance for Conservation and Livelihoods   (ONLINE)  Organized by Malaysian Nature Society, Hosted by University of Nottingham Malaysia, Supported by Universiti Putra Malaysia  

    発表年月: 2021年08月

    開催年月:
    2021年08月
     
     
  • 保護地域「協治」の理念的・実態的な意義:ボルネオ中央部の事例比較より

    井上真

    第132回日本森林学会大会  

    発表年月: 2021年03月

  • Opening address on behalf of International Association for the Study of the Commons (IASC)

    Makoto Inoue  [招待有り]

    IASC-RIHN Online Workshop on Commons, Post-development and Degrowth in Asia   (Zoom)  International Association for the Study of the Commons (IASC) and Research Institute for Humanity and Nature (RIHN)  

    発表年月: 2020年07月

  • Assessing multi-level policies for conservation of the Heart of Borneo as ‘dual’ commons.

    Makoto Inoue, Noriko Okubo, Yukari Takamura

    XVII Biennial IASC-Conference ‘In Defense of the Commons: Challenges, Innovation, and Action’   (リマ)  IASC (International Association for the Study of the Commons)  

    発表年月: 2019年07月

  • Chair: Local commons and their future in globalized conservation and climate policies: cases from the Heart of Borneo in Indonesia.

    Makoto Inoue

    XVII Biennial IASC-Conference ‘In Defense of the Commons: Challenges, Innovation, and Action’   (リマ)  IASC (International Association for the Study of the Commons)  

    発表年月: 2019年07月

  • 国立公園の協働管理における住民参画の現状と課題 —ボルネオ島におけるインドネシアとマレーシアの国立公園を事例として

    角田一樹, 藤井紘司, 寺内大左, Ndan Imang・Martinus Nanang, Peter Voo・Tapan, Kumar Nath, 大久保規子, 井上真

    第29回日本熱帯生態学会年次大会   (北海道大学、札幌)  日本熱帯生態学会  

    発表年月: 2019年06月

  • SDGsによる社会変革における環境社会学の役割

    井上真

    第59回環境社会学会大会   (明治学院大学白金校舎、東京)  環境社会学会  

    発表年月: 2019年06月

  • Current Social Problems in Japan and Its Implications to the Studies of the Commons

    Makoto Inoue  [招待有り]

    Invited lecture   (Selangor Darul Ehsan)  School of Environmental and Geographical Sciences, The University of Nottingham Malaysia  

    発表年月: 2019年04月

  • ボルネオ島中央部生態系保全へのSDG等国際枠組みの活用―参加原則に関するインドネシアおよびマレーシアの比較検討

    井上真, 藤井紘司, 角田一樹, 寺内大左, 大久保規子

    林業経済学会 2018年秋季大会   (筑波大学、茨城県つくば市)  林業経済学会  

    発表年月: 2018年11月

  • Current Social Problems in Japan and Its Implications to the Studies of the Commons

    Makoto Inoue  [招待有り]

    24 hours of global noon-hour webinars, World Commons Week   (Internet)  The International Association for the Study of the Commons (IASC)  

    発表年月: 2018年10月

  • Chair: Physical Infrastructure and Environmental Hazards: A Burdensome Legacy of Modernity

    Makoto Inoue

    19th International Sociological Association (ISA)’s World Congress of Sociology   (Metro Toronto Convention Center, Toronto)  International Sociological Association (ISA)  

    発表年月: 2018年07月

  • Principles for Collaborative Governance -- Based on experiences of Forest Management in Asian Countries.

    Makoto Inoue

    National Association Session, 19th International Sociological Association (ISA)’s World Congress of Sociology   (Metro Toronto Convention Center, Toronto)  International Sociological Association (ISA)  

    発表年月: 2018年07月

  • Key Note Speech: Theoretical Implication of Current Social Problems in Japan to the Studies of the Commons.

    Makoto Inoue

    Asia Regiona Biennial Meeting, The International Association for the Study of the Commons (IASC)   (Aisan Institute of Technology (AIT), Bangkok)  The International Association for the Study of the Commons (IASC)  

    発表年月: 2018年07月

  • 超学際にコミットする地域研究者の役割を考える

    井上真  [招待有り]

    2017年度JCAS年次集会・公開シンポジウム「フューチャー・アースと地域研究者の協力の可能性」   (仙台)  東北大学東北アジア研究センター/地域研究コンソーシアム  

    発表年月: 2017年10月

  • 学際的な研究・教育の理念と実践:「コモンズ論」の生成・発展プロセスに学ぶ

    井上真

    農学国際専攻創立20周年記念シンポジウム「グローバル社会の中で農学はどこへ向かうのか?」   (東京)  東京大学大学院農学生命科学研究科農学国際専攻  

    発表年月: 2017年02月

  • 人的ネットワークが地域社会の活性化に果たす役割について 岩手県沢内村山村集落を例に

    奥田裕規, 立花敏, 大松美帆, 久保山裕史, 横田康裕, 井上真

    日本林学会大会学術講演集  

    発表年月: 2000年03月

    開催年月:
    2000年03月
     
     

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • ボルネオ中央部の生態系保全に向けた制度設計:ローカルとグローバルを繋ぐ

    日本学術振興会  科学研究費補助金

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2021年03月
     

     概要を見る

    A.地域班: (1)国立公園地域 (連携研究者:東洋大学・寺内大左): 国立公園のゾーニングの中で比較的地域住民の利用が許されている特別ゾーンと伝統ゾーンにおいて焼畑民の生業の核となる焼畑が禁止されているか許可されているのかはっきり明記されていないことが明らかになった。 (2)焼畑農業を主生業とする遠隔地域(笹岡正俊):ポンプ保持者および金採取労働組織メンバーの多くにとって、金採取が家計収入の大部分を占めること、金採取労働組織への参加は多くの人に開かれていると認識されているが実際にはポンプ保持者と何らかの親族関係にあるものが採取労働に従事していること、金採取により河川の汚濁が起き河川での漁労に悪影響を与えていると認識している人が多い一方で将来の望ましい開発の姿として慣習法組織による統制のもとで小規模金採取を行うのが良いと認識している者が多いことがわかった。 (3)焼畑農業・商業的森林伐採併存地域(連携研究者:地球環境戦略研究機関・河合真之):慣習地の領域および行政上の土地利用区分の重なりを明らかにし、また村の有する課題と関連する優先政策(保健向上、教育・能力開発、インフラ整備、緑化、農業振興、エコツーリズムの強化等)を特定した。B.評価班(井上真・平塚基志、研究協力者:早大・藤井紘司): アポカヤン地域のマハックバル村を訪問し村が木材会社の伐採エリアを限定し村の慣習保全林の保全を図っていること、また、同社に村のインフラ整備を打診するなどのパートナーシップ関係を構築していることを明らかにした。C.政策班(伊達規子、高村ゆかり、井上真): 土地改革・空間計画省、国家開発企画庁、WWFインドネシアへの聞き取り調査から、地方政府の人材不足が課題であること、及び予算を含めた政策全般を地域特性(土地条件や民族の特徴等)に適合させることが重要であることを明らかにした。地域班による3地域の現地調査、評価班・政策班による合同調査(ジャカルタでの情報収集及び対象地域の調査)を予定通り実施し、データも順調に収集できたため。2019年度は、7月にペールのリマで開催される国際コモンズ学会(IASC)にて、受理済みのセッション“Local commons and their future in globalized conservation and climate policies: cases from the Heart of Borneo in Indonesia”を運営し、政策班・評価班および3つの地域班の研究成果を発表する。各班ごとのその他の計画は次の通りである。<BR><地域班> (1)国立公園地域:カヤン・メンタラン国立公園地域の2村にて家計調査を実施し、生業の経済的意味および慣習的な資源利用のルールを明らかにする。(2)焼畑農業を主生業とする遠隔地域:マハックバル村で補足調査を行う。また、小規模金採取の今後を展望するための参照地として、早くから金採取が行われ現在は金採取業が停滞しつつあるいくつかの地域で聞き取りを行い、金採取の生計と森林環境への影響についての情報を収集する。(3)焼畑農業・商業的森林伐採併存地域:アブラヤシ農園開発、参加型森林管理(村落林)、カカオ栽培、村落予算等の地域社会に影響を及ぼし得る鍵となる要素に着目しつつ、2村(ロング・トゥヨッ村およびロング・バグン村)を対象として調査を実施し、住民の収入・支出、土地利用の選好、森林資源管理制度(ローカルコモンズ)の実態等を明らかにする。さらに村レベルでの気候変動緩和・適応・生物多様性保全の村落中期開発計画への主流化の可能性(特に2020年から実施されるREDD+に着目)を探る。<BR><評価班>、<政策班> 焼畑農業・商業伐採併存地域を訪れ、村人の生業実態、生態系保全への認識などを調査する。また、東カリマンタン州およびジャカルタの関連行政機関やNGOを訪れHeart of Borneo保全活動上の課題などについて聞き取り、議論する

  • Collaboration among stakeholders for adjustment of forest policies to international framework to reduce CO2 emission

    トヨタ財団  国際助成プログラム

    研究期間:

    2016年11月
    -
    2018年10月
     

  • 分権型森林ガバナンスを分析するための分解可能な社会生態系アプローチ

    日本学術振興会  科学研究費補助金

    研究期間:

    2014年04月
    -
    2017年03月
     

     概要を見る

    多国のデータ分析結果:持続可能な森林・社会生態システム(以下、SES)と正の関連があった変数は、森林面積、非木材森林産物の多様性、森林利用者間のネットワーク、便益割り当て・森林資源の採取時期・紛争解決に関するルール作りへの外部組織の関与である。一方、持続可能な森林SESと負の関連があった変数は、仕事の機会、所得面での森林への依存、森林と森林利用者たちの家の距離、食料自給できない世帯割合、採取が許される森林資源の量・ルールを破った際の制裁・森林の保護に関するルール作りへの外部組織の関与である。このような結果から、ある程度広くて多様な非木材森林産物を供給してくれる森林が地元の人々によって管理されるときに、持続可能な森林管理が実現することが示唆される。生計を極度に森林に依存し、食料自給に十分な土地を持たない人々により利用される場合は、持続可能な森林SESになり得ない。ガバナンスの特性についての分析からは、外部組織の役割が正負の両面をもつことが示された。つまり、森林伐採とは関係ない外部組織による紛争解決や便益割り当てへの関与は持続性の達成に結びつが、ルールを犯した人への制裁、自給用産物の採取、森林保護に関するルール作りは地元住民に任せるべきである。エチオピア、フィリピン、インドネシアの事例研究結果:持続可能な社会生態システムを達成するための最も重要な第1階層の変数は森林利用者の特性であり、続いてガバナンスの特性、森林の特性となった。第2階層の変数は、利用者の特性の中では、信用が群を抜いて重要性が高いことが共通していた。

  • 所有権の内在的制約を自然資源管理の観点から考える――重層性と協働性に着目して

    日本学術振興会 

    研究期間:

    2013年04月
    -
    2016年03月
     

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    研究代表者が専門とする法律学のみならず、コモンズ論、持続学、森林科学および生態水文学の研究者らを研究分担者に迎え、コモンズ研究会(2015年 於富山)や学会分科会等を開催した。25年度に調査を実施した米国東部について、26年度には理論および判例の検討を加え、成果として米国ペンシルバニア州の土地所有者と狩猟者のアクセス権に係る論稿として刊行した(富大経済論集,60巻3号(頁 27-63))。25年度に国内調査地として選定した豊田市について、26年度から土地利用の1ケースとして空家対策に係る研究および取組(条例案策定)を行い、27年度にその経過を記録した(地域生活学研究,7巻(頁 1-20))

  • 新時代に対応した参加型森林管理の制度設計:気候変動政策と地域発展政策の統合

    日本学術振興会  科学研究費補助金

    研究期間:

    2012年04月
    -
    2016年03月
     

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    参加型森林管理は貧困削減の面であまり期待できないことがわかった。そこで、トリプル・ベネフィット(気候変動の防止、生物多様性の保全、農山村の生計維持・貧困削減)達成の観点から各国の参加型森林管理政策を比較検討した。その結果、インドネシアの「修復した森林生態系の管理」と「慣習林の管理」、フィリピンの「地域住民基盤型森林管理」、インドの「アグロフォレストリー/社会林業」、「マングローブ林の修復」、「湿地の修復」、バングラデシュの「コミュニティ林業」と「混合農園の造成」、スリランカの「農民私有地での植林経営」がトリプル・ベネフィット達成の可能性が高いと同時に現場での実行可能性もあることがわかった

  • 限界集落における持続可能な森林管理のあり方についての研究

    日本学術振興会 

    研究期間:

    2010年04月
    -
    2013年03月
     

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    脆弱化した社会組織を活性化させるためには、地域社会に新しいアイ デンティティを形成する社会変化を促す必要がある。このような社会変化を促すためには、「内 発的発展」が重要な役割を果たす。「内発的発展」は、地域住民を結ぶネットワーク上に存在し、 ネットワークは、地域住民共通の「大切なもの」を守ろうとする「思い(紐帯)」で結ばれてい る。そして、地域の「大切なもの」を守ろうとする「思い」が強ければ強いほど、そのための 取組が活発化し、「地域資源(コモンズ)」に対する要求が高まる

  • 地域特性に配慮した森林「協治」の構築条件

    日本学術振興会  科学研究費補助金

    研究期間:

    2007年04月
    -
    2011年03月
     

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    本研究の目的は、地域の特性に配慮しつつ、地方自治体レベルでの森林協治の条件を明らかにしていくことである。重点研究対象地域Iであるインドネシア、東カリマンタン州西クタイ県では、多様なステークホルターが土地被覆変化に関するシミュレーションおよび木質系バイオマス資源の合理的な利用技術を共有することの重要性が明らかになった。また重点研究対象地域IIである山形県金山町では、景観の共有による人的ネットワークの重要性を明らかにするとともに、地理的な観光特性の分析手法を開発した

  • バングラデシュ、インド、スリランカにおけるゴム・アグロフォレストリーの比較研究

    日本学術振興会  科学研究費補助金

    研究期間:

    2007年04月
    -
    2009年03月
     

  • ラオスの森林管理における社会関係資本の相互作用の解明

    日本学術振興会 

    研究期間:

    2004年04月
    -
    2006年03月
     

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    平成18年度は、Slippage論に焦点を当てた文献研究の結果をフィールドで確認しまとめる作業と、Slippage論をラオスで援用する為の解釈についてのとりまとめもおこなった。その上で最終的な成果となる論文作成の準備をおこなった。調査対象地(ラオス南部・サワンナケート県)での森林管理に関する現地調査をおこなった。地方行政による「目こぼし」的な対応については、これまでの研究成果同様に保護地域での森林管理については確認された。しかしながら、植林事業や木材伐採事業など営利的な事業における森林管理においては、むしろ地域住民に対して不利益を被る事態が散見されることが分かった。これよりSlippageは、地方行政個人に対して何らかの利益が発生する可能性のある事象について、その実施はきわめて乏しいと考えることが出来ると考えられるが、この事象の実態や構造については今後の研究課題としたい。ラオスにおけるSlippage論の大きな特徴は、Slippageの事象が法制度を遵守しないでおこるNegative Slippageのみであり、他の法レジームなどに置き換えるPositive Slippageは起こりえないことがわかった。これにはラオスがアメリカのように十分に行政機構のシステムが発達していないことが一因であるとした。また社会関係資本論、Slippage論と関連する日常の抵抗論、途上国の現地行政論、社会主義国の二重の従属論などの研究の一連のレビュー活動も完了した。現地調査の結果を受けて、文献研究の成果と照らし合わせ、その成果を博士論文の一部として取りまとめるとともに、投稿論文の準備をおこなっている

  • アジア諸国の緑化に資する制度的機構としての参加型森林管理

    日本学術振興会  科学研究費補助金

    研究期間:

    2003年04月
    -
    2006年03月
     

  • 山村地域の里山管理・利用における新たな主体形成:人的ネットワークの視点から

    日本学術振興会  科学研究費補助金

    研究期間:

    2000年04月
    -
    2003年03月
     

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    1.本研究の目的は、1)山村地域での里山管理・利用の新たな主体となりうるアクターが里山管理・利用をめぐる人的ネットワークを形成した要因と存続条件を解明し、2)主体形成のあり方をもとに里山管理・利用システムを類型化し、3)各々の類型ごとの特徴を明らかにすることである。2.里山管理の分析枠組みとして次の3つの視点を提案した。(A)里山林地の所有:私、共、公、(B)里山林の利用・管理の内容:1)雑木林・アカマツ林を対象とするレクリエーション林としても整備、2)人工林を対象とする林業施業、(C)里山林管理の主体:1)行政始動型、2)地域住民始動型、3)都市住民始動型。3.全国の事例調査より、主体による管理類型ごとに異なる人的ネットワークの形成プロセスがみられた。また、活動の始動期と活動の展開期で主導的な役割を果たすアクターがシフトする例も見られた。いずれの類型においても地方行政スタッフの果たす役割が重要であることが明らかになった。4.なお、調査対象地は次の通りである。1)行政始動型:高知県・檮原町、岩手県・金山町、宮崎県・諸塚村、長野県・信州フォレストワーク、長野県・牟礼村、青森県・八森町、2)地域住民始動型:山形県・庄内地方、鳥取県・智頭町、北海道・苫小牧市、滋賀県・八日市市、香川県・高松市、3)都市住民始動型:愛知県・海上の森、静岡県・清水みどり情報局、福岡県・あまぎ緑の応援団、長野県・大沢財産区、長野県・森倶楽部21、東京都・横沢入り、北海道・紋別

  • 参加型森林管理のポリティカルエコロジー

    日本学術振興会  科学研究費補助金

    研究期間:

    2000年04月
    -
    2003年03月
     

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    1.本研究の目的は、(1)地域住民による慣習的な森林管理制度の実態とその変遷を把握し、コモンズ論の枠組みを援用してその有効性を評価し(村落レベルでの文化生態学的研究)、(2)村落レベルから国家レベルにおける森林の利用・管理をめぐる様々な主体(アクター)の動向・利害関係を把握し、現在の森林管理を実現させている政治経済的均衡状態を明らかにする(村落と国家を結ぶ政治経済学的研究)ことである2.調査査対象地は、インドネシア共和国では東カリマンタン州の3村で、ラオス人民民主共和国ではウドムサイ県の2村およびサワンナケート県の国家保護地域である。3.結果の概要(1)インドネシアでは地域住民による慣習的な森林管理・利用が現在でも有効に実施されている。人々よる森林の管理制度はルースなコモンズであるといえる。しかし、地方分権化への移行期における外部アクターの進入によってコミュニティーによる森林管理は危機に瀕している。一方、ラオスでは長い戦乱の影響、集落の度重なる移動の影響、および社会主義体制による村落の統制の影響で、慣習的森林管理がかなり弱体化している。そのかわり非木材森林産物(NTFP)などの利用に関して明確なルールを作っているケースがみられる。タイトなコモンズを新たに作ろうとしているのである。(2)インドネシでは地方分権化の進展の中で、国家・州政府と県政府との間で権限を巡る綱引きが行われており、管理体制が整う前に違法伐採などが横行している現状が明らかにされた。またラオスでは土地・森林分配事業をとおして村落住民に森林管理の権限を与える政策を進めているが、現状の土地利用にもとずかなかったり、住民の合意がないまま村落の境界が決定され、土地利用区分が行われていることが明らかとなった。これらの活動にかかわるアクターはそれぞれの論理に基づいて行動していることを示した

  • 人間・環境ネットワークの変化と山村生活・自然環境保全との関係に関する研究

    日本生命財団  研究助成

    研究期間:

    1996年10月
    -
    1997年09月
     

  • 世界各国の国立公園制度に関する比較研究

    日本学術振興会  科学研究費補助金

    研究期間:

    1993年04月
    -
    1996年03月
     

     概要を見る

    1.熱帯諸国では、保護地域管理に際して自然資源に依存して生活する地域住民に起因する脅威が存在する。2.地域開発視点の必要性:熱帯諸国66カ国のデータを利用した多重回帰分析の結果、保護地域の面積を確保するためには、農山村地域の経済水準を向上させることが必要であることが示唆された。3.住民参加アプローチ:世界中で試みられてきた地域開発プロジェクトの教訓より、住民参加アプローチが地域開発の成否の鍵を握ることが示されている。4.保護地域管理上の諸問題:(1)バッファーゾーンが有効に機能している事例はほとんどない(2)効果的な保護地域管理のためには保護地域外部の資源管理が有効であるが、対象地の地形・生態・気候条件により、適用可能な技術は限定される。その場合、土着の技術を適用することが考えられるが、実際の活用例は殆ど見られない。(3)観光事業による収益が保護地域の管理に役立てられている事例はごく少ない。ましてや、地域住民に還元されているケースは殆どない。(4)保護地域の設定への補償として道路建設を望む人々は多いが道路建設の後、地域の物価が急騰した事例がみられる。また、道路によって外部からの入植者が増加し、或いは保護地域へのアクセスが良くなったため保護地域が侵犯される事例も見られる。(5)住民参加には5つの局面があるが、これら全ての局面にわたって住民の参加が保証されているケースはない。住民参加アプローチが取られている場合でも、結局の所地域住民は受動的な受益者と位置づけられているにすぎない。5.今後の課題:(1)住民参加アプローチの採られている事例のフィールドを主体とした調査の実施。(2)人類学的保護地域、及び飛び地の認められている保護地域管理に関する調査の実施

  • 東南アジアにおける社会・経済の発展段階に対応した森林利用様式の定式化に関する研究

    日本学術振興会 

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    昨年公表されたFAO(国連農業食料機構)の「1990年熱帯林資源調査」によれば、全世界で毎年1530万haの熱帯林が失われている。このうち熱帯アメリカで約半数に当たる740万ヘクタールが減少しており、世界規模の環境問題を考えるときに、アマゾンが取り上げられるのはこの面積の大きさによると考えられる。一方、アジア太平洋地域では全熱帯林の4分の1に当たる390万ヘクタールが減少しているに過ぎない。しかしながら森林減少率を森林面積に対する割合で計算すると、全世界では0.8%であるのに対し、東南アジア大陸部では1.8%、島嶼部でも1.4%と非常に速い。現地での環境と、燃料生産を含めて木材生産に大きな問題を起こしつつあることは明白である。これに対し、先進国では森林面積が増大しているのが通例である。もっともこれらの国は以前に森林に覆われていたものが減少し、底を打ち現在の増大に転じているのである。同様に発展途上国にもこうした「底打ち点」を期待するものであるが、現況がどうであり、どのようにしていつ「底打ち点」を迎えることができるか考察することが我々の研究の原点となっている。調査対象地の社会経済発展段階ついて先ず述べよう。フィリピンは、一人当たりの国民所得が1990年に730USドルになり、国連の分類によれば「中位所得」国になる。しかしながら、1965年から1990年までの経済成長率を一人当たり国民所得で計算すると1.3%に過ぎない。1970年代まではそれなりに成長を遂げていたことを考え合わせるなら、高度経済成長を続ける東南アジアに在っては「経済停滞」国と判断せざるを得ない。タイは、一人当たり国民所得は1420USドルで「中位所得」国であるが、4.4%の高い成長率を持つ。インドネシアは一人当たり国民所得は570USドルで「低位所得」国であるが、4.5%の高い成長率を持つ。次に森林利用の態様であるが、まずフィリピンを見ると自然林が殆ど無くなっている。地域毎に経済水準と森林減少の関連を調べたが、ほとんど関係が見られなかった(永田)。こうした状況の中でアグロフォレストリーを技術的根拠とした社会林業政策が政府や民間企業によって行われている(餅田)。要点としては林野所有形態、市場、金融が挙げられる(加藤)。請負再造林政策では農業との労働時間、あるいは土地の競合が問題として挙げられる(葉山)。そのほか地元住民のための様々な開発政策が持続的な開発のために立てられ、森林生態系の回復が図られている(Tomboc)。また、農業開発などにより、タイでも森林面積は急速に減少したが、経済成長に伴い木材需要が増大し、木材価格が上昇してきた。また土地の所有権を農民に与える政策とあいまって、また政府からの補助もあり、樹木植栽が進んできている(熊崎)。こうした背景の中で分収造林も進んできており、長期的な土地なし農民への分収、中長期の金融の必要性が指摘される(Makarabhirom)。インドネシアではまだ森林が残されているが、おそらく1000年以上も環境と共存してきた移動耕作が変質し、森林減少がまさに進行している状況である(井上)。木材以外の林産特産物、たとえばラタン(増田)や黒檀(Wijayanto)などの生産も行われており、森林との共存が図られている。われわれはこうした森林の変化、特にインドネシアに在っては、森林の減少の測定(粟屋)を、タイに在っては樹木植栽面積の測定(露木)を、それぞれランドサットTMデータを用いてリモートセンシングの手法で測定し、現地調査(ランドトゥル-ス)を行った。こうした研究によって、「低位所得国」では森林が残されているものの、正に森林減少が進行している。また「中位所得国」では、森林が「底を打って」いることが確認された。しかしながら、どのように森林増加に結び付くかは、各々の国で異なっている。経済成長国では木材価格の上昇が要点であり、経済停滞国では様々な政策によりそれを実現しようと努力している。また森林が残されている国でも森林資源の充実のための政策が取られている。いづれにせよ現地住民の土地所有権を認めるような林野所有の形態が、森林資源造成に鍵になっていると言えよう

  • 熱帯林減少の社会経済的メカニズムの計量経済学的分析

    日本学術振興会 

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    現在地球環境の問題の中でも最も重要と考えられるのは、熱帯林の減少の問題である。熱帯林の減少は、焼畑耕作、木材輸出などの商業的伐採、薪炭利用を初めとする自給的伐採、農用地・牧場などへの転用、火災など、多様な人間活動に起因する現少である。輸出用の伐採に限らず、商業的伐採は経済発展の段階及び森林の蓄積量と関係があるし、商業伐採が誘引となって焼畑農民の森林地帯へのアプローチを容易にするという面もある。人口増加と森林地帯へ進入する焼畑農民の数および燃材消費量との関係も考慮に入れる必要がある。このような複雑な諸関係を計量経済学を用いて解きほぐすことが、本研究の目的である。本年度は、(1)熱帯林減少のメカニズムについて文献にあたり、その定性的な把握を行い、(2)計量経済学的モデルを構築した。FAOの1990年を調査時点とする新しい推計が行われており、1992年中に公表予定であったが、未だに公表されていない。1982年に公表された旧データはFAO自体が修正の必要を認めており、それを用いた研究の意味は制限されたものになってしまった。新データは中間報告が再三出されているが、地域単位の数値はあるものの国単位の数字がない。このため、本研究での本格的な計量経済学的分析は行えない。そこで地域単位の分析を行った。人口増加の早いアフリカや南アジア地域よりも、経済成長の早いアジア地域での熱帯林減少が大きいこと、燃材生産は人口要因が重要であるが、それより国民所得に依存する用材生産が森林減少により深く係わることが窺われた。残念ながら、計量経済学的にこうした傾向を検定することは、データの制約から果たせなかった

  • 海域世界の森と海-21世紀の東南アジアと日本

    日本学術振興会 

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    平成3年度、4年度に続けて同じ研究課題で行った研究の最終年度にあたる本年度は、国内調査や研究会は最小限にとどめ、3年間の研究成果のまとめに集中した。国内調査は、平成4年度からの継続として、五島列島や沖縄本島で漁港の比較開発史や漁村の変容に関する調査を、岐阜県朝日村で焼畑跡地利用の調査を、そして和歌山県串本町で照葉樹林の観察調査を行った。また、研究会を2回開催した。一つは、東南アジア島嶼部の代表的な海域世界であるスールー海域についてのもので、同海域の歴史と現状、生活・生業の変化、海域世界研究の意義等を議論した。もう一つは森林に関するもので、インドネシア・カリマンタンの森林開発の現状と問題点を検討した。また、重点領域研究「文明と環境」の全体の企画として行われた全体討論集会や公開シンポジウムに研究組織のメンバーが随時参加した。平成5年度のこうした研究活動を含めて、この3年間の研究のなかから以下のような総合的な視点が研究組織のなかで共有できた。すなわち、(1)「普遍」に対する「個別」、「中心」に対する「周辺」という立場から「文明」を相対化する視点、(2)「森」と「海」そして両者の狭間の「野」の3つの世界で交差する人たちの生活の地平から環境問題や資源問題をとらえる視点、(3)「海」や「森」という現代の「辺境」から国民国家の枠組みを相対化する視点、である。そして、このような視点にたって、研究組織の全メンバーが「研究発表」欄に掲げたような研究成果を発表するとともに、研究組織全体の成果としては、論文9編を含む『海域世界の森と海』と題する研究成果報告書を刊行した

  • 地域発展の固有論理

    日本学術振興会 

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    1 共同研究の目的とテーマ本共同研究は、東南アジア地域における政府による開発戦略の展開とそれに伴う市場経済化、産業化の進展、さらに市場経済化や産業化に対する各国、地域社会の反応・適応の違いを明らかにすることを目的として組織された。ここで「開発戦略」という場合には、工業化政策が主軸となるが、単にそれだけではなく、農業・農村開発、地方開発、都市再開発、教育開発、情報・マスメディアの発達なども含んでいる。じじつ、1960年代から開始される東南アジア諸国の「開発政策」は、上記のような多様な側面での開発を意図し、それがゆえに当該地域の経済社会に与えた影響も著しく大きかった。他方、開発政策がひきおこした市場化、産業化に対しては、各国・地域ごとに異なる対応のプロセスと形態が見られた。本研究はこの点を、学際的なアプローチ(経済学、開発経済学、社会学、国際政治学、森林社会学など)と東南アジア諸国での現地調査で追究し、同時に各国・地域の「発展の固有性」を探ろうと努力した。とくに対象としたテーマは、次の8つである。(1)各国の開発戦略と工業化政策。(2)農村レヴェルの市場経済化と制度的変化の調査。(3)開発戦略のもとでの地方経済の発展と地方間所得格差。(4)産業化の進展に伴う企業経営と労使関係の変化。(5)都市化の進展に伴う労働市場の変化と低所得者層(スラム地区)の実態。(6)開発行政や産業化の進展に伴う政治構造の変化と都市中間層の形成。(7)開発戦略と森林環境保護政策の相互連関。(8)産業化のもとでのデルタ地帯の生態変化に関する比較。なお、この共同研究は、文部省の重点領域研究「総合的地域研究」に所属する同名の研究プロジェクト「地域発展の固有論理」とも密接な関係を保ちながら、主として海外実地調査の部分を担当してきた。2 共同研究の主な成果の概要1997年1月の最終ワークショップにおいて議論された、今回の共同研究の成果概要は次のとおりである(詳しくは別添の『研究成果報告書』を参照)。(1)東南アジア諸国はいずれも開発戦略を採用し、工業化政策を推進してきた。しかし、こうした政策に対する「社会の対応」にはさまざまの違いが見られる。(2)「社会の対応」の違いを規定する第一の要因は、自然生態とその自然生態を変えてきた外からの働きかけである。その意味でアジアのデルタは、産業化を推進する都市型・人工干拓型のデルタ(珠江デルタ、チャオプラヤ-デルタ、メコンデルタなど)と、これを阻害する農村型のデルタ(ベンガルデルタなど)に分けることができる。(3)第二の要因は、市場経済化への移行過程のなかで生じるさまざまの紛争や社会的ストレスの処理・調整などを、各国・地域がいかに実施するかその方法である。開発戦略は同じにしても、この点に「地域性」を確認することができる。(4)第三の要因は、生活の安定という社会的指標である。市場経済化への移行過程では、さまざまの紛争や問題が生じる。これを回避し解決していくための方法として、従来は個人の合理的行動と政府の政策的介入のみが議論されてきた。しかし、成長だけではなく生活の安定という指標を入れた場合、アジア諸国では、コミュニティと家族が重要な役割を果たしている。(5)経済のグローバル化、域内の自由貿易の推進、規制緩和の促進が進む中で、東南アジア諸国の経済発展には一定の共通する特徴が見られるようになった。とりわけ「競争」が重要な概念になってきていることは無視できない。(6)市場経済化やグローバル化の動きから外れた「周辺地域」の動向にも、もっと注目する必要がある。インドネシアのカリマンタンにおける焼き畑農民と森林資源の共同管理がその例である。この共同管理には、資源を持続的に利用するという生態的機能がある。最後に今後の課題として、「市場」「政府」「制度」「組織」が、各国・地域でどのように意味づけられ機能しているか、また、制度・組織が村落社会だけでなく、工場やオフィスのレベルでどう変容しているのか、よた実証的かつ理論的に検討し直す必要があることを、相互に確認した

  • 地域発展の固有論理

    日本学術振興会 

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    本年度は、4ヵ年の計画研究のとりまとめに重点をおいた。この研究の最終課題は、多様な地域における経済発展ないし市場経済の発達に、多様性があるということを明示的にとり出すことであった。そこで、固有論理に対立するものとして、普遍論理としての新古典派の市場経済論の批判的検討をおこなった。市場経済とは、多様な個別性を利潤というスカラー量に、一元的に還元していく商人によって作られ発達させられるものである。しかし、そこには新古典派が想定しているような予定調和が常に保証されているものではないことが明らかにされた。そこで、固有論理をとり出すべく、生態への適応として経済社会が形成されてくる道すじを生態・社会・経済力学の構図にそって明らかにした。海・野・森という生態に対応して資源利用・所有のあり方に特殊な型がみられ、かつそれが経済活動の組織化のプロトタイプないし責伝型であることを示した。そして、商人が中心となる

  • 日韓の森林関連産業に環境問題が与えた影響の比較分析

    日本学術振興会 

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    1996年度:韓国ソウル特別市と仁川直轄市、米国北西海岸地域(1) 産出国の木材輸出規制により日本では特に木材製品輸入が進み、韓国では丸太輸入元の多角化が図られた。日韓の木材製品輸入は製材品や合板に代わり木質ボード類や木質パネルが急増した(2) 日韓ともに森林レクリエーションへの需要が高まった(3) 米国北西部では新たにサーモン保護の動きが出始めた。他方伐採制限により厳しくなった森林関連産業は、伐採が緩和に向かい改善されつつある1997年度:カナダ西部地域、西川・吉野・北山林業地、韓国南部地域、インドネシア東カリマンタン(1) カナダの原木供給は一定水準にあるが良質材が減少した。またBC州では1995年森林施業法施行で水辺保全や道路作設制限、成林義務化による伐採の奥地化・費用高騰で企業の収益性は激減した.(2) 日本の著名な林業地でも従来の林業経営が難しくなり磨き丸太の様な製品差別化や長伐期化の傾向にある(3) 韓国では資源の有効利用と公益的機能の増進のため官民一体事業が展開され、また市民はカエデ樹液や栗・海等林産物を有効利用している。伐採や林道作設へのマスコミ反発が強い(4) インドネシアでは合板輸出を促進してきたAPKINDOの影響力がIMF指導で低下し丸太輸出再開の可能性がある。また森林火災が続き東カリマンタン地域住民にも少なからぬ影響が出ていた1998年度:米国南部地域とニュジーランド(NZ)(1) 米国南部で積極的に造林されたサザンイエローパインが伐期に入り供給が増大している。北西地域の伐採規制・供給減を背景に主な供給先は米国内とカリブ海沿岸地域である。日韓への供給は顕著には増えない見通し(2) NZでも積極的造林政策を背景にラジアータパイン丸太輸出が急増したが、主な輸出先のオーストラリアが木材自給可能となる為に特に中国・東南アジアへの輸出を促進しつつある日韓とも産出国での丸太輸出規制・禁止政策により林産業は衰退の一途であり、森林レク等は需要が増している

  • サラワク先住諸民族社会における自然環境認識の比較研究

    日本学術振興会 

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    本研究の研究代表者および研究分担者は、研究期間中、毎年サラワク州内の諸地域で「自然環境認識」という研究課題に基づき調査研究を蓄積し、最終年度は、サラワク州のクチン市にて本研究の成果を公表すべく、現地研究協力者を含め、国際ワークショップを開催した。州内における調査対象民族(地域)は、以下の通りである。現地での協力機関はサラワク開発研究所であった。内堀:スリアマン省スクラン川上流のイバン人村落にて生業の変化と環境認識についての調査。津上:カピツト省ブラガ町周辺のカヤン人を中心とするリロケーション村落での社会的再編成と環境認識の調査。増田美砂:ミリ省内陸部のケラビット人村落にて稲作に関する環境認識の調査。石川登:ビントゥル省内陸部のクマナ川沿いの民族混住地域での社会環境と自然環境の調査。サラワク博物館の前館長ピーター・ケディットは、研究協力者として、クチン市周辺およびスリアマン省のルボックアントゥ町周辺にてイバン人のキリスト教改宗と環境認識の変化の相関を調査した。本研究の成果は、急激に変化しつつあるサラワクの景観および自然環境と、それに対処する人間の営みに焦点を当てた諸論考として結実した。そのうちいくつかは、森林の商業的伐採をめぐる現在のサラワク州政治的問題と国際状況にも深く関係し、微妙な議論を展開せざるをえなくなっている

  • 森林コモンズの共同体論的・市民社会論的研究

    日本学術振興会 

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    伝統的・歴史的なコモンズを分解させて、近代的な所有や国民国家や市場経済が登場した。しかし、近代的所有・市場メカニズムによる「価格」や政府・公的セクターによる公共財の提供、ないしは「計画」によってのみでは、「持続可能な社会」のための自然環境や自然資源の管理がうまく運ばない。このことが、今日、地球規模で明確になってきた。このような歴史時代的状況のなかに、現代の多方面での「コモンズ論」の活況がある。得られた知見を整理しておく。(1)科学技術の「発展・成長」が地球システムの限界にぶつかって「順応」の時代を迎え、先進諸国の経済・生活が地域生態系にランディングしようとする際の「コモンズ」問題、他方での「テイク・オフ」をめざす発展途上国・地域での「コモンズ」問題。これら双方を、自然環境および資源の所有・利用と管理の在り方をめぐる共通の場に乗せて認識を深めなければならない。そして、重なる境界領域を見いだし、もっと「重なりとしてのコモンズ」論を深化させて行く必要がある。(2)日本で厳密な規定を与えられる森林コモンズは入会林野であるが、近代化(テイク・オフ)の過程でそれは私的所有と公的セクターによる公共財に分解してきた。現在多くの日本の森林は、近代的な私的所有権を成立させ、その枠と権利を残したなかで、中身としての森林の利用・保全が困難な事態にある。「公」と「私」の境界領域を可能な限りダブらせる「コモンズ」政策が必要となっている。(3)コモンズとは、あくまでも「共同体」のもとで意味づけを与えられたところの、一つの空間的なcommon propertyであり、それが生きる場所は風土としての生活世界にある。市民社会に足場をもち、かつ市民社会を超えるところの「共同体」を構想し、「コモンズとガバナンス」をデザインすることが要請されている

  • グローバル時代のローカル・コモンズの管理

    日本学術振興会 

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    国内外におけるコモンズ研究の包括的文献サーベイと国内外でのフィールドワークによる実証的研究を行った結果、ローカル・コモンズの領域を健全に保つには、(1)外部主体と地域共同体が協働して資源管理を進める協治戦略に加え、(2)敵対的な外部主体に対しては必要な抵抗をなしうる準備が必要であり、その両者を相互補完的に組み合わせていくことがローカル/コモンズの長期持続性にとっては重要であるとの結論が導かれた

  • 熱帯里山ガバナンスをめぐるステークホルダー間にみる利害関係とその背景

    日本学術振興会 

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    熱帯雨林の劣化・減少が進む中、その保全の核として先住民が長年暮らしに利用してきた熱帯里山に着目し、ガバナンスの鍵となるステークホルダーの利害関係について、インドネシアおよびマレーシアの3つの主研究サイトにおいて調査した。その結果、各研究サイトの調査結果より、熱帯里山のガバナンスについては、熱帯里山の「内」の内発的意向を基盤とした「外」とのつながりの構築が重要になってくること、およびその際の鍵として、「内」の有する知識、知恵などの「知」と外の「知」との融合による高度化を指摘した

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Misc

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その他

  • 東京大学名誉教授

    2021年06月
    -
    継続中
  • 「専門社会調査士」

    2015年10月
    -
    継続中
 

現在担当している科目

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社会貢献活動

  • DVD「熱帯雨林って何だろう?―インドネシア」

    (財)大阪国際交流センター/NHKきんきメディアプラン 

    1997年09月
    -
     

他学部・他研究科等兼任情報

  • 人間科学学術院   人間科学部通信課程

  • 人間科学学術院   大学院人間科学研究科

  • 附属機関・学校   グローバルエデュケーションセンター

特定課題制度(学内資金)

  • 開発の中で生き抜くボルネオ先住民:ライフストーリーの素描

    2017年  

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    目的:本研究は、NI氏のライフストーリーを素描することを目的とした。彼は、ボルネオ中央高地で生まれ幼少期を過ごした後、家族に連れられて低地に移住し、その後国立大学の教員になった。1990年代後半に井上と知り合い、共同研究の仲間となった。そして、JSPS論博事業に応募・採択され、2009年度に東京大学から博士(農学)を授与された。Kenyah人としては2番目の学位取得者であり、希有なケースである。方法:まずはNI氏に自身のライフストーリーを書いてもらい、それを読んだうえでインタビューを実施した。結果:暫定的に次のような題名および目次で書籍を執筆することを検討している。A long journey from the jungle of Borneo to Tokyo: A life historyof an indigenous Kenyah Dayak man./ Introduction/ Chapter.1:Born in Long Dumu, Apau Kayan-The lost Village in the jungle of Borneo/ Chapter.2:Family background and Culture -Wereancestors head-hunter?/ Chapter.3:Childhood -Being afraid of the airplane/ Chap.4: Elementary School -Being afraid ofspanking/ Chap.5:Junior HighSchool -Five-days walk to school through wild jungle/ Chapter 6: Junior and Senior High School -Inferioritycomplex as a Dayak/ Chapter 7: Gettingjob at Mulawarman University and marriage/ Chap.8: Encounter with a Japanese scholar -Beyondhis dream/ Afterwords現時点での課題:Ndan氏のライフストーリーの素描が完了した段階であり、まだメインとなる社会的テーマ・仮説を見いだすには至っていない。今後の展望:今後はさらなるインタビューを通して、NI氏のライフストーリーから何らかのテーマを見いだしたい。そのうえで、NI氏のライフストーリーを主軸としながら、同世代の井上(日本の高度経済成長期に生まれ育った)のライフストーリーを織り込み、かけ離れた幼少期の経験を持つ二人の人生が交差し互いに影響を与え合う交流の物語を英語書籍として出版したい。