公開講演会「成年者保護法に見るオーストリアとヨーロッパの発展」及び「成年者保護協会による「解明」の新しい形態――クリアリング」はいずれも、インスブルック大学のガナー教授にお願いした。講演内容によれば、成年者保護法の内容の変化・発展のみならず、その名称も後見から「成年者保護」に変わりつつあり、ヨーロッパにおける成年後見制度の発展状況を認識することができた。障害者権利条約との関連もあり、高齢者を含む成年者一般の保護が問題にされるようになってきたからである。成年者保護協会によるクリアリングは、日本における社協の裁判所への協力を考える際に大いに参考になる先進的事例が含まれていた。「ドイツ、障害者の参加と自己決定法」（翻訳）は、国連の障害者権利条約の批准が当該国家の関係法にどのような広がりをもって影響を与えるか、を考える際に大いに参考になった。すなわち、障害者権利条約と成年後見制度の直接的関連に限らず、社会福祉法制全体の中で、成年後見法を位置付ける必要があることが明確になった。さらに、アメリカやオーストラリア、シンガポール等の広義の英法系に属する国における成年後見制度の研究も行った。判断能力との関係が研究の中心であった。後見人に対する監督については、裁判所のみに委ねるのではなく、成年者保護協会等の協力を得るべきであることが明らかになった。日本でも、各地域における中核機関（成年後見センター等）の役割が重要になってきているので、研究対象としても注目してきた。今後は、社協の重要な役割の一つとして検討すべきであると思われる。後見人の医療代諾権については、引き続き、最近法改正を経験しているドイツやオーストリア等について検討してきた。未成年後見人についても、児相との関係や児童虐待問題との関連で「あるべき姿」等について検討した。オーストリアの成年者保護協会の機能等については、かなり明確になってきたが、成年者保護人の権限と「患者処分証書」（リヴィングウイル）との関連等、新たな問題が出てきている。同国では患者処分証書に関する法律の改正もあったので、それをフォローしなければならない。これに関連して、医療に関する後見人の代諾については、改正法の内容を明確にして、議論しなければならない。この分野は、本人意思の尊重が特別に重視されなければならいので、社会的仕組みが重要であると同時に、それに関する社会的コンセンサスとの兼ね合いが重要である。医療関係の日本人の研究協力者が得られなかったため、進展がやや遅れている。諸外国においても、後見人の報酬については、大きな変化はないが、修正をフォローしておく必要がある。日本でも本人が年金生活の高齢者である場合や生活保護受給者の場合の報酬の公的補助の問題を含めて検討しなければならない。社会保障の領域に踏み込むことになるため、ここでも研究協力者の確保が十分でなかった。なお、オーストリアなどでは、障害者権利条約との関係もあり、ソーシャルワーカーの機能を重視することによって、司法領域の成年者保護人の利用を減少させるべきであるとの意見が注目されているので、その現実性についても検討が必要である。日本の問題としては、社協との連携、特に日常生活自立支援事業との関連などを検討しており、順調に進んでいる。以上のように、ほぼ予定の方向に進んでいるが、諸外国ではこの分野での法律改正も進んでいるので、それに合わせた研究と議論を行わなければならない。成年後見人のあり方について本格的な研究を行うべきであると考えている。親族後見人については、その件数は現在減少の一途をたどっているが、最高裁判所も方針を変更し、親族後見人を重視する方向に舵を切ったようであるから、不正行為の防止策を含めてさらなる研究が必要である。その際、不正行為の防止にのみ目を向けるのではなく、親族の愛情を前提とした「後見」の実現という観点も重要である。しかし、少子・高齢社会にあっては、後見人の適任者を親族の中から探すことは必ずしも容易ではない。そこで、第三者後見人（市民後見人と専門職後見人を含む）の活用について検討しなければならないが、その場合の問題点の一つが報酬である。日本の民法では、裁判所が本人の財産から一定の報酬を支払うようになっているが、そろそろ諸外国に倣って、報酬額に関する特別法による法規制を検討してもよいのではないだろうか。その意味でも、先進各国における後見人の報酬規制のあり方についてまさに比較法的に検討する必要がある。その際、費用と報酬を明確に区別する必要があるが、まずは費用について公的負担を検討すべきである。ソーシャルワーカーを重視する場合には、裁判所が直接関与することは難しいので、社会福祉協議会等との連携が重要な課題となる。その際、既存の制度との関係では、日常生活自立支援事業が最も重要なシステムである。これは、広義の成年後見制度との関係で、特に「補助」との関連（利用者の重複）が重要である。その活用等を通じて、障害者権利条約の趣旨に添った支援策を検討しなければならない。既存の研究との関連では、オーストリアの「クリアリング」（成年者保護協会）の機能に関する研究が、社協の果たすべき役割との関係で、さらに深められなければならない

「成年後見制度に関する具体的改正提言」というテーマのもとで、前年度からの研究と合わせて、成年後見制度の抱えている問題を、特に、障害者権利条約との関連を意識して研究を進め、当該年度においては、成年被後見人の選挙権問題について立法提言を行った。前年度までの成果は、すでに『成年後見制度と障害者権利条約』（三省堂、2012年）に一部を発表しており、公職選挙法11条1項1号を違憲・無効と主張する訴訟に協力し、「研究成果」を東京地方裁判所に提出することに同意していた。私たちの主張は、同裁判所の判決を経て、２０１３年の法律改正に結び着くことができた。ちなみに、法律改正に際しては、研究代表者が政府与党のプロジェクトチームに呼ばれて、意見を述べる機会を得た。同条同項の削除は私たちの主張と一致するものであった。
当該年度の9月には、早稲田大学法学部の「横川敏雄記念公開講座」（全5回）の場を借りて、研究成果の一部の発表を行った。その概要は、公的成年後見、未成年後見、成年後見人と医療代諾権をめぐる諸問題、後見人の民事責任と刑事責任、成年被後見人の選挙権回復訴訟、障害者権利条約と成年後見制度であった。講演者は、訴訟の関係と刑事法関係を除いて、私たちの研究グループのメンバーであった。
私たちの研究は、成年被後見人の選挙権問題の総括と次の重要課題である「成年後見人の医療代諾権」問題に移行しつつある。前者は、選挙制度の在り方に深く関連する問題であるので、成年後見制度とはやや距離ができつつある。これに対して、後者は、まさに成年後見人にとって喫緊の課題であるため、私たちの研究の中心は後者に移りつつある。医学の識見が重要になるため、専門家の協力を得ながら研究を開始している。また、比較法的研究にあたっても、それぞれの国おいて、医的治療の在り方や国民の意識などが異なるため、前提的研究をも行っている。

わが国の現行法は、判断能力が不十分な者の身上事項について決定がなされる際に、人格的利益が損なわれないような保障を提供するものであるとはいいがたい。そこで本研究は、身上事項のうち、特に重大な利益に関わる医療・居所・面会交流の決定に焦点を当て、イギリス法およびカナダ法を参照しながら、わが国が導入すべきセーフガードの在り方について検討した。
その結果、まずはそれらの事項の決定にあたり本人、家族、介護・医療従事者等の間で、行政の監督の下、協議での決定を目指し、協議が整わない場合に初めて裁判所が代行決定機関として判断を行うという合意形成アプローチ優先の手続モデルを提示した。