渡辺 徹也 (ワタナベ テツヤ)

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所属

法学学術院 法学部

職名

教授

兼担 【 表示 / 非表示

  • 法学学術院   大学院法学研究科

  • 附属機関・学校   グローバルエデュケーションセンター

学歴 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    九州大学   法学部  

  •  
     
     

    京都大学   法学研究科   公法  

学位 【 表示 / 非表示

  • 京都大学   博士(法学)

経歴 【 表示 / 非表示

  • 2005年
    -
    2014年

    九州大学大学院法学研究院教授

  • 2014年
    -
     

    早稲田大学法学学術院教授(現在に至る)

  • 2009年
    -
    2010年

    ニューヨーク大学ロースクール・フェロー(フルブライト・スカラー)(22年10月まで)

  • 2009年
     
     

    デューク大学客員教授

  • 2009年
     
     

    シンガポール大学客員教授

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所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    租税法学会

  •  
     
     

    日本税法学会

  •  
     
     

    IFA

  •  
     
     

    日本公法学会

 

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 公法学

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 租税法

論文 【 表示 / 非表示

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • TERRITORIALITAT UND PERSONALITAT: FESTSCHRIFT FUR MORIS LEHNER ZUM 70. GEBURTSTAG

    Tetsuya Watanabe( 担当: 共著)

    ottoschmidt  2019年07月 ISBN: 9783504060572

  • 『スタンダード法人税法〔第2版〕』

    渡辺徹也( 担当: 単著)

    弘文堂  2019年03月

  • 『スタンダード法人税法』

    渡辺徹也

    弘文堂  2018年03月

  • 『ベーシック税法[第7版]』

    岡村忠生, 渡辺徹也, 高橋祐介

    有斐閣  2013年03月

  • 『租税法演習ノート[第3版]』

    佐藤英明, 岡村忠生, 渋谷雅弘, 高橋祐介, 谷口勢津夫, 増井良啓, 渡辺徹也

    弘文堂  2013年03月

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Misc 【 表示 / 非表示

  • 法人税法34条1項2号にいう事前確定届出給与該当性の可否

    ジュリスト   ( 1480号 ) 127 - 130  2015年05月  [査読有り]

  • 「相続財産にかかる立証責任」

    最新租税基本判例70   178号   292 - 295  2014年11月

  • Income tax and incentives for corporate transactions: A Japanese perspective

    Tetsuya Watanabe

    Enterprise Law: Contracts, Markets, and Laws in the US and Japan     289 - 301  2014年08月

    DOI

  • 「課税繰延とは何か」

    月報司法書士   ( 510号 ) 32 - 40  2014年08月  [査読有り]

  • 「課税繰延とは何か」

    月報司法書士   8月号 ( 510号 ) 32 - 40  2014年08月

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受賞 【 表示 / 非表示

  • 第6回租税資料館賞(論文の部)

    1997年10月  

共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 社会のデジタル化に対応した租税実体法および租税手続法のあり方に関する研究

    研究期間:

    2020年04月
    -
    2025年03月
     

     概要を見る

    本研究ではデジタル化に適正に対応する税制を扱う。具体的には相互に関連する三つの分野に分けて検討を行う。すなわち(i)経済のデジタル化における国際課税の問題、(ii)シェアリング・エコノミーから生じる課税問題、(iii)デジタル化が地方税制度に与える影響とその対応である。(i)については、現在のOECDの活動を主たるターゲットにする。(ii)については、ホストの確定申告にプラットフォーム企業をいかに関わらせるか等ついて考える。(iii)については、宿泊税、ふるさと納税におけるクラウドファンディング、個人住民税の前年課税から現年課税制度への移行、固定資産税の評価に関するIT化を取り上げる

  • データ駆動型社会の法に関する領域横断的研究‐デジタルプラットフォームを焦点に

    研究期間:

    2019年04月
    -
    2024年03月
     

     概要を見る

    インターネットやAIを中心とする技術革新は、現代社会に多大の利便性をもたらし、明るい未来を切り拓くように思われるが、同時に多くの深刻な問題をも投げかけている。優れた技術革新の芽を摘むことなく、裏腹の弊害にどのように対処すればよいのか。イノベーションのインセンティブを失わせる過剰規制と必要な場合に適切な措置を行わない過小規制を共に排して、妥当な法規制・規律を行うにはどうすればよいのか。本研究は、こうした課題について、経済法、民法、刑法、憲法、情報法、労働法、国際経済法、EU法の各領域からアプローチし、これを総合しようという研究である

  • 行政争訟制度の新たな地平――個別行政法からの提言

    研究期間:

    2019年04月
    -
    2023年03月
     

     概要を見る

    本研究は、個別行政法に関する最新の知見をふまえて、新たな行政争訟制度を構想し、制度改革のための具体的提言を行うことを目的としている。個別行政法分野の研究が独立・分化する中、行政争訟制度を対象として領域横断的な研究はこれまでほとんど行われてこなかった。本研究は、個別行政法分野における最新の研究成果を行政争訟制度の改革に役立てようとする、これまでにない斬新活独創的な試みであり、この点で学術的独自性と創造性を有する。さらに、本研究により、行政法総論と個別行政法の間、さらには、各個別行政法の間においても、学問的交流が活発となり、行政法学のみならず、法学全体の活性化にもつながることが期待される。本研究は、個別行政法に関する最新の知見をふまえて、新たな行政争訟制度を構想するとともに、制度改革のための具体的提言を行おうとするものである。4つのクラスター(集合的利益、訴訟類型の多様化、民事訴訟との役割分担、不服申立制度との関係)に分かれて研究を進め、その成果を個人の研究に反映させるとともに、全体研究にフィードバックすることにより、上記の目的を達成することを目指している。初年度となる本年度においては、各クラスターの研究が順調に進み、「研究発表」欄掲載のような数多くの重要な実績を上げることができた。特に、クラスター4(不服申立制度との関係)については、2018年度、九州大学において、公開シンポジウム「個別行政法からみた行政争訟制度のあり方」を開催し、その成果を自治研究95巻2号及び3号における「特集」として公表したところであるが、これをふまえて、具体的な制度改革の方向性を詰めることができた。また、この間、クラスター2(訴訟類型の多様化)について、個別研究及び共同研究が特に著しく進展している。そこで、この問題をテーマとして、2021年度に、九州大学において、公開シンポジウムを開催することを計画している。この計画を実現するため、各研究分担者がこのテーマについて個別研究を進め、全体ですりあわせを行うとともに、各分野の専門家の助言を仰ぐなど、着実に準備を進めているところである。その他のクラスターに関しても、個別研究及び共同研究を進め、その成果の一部を公表することができた。本研究は、科学研究費基盤研究(B)「現代行政の多様な展開と行政訴訟制度改革」(平成25年度~平成27年度、以下「先行研究1」という)、同「個別行政法の視座から構想した行政争訟制度改革」(平成28年度~平成31年度、以下「先行研究2」という)をさらに発展させたものである。初年度である本年度においては、6月30日に研究打合せを実施し、新たに加わったメンバーも含めて、研究分担者にあらためて研究の趣旨を周知徹底し、今後の綿密な研究計画を立てた。また、4月20日には第1回研究会を開催し、研究分担者の平山賢太郎九州大学准教授が、「公正取引委員会排除措置命令・消費者庁措置命令に対する執行停止申立」について報告した。続いて、7月13日には第2回研究会を開催し、研究分担者の原田大樹京都大学教授が「行政法学と警察法学」について報告した。さらに、3月5日には第3回研究会を開催し、藤谷武史東京大学教授が「マイナス金利政策の争訟可能性」について報告した。本研究は、先行研究1及び先行研究2の成果を引き継ぐものであり、メンバーもほぼ同じであることから、研究は当初の計画以上に順調に進んでおり、すでに「研究発表」欄に記載したような数多くの重要な業績を上げることができた。なお、本研究に関しては、すでにホームページを立ち上げ、研究計画、研究組織、研究会、研究成果等を広く公開している(http://pacoq.net/horizont/index.html)。以上のような順調な滑り出しを受けて、今後は、各クラスターに関する個別研究と共同研究をさらに進展させ、本研究の目的である行政争訟制度改革の構想と具体的提言を完成させることをめざす。先行研究1においてクラスター1(集合的利益)について、先行研究2においてクラスター4(不服申立制度との関係)について、それぞれ大きな成果が得られたことから、これらの分野に関しては、これまでの研究をふまえて提言の具体化を進める。また、この間、クラスター2(訴訟類型の多様化)について研究が特に著しく進展したことから、2021年度において、この問題をテーマとした公開シンポジウムを、九州大学で開催することを計画している。そこで、個別報告のテーマと報告者を選定するとともに、その準備のために、各分野の専門家を招聘して研究会を開催するなどし、万全の体制でシンポジウムを開催したいと考えている。その成果は雑誌等で公表する予定であり、現在その媒体について交渉中である。残るクラスター3(民事訴訟との役割分担)についても、個別研究と共同研究を進め、その成果を、九州行政判例研究会、九州公法判例研究会等において報告するとともに、随時論文等として公表する予定である

  • ベイシスの高度化による法人課税の再生

    研究期間:

    2018年04月
    -
    2023年03月
     

     概要を見る

    研究の初年度として、ベイシスのクローニングの検討を、法人課税と消費課税の関係、組織再編税制、非法人事業体課税、ベイシスと損失など他の租税軸性との関係などの側面から進めるとともに、ブロックチェーンについての基礎的知見を共有し、その応用可能性を探ってきた。組織再編成の分野では、平成13年の制度導入時から最近までの法改正を取り上げて制度のあり方を検討した。その結果、改正を繰り返した現行組織再編税制は、適格要件が複雑化してわかりにくくなってきていること、制度導入時の立法趣旨だけではベイシスのクローニングによる課税繰延を説明することがやや困難になってきていること、会社法からの影響が重要であることなどがわかった。法人税対象外の組織体の分野では、特にアメリカ連邦所得税におけるパートナーシップの課税関係を調査した。パートナーシップ課税における一般的濫用防止規定の適用が問題となった事案のほとんどは、インサイド・ベイシスとアウトサイド・ベイシスの不一致を利用したタックスシェルターであり、このような不一致が深刻な課税問題を引き起こすことなどを明らかにした。損失との関係については、米国連結納税制度を主にリサーチした。具体的には、同制度利用による節税額の連結グループ内での割振方法を検討し、その選択により投資簿価調整や留保利益計算に永久の又は時期的な差異が生じることが分かった。また割振の合意を巡る裁判例の検討を通じ、少数株主等の利害が限定的なことを示唆した。ブロックチェーン技術に関しては、文献調査や企業へのインタビューを通じて、その技術上の特性を調査し、特に否認防止、検証性・可検査性ならびに完全性が取引をはじめとする多種多様な納税者の情報を信頼できる形で蓄積する目的で応用可能なものであることが判明した。なお、ブロックチェーンに関係して、シェアリングエコノミーを巡る課税問題の検討を行っている。概ね順調に推移している。ただし、2019年2月に、暗号通貨(仮想通貨)に関するICO(Initial Coin Offering)などに対する金融庁の規制が改められることが明らかになったため、遂行を見合わせた研究項目がある。引き続き、法人組織税制、非法人事業体税制、損失、ブロックチェーン技術の角度から、研究を進める。また、ICO規制等により初年度に見合わせた研究を遂行する

  • コーポレート・ガバナンス改革に直面した法人税および所得税のあり方に関する研究

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2021年03月
     

     概要を見る

    エクイティ・ベースの報酬に関する課税問題については、疑似ストック・オプション判決(東京地判平成29年10月30日)を取り上げ、先例としてのストック・オプション判決(最判平成17年1月25日)との対比等を行い、会社に対して助言を与える立場にある税理士や公認会計士は、絶えず法改正の動向に注意しておかねば、関係当事者から損害賠償請求を受ける危険性を指摘した。また、ストック・オプション等が給与所得となる場合、会社が源泉徴収義務を負うという現行法のあり方について改めて批判した。会社(非上場会社)に対して支配力を有する個人株主が会社へ株式を譲渡した場合のみなし譲渡課税(配当還元方式適用の可否)について、東京地判平成30年7月19日判決を取り上げ、通達に基づく株式の評価のあり方と判決の問題点を指摘した。株式対価M&Aについては、令和2年以降の税制改正における検討課題の1つになることが、税制改正大綱において示されているので、今後の研究の足ががりとして、現状の問題点を洗い出し、課税繰延措置を検討する際に考えておくべき項目を抜き出した。デジタル経済への対応は、これからのコーポレート・ガバナンスと課税を考える上で、避けて通れない問題となった。この問題については、まず2019年のOECD公開討議文章を題材として、経済の電子化が課税に対してどのような影響を与えるのかを示し、G20の福岡財務大臣会合における議論から、新ルール導入に対する先進国と新興国の対立を浮き彫りにしつつ、OECD(BEPS包摂的枠組)およびG20におけるコンセンサス・ベースでの解決に至らない場合、各国は一方的措置としてのデジタルサービス税を導入する結果、企業は二重課税に直面し、条約による解決も望めない状況になることを指摘して、問題解決の必要性を説いた

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講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • シェアリング・エコノミーと課税ープラットフォーム企業に関する問題を中心にー

    渡辺徹也

    2019年度日中租税法学術シンポジウム   (東京)  東京大学東洋文化研究所  

    発表年月: 2019年11月

  • シェアリング・エコノミーに対する課税

    渡辺徹也  [招待有り]

    グローバル・エコノミーと租税法からの応答-日独の場合   (東京)  早稲田大学法学部  

    発表年月: 2018年05月

     概要を見る

    日本とドイツは共にそれぞれの経済圏で中心的地位を占める国であり、本シンポジウムでは、急速にグローバル化する経済に直面した両国の租税制度が採用している(あるいは採用すべき)アプローチについて議論を行う。本シンポジウムは、独日法律家協会の会長であるヤン・グロテア(Dr. Jan Grotheer)氏からの要請に基づいて企画され、駐日ドイツ大使であるハンス・カール・フォン・ヴェアテルン(Dr. Hans Carl von Werthern)氏、ドイツ連邦財政裁判所長(President Bundesfinanzhof)であるランドルフ・メリングホフ(Prof. Dr. h.c. Rudolf Mellinghoff)氏を招いて行われる。 本シンポジウムは基調報告に続く3部で構成される。まず、開会部において、ドイツ連邦財政裁判所長による「租税正義における国際的側面」と題する基調報告を行う。 第1部においては、ドイツと日本の租税法研究者が、世界規模で実行される国際的租税回避とその防衛策について議論する。具体的には、OECDにおける「税源浸食と利益移転(BEPS・base erosion and profit shifting)」プロジェクトにおける日独の対応について報告を行う。 第2部では、タックス・コンプライアンスおよびタックス・ガバナンスの見地から、日独におけるグローバル租税マネージメント(移転価格税制を含む)に関する検討を行う。ここでは、主として執行上の観点から現行実務に携わる日独実務家による報告を予定している。 第3部では、電子商取引と課税の関係について、両国の租税法研究者と実務家がそれぞれ報告を行う。そこでは、主としてUberやAirbnbに代表されるシェアリング・エコノミーに対する課税およびデジタル・コンテンツの国境を越えた移転に対する付加価値税(VAT)について取り上げる。また、基調報告および各3部それぞれには、質疑および司会者を挟んだディスカッションの時間が設けられる。

  • 「税法における配当の概念」

    私法学会シンポジウム  

    発表年月: 2012年10月

  • 「税法における配当および資本の概念—会社法との比較を中心に」

    日本租税研究協会第64回研究大会  

    発表年月: 2012年09月

  • 「アメリカ税法における現物分配と子会社清算—我が国における適格現物分配への示唆を求めて」

    日本税法学会大会  

    発表年月: 2012年06月

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特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 経済のデジタル化が国際課税に与える影響

    2020年  

     概要を見る

    経済のデジタル化に対応した課税について、OECDを中心とした検討が行われており、当初2020年末までに最終報告書において具体的な内容が示されることになっていたが、2020年に入ってからの新型コロナウイルス感染拡大の影響等から、OECDは2020年10月に最終合意が2021年中頃にずれ込むとの発表を行った。本研究では、これまでOECDが提唱する課税ルールについて理論的な考察を行い、問題点の指摘を行った。一方で、OECDの努力にも関わらず、各国は暫定的対応(一方的措置)としてのデジタルサービス税(Digital Service Tax/DST)の導入に動いている。本研究ではこれらDSTの理論的根拠についても検討を行い、日本における導入の可否についても考察した。

  • 共有型経済に対する課税問題

    2019年  

     概要を見る

    民泊やフリーマーケットといったシェアリング・エコノミーは、デジタル化を背景として急速に発展してきた経済領域の一つである。通常、シェアリング・エコノミーに関わる当事者としては、プラットフォーム企業だけでなく、ホストとゲストが考えられる。 ホストの獲得する所得種類は、国税庁のHP「タックスアンサー」などによれば、副業ということから雑所得となると考えられているが、給与所得者であるホストに十分な知識がなければ、確定申告がなされない可能性がある。そこで、プラットフォーム企業を上手に利用する方法を模索した。その際には、プラットフォーム企業にいかなる負担が生じるかについても考慮する必要があった。

  • 組織再編税制に新たに導入されたルールの検討―スピンオフとスクイーズアウトを中心に

    2018年  

     概要を見る

    本研究では、平成29年度改正によって組織再編税制に新しく導入された二つのルール、すなわちスピンオフ税制とスクイーズアウト税制の内容を概観しつつ、組織再編成が適格となるか否かにより、法人に対する譲渡損益課税、株主に対するみなし配当課税、株式譲渡損益課税がどのように異なるかといった問題を主として取り上げて検討した。その結果、前者については、これまで立法上の「宿題」とされてきた上場企業の単独新設分割を適格組織再編成として扱うものであり評価できる一方で、後者については、改正の理論的根拠がやや明確性を欠くという指摘を行うことができた。

  • 税制がもたらした格差社会を税制により改善するための比較法的研究

    2017年  

     概要を見る

     本研究では、格差を生む税制を変えることによって、格差拡大を抑制し、さらには格差を縮小するための税制のあり方について検討を試みた。 格差に関するアメリカ合衆国やヨーロッパの文献では、古くはアマルティア・セン(Amartya Sen)、最近ではロバート・ライシュ(Robert Reich)、トマ・ピケティ(Tomas Piketty)のように格差そのものを問題視する主張がある。しかし、最近のパナマ文書やパラダイス・ペーパーの存在が示すように、富裕層の租税回避は、縮小するどころか拡大する傾向にある。 したがって、実体的ルールの問題と同時に、適正な執行を担保することが重要であり、OECDとG20が行ってきたBEPS行動計画とその後の各国の対応、マイナンバー制度を通じた納税者の情報収集、インターネットを使った事業に対する課税ルールを発展させる必要性があることが明らかとなった。

  • 国際化を視野に入れた包括的な租税回避否認規定についての比較法的研究

    2015年  

     概要を見る

    わが国の包括的否認規定の一種として法人税法132条の2がある。この規定の射程等を明らかにするため現行法人税法132条に関する立法の歴史および重要判例を扱い、さらに法132条の2がはじめて適用されたヤフー事件の検討も行った。立法に関していえば、イギリスの立法による一般的濫用否認ルール(GAAR)が目を引いた。この規定の成立過程について比較検討することは、わが国における包括的否認規定のあり方を考える上で有益であった。OECDとG20によるBEPS(Base Erosion and Profit Shifting)プロジェクトの最終報告書との関連で、来年度の日本の税制改正においてCFC税制(タックスヘイブン対策税制)が改正されることになっているため、CFC税制のあり方について検討を行った。

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現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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委員歴 【 表示 / 非表示

  • 2021年
     
     

    資産評価システム研究センター  地方税における資産課税のあり方に関する調査研究委員会委員

  • 2021年
     
     

    金融庁  金融所得課税の一体化に関する研究会委員

  • 2021年
     
     

    総務省  自治紛争処理委員

  • 2019年
     
     

    内閣府  税制調査会 連結納税制度に関する専門家会合

  • 2018年07月
    -
     

    一般財団法人資産評価システム研究センター  固定資産税に関する意見交換会 座長

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