本稿は, 日本と韓国のナショナル・アイデンティティの概念構造について, 共分散構造分析の内の多母集団同時分析を用いることで, その共通点と相違点を実証的に検討するものである. 先行研究を参考に, ナショナル・アイデンティティを構成する概念の中から, (1) ネーションの成員条件, (2) ナショナル・プライド, (3) 排外性の3概念を取り上げ, その概念を構成する要素の異同について, ISSP2003の“National Identity”調査の日本・韓国データを用いて分析した. 分析の結果, まず日本と韓国のネーションの成員条件が1次元であることが示された. この点は, 日本と韓国でともに「単一民族国家」の神話が普及していることの影響と考えられる. また政治的ナショナル・プライドと排外性のあいだの関連は, ほとんどの西欧諸国では「負の関連」であるのに対し, 日本と韓国では「正の関連」であった. この点は両国に共通する権威主義体制の経験から, 国の政治的な側面へのプライドが権威主義体制への支持を連想させ, 異質な他者である外国人の排除に結びつきやすいことを示す結果と解釈できよう. さらに軍事力や歴史に対するプライドの位置づけが日本と韓国で異なることが示され, その点から日韓の歴史的経験の差異が現在の人々の国に対する意識にも大きく影響することが明らかになった.

The purpose of this study is to develop a national prestige score by emulating occupational prestige scores and to analyze how Japanese people perceive the prestige of various countries. The results of my analysis show that the overall ranking of national prestige is consistent with prior research that measured preferences toward nations, e.g. Western countries are evaluated more highly than African or Middle Eastern countries. Furthermore, while prior studies on 'preference' indicated relatively low positions for neighboring countries such as China, South Korea and Russia, this study found that they were ranked in the mid-range, regarding their prestige. I also examined the validity and reliability of the national prestige scores, with the following findings: first, a comparative analysis between national prestige and national preference revealed conceptual differences between prestige and preference and the external validity of a nation's prestige score. Second, in order to assess the reliability of the scores, I analyzed differences based on gender, educational level and age group. However, those attributes did not make any notable differences in terms of the overall ranking of nations. © The Author 2009. Published by Oxford University Press in conjunction with the University of Tokyo. All rights reserved.

本稿では「日本人」がどのように世界の国々を見ているのかを実証的に明らかにするために，20ヵ国に対する国別好感度のサーベイデータを用い，認知構造の多元的側面やその世代差を統計的に検討した．<br>分析の結果，まず好感度の平均値の序列としては日本を含む西欧諸国への好感度のほうがその他の国々のそれに比べて高いことが示され，先行研究でたびたび指摘される「西高東低」型の存在が確認された．さらに20～34歳，35～49歳，50～64歳，65歳以上で年齢層別に好感度の平均値を比較した．特にロシアについて49歳未満に比べると50歳以上ではその好感度が特に低いことが示され，個別の国に対する好感度には世代差が存在することが明らかになった．<br>さらに好感度を一元的序列ではなく多元的な構造として把握するために，個人差多次元尺度構成法を用いた分析を行った．その結果，第１次元として「（日本を含む）欧米先進諸国か否か」という「西高東低」型と重なる次元が抽出され，同時に第２次元として「（否定的）イメージのメディア報道」と解釈できる次元が抽出された．また65歳以上では第１次元を特に重視するのに対し，それ以下の世代では第２次元も好感度の決定に大きな影響を与えていることが明らかとなり，「西高東低」型で安定しているとされてきた日本人の外国好感度の変容可能性が示された．

本論文は様々な外国人に対する認知構造について、多次元尺度構成法による把握を試みたものである。先行研究を受けつつ本研究では、26国民・民族集団についての類似度データ、10国民・民族集団の一対比較データ、海外経験の有無や外国人友人の有無についてのデータを、主に大学生を対象として収集し、分析した。<BR> 類似度データをクラスカルの非計量多次元尺度構成法で分析した結果、「西洋人（あるいは白人）か否か」、心理的距離、地理の3つの次元によって人々が外国人を分類していることが示された。さらに個人差多次元尺構成度法により認知構造の属性差を検討した結果、旅行経験の有無に関して旅行経験のある人の方が「西洋人か否か」（「白人か否か」）という次元をあまり重視しないという傾向が見られた。また一対比較データを選好度の多次元尺度構成法で分析した結果、「アジアびいき」、「欧米びいき」という異なる選好パターンが存在すること、またイスラム諸国やアフリカ地域の人々がどんな人からも「遠い」存在と考えられていることが示された。

本稿は, ナショナル・アイデンティティの構成概念について実証的に検討することを試みるものである.従来の研究を概括すると, ナショナル・アイデンティティを構成する概念としては, (1) ネーションの範域基準, (2) ナショナル・プライド, (3) 自国中心主義, (4) 排外性の4つを挙げることができる.1995年ISSPの「National Identity」調査の日本のデータを用いて分析した結果, ネーションの範域基準, 自国中心主義, 排外性についてはそれに対応する因子が抽出され, 計量的なデータ分析からもその存在が確認された.ネーションの範囲基準が一元的であったことは, 「一民族一国家」の理念型に近似する日本の特徴を示している.一方ナショナル・プライドは政治的ナショナル・プライドと文化的ナショナル・プライドの2種類の因子として抽出された.また反自国中心主義的な項目と考えられた項目も独自の因子として抽出され, それを「国際化志向」と名付けた.下位概念間の正の相関から, それらがナショナル・アイデンティティという上位概念を構成する要素であること, 一方その相関の強弱から下位概念の多様性が明らかとなった.加えて公定ナショナリズムによって成立したことの影響からか, 日本においては強い政治的ナショナル・プライドが自国中心主義や排外性と結びつきやすい傾向があることなどが確認された.

社会学では，職業や産業は性別や年齢などと同様に重要な変数であるとの認識から，正確を期するために，自由回答で収集したデータを研究者自身によりコードに変換することが多い．これは職業・産業コーディングとよばれるが，大規模調査の場合，膨大な労力と時間がかかる上に，結果における一貫性の問題も存在する．そこで，ルールベース手法と機械学習 (SVM) を適用したコーディング自動化システムを開発した．本システムは，国内・国際標準の職業・産業コードを第 3 位まで予測し，第 1 位の予測コードには，自動コーディング後に人手によるチェックが必要か否かの目安となる3段階の確信度も付与する．現在，本システムは，東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センター (CSRDA) から Web による利用サービスが試行提供されており，研究目的であれば，だれもが指定された形式の入力ファイルをアップロードして，希望するコードに変換された結果ファイルをダウンロードすることができるようになっている．&lt;/p&gt;

Although Japan is a highly industrialized country, it still lacks any significantgreen parties. This apparent Japanese exceptionalism in terms ofgreen parties cannot be clarified by such conventional explanations as its electoralinstitutions, party competition, and degree of post−materialism. This paperwill instead utilize the German−developed framework of social−milieustudies to explain this phenomenon. It focuses on green parties' potentialsupport bases, paying attention to the characteristics of green milieu parties.German milieu studies have found that alternative or techno milieus with higheducational and occupational qualifications and left−libertarian value orientationshave supported the German Green Party. Our data show that an ironistmilieu can be regarded as a potential basis of support for Japanese green parties,as Japanese ironist are more leftist toward political and economic issuesand more liberal in their cultural attitudes. However, German alternativestend to be active, while Japanese ironists tend to be passive and disinclinedto participate in various groups or to associate with others. Such passivityinclines them to retreat into their private lives without expressing their left−libertarian value orientation in the political arena. Our findings therefore suggestthat a milieu exists that could potentially support Japanese green parties,but that these parties have been failing to gain support from it because of itsmembers' passivity and apolitical behavior.

本稿の目的は、外国人への排他性の規定要因として、従来の研究で主流であった本人の社会経済的地位や出身家庭の影響に加え、様々なパーソナルネットワークの効果について考察を行うものである。外国人への排他性の形成にネットワークがもたらす効果として、1.ネットワークが個人の情報環境を構成することにより生じる情報バイアスとしての効果、2. 密度や同質性(異質性)などのネットワークの構造的要因の効果、以上二つの効果を想定し、その分析を試みた。2000年8月に行われた東京都民のパーソナルネットワークに関する調査のデータを用いて分析を行った結果、男性においては個人属性や出身家庭に関わる変数の効果がないのに対してネットワーク構成員の平均教青年数が有意な効果を持ち、その結果から排他性の形成に情報環境としてのネットワークの情報バイアスとしての効果があることが示された。一方、女性に関しては年齢や教育年数などの個人的な属性の効果も強かったが、それとともにネットワークの異性比率や関係の多様性などの変数が有意であり、ネットワークの構造的要因が排他性の形成要因となることが明らかになった。以上の分析結果から、男性においては自分の周囲の人々の意見との向調という側面でのネットワークの効果が見られ、その一方で女性においては様々なネットワークを持つことが寛容性を高めるというネットワークの効果が示された。このような男女間のネットワーク効果の差異に関しては、男女の間でネットワークの基礎的特徴が異なる点が影響したものと考えられる。The aim of this paper is to examine the effects of individual's personal network on his/her attitude towards foreigners. Prior research has focused on the individuals' own socioeconomic status and the family background as contributing factors in forming a positive or negative attitude towards accepting foreigners in one's own society. This paper focuses on one's personal network as a factor and empirically examines such effects，based on the perspective that one's personal network has an effect on one's social consciousness. Data came from a social network survey of Tokyo residents and the samples of males and females were separately analyzed. Hypotheses were tested regarding the effects of one's own socioeconomic status，parent's education，characteristics of those in network (average age and educational level)，and the structure of network (density and heterogeneity). It was found that determinants of attitude towards foreigners are different between males and females. For males, the educational level of those in one's network was a significant factor，while respondent's own attributes were not. For females，on the other hand，one's own attributes such as age and years of education were found significant as well as the heterogeneity of the network. Implications of such results are discussed.