Visiting Professor, University of Munich Faculty of Law, Germany

Associate professor of Law, Kyushu University, Faculty of Law

Associate professor of Law, Shiga University, Faculty of Economics

Visiting Scholar, Harvard Law School, USA

Visiting Scholar, U. C. Berkeley School of Law (Boalt Hall), USA

Lecturer of Law, Shiga University, Faculty of Economics

シェアリング・エコノミーと税制

渡辺徹也

季刊個人金融   15 ( 2 ) 52 - 64  2020.08

最近の最高裁判決は至極真っ当？

  75 ( 8 ) 2 - 3  2020.08

家族と税制

渡辺徹也

現代家族法講座（日本評論社）   1   187 - 220  2020.06

デジタルサービス税の理論的根拠と課題

渡辺徹也

フィナンシャル・レビュー   ( 143 ) 219 - 235  2020.06

組織再編成に係る一般的否認規定と合併による欠損金の引継ぎ

渡辺徹也

ジュリスト重要判例解説   ( 1544 ) 192 - 193  2020.04

Taxation for Using Stock as Consideration in Mergers and Acquisitions

Tetsuya Watanabe

The Waseda law review   95 ( 3 ) 825 - 852  2020.03

ストック・オプションに対する課税を巡る最近の論点 －疑似ストック・オプション事件判決を中心に－

渡辺徹也

税務事例研究   ( 174 ) 25 - 50  2020.03  [Refereed]

源泉徴収制度の現代的意義と課題

渡辺徹也

税研   ( 209 ) 32 - 38  2020.01

固定資産評価と裁判例－最高裁判決を中心に－

渡辺徹也

資産評価情報   ( 234 別冊 ) 6 - 13  2020.01

固定資産課税台帳に登録された土地の価格について、当該土地に接する街路が建築基準法42条1項3号所定の道路に該当する旨の市長の判定がされていること等を理由に前記街路が同号所定の道路に該当することを前提とする前記価格の決定は適法であるとした原審の判断に違法があるとされた事例

渡辺徹也

判例評論   ( 731号 ) 18 - 23  2019.12

時の問題 新しくなった「ふるさと納税」制度

渡辺 徹也

法学教室   ( 470 ) 37 - 43  2019.11

CiNii

新しくなった「ふるさと納税」制度

渡辺徹也

法学教室   ( 470号 ) 49 - 55  2019.11

過年度に課税された制限超過利息等の返還債務の確定と公正処理基準

渡辺徹也

税研   ( 208 ) 120 - 125  2019.11

経済のデジタル化と課税ー最近の動向を中心に

渡辺徹也

税研   35 ( 207 ) 18 - 26  2019.09

個人が法人へ非上場株式を譲渡した場合のみなし譲渡課税（配当還元方式適用の可否）－東京地判平成30.7.19

渡辺徹也

ジュリスト   ( 1535 ) 124 - 127  2019.08

The Hometown Tax System in Japan: Current Issues

Tetsuya Watanabe

TERRITORIALITAT UND PERSONALITAT: FESTSCHRIFT FUR MORIS LEHNER ZUM 70. GEBURTSTAG     279 - 293  2019.07  [Invited]

令和時代のふるさと納税 : 平成31年度改正を中心に

渡辺 徹也

地方税   70 ( 6 ) 2 - 18  2019.06

CiNii

Taxation of the sharing Economy in Japan. Income Taxation and Administration

Tetsuya Watanabe

Journal of Japanese Law   24 ( 47 ) 33 - 49  2019.05

経済の電子化と課税－2019年OECD公開討議文章を中心に－

渡辺徹也

グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方～ポストBEPSの国際強調の下での国内法改正の動向～     59 - 74  2019.05

シェアリング・エコノミーに関する課税問題－所得課税および執行上の問題を中心に－

渡辺徹也

税務事例研究   ( 168 ) 21 - 49  2019.03  [Refereed]

組織再編税制の現状と課題

渡辺徹也

税研   34 ( 6 ) 38 - 46  2019.03

シェアリング・エコノミーに携わるプラットフォーム企業と課税 －所得課税および執行上の問題を中心にー

渡辺徹也

税経通信   74 ( 2 ) 6 - 15  2019.02

企業の一生プロジェクト －具体的イメージから説き起こす企業法がインセンティブ・バーゲニングに与える影響

宍戸善一, 大崎貞和, 木下信行, 中原裕彦, 水町勇一朗, 渡辺徹也

New Business Law   1131～(連載中)   19 - 26  2018.10

組織再編税制に関する平成29年度改正－スピンオフ税制とスクイーズアウト税制を中心に－

渡辺徹也

税務事例研究   ( 162 ) 21 - 49  2018.03  [Refereed]

上場企業の留保利益に対する課税と配当・賃金・設備投資

渡辺徹也

法律時報   90 ( 2 ) 27 - 32  2018.02

企業会計と租税法会計の乖離 : 公正処理基準の現代的意義

渡辺 徹也

租税研究   ( 818 ) 79 - 94  2017.12

CiNii

企業会計と租税法会計の乖離

渡辺徹也

租税研究   ( 818 ) 79 - 94  2017.12

過年度分の外注費の計上漏れに関する前期損益修正の公正処理基準該当性

渡辺徹也

ジュリスト   ( 1511 ) 146 - 149  2017.09

BEPS問題に関連する最近の租税回避防止規定および裁判例についての覚書－ミスマッチ防止に関する個別規定および一般的否認規定に関する裁判例の考察を中心に－

渡辺徹也

グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方〜BEPS執行段階の課題の第一次検証     29 - 46  2017.06

法人間における資産等の移転

渡辺徹也

金子宏監修『現代租税法講座第3巻 企業・市場』（日本評論社）     169 - 214  2017.06

所得税 最近の税制改正における寄附金の扱い : 大学等への寄附・ふるさと納税・格差問題を中心に (Vol.156 2017/3)

渡辺 徹也

税務事例研究 日本税務研究センター 編   151 ( 156 ) 28 - 60  2017.05  [Refereed]

CiNii

既存家屋の評価を争う際に建築当初の評価の誤りを主張することの可否

渡辺徹也

ジュリスト   ( 1505 ) 206 - 207  2017.04

役員に対するインセンティブ報酬への課税とコーポレート・ガバナンス－リストリクテッド・ストックを中心に

渡辺徹也

『コーポレート・ガバナンス改革の提言－企業価値向上・経済活性化への道筋』（商事法務）     249 - 278  2016.12

法人税法132条の2にいう不当性要件とヤフー事件最高裁判決〔下〕

渡辺徹也

旬刊商事法務   2113   23 - 31  2016.10

私の租税教育論(12)

渡辺 徹也

税務弘報   64 ( 9 ) 92 - 95  2016.09

法人税法132条の2にいう不当性要件とヤフー事件最高裁判決［上］

渡辺 徹也

旬刊商事法務   ( 2112 ) 4 - 11  2016.09

固定資産評価基準の意義

渡辺 徹也

別冊ジュリスト 租税判例百選（第6版）   ( 228 ) 186 - 187  2016.06

賃料増額請求

渡辺 徹也

別冊ジュリスト 租税判例百選（第6版）   ( 228 ) 124 - 125  2016.06

有効な CFC 税制の構築（BEPS プロジェクト行動 3）―CFC 税制を再検討する上でのいくつかの論点―

渡辺 徹也

グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方〜BEPSプロジェクトの総括と今後の国際租税の展望～     87 - 101  2016.06

Deductible Expenses and Losses under "the Obligation Principle" in the Corporation Tax Act s. 22(3)

Tetsuya Watanabe

Tax Jurisprudence   ( 575 ) 281 - 305  2016.05  [Refereed]

税制改正大綱を評価する―個人所得課税

渡辺 徹也

税研   ( 187 ) 47 - 52  2016.05

インセンティブ報酬に対する課税－リストリクテッド・ストック等を中心に－

渡辺徹也

税務事例研究   ( 150 ) 30 - 63  2016.03  [Refereed]

Provisions for Restricted Stock as Deductible Expenses

Tetsuya Watanabe

Institute of Comparative Law（Waseda University）   Legislation No.1  2016.03

企業と課税－租税を考慮せずにビジネスをやって大丈夫？

渡辺徹也

法学教室   ( 425号 ) 21 - 26  2016.02

貸金業者の過払金返還債務と法人税の還付-過払債権者救済の視点から-

渡辺徹也

法政研究   82巻 ( 2・3合併号 ) 793 - 811  2015.12

賦課期日において課税台帳に登録されていない家屋に対する固定資産税

月刊登記情報   55巻 ( 12号 ) 1 - 1  2015.12

国際課税に関するBEPS対策と日本企業

渡辺徹也

旬刊経理情報   1428号   1 - 1  2015.11

組織再編成と租税回避

渡辺徹也

岡村忠生編著『租税回避研究の展開と課題』     119 - 152  2015.09

給与所得該当性に関する判断基準としての非独立性と従属性‐事業所得との相違‐

税務事例研究   ( 145号 ) 30 - 58  2015.05

法人税法34条1項2号にいう事前確定届出給与該当性の可否

ジュリスト   ( 1480号 ) 127 - 130  2015.05

「相続財産にかかる立証責任」

最新租税基本判例70   178号   292 - 295  2014.11

"Income Tax and Incentive for Corporate Transactions: A Japanese Perspective,"

Zenichi Shishido ed., ENTERPRISE LAW-CONTRACTS, MARKETS, AND LAWS IN THE US AND JAPAN     289 - 301  2014.08

「課税繰延とは何か」

月報司法書士   ( 510号 ) 32 - 40  2014.08

「自己株式に関する課税問題-最近の事例を中心に」

金子宏・中里実・マーク・ラムザイヤー編『租税法と市場』     392 - 413  2014.07

「給与所得者と費用控除-平成24年度改正特定支出控除を中心に-」

税務事例研究   ( 139号 ) 24 - 55  2014.05

「『マイナンバー制度』と所得税・住民税-給与所得者に関する年末調整・現年課税を中心に-」

税研   ( 170号 ) 39 - 44  2013.07

「適格株式移転において自己株式に株式移転完全親法人の株式が割り当てられた場合の株式の取得価額」

ジュリスト   ( 1453号 ) 202 - 203  2013.04

「債務免除益の特例に関する所得税基本通達36-17が適用された事例—大阪地判平成24・2・28」

ジュリスト   ( 1449 ) 8 - 9  2013.01

税法における配当および資本の概念－会社法との比較を中心に

渡辺 徹也

日本租税研究協会第64回租税研究大会記録     115 - 126  2012.11

「外国子会社配当を益金不算入とする法改正について」

税経通信   67巻 ( 10号 ) 24 - 32  2012.09

「税法における配当の概念」

旬刊商事法務   ( 1974号 ) 45 - 54  2012.08

「外国子会社配当益金不算入制度の意義と効果——資金環流税制といえるか」

租税法研究   ( 40号 ) 67 - 90  2012.06

「受益者が存しない信託に関する課税ルール」

日税研論集   ( 62号 ) 171 - 197  2011.12

「アメリカ税法における現物分配と子会社清算-わが国における適格現物分配への示唆を求めて」

税法学   ( 566号 ) 477 - 499  2011.11

「法人税法のあり方とインセンティブ」

宍戸善一編『「企業法」改革の論理—インセンティブ・システムの制度設計』     330 - 349  2011.10

「適格現物分配に関する課税制度の理論的問題点」

MARR   ( 11月号 ) 54 - 55  2011.10

「適格現物分配という組織再編成」

水野武夫先生古稀記念論文集刊行委員会編『行政と国民の権利』     567 - 588  2011.10

「米国組織再編税制における非適格資産への課税に関する覚書—歳入法典356条(a)(2)に関するオバマ改正提案を中心に—」

金子宏編『租税法の発展』     748 - 768  2010.11

「アメリカの源泉徴収に関する制度」

税研   ( 153号 ) 46 - 54  2010.09

「税法における負債と株式の相対化および多様化に関する覚書」

税法学   563号   429 - 439  2010.05

「Tax-Free Treatment for Corporate Reorganizations in Japan,Proceedings from the 2009 Sho Sato Conference on Tax Law, Social Policy, and the Economy」

http://www.law.berkeley.edu/files/sho_sato_tax_conf_web_paper--watanabe.pdf    2009.10

「The Concept of Qualified Reorganization in Japan」

Public Policy Review   Vol.5 ( No.1 ) 139 - 150  2009.10

「実現主義の再考ーその意義および今日的な役割を中心にー」

税研   ( 147号 ) 63 - 82  2009.09

「イギリスにおける結合企業税制」

森本滋編著『企業結合法の総合的研究』     408 - 432  2009.03

「三角型組織再編成と課税」

租税研究   ( 709 ) 92 - 112  2008.11

CiNii

「組織再編税制における実質主義と形式主義-課税ルールの中立性と納税者が選択したルートの問題-」

金子宏編『租税法の基本問題』     115 - 172  2007.11

「株式交換・株式移転に関する18年度税制改正とその問題点」

税務弘報   54巻 ( 11号 ) 8 - 19  2007.09

「三角合併に関する平成19年度税制改正」

MARR   ( 153号 ) 31 - 34  2007.07

企業組織再編税制--現行制度における課税繰延の理論的根拠および問題点等

渡辺 徹也

租税研究   ( 687 ) 20 - 51  2007.01

CiNii

「申告納税・源泉徴収・年末調整と給与所得」

日税研論集   ( 57号 ) 121 - 164  2006.12

「法人税法における出資と分配-会社法施行を受けた平成18年度改正を中心に」

税法学   ( 556号 ) 151 - 172  2006.11

「多国籍企業親会社のタックス・ヘイブン移転計画-インバージョン取引に関する課税問題と会社法改正-」

フィナンシャル・レビュー   ( 84号 ) 58 - 62  2006.07

「税法上の合併概念-アメリカ法におけるC型組織再編成と会社法に依拠しない適格要件の必要性-」

フィナンシャル・レビュー   ( 84号 ) 33 - 58  2006.07

「イギリスにおける最近の租税回避事件とRamsay原則の動向」

税法学   ( 553号 ) 219 - 254  2005.05

税法と商法の乖離--資本の部の取扱いを中心に〔含 質疑応答〕

渡辺 徹也

租税研究   ( 656 ) 67 - 80  2004.06

CiNii

「Tax Treatment of Stock Options in Japan」

Bulletin for International Fiscal Documentation   Vol.58 ( No.1 ) 31 - 38  2004.01

「ストック・オプションに関する課税上の諸問題-非適格ストック・オプションを中心に-」

税法学   ( 550号 ) 57 - 84  2003.11

「企業組織再編税制-適格要件等に関する基本原則および商法との関係を中心に-」

租税法研究   ( 31号 ) 35 - 64  2003.05

「固定資産評価に関する価格調査基準日と時点修正について」

『固定資産税の判例に関する調査研究報告書』     56 - 74  2003.04

「株式交換・株式移転と税制」

法律時報   75巻 ( 4号 ) 12 - 17  2003.03

「組織再編税制の再検討-非適格取引の考察を中心に-」

税経通信   58巻 ( 1号 ) 88 - 97  2003.01

「アメリカ組織変更税制における投資持分継続性原理」

税法学   ( 546号 ) 363 - 381  2001.11

「企業組織再編税制に関する濫用とその規制-分割税制における法人課税を中心に-」

税法学   ( 545号 ) 171 - 226  2001.05

「法人組織変更取引と立法政策に関する一考察」

碓井光明他編『公法学の法と政策』     553 - 581  2000.09

「イギリスにおける租税回避に関する規制と現状」

近畿税理士会編『租税回避行為をめぐる事例研究』     429 - 442  1998.07

「アメリカにおける租税回避に関する規制と現状」

近畿税理士会編『租税回避行為をめぐる事例研究』     443 - 462  1998.07

「租税優遇の規制と法人ミニマム・タックス」

税法学   ( 538号 ) 71 - 102  1997.11

みなし配当課税と租税回避」

税法学   ( 536号 ) 73 - 110  1996.11

「英国判例における租税回避否認原則」

税法学   ( 532号 ) 1 - 17  1995.04

「租税回避否認原則に関する一考察-最近のイギリス判例を題材として(2)」

民商法雑誌   111巻 ( 2号 ) 258 - 301  1994.12

「租税回避否認原則に関する一考察-最近のイギリス判例を題材として(1)」

民商法雑誌   111巻 ( 1号 ) 65 - 101  1994.11

「確定決算主義の再考」

森淳二朗編『企業監査とリスク管理の法構造』蓮井良憲先生・今井宏先生古希記念論集(法律文化社)     591 - 603  1994.06

「英国判例における実質課税原則の変遷(1)-(3)」(1992.11-1993.01・清文社)

税法学   ( 503号, 504号, 505号 )  1992.11

『企業組織再編成と課税』

渡辺徹也

弘文堂  2006.10

『企業取引と租税回避』

渡辺徹也

中央経済社  2002.02

"Income Tax and Incentive for Corporate Transactions: A Japanese Perspective,"

Zenichi Shishido ed., ENTERPRISE LAW-CONTRACTS, MARKETS, AND LAWS IN THE US AND JAPAN     289 - 301  2014.08

DOI

「自己株式に関する課税問題-最近の事例を中心に」

金子宏・中里実・マーク・ラムザイヤー編『租税法と市場』     392 - 413  2014.07  [Refereed]

「給与所得者と費用控除-平成24年度改正特定支出控除を中心に-」

税務事例研究   ( 139号 ) 24 - 55  2014.05  [Refereed]

「『マイナンバー制度』と所得税・住民税-給与所得者に関する年末調整・現年課税を中心に-」

税研   ( 170号 ) 39 - 44  2013.07

「適格株式移転において自己株式に株式移転完全親法人の株式が割り当てられた場合の株式の取得価額」

ジュリスト   ( 1453号 ) 202 - 203  2013.04

Ⅳ The Concept of Dividend in Tax Law

WATANABE Tetsuya

Journal of Private Law   2013 ( 75 ) 304 - 304  2013

DOI CiNii

「債務免除益の特例に関する所得税基本通達36-17が適用された事例—大阪地判平成24・2・28」

ジュリスト   ( 1449 ) 8 - 9  2013.01  [Refereed]

「外国子会社配当を益金不算入とする法改正について」

税経通信   67巻 ( 10号 ) 24 - 32  2012.09  [Refereed]

「税法における配当の概念」

旬刊商事法務   ( 1974号 ) 45 - 54  2012.08

「外国子会社配当益金不算入制度の意義と効果——資金環流税制といえるか」

租税法研究   ( 40号 ) 67 - 90  2012.06

「受益者が存しない信託に関する課税ルール」

日税研論集   ( 62号 ) 171 - 197  2011.12  [Refereed]

「アメリカ税法における現物分配と子会社清算-わが国における適格現物分配への示唆を求めて」

税法学   ( 566号 ) 477 - 499  2011.11  [Refereed]

「法人税法のあり方とインセンティブ」

宍戸善一編『「企業法」改革の論理—インセンティブ・システムの制度設計』     330 - 349  2011.10  [Refereed]

「適格現物分配という組織再編成」

水野武夫先生古稀記念論文集刊行委員会編『行政と国民の権利』     567 - 588  2011.10  [Refereed]

「適格現物分配に関する課税制度の理論的問題点」

MARR   ( 11月号 ) 54 - 55  2011.10  [Refereed]

「法人税法のあり方とインセンティブ」

宍戸善一編『「企業法」改革の理論』     330 - 249  2011

「適格現物分配という組織再編成」

田中治編『行政と国民の権利』     567 - 588  2011

「米国組織再編税制における非適格資産への課税に関する覚書—歳入法典356条(a)(2)に関するオバマ改正提案を中心に—」

金子宏編『租税法の発展』     748 - 768  2010.11

「アメリカの源泉徴収に関する制度」

税研   ( 153号 ) 46 - 54  2010.09  [Refereed]

「税法における負債と株式の相対化および多様化に関する覚書」

税法学   563号   429 - 439  2010.05

「税法における負債と株式の相対化および多様化に関する覚書」

税法学   563号   429 - 439  2010.05  [Refereed]

「The Concept of Qualified Reorganization in Japan」

Public Policy Review   Vol.5 ( No.1 ) 139 - 150  2009.10

「Tax-Free Treatment for Corporate Reorganizations in Japan,Proceedings from the 2009 Sho Sato Conference on Tax Law, Social Policy, and the Economy」

http://www.law.berkeley.edu/files/sho_sato_tax_conf_web_paper--watanabe.pdf    2009.10

「The Concept of Qualified Reorganization in Japan」

Public Policy Review   Vol.5 ( No.1 ) 139 - 150  2009.10

「Tax-Free Treatment for Corporate Reorganizations in Japan,Proceedings from the 2009 Sho Sato Conference on Tax Law, Social Policy, and the Economy」

http://www.law.berkeley.edu/files/sho_sato_tax_conf_web_paper--watanabe.pdf    2009.10

「実現主義の再考ーその意義および今日的な役割を中心にー」

税研   ( 147号 ) 63 - 82  2009.09  [Refereed]

「イギリスにおける結合企業税制」

森本滋編著『企業結合法の総合的研究』     408 - 432  2009.03

「三角型組織再編成と課税」

租税研究   ( 2008年11月号 ) 92 - 112  2008.11  [Refereed]

「組織再編税制における実質主義と形式主義-課税ルールの中立性と納税者が選択したルートの問題-」

金子宏編『租税法の基本問題』     115 - 172  2007.11  [Refereed]

「株式交換・株式移転に関する18年度税制改正とその問題点」

税務弘報   54巻 ( 11号 ) 8 - 19  2007.09  [Refereed]

「三角合併に関する平成19年度税制改正」

MARR   ( 153号 ) 31 - 34  2007.07  [Refereed]

「申告納税・源泉徴収・年末調整と給与所得」

日税研論集   ( 57号 ) 121 - 164  2006.12  [Refereed]

「法人税法における出資と分配-会社法施行を受けた平成18年度改正を中心に」

税法学   ( 556号 ) 151 - 172  2006.11  [Refereed]

「多国籍企業親会社のタックス・ヘイブン移転計画-インバージョン取引に関する課税問題と会社法改正-」

フィナンシャル・レビュー   ( 84号 ) 58 - 62  2006.07  [Refereed]

「税法上の合併概念-アメリカ法におけるC型組織再編成と会社法に依拠しない適格要件の必要性-」

フィナンシャル・レビュー   ( 84号 ) 33 - 58  2006.07  [Refereed]

「イギリスにおける最近の租税回避事件とRamsay原則の動向」

税法学   ( 553号 ) 219 - 254  2005.05  [Refereed]

「Tax Treatment of Stock Options in Japan」

Bulletin for International Fiscal Documentation   Vol.58 ( No.1 ) 31 - 38  2004.01

「Tax Treatment of Stock Options in Japan」

Bulletin for International Fiscal Documentation   Vol.58 ( No.1 ) 31 - 38  2004.01

「ストック・オプションに関する課税上の諸問題-非適格ストック・オプションを中心に-」

税法学   ( 550号 ) 57 - 84  2003.11

「企業組織再編税制-適格要件等に関する基本原則および商法との関係を中心に-」

租税法研究   ( 31号 ) 35 - 64  2003.05  [Refereed]

「固定資産評価に関する価格調査基準日と時点修正について」

『固定資産税の判例に関する調査研究報告書』     56 - 74  2003.04  [Refereed]

「株式交換・株式移転と税制」

法律時報   75巻 ( 4号 ) 12 - 17  2003.03

「組織再編税制の再検討-非適格取引の考察を中心に-」

税経通信   58巻 ( 1号 ) 88 - 97  2003.01  [Refereed]

「アメリカ組織変更税制における投資持分継続性原理」

税法学   ( 546号 ) 363 - 381  2001.11  [Refereed]

「企業組織再編税制に関する濫用とその規制-分割税制における法人課税を中心に-」

税法学   ( 545号 ) 171 - 226  2001.05  [Refereed]

「法人組織変更取引と立法政策に関する一考察」

碓井光明他編『公法学の法と政策』     553 - 581  2000.09  [Refereed]

「イギリスにおける租税回避に関する規制と現状」

近畿税理士会編『租税回避行為をめぐる事例研究』     429 - 442  1998.07

「アメリカにおける租税回避に関する規制と現状」

近畿税理士会編『租税回避行為をめぐる事例研究』     443 - 462  1998.07  [Refereed]

「租税優遇の規制と法人ミニマム・タックス」

税法学   ( 538号 ) 71 - 102  1997.11  [Refereed]

みなし配当課税と租税回避」

税法学   ( 536号 ) 73 - 110  1996.11

「英国判例における租税回避否認原則」

税法学   ( 532号 ) 1 - 17  1995.04

「租税回避否認原則に関する一考察-最近のイギリス判例を題材として(2)」

民商法雑誌   111巻 ( 2号 ) 258 - 301  1994.12

「租税回避否認原則に関する一考察-最近のイギリス判例を題材として(1)」

民商法雑誌   111巻 ( 1号 ) 65 - 101  1994.11

「確定決算主義の再考」

森淳二朗編『企業監査とリスク管理の法構造』蓮井良憲先生・今井宏先生古希記念論集(法律文化社)     591 - 603  1994.06

「英国判例における実質課税原則の変遷(1)-(3)」(1992.11-1993.01・清文社)

税法学   ( 503号, 504号, 505号 )  1992.11  [Refereed]

個別行政法の視座から構想した行政争訟制度改革

Project Year :

Human Capital and Application of Asset Concept in Consumption Taxation

Project Year :

Current tax issues of stock redemption

Project Year :

Administrative Litigation System Reform from the Perspective of Particular Administrative Laws

Project Year :

Study on Tax Rules for Complicated M & A Transactions including Corporate Reorganizations

Project Year :

Study on the changing conceptof asset basis in taxation

Project Year :

司法上の租税回避否認原則に関する日・英・米の比較

法人の組織変更および事業形態の選択に関する課税理論の研究

企業再編に関する課税理論の研究―会社の合併、買収、分割等に関する課税を中心に―

会社法改正が現行課税規定に与える影響とあるべき企業課税に関する理論的研究

「資金還流税制の意義と効果」

租税法学会研究総会 

Presentation date： 2011.10

“Recent Developments in Corporate Tax Law in Japan Focusing on Corporate Reorganizations and Cross Border Transactions- A Comparison with US Tax Law"

Hauser Global Fellows Forum (New York University School of Law) 

Presentation date： 2010.02

“The Recent Developments in Corporate Tax Law in Japan Especially for Corporate Reorganizations (comparing to US Tax Law)”

International Tax Program Luncheon Lecture (New York University School of Law) 

Presentation date： 2009.11

“Non-Recognition Treatment, Especially for Tax-Free Corporate Reorganizations”

Sho Sato Conference (U.C. Berkeley, School of Law) 

Presentation date： 2009.03

“Tax-Free Treatment for Corporate Reorganizations in Japan”

Asian Law Institute (Singapore University Department of Law) 

Presentation date： 2009.01

「英国判例からみた租税回避の否認」

日本税理士会連合会寄附講座・関西大学シンポジウム 

Presentation date： 2008.10

“Tax Free Corporate Reorganization -M&A and Taxation”

Verein Für Internationale Steuern und Finanzen München (Ludwig Maximilians Universität) 

Presentation date： 2007.11

“Tax Free Corporate Reorganization -M&A and Taxation”

Verein Für Internationale Steuern und Finanzen München (Ludwig Maximilians Universität) 

Presentation date： 2007.11

「イギリスにおける最近の租税回避事例とRamsay原則の動向」

日本税法学会大会 

Presentation date： 2005.06

「組織再編税制」

租税法学会研究総会 

Presentation date： 2002.10

“Basic Tax Principles for Electronic Commerce”

U.C. Berkeley -Keio Seminar on International Tax Law Concerning Digital Financial Innovation(Keio University) 

Presentation date： 2002.06

「企業組織再編税制に関する濫用とその規制」

日本税法学会大会 

Presentation date： 2001.06

「英国判例における租税回避否認原則」

日本税法学会大会 

Presentation date： 1995.05

国際化を視野に入れた包括的な租税回避否認規定についての比較法的研究

2015  

自己株式の比例的取得や比例的消却が有する課税問題に関する比較法的研究

2014  

Taxation Law (General) I

School of Law

2022   spring semester

Administrative Law: Lecture II

Graduate School of Law

2022   fall semester

Administrative Law: Lecture I

Graduate School of Law

2022   spring semester

Special Study on Administrative Law 1: Lecture II

Graduate School of Law

2022   fall semester

Special Study on Administrative Law 1: Lecture I

Graduate School of Law

2022   spring semester

法務省 司法試験委員会  司法試験考査委員

公認会計士・監査審査会  公認会計士試験試験委員

経済産業省  「日本企業の海外展開を踏まえた国際課税制度の在り方に関する研究会」委員