成年後見制度の比較法的基礎研究として、主として、欧米の成年後見制度の研究を行う。民法上の制度として比較研究がしやすいドイツ・フランス・オーストリアに加えて、イギリス・アメリカ等の諸国の成年後見制度の研究をおこなう。その際、国連の障害者権利条約との関連を重視しつつ、親族後見人支援のあり方、社会福祉協議会の中核機関としての機能、成年後見人の医療代諾権、成年後見人の報酬の適性額等についても検討する

本年度は、【課題B】の障害者権利条約12条および14条に関する研究において進展があった。まず法的能力の平等を規定する12条については、特に2011年に同条約44条に基づいて、組織体として、この条約を批准したEUに焦点を当てた。組織体としてのみならず、2018年にアイルランドが同条約を批准したことにより、現在、すべてのEU加盟国が各々、この条約の要請に従って、判断能力が不十分な者の意思決定支援を行わなければならないこととなった。本研究においては、①EUにおける成年者保護の取り組み、②加盟国が国連障害者権利委員会から受けた評価、および③「支援型」の意思決定支援の導入に向けた最新の試みを、明らかにすることを目標にした。その結果、アイルランドやオーストリア等、近時は、カナダ諸州の意思決定支援制度を参考にした改正を行う国が散見されることがわかり、「支援型」意思決定支援を実現するために必要であると思われる最低限の要素を明らかにした。次に、身体の自由および安全を規定する14条については、わが国において、精神障害者が医療やケアの現場で受ける強制的な処遇に対して批判的考察を行った。具体的には、1900年の精神病者監護法における私宅監置に始まり現行の精神保健福祉法の医療保護入院まで続く、家族による精神障害者の自由剥奪について、条約14条の観点からどのような改善が望まれるのかについて検討した。同条は治療の必要性や自傷他害の危険性は、自由剥奪の正当化根拠たり得ないとするものであるが、社会に十分な受け皿がないままでは、退院後、かえって当事者に不利益が生じるため、ソーシャルインクルージョンを実現するために必要であると思われる仕組みについて研究する必要がある。１．イギリス法から得られる示唆【課題A】当初は2019年夏にイギリスへの渡航を予定していたが、現地の研究者とのスケジュール調整が必要となり、2020年春の長期休暇を利用することとしていた。ところが、その訪問も新型コロナウイルスの影響により中止せざるを得なくなったことから、予定していた現地の研究機関への訪問ができなくなり、研究に遅れが生じた。２．障害者権利条約に関する研究【課題B】【課題B】については、前期の通り予定に従って十分な研究を行うことができた。12条および14条に関するいずれの成果についても、現在校正段階であり、2020年中に刊行予定である。３．日本法の研究【課題C】障害者権利条約12条に関連する意思能力についての過去および現在の学説の整理を行った。１．イギリス法の研究【課題A】現在、インターネットや本等から得られる資料はほぼ渉猟できており、最終段階にあるが、現地の研究者や実務家からの情報を得ることが困難となっている。この状況が続くようであれば場合によってはテレビ電話等の通信機器を通したインタビューを行う。２．立法モデルの提示・具体的提言【課題D】最終年度の今年は、これまでの研究から得られた成果に基づき、立法モデルの提示と当該立法を実現するために必要な具体的提言を検討したうえ、これを論文としてまとめることに注力する

統合失調症の罹患者における同意能力と認知機能との関連性評価を目的とし、DSM-5あるいはICD-10の基準により統合失調症と診断された40名を対象とした。治療同意能力の評価にはMacArthur Competence Assessment Tool-Treatment (MacCAT-T)を用い、認知機能については統合失調症認知機能簡易評価尺度日本語版 (BACS-J)により測定を行った。多変量解析において、理解、認識の両項目が文字流暢性と正の関連性を示した。また、年齢、罹病期間、入院期間、投与される抗精神病薬の数も同意能力と関連していた。

公開講演会「成年者保護法に見るオーストリアとヨーロッパの発展」及び「成年者保護協会による「解明」の新しい形態――クリアリング」はいずれも、インスブルック大学のガナー教授にお願いした。講演内容によれば、成年者保護法の内容の変化・発展のみならず、その名称も後見から「成年者保護」に変わりつつあり、ヨーロッパにおける成年後見制度の発展状況を認識することができた。障害者権利条約との関連もあり、高齢者を含む成年者一般の保護が問題にされるようになってきたからである。成年者保護協会によるクリアリングは、日本における社協の裁判所への協力を考える際に大いに参考になる先進的事例が含まれていた。「ドイツ、障害者の参加と自己決定法」（翻訳）は、国連の障害者権利条約の批准が当該国家の関係法にどのような広がりをもって影響を与えるか、を考える際に大いに参考になった。すなわち、障害者権利条約と成年後見制度の直接的関連に限らず、社会福祉法制全体の中で、成年後見法を位置付ける必要があることが明確になった。さらに、アメリカやオーストラリア、シンガポール等の広義の英法系に属する国における成年後見制度の研究も行った。判断能力との関係が研究の中心であった。後見人に対する監督については、裁判所のみに委ねるのではなく、成年者保護協会等の協力を得るべきであることが明らかになった。日本でも、各地域における中核機関（成年後見センター等）の役割が重要になってきているので、研究対象としても注目してきた。今後は、社協の重要な役割の一つとして検討すべきであると思われる。後見人の医療代諾権については、引き続き、最近法改正を経験しているドイツやオーストリア等について検討してきた。未成年後見人についても、児相との関係や児童虐待問題との関連で「あるべき姿」等について検討した。オーストリアの成年者保護協会の機能等については、かなり明確になってきたが、成年者保護人の権限と「患者処分証書」（リヴィングウイル）との関連等、新たな問題が出てきている。同国では患者処分証書に関する法律の改正もあったので、それをフォローしなければならない。これに関連して、医療に関する後見人の代諾については、改正法の内容を明確にして、議論しなければならない。この分野は、本人意思の尊重が特別に重視されなければならいので、社会的仕組みが重要であると同時に、それに関する社会的コンセンサスとの兼ね合いが重要である。医療関係の日本人の研究協力者が得られなかったため、進展がやや遅れている。諸外国においても、後見人の報酬については、大きな変化はないが、修正をフォローしておく必要がある。日本でも本人が年金生活の高齢者である場合や生活保護受給者の場合の報酬の公的補助の問題を含めて検討しなければならない。社会保障の領域に踏み込むことになるため、ここでも研究協力者の確保が十分でなかった。なお、オーストリアなどでは、障害者権利条約との関係もあり、ソーシャルワーカーの機能を重視することによって、司法領域の成年者保護人の利用を減少させるべきであるとの意見が注目されているので、その現実性についても検討が必要である。日本の問題としては、社協との連携、特に日常生活自立支援事業との関連などを検討しており、順調に進んでいる。以上のように、ほぼ予定の方向に進んでいるが、諸外国ではこの分野での法律改正も進んでいるので、それに合わせた研究と議論を行わなければならない。成年後見人のあり方について本格的な研究を行うべきであると考えている。親族後見人については、その件数は現在減少の一途をたどっているが、最高裁判所も方針を変更し、親族後見人を重視する方向に舵を切ったようであるから、不正行為の防止策を含めてさらなる研究が必要である。その際、不正行為の防止にのみ目を向けるのではなく、親族の愛情を前提とした「後見」の実現という観点も重要である。しかし、少子・高齢社会にあっては、後見人の適任者を親族の中から探すことは必ずしも容易ではない。そこで、第三者後見人（市民後見人と専門職後見人を含む）の活用について検討しなければならないが、その場合の問題点の一つが報酬である。日本の民法では、裁判所が本人の財産から一定の報酬を支払うようになっているが、そろそろ諸外国に倣って、報酬額に関する特別法による法規制を検討してもよいのではないだろうか。その意味でも、先進各国における後見人の報酬規制のあり方についてまさに比較法的に検討する必要がある。その際、費用と報酬を明確に区別する必要があるが、まずは費用について公的負担を検討すべきである。ソーシャルワーカーを重視する場合には、裁判所が直接関与することは難しいので、社会福祉協議会等との連携が重要な課題となる。その際、既存の制度との関係では、日常生活自立支援事業が最も重要なシステムである。これは、広義の成年後見制度との関係で、特に「補助」との関連（利用者の重複）が重要である。その活用等を通じて、障害者権利条約の趣旨に添った支援策を検討しなければならない。既存の研究との関連では、オーストリアの「クリアリング」（成年者保護協会）の機能に関する研究が、社協の果たすべき役割との関係で、さらに深められなければならない

１　居所や面会交流の決定は、高度に私的な事項であり、基本的には他者による強要は許されないものである。他方で、これらの決定は実際の生活において不可避のものであるから、判断能力を欠き自分自身で決定することができない者については、ときにその生活の質を考慮した他者からの支援が必要となる。しかし、わが国においては、判断能力を欠く成年者の非財産的利益を保護する法的手段が十分に整えられているとはいいがたい。そのため居所や面会交流について、本人の利益が十分に考慮されないまま決定がなされることがあり、問題である。わが国において判断能力を欠く者の居所や面会交流という重要な人格的利益をいかに保護していくべきか、その適切な方策を検討する必要がある。２　そのために、判断能力を欠く成年者の代行決定に関して、わが国とは異なり、法律行為・事実行為や財産的利益・人格的利益を区別なく包括的に規律するイギリス（イングランド・ウェールズ）の法制度を参照し、わが国に得られる示唆がありはしないか探った。３　その結果、次のような知見と今後の課題を得た。　まず、判断能力を欠く成年者の居所・面会交流の決定をめぐるイギリス法の状況は、大きく四つの段階に分けることができる。すなわち、①王権を基にするパターナリスティックな法的保護が存在した時期（第Ⅰ期）、②精神障害者への非強制の理念が強調された法改正の結果、法による保護が失われた時期（第Ⅱ期）、③法の不備に対応するため裁判所が管轄権を拡張・行使し、判例法が形成された時期（第Ⅲ期）、④制定法が成立・施行した時期（第Ⅳ期）である。　本研究では、第Ⅲ期において裁判所に持ち込まれた事例を分析し、法的保護措置が存在しない場合に、具体的にどのような問題が生じたのかを明らかにした。特別な規律がない状況において、既存の法的枠組みからどのような救済手段が有効と考えられたのかが明らかになり、有益な示唆を得た。　また、欧州人権条約との関連では、同条約の国内施行法（1998年人権法）施行前・施行後の判決を分析することによって、同条約が国内裁判所の判断に与えた影響を検討した。さらに、イギリスの条約違反が指摘された2004年の欧州人権裁判所判決とその後のイギリス国内判決を検討し、同判決が国内法に与えた影響を分析した。これらの作業を通じて、欧州において最低限国家が用意しなければならないと考えられる法的保護の在り方を明らかにすることができた。　今後は、制定法施行後（第Ⅳ期）もなおイギリスにおいて生じている問題を分析し、わが国において適切な法的保護の枠組みのあり方を検討していきたい。