上田　晃三 (ウエダ　コウゾウ)

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所属

政治経済学術院 政治経済学部

職名

教授

ホームページ

https://sites.google.com/site/kozoueda/

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兼担 【 表示 ／ 非表示 】

  • 政治経済学術院   大学院経済学研究科

  • 社会科学総合学術院   大学院社会科学研究科

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学位 【 表示 ／ 非表示 】

  • オックスフォード大学   博士

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研究分野 【 表示 ／ 非表示 】

  • 経済政策

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論文 【 表示 ／ 非表示 】

  • Firm Exit during the COVID-19 Pandemic: Evidence from Japan

    Daisuke Miyakawa, Koki Oikawa, Kozo Ueda

    Journal of the Japanese and International Economies   59   101118 - 101118  2021年03月  [査読有り]

    DOI

  • Estimating a Nonlinear New Keynesian Model with the Zero Lower Bound for Japan

    Iiboshi, Hirokuni, Mototsugu Shintani, Kozo Ueda

    Journal of Money, Credit and Banking    2021年  [査読有り]

  • Secular Stagnation and Low Interest Rates under the Fear of a Government Debt Crisis,

    Keiichiro Kobayashi, Kozo Ueda

    Journal of Money, Credit and Banking    2021年

  • Dynamic cost of living index for storable goods

    Kozo Ueda

    Economics Letters   189   109013  2020年

    DOI

  • (A)symmetric information bubbles: Experimental evidence

    Yasushi Asako, Yukihiko Funaki, Kozo Ueda, Nobuyuki Uto

    Journal of Economic Dynamics and Control   110   103744 - 103744  2020年01月

    DOI

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共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 ／ 非表示 】

  • 名目金利のゼロ制約、および、行動経済学要素を取り込んだ非線形マクロモデルの推計

    研究期間:

    2019年04月
    -
    2024年03月
     

    　概要を見る

    DSGEモデルは、現代のマクロ経済学における標準的分析ツールであるものの、多くの限界が指摘されている。本研究では、第１に名目金利のゼロ制約を考慮し、第２に「経済主体は将来の経済状態について完全には理解しない」とする行動経済学要素を取り込んで、モデルを構築し推計する。そして、得られた推計値から、金融政策、特にフォワードガイダンスの効果、など政策シミュレーションを実施する。こうした研究は、計算負荷の高さからいまだ存在しないだけでなく、高い現実妥当性から学術的にも政策的にも重要性が大きい

  • 対話型中央銀行制度の設計

    研究期間:

    2018年06月
    -
    2023年03月
     

  • 対話型中央銀行制度の設計

    研究期間:

    2018年04月
    -
    2019年03月
     

    　概要を見る

    家計の物価予想の形成メカニズムに関する研究の一環として約8000の家計を対象にアンケート調査を2018年5月に実施し、家計が将来の物価や景気についてどのように情報を取得しているのか、家計は中央銀行の存在をどの程度認識しているか、中央銀行の政策にどの程度の関心をもっているか、中央銀行からのメッセージはどのような経路で家計に伝わっているかを調べた。また、中央銀行コミュニケーションに関する理論と実証の最近の研究動向を調べるために、渡辺努がジュネーブの国連統計局主催の会議に2018年5月に出席し最近の研究成果（Storable Goods, Chain Drifts, and the Cost of Living Index）を報告したほか、渡辺努と西村はSEM（Society for Economic Measurement）主催の会議に出席し論文報告を行った（渡辺の報告論文"Product Turnover and the Cost of Living Index: Quality vs. Fashion Effects"、西村の報告論文"Incorporating Market Sentiment in Term Structure Model"）。また梶井は、市場と予測に関する理論研究に関して欧州で情報収集と討論を行った。ヨーク大学ではゲーム理論の観点からの討論を行い、その後初期の研究成果をセミナー報告したほか、ウォーリック大学、ベニス大学でも研究報告と意見交換を行った。本科研の研究費は上記の研究活動に加えて、データ収集・加工のための作業謝金、英文校閲謝金等に使用した。なお、本研究課題は基盤研究（S）として採択されたため、基盤研究（A）の研究成果を基盤研究（S）に引き継ぐこととした。30年度が最終年度であるため、記入しない。30年度が最終年度であるため、記入しない

  • 少子高齢化下での財政政策と物価・金融政策への影響

    研究期間:

    2014年04月
    -
    2018年03月
     

    　概要を見る

    本研究では、低金利・少子高齢化のもとでの財政政策とその物価、金融政策への影響について明らかにすることを目的とする。「物価水準の財政理論（Fiscal Theory of Price Level、以下FTPL）」を応用したモデルを構築することで、得られた主な結論は以下の通りである。物価への影響は少子高齢化の要因により異なる。出生率の低下はインフレ要因となる一方、高齢化はデフレ要因となる。現実の日本のデータ、特に過去４０年の人口動態と各時点での予測値や世代別投票参加率のデータを用いたところ、後者の力が勝り、マイルドなデフレを説明できることがわかった

  • 低金利・少子高齢化下での財政政策と物価への影響

    研究期間:

    2013年08月
    -
    2015年03月
     

    　概要を見る

    本研究は、少子高齢化のもとでの財政政策と物価への影響について明らかにすることを目的とする。今年度は、その理論的基礎となるモデルを構築し、論文をワーキングペーパーとして刊行した（Hideki Konishi and Kozo Ueda, "Aging and Deflation from a Fiscal Perspective," Bank of Japan Discussion Paper Series 2013-E-13, 2013.）。また、北海道大学で研究発表を行った。モデルでは、「物価水準の財政理論（Fiscal Theory of Price Level、以下FTPL）」を、人口動態と財政政策に着目しながら、２つの点で拡張した。第１に、世代重複モデルに変更した。若年・老年世代を明示的に分離し、人口動態が財政政策や物価に与える影響を考察するために、FTPLを世代重複モデルに応用した。第２に、財政政策を内生化した。既存のFTPLでは財政政策は外生とされているところであるが、本モデルでは、政治経済学的手法を用いて、政府は、若年と老年世代の効用の和を最大化するように、税金と国債発行額を内生的に決定するものとした。この際、政府は、自身の政策が物価に与える影響も考慮に入れる。モデルを通して、少子高齢化が財政政策を通じてデフレを生むことを示した。ただし、その結論は、少子高齢化の原因によって異なる。すなわち、寿命の伸びはデフレにつながる一方、出生率の低下はインフレにつながることが示された。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない

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特定課題研究 【 表示 ／ 非表示 】

  • 非線形マクロモデルの推計

    2019年  

    　概要を見る

    　DSGEモデルは、現代のマクロ経済学における標準的分析ツールであるものの、多くの限界が指摘されている。本研究では、第１に名目金利のゼロ制約を考慮し、第２に「経済主体は将来の経済状態について完全には理解しない」とする行動経済学要素を取り込んで、モデルを構築し推計する。そして、得られた推計値から、金融政策、特にフォワードガイダンスの効果、など政策シミュレーションを実施する。 これまでの進捗は以下の通り。第１に、新しいモデルの構築と解の特徴の分析を行った。第２に、その基礎となるモデルの構築・推計を行い、論文を改訂し、国際的に評価の高い学術誌に再投稿した。

  • プロダクトサイクルと長期デフレ

    2017年  

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    　本研究では、わが国経済が長期のデフレ状態から脱し持続的な成長パスに復するための処方箋を得ることを最終的な目標とする。この目的のため、具体的には、（１）理論・実証の双方から、（２）財の新陳代謝（入れ替え）と企業の価格設定行動を考慮した分析を行う。　財の頻繁な新陳代謝は、わが国のデフレ、及び、企業の価格設定行動にどのような含意をもつのだろうか。新陳代謝を考慮すると、望ましい金融政策はどのように規定されるのか。実証と理論の双方のアプローチで、これらの問いに答えるのが本研究の狙いである。　本年度中の成果として、２つの研究を同時に進めた。第１に、財の頻繁な新陳代謝について、小売店のスキャナーデータを用いた分析を進めた。第２に、財の新陳代謝が企業の規模の成長や縮小につながるメカニズムを考慮した理論モデルを構築した。

  • 少子高齢化下での財政政策と物価・金融政策への影響

    2016年  

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    本研究では、低金利・少子高齢化のもとでの財政政策とその物価、金融政策への影響について明らかにすることを目的とする。この目的のため、物価水準の財政理論（Fiscal Theory of Price Level）を基礎としたモデルを世代重複モデルの利用および財政政策の内生化という２点で改良した。昨年度、これまで作成してきた論文を改定し外部査読誌に投稿したが、本年度も依然としてその結果を待つ状態にある。こうした中、一橋大学での学内セミナー、および、一橋大学が主催した政策フォーラムで報告した。

  • 少子高齢化下での財政政策と物価・金融政策への影響

    2015年  

    　概要を見る

    本研究では、低金利・少子高齢化のもとでの財政政策とその物価、金融政策への影響について明らかにすることを目的とする。この目的のため、物価水準の財政理論（Fiscal Theory of Price Level）を基礎としたモデルを世代重複モデルの利用および財政政策の内生化という２点で改良した。本年度は、これまでの論文を改定した後、外部査読誌に投稿した。同時にドイツなどでの学会で報告した。本論文は、2015年5月、英国の雑誌「Economist」にも紹介された。

  • 少子高齢化下での財政政策と物価・金融政策への影響

    2014年  

    　概要を見る

    本研究では、少子高齢化のもとでの財政政策と物価・金融政策への影響について明らかにすることを目的とする。今年度は、まず、これまでの分析を大幅に改良した。読みやすさをはかるために、論文の構成を抜本的に見直したほか、現実のデータ、特に過去４０年の人口動態と各時点での予測値や、世代別投票参加率に関するデータなどを収集し、それに基づき、人口動態変化の物価・財政への影響をシミュレーションした。

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海外研究活動 【 表示 ／ 非表示 】

  • プロダクトサイクルと長期デフレ

    2019年03月
    -
    2021年02月

    カナダ   ブリティッシュコロンビア大学

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現在担当している科目 【 表示 ／ 非表示 】

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