2026/01/12 更新

写真a

タケウチ　ヒサシ
竹内　寿
所属
法学学術院 法学部
職名
教授
学位
学士（法学） ( 東京大学 )

学歴

  • 　
    -
    1999年

    東京大学   法学部   第1類（私法コース）  

所属学協会

  • 　
    　
    　

    国際労働法社会保障法学会

  • 　
    　
    　

    日本労働法学会

研究分野

  • 社会法学

研究キーワード

  • 労働法

 

論文

  • （判例評釈）「雇用当初から付されていた5年を超えないとの更新上限条項の効力―日本通運事件」

    竹内(奥野)寿

    ジュリスト1568号（2022年）126-129頁    2022年03月

  • （判例評釈）「集団的労働関係における労働者」

    竹内(奥野)寿

    村中孝史＝荒木尚志編『労働判例百選第10版』（2022年）8-9頁    2022年01月

  • 「『ジョブ型雇用』が日本の労働法にもたらす影響」

    竹内(奥野)寿

    日本労働研究雑誌739号（2022年）32-39頁    2022年01月

  • （判例評釈）「法定外年休について使用者が法定年休部分とそれ以外の部分を区別せずにした時季指定の効力―シェーンコーポレーション事件」

    竹内(奥野)寿

    ジュリスト1557号（令和2年度重要判例解説）（2021年）180-181頁    2021年04月

  • 「職場における労働者代表制―その一環としての従業員代表制の立法整備を考える」

    竹内(奥野)寿

    日本労働研究雑誌703号（2019年）18-26頁    2019年01月

  • 「第2次世界大戦後における労働組合法立法史―総則，労働組合，団体交渉および労働協約にかかわる事項に焦点をあてて」

    竹内(奥野)寿

    島田陽一ほか編著『戦後労働立法史』（旬報社，2018年12月）547-598頁    2018年12月

  • 「昭和27年労働組合法改正立法史料研究の可能性ないし限界」

    竹内(奥野)寿

    季刊労働法（2018年）139-149頁    2018年09月

  • （判例評釈）「通常の労働時間の賃金算定における割増賃金相当額の控除の適否―国際自動車事件」

    竹内(奥野)寿

    ジュリスト1509号（2017年）115-118頁    2017年08月

  • （判例評釈）「有期労働契約の更新限度期間満了時の無期労働契約への変更―福原学園(九州女子短期大学)事件」

    竹内(奥野)寿

    ジュリスト1507号（2017年）139-142頁    2017年06月

  • 「従業員代表制と労使協定」

    竹内(奥野)寿

    日本労働法学会編『講座労働法の再生第1巻労働法の基礎理論』（日本評論社，2017年）159-178頁    2017年06月

  • （判例評釈）「救済命令の限界」

    竹内(奥野)寿

    村中孝史＝荒木尚志編『労働判例百選第9版』（2016年）218-219頁    2016年11月

  • （判例評釈）「年休取得を一般的に妨害する行為と労働契約上の責任の成否―出水商事事件」

    竹内(奥野)寿

    ジュリスト1499号（2016年）123-127頁    2016年11月

  • 「事業譲渡，会社分割と労働条件の変更」

    竹内(奥野)寿

    野川忍ほか編『企業変動における労働法の課題』（有斐閣，2016年）91-131頁    2016年03月

  • 「労働組合法のこれまでとこれからの課題―『労働者』の集団的な利益代表の観点から」

    竹内(奥野)寿

    法律時報88巻3号（2016年）6-13頁    2016年03月

  • 「集団的労使関係の法的基盤としての団体交渉にかかる『使用者』概念」

    竹内(奥野)寿

    仁田道夫＝日本労働組合総連合会（連合）編著『これからの集団的労使関係を問う―現場と研究者の対話』（エイデル出版，2015年）172-190頁    2015年10月

  • Employee Autonomy, Privacy, and Dignity under Technological Oversight

    Matthew W. Finkin, Ruediger Krause, Hisashi Takeuchi-Okuno

    Matthew W. Finkin and Guy Mundlak eds., Comparative Labor Law (Elgar, 2015) 153-194    2015年09月

  • 「労働審判事例の分析」

    竹内(奥野)寿

    ジュリスト1480号（2015年）62-67頁    2015年05月

  • 「団体交渉過程の制度化，統一的労働条件決定システム構築の試みと挫折―昭和24年労働組合法改正における団体交渉，労働協約の適用にかかる規定の検討を中心に」

    竹内(奥野)寿

    日本労働法学会誌125号（2015年）24-41頁    2015年05月

  • （判例評釈）「NHK集金等業務受託者の労働契約法上の労働者性―NHK神戸放送局（地域スタッフ）事件」

    竹内(奥野)寿

    ジュリスト1479号（平成26年度重要判例解説）（2015年）225-226頁    2015年04月

  • 「集団的労働関係における労働者概念」

    竹内(奥野)寿

    野川忍ほか編『変貌する雇用・就労モデルと労働法の課題』（商事法務，2015年）131-156頁    2015年04月

  • （判例評釈）「派遣労働者との関係における派遣先の労組法7条の使用者性―国・中労委（阪急交通社）事件」

    竹内(奥野)寿

    ジュリスト1474号（2014年）131-134頁    2014年12月

  • 「（紹介）離職者に対する再就職支援システムの現状と課題」

    阿部正浩, 神林龍, 佐々木勝, 竹内(奥野)寿, 共著

    日本労働研究雑誌647号（2014年）39-50頁    2014年05月

  • 「労働者の概念」

    竹内(奥野)寿

    土田道夫＝山川隆一編『労働法の争点』（有斐閣，2014年）4-6頁    2014年03月

  • （労働委員会命令の評釈）「派遣労働者の直接雇用，他の就業機会確保についての団体交渉にかかる派遣先事業主の労組法七条の使用者性」

    竹内(奥野)寿

    中央労働時報1166号（2013年）26-35頁   ( 1166 ) 26 - 35  2013年08月

    CiNii

  • 「アメリカ全国労働関係法における被用者概念—独立契約者との区別に焦点をあてて」

    竹内(奥野)寿

    荒木尚志ほか編『労働法学の展望—菅野和夫先生古稀記念論集』（有斐閣，2013年）573-594頁    2013年03月

  • 「企業内労働者代表制度の現状と課題─解題を兼ねて」

    竹内(奥野)寿

    日本労働研究雑誌630号（2013年）2-12頁    2013年01月

  • （判例評釈）「業務委託契約の下で稼働する個人事業主の労組法上の労働者性—国・中労委（ビクターサービスエンジニアリング）事件」

    竹内(奥野)寿

    ジュリスト1445号（2012年）117-120頁    2012年09月

  • The System of Employee Representation at the Enterprise in Japan

    Hisashi Takeuchi-Okuno

    Roger Blanpain, Hiroya Nakakubo and Takashi Araki eds., Systems of Employee Representation at the Enterprise: A Comparative Study (Bulletin of Comparative Labour Relations 81) (2012) 93-107    2012年08月

  • 「労働協約と就業規則」

    竹内(奥野)寿

    法学教室378号（2012年）17-23頁    2012年03月

  • 「労働組合法7条の使用者（文献研究）」

    竹内(奥野)寿

    季刊労働法236号（2012年）211-227頁    2012年03月

  • General Unions and Community Unions, and Japanese Labor Law

    Hisashi Takeuchi-Okuno

    9 Japan Labor Review 86-102 (2012) (Japan Labor Review, Vol. 9, No. 1)    2012年01月

  • 「労働組合法上の労働者（文献研究）」

    竹内(奥野)寿

    季刊労働法235号（2011年）230-249頁    2011年12月

  • 「労働組合法上の労働者性をめぐる2つの最高裁判決について」

    竹内(奥野)寿

    日本労働法学会誌118号（2011年）165頁-176頁    2011年11月

  • 「労働組合法上の「労働者」—2つの最高裁判決の意義と課題」

    竹内(奥野)寿

    法学教室371号（2011年）42-51頁    2011年08月

  • （労働委員会命令の評釈）「合併後の雇用・労働条件をめぐる消滅法人の誠実交渉義務及び合併前における存続法人の『使用者』性」

    竹内(奥野)寿

    中央労働時報1124号（2010年）19-29頁   ( 1124 ) 19 - 29  2010年11月

    CiNii

  • The Regulation of Fixed-Term Employment in Japan

    Hisashi Takeuchi-Okuno

    Roger Blanpain, Hiroya Nakakubo and Takashi Araki eds., Regulation of Fixed-term Employment Contracts: A Comparatve Overview (Bulletin of Comparative Labour Relations 76) (2010) 109-128    2010年10月

  • 「若者と雇用の保護—『内定切り』・『有期切り』・『派遣切り』に関する裁判例の分析」

    竹内(奥野)寿

    日本労働研究雑誌602号（2010年）6-16頁    2010年09月

  • 「労働者代表制度の類型と日本の現状・課題」

    竹内(奥野)寿

    世界の労働60巻8号（2010年）30-37頁    2010年08月

  • 「企業組織再編と親会社の『使用者』性・団体交渉義務」

    竹内(奥野)寿

    毛塚勝利＝連合総合生活開発研究所編『企業組織再編における労働者保護』（中央経済社，2010年）107-133頁    2010年06月

  • 「労働組合法上の労働者性について考える—なぜ『労働契約基準アプローチ』なのか？」

    竹内(奥野)寿

    季刊労働法229号（2010年）99-109頁   ( 229 ) 99 - 109  2010年06月

    CiNii

  • （判例評釈）「事業場外労働のみなし制の適用と労働時間の算定—日本インシュアランスサービス（休日労働手当・第1）事件」

    竹内(奥野)寿

    ジュリスト1396 号（2010年）176-179頁    2010年03月

  • The Position and Function of Executive Staff Members in Japanese Labor Law

    Hisashi Takeuchi-Okuno

    Manfred Weiss et. al., eds., Labour Law of Executive Staff in Selected Countries (Nomos, 2010) 228-260    2010年01月

  • （判例評釈）「最近の判例Chamber of Commerce of the United States of America et al. v. Brown, Attorney General of California, et al., 554 U.S. __, 128 S. Ct. 2408 (2008) –州の基金を受ける使用者が当該基金を組合組織化の支援，促進または阻害のために利用することを禁止する旨のキャリフォーニア州法の条項は，連邦法である全国労働関係法（NLRA）により先占される」

    竹内(奥野)寿

    アメリカ法2009（1）（2009年）205-210頁   2009 ( 1 ) 205 - 210  2009年12月

    CiNii

  • 「交渉代表の選出と被用者の選択—アメリカ労働法からの示唆」

    竹内(奥野)寿

    法律時報81巻12号（2009年）50-55頁   81 ( 12 ) 50 - 55  2009年11月

    CiNii

  • （判例評釈）「使用者の中立保持義務」

    竹内(奥野)寿

    村中孝史=荒木尚志編『労働判例百選第8版』（2009年）232-233頁    2009年10月

  • 「在宅勤務とワーク・ライフ・バランス」

    竹内(奥野)寿

    ジュリスト1383号（2009年）83-89頁    2009年08月

  • （判例評釈）「期末手当による賃金減額調整の可否—福岡雙葉学園事件」

    竹内(奥野)寿

    ジュリスト1376号（平成20年度重要判例解説）（2009年）247-249頁    2009年04月

  • 「少数組合の団体交渉権について」

    奥野寿

    日本労働研究雑誌573号（2008年）28-31頁   50 ( 4 ) 28 - 31  2008年04月

    CiNii

  • 「解雇権濫用法理・整理解雇法理概説」

    奥野寿, 原昌登, 共著

    神林龍編『解雇法制の法と経済―労使の合意形成メカニズムとしての解雇ルール』（日本評論社，2008年）15-30頁    2008年03月

  • 「整理解雇裁判例の分析」

    奥野寿, 原昌登, 共著

    神林龍編『解雇法制の法と経済―労使の合意形成メカニズムとしての解雇ルール』（日本評論社，2008年）117-155頁    2008年03月

  • 「労働紛争の解決手段としてのストライキ」

    奥野寿, 石田潤一郎, 共著

    荒木尚志ほか編『雇用社会の法と経済』（有斐閣、2008年）261-283頁    2008年01月

  • Captive Audience Speeches in Japan – Freedom of Speech of Employers v. Workers’ Right and Freedom

    Hisashi Okuno

    29 Comparative Labor Law & Policy Journal 129-145 (2008)    2008年01月

  • （判例評釈）「最近の判例SWAT 24 Shreveport Bossier, Inc. v. Robbie Bond, 808 So. 2d 294 (La. 2001) -退職後同業他社に雇用されることを制約する競業避止契約は，ルイジアナ州法が例外的に競業避止契約を有効とする範囲を超えて被用者に制約を課すものであり，無効である」

    奥野寿

    アメリカ法2006（1）（2007年）128-132頁   2006 ( 1 ) 128 - 132  2007年06月

    CiNii

  • 「米国労使関係法における『単一使用者』・『共同使用者』法理」

    奥野寿

    立教法学73号（2007年）281-328頁    2007年03月

  • （判例評釈）「民法629条による黙示の更新後の期間—タイカン事件」

    奥野寿

    ジュリスト1300号（2005年）157-160頁    2005年11月

  • （判例評釈）「整理解雇及び勤務成績不良の双方を理由とする解雇の効力—PwCフィナンシャル・アドバイザリー・サービス事件」

    奥野寿

    ジュリスト1286号（2005年）133-136頁    2005年03月

  • （判例評釈）「最近の判例 Epilepsy Foundation of Northeast Ohio v. National Labor Relations Board, 268 F.3d 1095(D.C. Cir. 2001)(cert. denied, 536 U.S. 904(2002))-排他的交渉代表たる組合が存在しない状況において,懲戒処分のための事情聴取に際し被用者が同僚被用者の同席を求めることは, NLRA 7条が保護する団体行為に含まれる」

    奥野寿

    アメリカ法2004（2）（2005年）380-384頁   2004 ( 2 ) 380 - 384  2005年01月

    CiNii

  • 「使用者の言論の自由と支配介入」

    奥野寿

    角田邦重ほか編『労働法の争点第3版』（有斐閣，2004年）60-61頁    2004年12月

  • （判例評釈）「労働者への人選基準提示と整理解雇の効力—労働大学（本訴）事件」

    奥野寿

    ジュリスト1272号（2004年）160-163頁    2004年07月

  • （判例評釈）「懲戒権の法的根拠,就業規則の効力発生要件としての周知の要否—フジ興産事件」

    奥野寿

    法学教室284号（2004年）76-77頁    2004年05月

  • （判例評釈）「書面に明記されていない一時金支給合意の効力—秋保温泉タクシー事件」

    奥野寿

    ジュリスト1265号（2004年）140-143頁    2004年04月

  • （判例評釈）「職務発明と『相当の対価』—オリンパス光学工業事件・最三小判平成15・4・22」

    奥野寿

    日本労働法学会誌102号（2003年）201-210頁   ( 102 ) 201 - 210  2003年10月  [査読有り]

    CiNii

  • （判例評釈）「割増賃金の計算方法が争われた事例—東建ジオテック事件」

    奥野寿

    ジュリスト1249号（2003年）161-164頁    2003年07月

  • （判例評釈）「訓練期間中の年休時季指定に対する時季変更権行使の適否—NTT（年休）事件」

    奥野寿

    ジュリスト1204号（2001年）89-92頁    2001年07月

  • （判例評釈）「就業規則の根拠規定を欠く退職金不支給の適否—東北ツアーズ協同組合事件」

    奥野寿

    ジュリスト1190号（2000年）139-141頁    2000年12月

  • （判例評釈）「労働組合の運動方針変更に伴う組合員資格の喪失—全逓信労組（組合員資格喪失）事件」

    奥野寿

    ジュリスト1177号（2000年）203-205頁    2000年05月

  • （判例評釈）「労働条件変更に同意しない労働者に対する解雇の可否—大阪労働衛生センター第一病院事件」

    奥野寿

    ジュリスト1167号（1999年）131-133頁    1999年11月

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書籍等出版物

  • デジタルプラットフォームと労働法―労働者概念の生成と展開

    石田, 信平, 竹内(奥野), 寿, 橋本, 陽子, 水町, 勇一郎( 担当： 共著,  担当範囲: 第5章（183-243頁）の執筆)

    東京大学出版会  2022年10月 ISBN: 9784130361576

  • 労働者派遣法第2版

    鎌田耕一, 諏訪康雄, 山川隆一, 橋本陽子, 竹内(奥野)寿( 担当： 共著,  担当範囲: 第4編（85-129頁）及び第9編（299-314頁）の執筆)

    三省堂  2022年04月 ISBN: 9784385322353

  • プラクティス労働法第3版

    山川, 隆一( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 第23章，第24章，第25章（282-325頁）の執筆担当)

    信山社出版  2022年03月 ISBN: 9784797224641

  • 労働法第3版

    小畑史子, 緒方桂子, 竹内(奥野)寿( 担当： 共著,  担当範囲: 第11-15章（165-253頁）の執筆)

    有斐閣  2019年04月 ISBN: 9784641150645

  • 戦後労働立法史

    島田陽一, 菊池馨実, 竹内(奥野)寿( 担当： 編集)

    旬報社  2018年12月 ISBN: 9784845115556

  • プラクティス労働法第2版

    山川, 隆一( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 第23章，第24章，第25章（302-346頁）の執筆担当)

    信山社出版  2017年06月 ISBN: 9784797224511

  • 労働組合法立法史料研究4

    労働関係法令立法史料研究会著, 労働政策研究・研修機構編( 担当： 共著,  担当範囲: 労働関係法令立法史料研究会のメンバーとして執筆に参画)

    2017年03月

  • 労働者派遣法

    鎌田耕一, 諏訪康雄, 山川隆一, 橋本陽子, 竹内(奥野)寿( 担当： 共著,  担当範囲: 第4編（78-118頁）及び第9編（260-274頁）の執筆)

    三省堂  2017年02月 ISBN: 9784385322292

  • 労働法第2版

    小畑史子, 緒方桂子, 竹内(奥野)寿( 担当： 共著,  担当範囲: 第11-15章（163-251頁）の執筆)

    有斐閣  2016年03月 ISBN: 4641150338

    ASIN

  • 労働組合法立法史料研究3

    労働関係法令立法史料研究会著, 労働政策研究・研修機構編( 担当： 共著,  担当範囲: 労働関係法令立法史料研究会のメンバーとして執筆に参画)

    2016年03月

  • 労働組合法立法史料研究解題篇

    労働関係法令立法史料研究会著, 労働政策研究・研修機構編( 担当： 共著,  担当範囲: 労働関係法令立法史料研究会のメンバーとして執筆に参画。第二章Ⅰ，第二章Ⅳの執筆を担当)

    2014年05月

  • 労働組合法立法史料研究条文史料篇

    労働関係法令立法史料研究会著, 労働政策研究・研修機構編( 担当： 共著,  担当範囲: 労働関係法令立法史料研究会のメンバーとして執筆に参画)

    2014年05月

  • 労働法

    小畑史子, 緒方桂子, 竹内(奥野)寿( 担当： 共著,  担当範囲: 第11-15章（164-248頁）の執筆)

    有斐閣  2013年12月 ISBN: 9784641150010

  • 新基本法コンメンタール労働基準法・労働契約法

    西谷, 敏, 野田, 進, 和田, 肇( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 労働基準法39条（159-177頁）の執筆担当)

    日本評論社  2012年10月 ISBN: 9784535402492

  • 労働法演習ノート : 労働法を楽しむ25問

    大内, 伸哉, 石田, 信平, 魚住, 泰宏, 梶川, 敦子, 竹内(奥野)寿, 本庄, 淳志, 山川, 和義( 担当： 共著,  担当範囲: 2-17, 38-54, 256-274, 310-329頁の執筆，及び，120-139頁の大内伸哉（神戸大学大学院法学研究科教授）との共同執筆)

    弘文堂  2011年11月 ISBN: 9784335355141

  • 新基本法コンメンタール労働組合法

    西谷, 敏, 道幸, 哲也, 中窪, 裕也( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 労働組合法15条（181-186頁）の執筆担当)

    日本評論社  2011年10月 ISBN: 9784535402447

  • 判例サムアップ労働法

    山川, 隆一, 森戸, 英幸( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 第22章不当労働行為の一部（513-523頁および527-544頁）の執筆担当)

    弘文堂  2011年04月 ISBN: 9784335354618

  • 講座国際ビジネス法

    早川, 吉尚, 松井, 秀征, 高橋, 美加, 溜箭, 将之, 原田, 昌和, 浅妻, 章如, 竹内, 寿, 東條, 吉純, 上野, 達弘( 担当： 共著,  担当範囲: 第5講（133頁-139頁）の共同執筆及び第8講（165-192頁）の執筆)

    立教大学出版会  2010年03月 ISBN: 9784901988179

  • プラクティス労働法

    山川, 隆一( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 第23章，第24章，第25章（300-346頁）の執筆担当)

    信山社出版  2009年11月 ISBN: 9784797224054

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • ＜労働法と競争法の関係＞に関する総合的研究‐新たな境界の設定と協働をめざして

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2023年04月
    -
    2026年03月
     

    竹内 寿, 大木 正俊, 中里 浩, 長谷河 亜希子, 藤木 貴史, 後藤 究, 岡田 外司博, 土田 和博, 島田 陽一, 石田 眞

    　概要を見る

    本研究は、日本における労働法と競争法の関係のあり方（労働関係への競争法の適用のあり方）につき、「対立」と「協働」の二つの視角を用い、日本における歴史と他の先進国との比較により明らかにすることを通じ、その今後のあり方（両法間の新たな「境界」の設定と「協働」）を展望することを課題としている。
    本年度は、両法間の対立が生じ得る労働者等の集団的活動に関し、これまで両法間の「境界」がどのような方式、規範的根拠に基づき設定されていたかの解明を中心に、（１）日本における歴史と現状の検討、及び、（２）比較対象国の基礎的な研究を行った。
    （１）に関しては、日本の独禁法は、立法時には、同法による規制の対象となる「事業者」と「労働者」を峻別する方式を採用したものの、都営芝浦と畜場事件最高裁判決（最一小判平成元・12・14民集43巻12号2078頁）により事業者概念が広範に解釈される状況下で、上記の峻別をなお維持する見解と、むしろ労働組合法により正当化される行為は独禁法上も問題としない形で「境界」を定める見解とが対立する状況に至っていること、前者を支持する見解に関し、労働者の団結権等を保障する憲法28条と独禁法の憲法的基礎の観点などから議論がなされていること、更に、労働者等の集団的活動について「公共の利益」の観点から独禁法上正当化される理論的余地があること等を明らかにした。
    （２）に関しては、アメリカ、ドイツ・EUについて検討を行い、アメリカについては、原理的には競争法の適用があることを前提に労働者の集団的活動への適用を除外するレイバー・エグゼンプション方式が採られていること及びその法理の具体的内容、ドイツ・EUについては、「事業者」と「労働者」を峻別する方式を採ると共に社会政策や労使対話の重要性をも踏まえて競争法の適用除外がなされていること及びその法理の具体的内容を明らかにした。

  • ＜労働法と競争法の関係＞に関する総合的研究‐新たな境界の設定と協働をめざして

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2023年04月
    -
    2026年03月
     

    竹内 寿, 大木 正俊, 中里 浩, 長谷河 亜希子, 藤木 貴史, 後藤 究, 岡田 外司博, 土田 和博, 島田 陽一, 石田 眞

  • 日本における「同一労働同一賃金」の法政策に関する基礎的研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2019年04月
    -
    2022年03月
     

    島田 陽一, 大木 正俊, 戸谷 義治, 細川 良, 所 浩代, 鈴木 俊晴, 石田 眞, 竹内 寿

    　概要を見る

    本研究は、非正規労働者の格差是正政策の妥当性を検討するために、諸外国における「同一労働同一賃金」原則の機能および非正規雇用の対する法政策を精査して日本の政策を批判的に検討し、かつ、今後の非正規雇用の格差是正政策のあり方を探ることを課題としている。
    日本において「同一労働同一賃金」の実現の名の下に制定されたパート・有期雇用労働法の規範的根拠が、平等原則に関わることは間違いない。しかし、平等とはそれ自体極めて抽象的な概念なので、平等概念の多様さを踏まえて、日本の正規労働者と非正規労働者の格差の現状をどのように捉え、それを踏まえて、どのような平等原則を選択する必要があるかが検討されねばならない。

  • クラウドソーシングの進展と社会法の近未来－クラウドワーカーの法的保護の検討

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2020年03月
     

    　概要を見る

    年間11回の研究会を実施し、クラウドソーシングを巡る法的課題（フランス破毀院の判例研究等）、ドイツ出張におけるヒアリング項目の調整、日本のクラウドワーカーに対するヒアリング、フリーランス協会との協同のアンケート調査方法・アンケート項目について議論した。ドイツ出張では、クラウドソーシングについて研究しているドイツの研究者、クラウドソーシング事業者（日本ではみられないビジネス形態を中心とした3社）、クラウドソーシングに従事しているワーカーの組織化を行っている労働組合へのヒアリングを実施した。日本の研究者の中で、ドイツのクラウドソーシング事業者へヒアリングを実施した実績はなく、これだけで大きな成果といえる。また、日本にはないクラウドソーシング事業のタイプ（テスティング等）に対するヒアリングが実施できた点も注目に値する。日本のクラウドワーカーに対するヒアリングを実施した。４名については対面方式で実施したが、残りの７名についてはオンラインで行った。そのため、クラウドソーシングを通じた働き方の利点の一つに、空間的に離れたところでも就労可能という点が挙げられるが、このような観点から、地方在住、海外在住のワーカーにヒアリングが行えたことは、研究に有利に作用したといえる。フリーランス協会と協同して、クラウドソーシングに従事しているワーカーに対するアンケート調査を行った。前年度のアンケートでは、おもにタスク型のクラウドソーシングに従事しているワーカーの回答が多かったが、今回の調査では、プロジェクト型の依頼に従事しているワーカーの回答を多く集めることができた。その意味で、有益なサンプルを集められたと思われる。3年間の研究実績の集大成として、日本労働法学会の大シンポジウム報告にエントリーした（その後、2021年秋での報告が決まった）。令和元年度が最終年度であるため、記入しない。令和元年度が最終年度であるため、記入しない

  • 集団的労使関係法の再構成に関する基礎的研究 ―「労働組合法」を超えて

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2016年04月
    -
    2019年03月
     

    中窪 裕也, 竹内 寿, 野川 忍, 富永 晃一, 土田 道夫, 神吉 知郁子, 桑村 裕美子, 野田 進, 渡辺 章, 仁田 道夫, 細川 良, 和田 肇

    　概要を見る

    本研究は、日本の労働組合法の立法過程の研究を基礎に、当時から現在に至る欧米諸国（英米独仏）の法制度と比較しながら検討を行い、日本法の特徴と課題を浮かび上がらせることを目的とする。研究の成果として、第１に、1950年当時の日本および各国の状況と、その後の展開を包括的に検討した特集を、雑誌（季刊労働法）に発表した。第２に、フランスのマクロン政権下の改革など、各国の最近の労使関係法の動きを分析・紹介した。第３に、日本の労働組合法の立法過程についても史料研究を刊行し、いくつかの論文も発表した。第４に、日本における従業員代表制の必要性とその際の留意事項に関する論考を発表した。欧米および日本の労使関係法に関する知見を歴史的な部分から拡充し、また最近における各国の動きを適時に紹介し、今後のさらなる研究や制度改革の議論のための基礎を築いた。これらを通じて、近年関心が薄れがちな集団的労働法に関し、研究の意義をアピールすることができたと考える

  • 市場経済と法制度の相互関係に基づく雇用法制の研究:解雇法制を中心に

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2008年
    -
    2011年
     

    江口 匡太, 今井 亮一, 竹内 寿, 内藤 久裕, 原 昌登, 平澤 純子, 神林 龍

    　概要を見る

    本研究では解雇規制の社会経済への影響について、マクロ的視点からコンピュータ・シミュレーションを行った。また、ミクロ的視点から解雇規制が労使の協調関係に与える影響を分析した。どちらも解雇手続きに関する規制は、労働者のインセンティブを考慮したとしても、経済に対して有効な正の効果をもたらすことを明らかにした。この他にも、最低賃金、非正規雇用と若年労働、雇用調整と経営者の役割など、雇用に関する幅広い研究成果を出すことができ

  • 労働者の個人化・多様化と労働者の利益代表制度

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2001年
    -
    2002年
     

    菅野 和夫, 奥野 寿, 荒木 尚志, 岩村 正彦

    　概要を見る

    本研究は,「労働者の個人化・多様化と労働者の利益代表制度」と題して,各国の労働者代表制度(労働組合および従業員代表組織)に関する法制度・法理論の研究を基に,労働者代表制度の類型化を行い,その上で,各類型の典型例の特徴を比較することを通じてわが国における従業員代表制度の基本的問題点について検討を行った。各国における労働者代表制度は,労働組合が団体交渉プロセスを通じて労働者の利益の代表を図る類型(排他的交渉代表制度のもと,交渉単位内の労働者の過半数の支持を得た組合が当該交渉単位の全ての労働者を代表するアメリカがこの典型である)と,企業ないし事業所の単位において設置され,労働者の利益の代表を図る一方で,企業・事業所における労使の共同利益の増進をも重要な目的とする類型(事業所組織法に基づき各事業所において事業所委員会が設置されることとされているドイツがこの典型である)とに大別することができる。両者の比較を通じて,いずれも事業所等の全ての労働者を強制的に代表する権限を有すると共に,少数派の利益が反映されるための利害調整のメカニズム(排他的交渉代表に課される公正代表義務,比例選挙原則に基づく事業所委員会委員の選出)を有するとの共通点が見出されると共に,労働者の利益の代表,労使の共同利益の増進という目的の重点の違いから,アメリカでは労働者代表に対して使用者からの自主性が厳格に要求される一方で,ドイツにおいては事業所委員会に対する使用者の種々の援助が法律で義務づけられているという相違点も明らかとなった。以上の検討から,わが国の労働法制において規定されている過半数代表制・労使委員会制度について,多様化する労働者の利害調整メカニズムの整備・労働者代表に対する使用者の関与のあり方の点からの更なる検討が必要であるとの結論を得た

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Misc

  • 「労働判例速報 コンビニオーナーの労組法上の労働者性 : セブン-イレブン・ジャパン事件」

    竹内(奥野)寿

    ジュリスト1575号（2022年）4-5頁    2022年09月

  • 「労働判例速報 誠実交渉命令と労働委員会の裁量権 : 山形県・県労委（国立大学法人山形大学）事件」

    竹内(奥野)寿

    ジュリスト1571号（2022年）4-5頁    2022年05月

  • 「労働判例速報 労働者派遣法40条の6第1項5号に基づき労働契約の成立を認めた裁判例―東リ事件」

    竹内(奥野)寿

    ジュリスト1566号（2022年）4-5頁    2022年01月

  • 「労働判例速報 性同一性障害者である国家公務員の性自認に基づくトイレ利用の制限と国賠責任―国・人事院（経産省職員）事件」

    竹内(奥野)寿

    ジュリスト1562号（2021年）4-5頁    2021年09月

  • 「労働判例速報 口外禁止条項付き労働審判の労働審判法20条1項,2項違反性及び国賠責任―労働審判（口外禁止条項）事件」

    竹内(奥野)寿

    ジュリスト1558号（2021年）4-5頁    2021年05月

  • 「労働判例速報 労契法20条の解釈枠組み及び各種手当にかかる同条違反の判断―ハマキョウレックス事件」

    竹内(奥野)寿

    ジュリスト1522号（2018年）4-5頁    2018年08月

  • 「王能君論文『労働契約法理の形成と立法化 : 配転および労働者の退職後競業避止義務』へのコメント」

    竹内(奥野)寿

    早稲田大学法務研究論叢3号（2018年）148-152頁    2018年08月

  • 「労働判例速報 グループ会社の就労者に対する相談体制整備と信義則上の対応義務―イビデン事件」

    竹内(奥野)寿

    ジュリスト1517号（2017年）4-5頁    2018年04月

  • 「労働判例速報 退職金についてパートタイム労働法旧8条1項違反を肯定した事例―京都市立浴場運営財団ほか事件」

    竹内(奥野)寿

    ジュリスト1513号（2017年）4-5頁    2017年12月

  • 「労働判例速報 5条協議義務違反があり労働契約承継の効力を争いうるとした事例―エイボン・プロダクツ事件」

    竹内(奥野)寿

    ジュリスト1509号（2017年）4-5頁    2017年08月

  • 「『アメリカの労使関係法制における1950年と現在』を受けてのコメント」

    竹内(奥野)寿

    季刊労働法257号（2017年）68-70頁    2017年06月

  • 「労働判例速報 妊娠判明後の退職合意の成否・休職合意の有効性―TRUST事件」

    竹内(奥野)寿

    ジュリスト1504号（2017年）4-5頁    2017年04月

  • 「労働判例速報 定年年齢たる満60歳の前後での賃金の差異と年齢差別の成否」

    竹内(奥野)寿

    ジュリスト1499号（2016年）4-5頁    2016年11月

  • 「労働判例速報 職務内容，職務内容・配置の変更範囲が同一の定年後再雇用における労働契約法20条違反の成否―長澤運輸事件」

    竹内(奥野)寿

    ジュリスト1495号（2016年）4-5頁    2016年07月

  • 不当労働行為 ちゃんと組合の話を聞いてくれ! (特集 労働法への招待 : 働く人の基礎知識)

    竹内(奥野) 寿

    法学セミナー   59 ( 3 ) 23 - 26  2014年03月

    CiNii

  • （座談会）「学界展望：労働法理論の現在―2011年～2013年の業績を通じて」

    緒方桂子, 竹内(奥野)寿, 土田道夫, 水島郁子

    日本労働研究雑誌644号（2014年）2-49頁    2014年02月

  • （座談会）「労組法上の労働者性―最高裁三判決とこれからの課題」

    豊川義明, 田端博邦, 毛塚勝利, 竹内(奥野)寿

    労働法律旬報1787号（2013年）6-37頁    2013年03月

  • 「書評 新たな形の職場統治の実現に向けてCynthia Estlund, Regoverning the Workplace: from Self-Regulation to Co-Regulation, Yale University Press, 2010, pp. xi+308」

    竹内(奥野)寿

    アメリカ法2011(1)209-215頁    2011年12月

  • （座談会）「学界展望：労働法理論の現在―2008年～2010年の業績を通じて」

    小畑史子, 竹内(奥野)寿, 野田進, 有田謙司

    日本労働研究雑誌608号（2011年）2-70頁    2011年02月

  • 「書評 道幸哲也著『労使関係法における誠実と公正』」

    奥野寿

    日本労働研究雑誌557号（2006年）77-80頁   48 ( 12 ) 77 - 80  2006年12月

    CiNii

  • （翻訳）アンソニー・フォーサイス「オーストラリアにおける労使関係の分権化‐『過剰規制』による『規制緩和』―オーストラリア2005年労働法改革」

    奥野寿

    日本労働研究雑誌555号53-65頁（2006年）    2006年09月

  • （翻訳）ジューチョン・タム「第6章 オーストラリア」

    奥野寿

    労働政策研究・研修機構『労働条件決定の法的メカニズム：7カ国の比較法的考察』（労働政策研究報告書No. 19）（2005年）96-116頁［なお，解題も執筆］    2005年03月

  • （翻訳）ジューチョン・タム「第6章 オーストラリア」

    奥野寿

    労働政策研究・研修機構『「労働者」の法的概念：7カ国の比較法的考察』（労働政策研究報告書No. 18）（2005年）69-79頁［なお，解題も執筆］    2005年02月

  • （翻訳）S.J.シュワッブ「企業再編におけるアメリカ労働法の役割」

    奥野寿

    日本労働研究雑誌507号（2002年）65-78頁    2002年09月

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現在担当している科目

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特別研究期間制度（学内資金）

  • 労働者の集団的発言チャネルの再構築

    2018年09月
    -
    2020年08月

    アメリカ合衆国   Boston College Law School

他学部・他研究科等兼任情報

  • 政治経済学術院   政治経済学部

  • 法学学術院   大学院法学研究科

  • 附属機関・学校   グローバル・エデュケーション・センター

  • 商学学術院   商学部

特定課題制度（学内資金）

  • 労働訴訟、労働審判、労働局あっせんの事例分析を通じた労働法の現実的機能の実証研究

    2013年  

    　概要を見る

    　本特定課題研究の基礎をなす科研費応募中の研究（2014年度科研費応募済み）においては，課題標題のとおり，労働訴訟，労働審判，労働局あっせんの事例分析を対象としている。もっとも，これらの事例にかかる原資料へのアクセスないしこれに代替し得るアンケート等は，正に科研費を獲得して行う事項，規模のものであることから，本課題研究においては，科研費応募のための準備，打ち合わせを行い（この中においては，基本的に，昨年度における応募を踏まえて応募することが決定された），また，労働訴訟にかかる研究に関連して，公刊されている裁判例について収集を行うと共に，労働訴訟，労働審判，労働局あっせんにおいて最も問題となる紛争事例である解雇等の雇用終了に深く関連する，再就職支援のあり方について，関係機関にヒアリング調査を実施し，これをもって労働訴訟，労働審判，労働局あっせんにつながり，その前提となる，雇用終了や再就職にかかる実情についての知見を得ることとした。　具体的には，再就職支援の担い手である仲介機関（公共職業安定所（ハローワーク）4箇所，産業雇用安定センター3箇所，民間再就職支援会社3箇所）にヒアリング調査を実施し，仲介者の離職者に対する対応を把握し，かつ，その業務の問題点を浮き彫りにすることで，雇用終了，再就職にかかる現状の理解を試みた。特に，紛争につながりやすい，雇用削減による大量離職者が発生した時の状況に着目した。ヒアリングにあたっては上記応募済み科研費研究において研究協力者として参加を予定している神林龍一橋大学准教授の他，阿部正浩中央大学教授，佐々木勝大阪大学准教授と共に行った。　ヒアリングの概要は以下のとおりである。　本ヒアリングで特に注目した，大量離職に関しては，当該情報が再就職支援機関に伝達されるのは，民間再就職支援会社には，とくに大企業が希望退職を募集する場合には，公的機関より以前に相談がある場合が多いようであるが，ハローワークや産雇センターなどの公的機関には，大量離職に関する労使協定が成立し希望退職の募集プロセスが開始されるか，実際の離職者が個別に確定した後が典型的なようであり，時期としては，離職発生の1か月前程度であり，対応が基本的に受動的になる傾向があるとのことであった。　また，各機関でのヒアリングに共通して，離職後，再就職に適したいわば「旬」のタイミングがあるということであり，6か月を過ぎると，再就職が難しくなるという意見が聞かれた。これはその後の紛争発生，及びそのタイミングとも関連する知見である。全体としてはおおむね，離職後1年で大量離職者の約半数が再就職に漕ぎつけるということであった。なお，再就職支援機関相互の情報共有はほぼなされておらず，かつ，誰が再就職し，誰が労働市場から退出したのかも精確に把握されていないという状況も明らかとなった。　ハローワークに関しては，求職票にある希望条件から前職の所得を推測することはできても，雇用保険データベースにアクセスして失業給付額を確認したり，受け取った割増退職金の金額を聞いたりすることもないようであり，総じて「受動的」である。再就職に必要となる適切な情報が再就職機関に伝達されないことで，雇用終了，再就職にかかる紛争の潜在的可能性を生じさせている可能性がある。　産雇センターは，もともと，産業団体が資金を出し合って設立された財団法人であり，企業グループ外の出向･転籍をアレンジする役割を担ってきた。これに関連して，再就職支援の機能をも果たしている。職員が企業からの出向者で占められており，企業から人員削減等にかかる打診を受け，対象者の再就職等の支援を行う。この業務態様は，次に述べる民間再就職支援会社に近い。離職前の企業が再就職過程に関わっていないハローワークと比較して，それら企業の打診を受け適宜やり取りをしながら支援を行う点が重要な特徴である。　民間再就職支援会社については，離職情報にかかる営業担当者が，人員削減等を行う企業側と折衝し，サービスの内容や契約料を定め，対象となる離職者に支援を行う。再就職支援のサービス利用料金は，再就職実現の出来高ではなく，一人当たりのサービス利用単価に期間をかけたものであり，料金体系上，再就職支援を真摯に行うインセンティブがもたらされているとも考えにくく，解雇等を行う企業が別途の機会に再び当該支援会社のサービスを利用するという長期的関係への期待によってのみインセンティブがもたらされているようであった。前職の情報の確保という点では，ハローワークに比べて解雇等を行う企業と仲介機関が直接関係を持つという点で優れていると考えられるが（この点は産雇センターも同様である），離職労働者に対する適切なサービスを確保するためのインセンティブが上記のような長期的関係への期待だけで十分かは，なお検討の余地があると考えられる。以上，ヒアリングを通じて，ハローワーク，産雇センター，民間再就職支援会社が，適切な形で再就職希望者の情報を取得する仕組み，また，これらの機関が再就職希望者に対し真摯にサービスを提供するインセンティブが適切に働いているかどうかについての知見を得た。こうした再就職過程のメカニズムは，ひるがえって雇用終了にかかる紛争にも影響を与えるものであり，科研費を獲得した際に予定している研究における前提的基礎的知見として生かすこととしたい。