兼担
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法学学術院 大学院法学研究科
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法学学術院 大学院法務研究科
2022/08/17 更新
法学学術院 大学院法学研究科
法学学術院 大学院法務研究科
早稲田大学大学院 法学研究科 博士後期課程
早稲田大学大学院 法学研究科 修士課程
早稲田大学 法学部
早稲田大学 修士(法学)
早稲田大学 博士(法学)
税務大学校本校専科研修(民法Ⅱ) 非常勤講師
東京外国語大学 国際社会学部 非常勤講師
早稲田大学 法学学術院 准教授
早稲田大学法学学術院 助教
早稲田大学法学学術院 助手
中央学院大学(公務員特別講座・民事法)非常勤講師
税務大学校東京研修所普通科(民法演習) 非常勤講師
日本公証法学会
日本私法学会
日本家族<社会と法>学会
日本成年後見法学会
民事法学
民法、家族法、成年後見
夫婦及び親子関係の変化と民法改正:最近10年間の動向
橋本有生
日税研論集 ( 81 ) 1 - 42 2022年03月
イギリスにおける事実婚・同性婚に対する法的対応
橋本有生
税研 ( 220 ) 47 - 55 2021年11月 [招待有り]
成年被後見人の面会交流支援について―近時の裁判例を題材として―
橋本有生
早稲田法学 97 ( 1 ) 1 - 39 2021年10月 [査読有り]
市町村長申立ての意義と課題
橋本有生
実践成年後見 76 5 - 14 2018年08月
判断能力が不十分な成年者の居所および面会交流の決定手続き
橋本有生
家族<社会と法> 33 252 - 266 2017年
諸外国のパートナーシップ制度 イギリス
橋本有生
棚村政行=中川重徳編著『同性パートナーシップ制度』 65 - 84 2016年12月
イギリス法における精神能力を欠く成年者の医療の決定
橋本有生
田山輝明編著『成年後見人の医療代諾権と法定代理権』 143 - 167 2015年06月
同意能力を欠く成年者の自由剥奪をめぐるイギリス法の現状と課題
橋本有生
早稲田法学会誌 65 ( 2 ) 249 - 300 2015年03月
イギリスの「自由剥奪セーフガード(DoLS)」規定の導入(2007年)に影響を与えた欧州人権裁判所の法理
橋本有生
早稲田法学会誌 65 ( 1 ) 303 - 351 2014年10月
A Consensual Approach to Resolving Disputes over the Welfare of Vulnerable Adults: Comparing Japan, England and Canada.
橋本有生
若手研究者養成プロジェクト[海外ワークショップ報告集](2013年度) 21 - 45 2014年04月
イギリス法における精神障害者の選挙権
橋本有生
田山輝明編著『成年後見制度と障害者権利条約—東西諸国における成年後見制度の課題と動向』 231 - 253 2012年09月
要保護成年者の居所・面会交流の決定をめぐるイギリスの判例—1998年人権法施行前—
橋本有生
早稲田法学会誌 62 ( 1 ) 95 - 150 2011年10月
Legal Issues Surrounding Decision-Making Regarding Personal Welfare of Vulnerable Adults: In Japan
橋本有生
組織的な大学院教育改革推進プログラム活動報告書2009 373 - 390 2010年03月
現代家族法講座第4巻「後見・扶養」
二宮周平, 床谷文雄( 担当: 分担執筆, 担当範囲: 法定後見をめぐる比較法的研究)
日本評論社 2020年08月 ISBN: 9784535065260
持続可能な世界への法 : Law and sustainabilityの推進
中村民雄( 担当: 分担執筆, 担当範囲: 精神障害者のソーシャルインクルージョン─Law and Sustainabilityからの検討─)
早稲田大学比較法研究所,成文堂 (発売) 2020年08月 ISBN: 9784792334017
最高人民法院、最高人民検察院、公安部、及び民政部発「監護者による未成年者に対する権利侵害行為への法的対応に関する諸問題についての意見」
劉偉, 橋本有生
比較法学 54 ( 3 ) 149 - 159 2021年03月
身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定 が困難な人への支援に関するガイドライン
山縣然太朗, 田宮菜奈子, 武藤香織, 篠原亮次, 橋本有生, 齋藤祐次郎, 山﨑さやか, 秋山有佳
2019年05月
各国の成年後見法制に関する調査研究報告書「第三章 イギリス」
各国の成年後見法制に関する調査研究報告書 65 - 91 2018年09月
翻訳:中国および国際的なコンテクストにおける高齢者法の発展
ミミ=ツォウ(著, 橋本有生
比較法学 51 ( 3 ) 87 - 104 2018年03月
親子の面会交流を実現するための制度等に関する調査研究報告書
棚村政行
面会交流支援・比較法調査対象表(英国担当) 2011年
旭硝子財団奨学金
身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関する研究
厚生労働省 厚生労働科学研究費
研究期間:
比較法的研究による後見制度改革に関する具体的提言、特に現行制度の権利条約への対応
研究期間:
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
研究期間:
菅原 典夫, 古郡 規雄, 一家 綱邦, 橋本 有生, 冨田 哲
比較法的研究に基づく後見人の権限のあり方に関する具体的提言
科学研究費助成事業(早稲田大学)
研究期間:
医療現場における成年後見制度への理解及び病院が身元保証人に求める役割等の実態把握に関する研究
厚生労働省 厚生労働科学特別研究事業
研究期間:
高齢者の扶養に関する日中の比較法的研究
香港中文大学 Internationalization Faculty Mobility Schemes for 2016-17
研究期間:
Professor Mimi Zou
要保護成年者の意思決定に関する法的セーフガードの構築
日本学術振興会 科学研究費助成事業 特別研究員奨励費(DC2)
研究期間:
橋本 有生
任意後見制度を用いた財産管理:イングランド法からの示唆
日本公証法学会第50回記念シンポジウム
発表年月: 2022年06月
精神科治療に対する同意能力は適切に評価されているのか?患者の保護と自己決定の尊重
第115回日本精神神経学会学術総会
発表年月: 2019年06月
日本における夫婦同氏制度について
[招待有り]
中国社会科学院国際シンポジウム
発表年月: 2018年11月
親権者の決定をめぐる諸問題と子の福祉
橋本有生
イスラーム・ジェンダー学と現代的課題に関する応用的・実践的研究
発表年月: 2018年10月
成年者の身上監護における自由の保障
橋本有生
イギリス法研究会
発表年月: 2017年12月
判断能力が不十分な成年者の居所および面会交流の決定手続き-近時のイギリス法の動向および障害者権利条約の要請を踏まえて
橋本有生
家族<社会と法>学会第33回学術大会
発表年月: 2016年11月
判断能力が不十分な成年者の居所および面会交流の決定手続き
橋本有生
家族と法研究会
発表年月: 2016年09月
イギリス成年後見制度に関する近時の動向―障害者権利条約と関連する議論を中心に
橋本有生
比較後見法制研究所定例研究会 (早稲田大学)
発表年月: 2016年02月
判断能力を欠く成年者の自由剥奪手続きの「合理化」(streamlined)をめぐる議論のゆくえ
橋本有生
英米家族法判例研究会 (早稲田大学)
発表年月: 2015年09月
ケア(居所を含む)に関する同意能力を欠く成年者に対する「自由剥奪」の判断基準
英米家族法判例研究会
発表年月: 2014年07月
イギリスにおける同意能力を欠く者の医療の決定
成年後見法制研究会定例会
発表年月: 2014年05月
退院請求能力を欠く成年者に対する欧州人権条約5条4項の保障
英米家族法判例研究会
発表年月: 2014年03月
高齢者・精神障害者の身上の利益をめぐる紛争の解決における合意形成型アプローチ −日本・イギリス・カナダの比較を通じて−
Comparative Law Seminar at Warwick University
発表年月: 2014年01月
医療および(居所を含む)ケアに関する同意能力を欠く成年者の「自由剥奪のためのセーフガード(DOLS)」—2005年精神能力法(MCA)4A、4B、16A条(2007年 精神保健法(MHA)による追加)の意義—
英米家族法判例研究会
発表年月: 2013年06月
比較成年後見法制研究所「成年後見人の医療同意」(イギリス法)
比較成年後見法制研究所「成年後見人の医療同意」
発表年月: 2013年02月
比較成年後見法制研究所「成年後見制度と障害者権利条約」(イギリス法)
比較成年後見法制研究所「成年後見制度と障害者権利条約」
発表年月: 2012年09月
要保護成年者の居所・面会交流の決定 —その基本的問題にアプローチする—
家族と法研究会
発表年月: 2011年09月
被保護成年者の居所・面会交流決定の管轄権および基準 —コモン・ロー原則と欧州人権条約5・8条との交錯—
英米家族法判例研究会
発表年月: 2010年12月
要保護成年者の居所および面会交流が判断される際の手続と「最善の利益」テスト(2) — 2007年におけるMental Capacity Act 2005の一部改正法導入の端緒 —
英米家族法判例研究会
発表年月: 2010年09月
要保護成年者の居所および面会交流が判断される際の手続と「最善の利益」テスト(1) — 2007年におけるMental Capacity Act 2005の一部改正法施行前
英米家族法判例研究会
発表年月: 2010年04月
Legal Issues Surrounding Decision-Making Regarding Personal Welfare of Vulnerable Adults: In Japan
Waseda & Warwick Joint Seminar on Anglo Japanese and Comparative Law
発表年月: 2010年03月
成年者の身上監護権論序説(2)—遺言無能力者のための制定法上の遺言(statutory will)と「最善の利益」テスト
英米家族法判例研究会
発表年月: 2009年11月
成年者の身上監護権 序説(1)— 被保護成年者(vulnerable person)の 「性関係同意能力」をめぐるイギリスの一判決を端緒として
英米家族法判例研究会
発表年月: 2009年04月