二十世紀以降のメキシコにおいて、カトリック教会は、エスタブリッシュメントに組み込まれていなかった団体の一つであった。このような国家とカトリック教会の関係は、メキシコの言論界におけるカトリック信者の立ち位置や発信にどう影響し、それをどう規定したのだろうか。また、彼らはどこに言論の場を持ったのだろうか。本研究では、必ずしも教会内部からの発信に限定せずに、カトリック的な価値観を重んずる人々の言論の場所や言論のあり方の全体像を俯瞰した。カトリックの、主要な出版社が何であるのか、包括的で一般的な言論の場における、彼らのプレゼンスといった、全体状況を俯瞰した。

本研究は、1985年のメキシコ大地震について、メキシコのメディアや言論が如何なる応答を見せたのか、そして当時のメキシコの言論の災害を巡る特質はどのようなものだったのかを明らかにしようとするものである。当時（1980年代半ばから後半にかけて）のメキシコは、長く続いた従来の政治や社会の既定路線がほころびつつある時代であり、そのきっかけの一つが、首都における災害の勃発であったが、1980年代後半は、従来無かったような大きな出来事が他にもいくつもあり、地震はその一つの重要事項だったのは事実だが、複数の大きな問題の一つであったと考えることもできる。

従来行ってきた１９８５年のメキシコシティ大地震を巡る研究の一環として、８５年大地震を軸に、当時のメキシコの言説空間の状況や論壇の動向を考察した。研究期間中に起こった予期しなかったこととして、８５年の地震からちょうど８２年目の同日（２０１７年９月１９日）に、再びメキシコシティを大地震が襲ったことがある。この新しい地震も世界中で大きく報道されるほど多くの犠牲者を出したが、メキシコシティにおいては８５年の地震以来、初めての大地震であり、前回の大地震と日付が偶然に一致したこともあって、前回の地震と引き比べながら８５年の大地震の様々な側面が、再び広く報道・言及された。

本研究は、従来行ってきた、メキシコシティの地震研究との関連で浮かび上がってきた、アパレル産業集積地帯の存在を出発点とするものである。本研究は、従来行ってきた、1985年のメキシコシティの地震についての研究との関連で浮かび上がってきた、アパレル産業集積地帯Aの存在を出発点とするものである。本研究では、A地域の産業の発展のあり方やその起源との関連において、繊維産業の発展について考察した。アパレル産業（縫製業）は、素材産業である繊維（紡績）産業と、その加工産業という意味で、密接な産業だと考えられる。が、アパレル産業の成立の条件は、常に繊維産業の存在を条件とするのかどうか、あるいは繊維産業のある場所は、アパレル産業が育つ好条件が備わっているのか、即ち両産業はどのような関係にあるのかを検討した。また、それに先立ち、メキシコの繊維産業の特質や歴史的経緯、その工程などについて、基礎的な情報を収集した。

本研究は、１９８５年のメキシコ市大地震の記憶化の装置として作られた、記念碑や広場に関する研究を進めるなかで注目された、縫製業の集積地Aの性格付けを巡る経済史的な研究である。従来、ラテンアメリカの近代的製造業は、スペイン時代の手工業的な製造業から発展したのではなく、欧米からの新移民の持ち込んだ技術と資本によってもたらされ、前者は後者に取って代わられたと考えられてきた。本研究では、プロト工業化の理論の見直しを行いつつ、A地区の歴史を長期的に辿って、A地区の産業がプロト工業化の一例であると言えるのかどうか、検討した。その結果、農村経済との関連の有無が課題として残ることがわかった。

メキシコ大地震に関する一連の研究の一環として、当該地震を巡る言説を定位することを目指して、まず、メキシコのメディアの発展に関する基礎的な研究を行った。テレビ、新聞などのジャンルによって成り立ちや構造の違いがあるが、それぞれに多様化が進んできており、印刷業や新聞はヨーロッパ外では突出して早くから発達していた。それはスペインとの繋がりのなかで捉えるべきものである。地震直後の報道や言説は、今日のメキシコにおける地震理解の基盤となっており、記述や報道の中心となった言論人や、文化人に取り上げられた市民の代表たちは、後に政府から表彰されるほど社会的承認を得た。

１９８５年のメキシコ大地震の経験を記憶化するための装置となった、公共空間の成立経緯の分析を行った。モニュメント化された場所は限られており、場所を要さないプレートのみの設置はメキシコでは一般的ではない。モニュメント化が行われた場所は、犠牲者の多さに加えて、人為的な要因の所在が指摘されていたこと、強固な被災者組織が生れたこと、政府による土地の買上げにより用地が確保されたこと、などの特徴を持っている。これら被災者団体は80年代のメキシコの政治・経済的な状況と共鳴し、今日の三大政党制の原型となる政党再編に連動していった。その意味で、メキシコ地震は20世紀後半のメキシコ史における分岐点であった。

東日本大震災後の日本にとって、地震による被害、とりわけ人的喪失に対する長期的な観点からの社会の取り組みが要請されている。そこで当該研究では、比較的近い過去に大都市の住民が大地震に巻き込まれ、多くの犠牲者を出した他国の経験を参照事例とするために、1985年メキシコシティ大地震を取り上げ、倒壊した建物の跡地の利用の仕方に関する調査を行った。現地調査に先立ち、文献調査を行った。ジャーナリスト、知識人が短編、長編の刊行物を出しており、なかには現地で広く読まれ影響力を持っているものもあることがわかった。またこれらの文献調査を通して、建物の倒壊現場の特定や土壌に関するハザードマップなどの入手を行った。そのうえで、現地に赴き、倒壊現場が現在どのような状況にあり、どのように利用されているのかを調査した。とりわけ跡地のオープンスペース化や公園化、記念（慰霊）碑の設置、追悼ミサなどの行事の定期的な実施といった、地震を記憶化し、後世に伝えてゆくためのさまざまな装置に着目した。おびただしい数の犠牲者を出した場所として広く知られている場所のなかには、それが住宅であったのか、経済活動に関連する場所であったのかにかかわらず、記念碑を設置したり記念日にミサなどの行事が行われている場合もあり、倒壊現場がメモリアルのためにオープンスペース、あるいは公園として残されることが可能となったところもある。そのような場合のいきさつや財源については文献調査を行った。しかし一方で、犠牲者の多寡にかかわらず、跡地に新しいビルが建ち、痕跡を全く留めない（記念碑なども一切見られない）ケースも目立つ。公園化やオープンスペース化、碑の設置が可能となった場合、ならなかった場合それぞれの、より詳細な経緯の分析や、碑に込められた趣旨を当時の社会のなかに文脈化する分析を、論文としてまとめる準備をしている。犠牲者への公的な追悼の意味を明示的に持っている公共空間の利用はどのような場合に可能だったのかという問題は、人命や死に関する考え方や文化の問題、近年注目されている暴力や人権といった問題群をも射程に入れることができると考えられる。

東日本大震災後の日本にとって、地震による被害、とりわけ人的喪失に対する長期的な観点からの社会の取り組みが要請されている。そこで当該研究は、比較的近い過去に大都市の住民が大地震に巻き込まれ、多くの犠牲者を出した他国の経験を参照事例とするために、1985年のメキシコシティの大地震について考察した。地震のあと倒壊した建物の跡地をどのように使うようになったのか、すなわち地震という経験を記憶化し、後世へ伝えてゆくため、あるいは犠牲者への鎮魂の意思を表明するために、その空間をどのように利用することになったのか、具体的には、その場所をオープンスペースにしたり、記念碑の設置などの試みを行ったりしたのかどうかを調査した。第一に、現地の著名な知識人らによってルポルタージュやエッセイが刊行されているため、それらを収集し、検討した。第二に、建物が倒壊し沢山の犠牲者を出した場所や、それぞれの場所における犠牲者の数は、書籍、新聞記事などの情報によって特定することができたので、実際にそれらの現地に赴き、現在その場所がどのように使われているのかを調査した。調査の結果、多くの犠牲者を出したことで知られる場所の中には、そこが住宅であったのか、経済活動に関連する場所であったのかにかかわらず、記念碑を設置したり記念日にミサを捧げたりして、建物の倒壊現場をその後「有効利用」せずにメモリアルのためのオープンスペース、あるいは公園として残すことができた場所もあったことがわかった。しかしながら、多くの犠牲者を出した場所であっても、跡地に新しいビルが建ち、痕跡を全く留めない（記念碑なども一切見られない）ケースのほうがずっと多かった。碑が設置されたりオープンスペースとなりえた場合については、その場所を公園化したり碑を設置することに込められた趣旨やコンセプトは何であり、どのような契機で公園化などが可能になったのか。そもそも、犠牲者はたった一人であってもかけがえがないものなのではないのか。地震の犠牲者への公的な追悼の意味を明示的に持っている公共空間の利用や記念碑の設置は、どのような場合に可能だったのだろうか。近年盛んに研究されている暴力や人権といった問題群、あるいは人命あるいは死に関する考え方や文化の問題をも射程に入れつつ、論文としてまとめる予定である。

当該研究の研究成果としては第一に、論文「水利秩序の成立過程と灌漑組織について――ディアス運河（メキシコ）の事例から」（2014年）がある。当該論文は、ソノラ州ヤキ平野にある、地域内では相対的に古い灌漑施設（運河）であるポルフィリオ・ディアス運河（別名は民衆運河）とその利用者たちに焦点を当て、そこで生まれた水利組織のあり方とその変遷を、農業勧業省の資料を用いて分析したものである。近年の当事者主体、かつ民営化された灌漑組織に関する議論を概観したうえで、そのような灌漑組織の在り方を半世紀以上先取りした先駆的な事例とも考えられるディアス運河の水利組織の成立過程と、その規定の変遷を詳細に検討した。灌漑の歴史が国内他地域と比べると浅く、従って灌漑組織が作られるのも20世紀に入ってからと遅かったという地域的特色と、わずかなうちに民間企業に灌漑事業全般が委託され、その新しい灌漑システムに否応なしに吸収・合併されていった運河であるという特色を持っており、この事例が直ちに一般化できるわけではないが、企業に接続された灌漑地域は北部には珍しくない。植民地期など古くから灌漑組織が成立していた地域に関する事例研究とのすり合わせを今後は進める予定である。第二に、これとは別に、今後の研究のための史料の保存や検索を容易にするために、すでにある一次史料の整理、電子化、データベース化を行った。そのうえで、新たな資料（図書、論文）の収集と読み込みにより、メキシコ国内の複数の地域の事例に関する分析を行った。また、他国の水利組織に関する先行研究の収集や検討を、日本およびメキシコで行った。一方で、文書史料のカタログにおける史料ファイルの検索を行うことによって、入手可能な資料のある事例は何かを検討した。第三に、先行研究の収集とその検討の結果から、同じメキシコ北部でさえも北部地域全体が「北部」とひとくくりにできるわけではない状況にあり、地方による違いや歴史的ないきさつの違い、灌漑事業の主体や住民構成の違いに起因するばらつきがあることがわかった。第四に、今後の一次史料収集上の見通し全般を調査し、一つの知見を得ることができた。