竹内 寿 (タケウチ ヒサシ)

写真a

所属

法学学術院 法学部

職名

教授

兼担 【 表示 / 非表示

  • 法学学術院   大学院法学研究科

  • 法学学術院   大学院法務研究科

学歴 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    1999年

    東京大学   法学部   第1類(私法コース)  

学位 【 表示 / 非表示

  • 東京大学   学士(法学)

所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    国際労働法社会保障法学会

  •  
     
     

    日本労働法学会

 

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 社会法学

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 労働法

論文 【 表示 / 非表示

  • S.J.シュワッブ(Stewart J. Schwab)「企業再編におけるアメリカ労働法の役割」

    奥野寿

    日本労働研究雑誌507号(2002年)65-78頁  

  • ジューチョン・タム(Joo-Cheong Tham)「第6章 オーストラリア」

    奥野寿

    日本労働政策研究・研修機構編『「労働者」の法的概念:7カ国の比較法的考察』(労働政策研究報告書No. 18)(2005年)69-79頁[なお、解題も執筆]  

  • ジューチョン・タム(Joo-Cheong Tham)「第6章 オーストラリア」

    奥野寿

    日本労働政策研究・研修機構編『労働条件決定の法的メカニズム:7カ国の比較法的考察』(労働政策研究報告書No. 19)(2005年)96-116頁[なお、解題も執筆]  

  • アンソニー・フォーサイス(Anthony Forsyth)「オーストラリアにおける労使関係の分権化‐「過剰規制」による「規制緩和」—オーストラリア2005年労働法改革」

    奥野寿

    日本労働研究雑誌555号53-65頁(2006年)  

  • 「学界展望:労働法理論の現在—2008年〜2010年の業績を通じて—」

    小畑史子, 竹内(奥野)寿, 有田謙司

    日本労働研究雑誌608号(2011年)2-44頁  

全件表示 >>

書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 『新基本法コンメンタール労働基準法・労働契約法』

    西谷敏, 野田進, 和田肇編

    日本評論社  2012年

  • 『判例サムアップ労働法』

    森戸英幸, 山川隆一編著

    弘文堂  2011年

  • 『新基本法コンメンタール労働組合法』

    西谷敏, 道幸哲也, 中窪裕也編

    日本評論社  2011年

  • 『労働法演習ノート』

    大内伸哉編著, 石田信平ほか著

    弘文堂  2011年

  • 『講座国際ビジネス法』

    早川吉尚ほか

    立教大学出版会  2010年

全件表示 >>

共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • クラウドソーシングの進展と社会法の近未来-クラウドワーカーの法的保護の検討

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2020年03月
     

     概要を見る

    年間11回の研究会を実施し、クラウドソーシングを巡る法的課題(フランス破毀院の判例研究等)、ドイツ出張におけるヒアリング項目の調整、日本のクラウドワーカーに対するヒアリング、フリーランス協会との協同のアンケート調査方法・アンケート項目について議論した。ドイツ出張では、クラウドソーシングについて研究しているドイツの研究者、クラウドソーシング事業者(日本ではみられないビジネス形態を中心とした3社)、クラウドソーシングに従事しているワーカーの組織化を行っている労働組合へのヒアリングを実施した。日本の研究者の中で、ドイツのクラウドソーシング事業者へヒアリングを実施した実績はなく、これだけで大きな成果といえる。また、日本にはないクラウドソーシング事業のタイプ(テスティング等)に対するヒアリングが実施できた点も注目に値する。日本のクラウドワーカーに対するヒアリングを実施した。4名については対面方式で実施したが、残りの7名についてはオンラインで行った。そのため、クラウドソーシングを通じた働き方の利点の一つに、空間的に離れたところでも就労可能という点が挙げられるが、このような観点から、地方在住、海外在住のワーカーにヒアリングが行えたことは、研究に有利に作用したといえる。フリーランス協会と協同して、クラウドソーシングに従事しているワーカーに対するアンケート調査を行った。前年度のアンケートでは、おもにタスク型のクラウドソーシングに従事しているワーカーの回答が多かったが、今回の調査では、プロジェクト型の依頼に従事しているワーカーの回答を多く集めることができた。その意味で、有益なサンプルを集められたと思われる。3年間の研究実績の集大成として、日本労働法学会の大シンポジウム報告にエントリーした(その後、2021年秋での報告が決まった)。令和元年度が最終年度であるため、記入しない。令和元年度が最終年度であるため、記入しない

  • 集団的労使関係法の再構成に関する基礎的研究 ―「労働組合法」を超えて

    研究期間:

    2016年04月
    -
    2019年03月
     

     概要を見る

    本研究は、日本の労働組合法の立法過程の研究を基礎に、当時から現在に至る欧米諸国(英米独仏)の法制度と比較しながら検討を行い、日本法の特徴と課題を浮かび上がらせることを目的とする。研究の成果として、第1に、1950年当時の日本および各国の状況と、その後の展開を包括的に検討した特集を、雑誌(季刊労働法)に発表した。第2に、フランスのマクロン政権下の改革など、各国の最近の労使関係法の動きを分析・紹介した。第3に、日本の労働組合法の立法過程についても史料研究を刊行し、いくつかの論文も発表した。第4に、日本における従業員代表制の必要性とその際の留意事項に関する論考を発表した。欧米および日本の労使関係法に関する知見を歴史的な部分から拡充し、また最近における各国の動きを適時に紹介し、今後のさらなる研究や制度改革の議論のための基礎を築いた。これらを通じて、近年関心が薄れがちな集団的労働法に関し、研究の意義をアピールすることができたと考える

  • 労働者の個人化・多様化と労働者の利益代表制度

     概要を見る

    本研究は,「労働者の個人化・多様化と労働者の利益代表制度」と題して,各国の労働者代表制度(労働組合および従業員代表組織)に関する法制度・法理論の研究を基に,労働者代表制度の類型化を行い,その上で,各類型の典型例の特徴を比較することを通じてわが国における従業員代表制度の基本的問題点について検討を行った。各国における労働者代表制度は,労働組合が団体交渉プロセスを通じて労働者の利益の代表を図る類型(排他的交渉代表制度のもと,交渉単位内の労働者の過半数の支持を得た組合が当該交渉単位の全ての労働者を代表するアメリカがこの典型である)と,企業ないし事業所の単位において設置され,労働者の利益の代表を図る一方で,企業・事業所における労使の共同利益の増進をも重要な目的とする類型(事業所組織法に基づき各事業所において事業所委員会が設置されることとされているドイツがこの典型である)とに大別することができる。両者の比較を通じて,いずれも事業所等の全ての労働者を強制的に代表する権限を有すると共に,少数派の利益が反映されるための利害調整のメカニズム(排他的交渉代表に課される公正代表義務,比例選挙原則に基づく事業所委員会委員の選出)を有するとの共通点が見出されると共に,労働者の利益の代表,労使の共同利益の増進という目的の重点の違いから,アメリカでは労働者代表に対して使用者からの自主性が厳格に要求される一方で,ドイツにおいては事業所委員会に対する使用者の種々の援助が法律で義務づけられているという相違点も明らかとなった。以上の検討から,わが国の労働法制において規定されている過半数代表制・労使委員会制度について,多様化する労働者の利害調整メカニズムの整備・労働者代表に対する使用者の関与のあり方の点からの更なる検討が必要であるとの結論を得た

  • 市場経済と法制度の相互関係に基づく雇用法制の研究:解雇法制を中心に

     概要を見る

    本研究では解雇規制の社会経済への影響について、マクロ的視点からコンピュータ・シミュレーションを行った。また、ミクロ的視点から解雇規制が労使の協調関係に与える影響を分析した。どちらも解雇手続きに関する規制は、労働者のインセンティブを考慮したとしても、経済に対して有効な正の効果をもたらすことを明らかにした。この他にも、最低賃金、非正規雇用と若年労働、雇用調整と経営者の役割など、雇用に関する幅広い研究成果を出すことができ

特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 労働訴訟、労働審判、労働局あっせんの事例分析を通じた労働法の現実的機能の実証研究

    2013年  

     概要を見る

     本特定課題研究の基礎をなす科研費応募中の研究(2014年度科研費応募済み)においては,課題標題のとおり,労働訴訟,労働審判,労働局あっせんの事例分析を対象としている。もっとも,これらの事例にかかる原資料へのアクセスないしこれに代替し得るアンケート等は,正に科研費を獲得して行う事項,規模のものであることから,本課題研究においては,科研費応募のための準備,打ち合わせを行い(この中においては,基本的に,昨年度における応募を踏まえて応募することが決定された),また,労働訴訟にかかる研究に関連して,公刊されている裁判例について収集を行うと共に,労働訴訟,労働審判,労働局あっせんにおいて最も問題となる紛争事例である解雇等の雇用終了に深く関連する,再就職支援のあり方について,関係機関にヒアリング調査を実施し,これをもって労働訴訟,労働審判,労働局あっせんにつながり,その前提となる,雇用終了や再就職にかかる実情についての知見を得ることとした。 具体的には,再就職支援の担い手である仲介機関(公共職業安定所(ハローワーク)4箇所,産業雇用安定センター3箇所,民間再就職支援会社3箇所)にヒアリング調査を実施し,仲介者の離職者に対する対応を把握し,かつ,その業務の問題点を浮き彫りにすることで,雇用終了,再就職にかかる現状の理解を試みた。特に,紛争につながりやすい,雇用削減による大量離職者が発生した時の状況に着目した。ヒアリングにあたっては上記応募済み科研費研究において研究協力者として参加を予定している神林龍一橋大学准教授の他,阿部正浩中央大学教授,佐々木勝大阪大学准教授と共に行った。 ヒアリングの概要は以下のとおりである。 本ヒアリングで特に注目した,大量離職に関しては,当該情報が再就職支援機関に伝達されるのは,民間再就職支援会社には,とくに大企業が希望退職を募集する場合には,公的機関より以前に相談がある場合が多いようであるが,ハローワークや産雇センターなどの公的機関には,大量離職に関する労使協定が成立し希望退職の募集プロセスが開始されるか,実際の離職者が個別に確定した後が典型的なようであり,時期としては,離職発生の1か月前程度であり,対応が基本的に受動的になる傾向があるとのことであった。 また,各機関でのヒアリングに共通して,離職後,再就職に適したいわば「旬」のタイミングがあるということであり,6か月を過ぎると,再就職が難しくなるという意見が聞かれた。これはその後の紛争発生,及びそのタイミングとも関連する知見である。全体としてはおおむね,離職後1年で大量離職者の約半数が再就職に漕ぎつけるということであった。なお,再就職支援機関相互の情報共有はほぼなされておらず,かつ,誰が再就職し,誰が労働市場から退出したのかも精確に把握されていないという状況も明らかとなった。 ハローワークに関しては,求職票にある希望条件から前職の所得を推測することはできても,雇用保険データベースにアクセスして失業給付額を確認したり,受け取った割増退職金の金額を聞いたりすることもないようであり,総じて「受動的」である。再就職に必要となる適切な情報が再就職機関に伝達されないことで,雇用終了,再就職にかかる紛争の潜在的可能性を生じさせている可能性がある。 産雇センターは,もともと,産業団体が資金を出し合って設立された財団法人であり,企業グループ外の出向・転籍をアレンジする役割を担ってきた。これに関連して,再就職支援の機能をも果たしている。職員が企業からの出向者で占められており,企業から人員削減等にかかる打診を受け,対象者の再就職等の支援を行う。この業務態様は,次に述べる民間再就職支援会社に近い。離職前の企業が再就職過程に関わっていないハローワークと比較して,それら企業の打診を受け適宜やり取りをしながら支援を行う点が重要な特徴である。 民間再就職支援会社については,離職情報にかかる営業担当者が,人員削減等を行う企業側と折衝し,サービスの内容や契約料を定め,対象となる離職者に支援を行う。再就職支援のサービス利用料金は,再就職実現の出来高ではなく,一人当たりのサービス利用単価に期間をかけたものであり,料金体系上,再就職支援を真摯に行うインセンティブがもたらされているとも考えにくく,解雇等を行う企業が別途の機会に再び当該支援会社のサービスを利用するという長期的関係への期待によってのみインセンティブがもたらされているようであった。前職の情報の確保という点では,ハローワークに比べて解雇等を行う企業と仲介機関が直接関係を持つという点で優れていると考えられるが(この点は産雇センターも同様である),離職労働者に対する適切なサービスを確保するためのインセンティブが上記のような長期的関係への期待だけで十分かは,なお検討の余地があると考えられる。以上,ヒアリングを通じて,ハローワーク,産雇センター,民間再就職支援会社が,適切な形で再就職希望者の情報を取得する仕組み,また,これらの機関が再就職希望者に対し真摯にサービスを提供するインセンティブが適切に働いているかどうかについての知見を得た。こうした再就職過程のメカニズムは,ひるがえって雇用終了にかかる紛争にも影響を与えるものであり,科研費を獲得した際に予定している研究における前提的基礎的知見として生かすこととしたい。

海外研究活動 【 表示 / 非表示

  • 労働者の集団的発言チャネルの再構築

    2018年09月
    -
    2020年08月

    アメリカ合衆国   Boston College Law School

 

現在担当している科目 【 表示 / 非表示

全件表示 >>