内田 義厚 (ウチダ ヨシアツ)

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所属

法学学術院 大学院法務研究科

職名

教授

兼担 【 表示 / 非表示

  • 法学学術院   法学部

 

書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 民事執行・保全15講

    内田 義厚( 担当: 単著)

    2016年09月

特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 民事執行手続のIT化に関する研究

    2019年  

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    現在、民事訴訟手続については、全面的IT化の方針のもと、法整備に向けての作業が進行中であるが、民事訴訟手続等によって確定した給付請求権や、担保権の実行によって権利の実現を図る民事執行手続も、民事訴訟手続のIT化の目途が立てば、早晩議論の対象になるものと思われる。本研究は、民事執行手続の立法化に先駆けて、その必要性を実務的観点から検討し、さらに予想される問題点について、手続の流れに即して具体的に研究・検討したものである。  

  • 民事執行手続の電子化に関する研究

    2018年  

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    民事執行手続の電子化に関しては、一部については現在も行われているものの、大半はペーパーベースとなっている。そこで、IT化の内容としては、⑴申立てから終了に至るまでの手続における書面等の提出の電子化、⑵不動産の買受けを希望する場合、動産の競売におけるにおけるいわゆる電子入札制度の導入、⑶執行手続上の各種の不服申立て手段についての電子的処理、⑷記録の閲覧・謄写に関する電子化、⑸不動産の売却等に関するデータへのアクセス、といった点が問題になってくると考えられる。本年度は、民事訴訟手続の電子化に倣って、以上のような論点整理を行った。その成果は、本年6月の「法律時報」の民事手続のIT化に関する特集号において、「民事執行手続のIT化とその課題」(仮題)として発表する予定となっている。

  • 子の引渡しの強制執行に関する理論上・実務上の問題点とその解決

    2018年  

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    本研究は、子の引渡しを内容とする債務名義に基づいて引渡しの強制執行を行う場合の理論上及び実務運用上の問題点について、その解決方法を探ろうとするものである。本研究は、子の引渡しの強制執行にふさわしい柔軟かつ実効的な手続を構築するという観点から、その理論的問題点と強制執行にあたっての実務上の問題点の両面から解決策を提案しようとするものであった。特に、法制審議会においてハーグ条約国内実施法の改正検討課題に加わったことから、上記のような観点ないし問題意識から、上記国内実施法の改正試案に対するパブリックコメントの作成・提出が本研究の中心となった。

  • 財産照会制度の立法提案―台湾法及び韓国法との比較研究を基盤として

    2016年  

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    本助成により、2016年9月に韓国ソウル市で開催された「韓日・日韓民事訴訟法共同学術大会」に参加し、また、2017年2月に本学で開催された日韓民事手続法共同研究シンポジウムを研究代表者として主催した。その際に、韓国の研究者及び実務家と、財産開示制度(韓国では財産明示制度)の運用の実情等について意見交換する機会を得た。また、台湾については、3月に日本の民事手筒期について講演を行う予定になっており、その際に、財産開示制度の運用状況などについて情報収集を行う予定としている。その成果の一部として後記論文を既に投稿し、本年6月に発表予定となっている。

  • 債務者財産照会制度の諸外国における運用状況と、わが国での立法提案に関する研究

    2015年  

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    2015年11月、昨年に引き続き、台湾を訪問し、台北地方法院で財産調査制度についての実情調査を行い、月当たりの処理件数の統計資料などを得ることができた。次に、台湾の法官(裁判官)及び裁判所職員に対する研修機関である台湾法官学院を訪問し、ここで日本の民事執行制度の変遷及び債務者財産開示制度の現状と課題について講演を行い、さらに、執行制度を専門に扱う法官とのパネルディスカッションも開催され、意見交換を行った。さらに、国立台湾大学で、民事手続法を先行する許教授にお会いし、台湾の財産調査制度についてレクチュアを受け、さらに法律上あるいは理論上の根拠及び問題点について討論を行った。

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現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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