学歴
-
-1999年
東京大学 法学部 第1類(私法コース)
2024/12/08 更新
東京大学 法学部 第1類(私法コース)
国際労働法社会保障法学会
日本労働法学会
労働法
(判例評釈)「雇用当初から付されていた5年を超えないとの更新上限条項の効力―日本通運事件」
竹内(奥野)寿
ジュリスト1568号(2022年)126-129頁 2022年03月
(判例評釈)「集団的労働関係における労働者」
竹内(奥野)寿
村中孝史=荒木尚志編『労働判例百選第10版』(2022年)8-9頁 2022年01月
「『ジョブ型雇用』が日本の労働法にもたらす影響」
竹内(奥野)寿
日本労働研究雑誌739号(2022年)32-39頁 2022年01月
(判例評釈)「法定外年休について使用者が法定年休部分とそれ以外の部分を区別せずにした時季指定の効力―シェーンコーポレーション事件」
竹内(奥野)寿
ジュリスト1557号(令和2年度重要判例解説)(2021年)180-181頁 2021年04月
「職場における労働者代表制―その一環としての従業員代表制の立法整備を考える」
竹内(奥野)寿
日本労働研究雑誌703号(2019年)18-26頁 2019年01月
「第2次世界大戦後における労働組合法立法史―総則,労働組合,団体交渉および労働協約にかかわる事項に焦点をあてて」
竹内(奥野)寿
島田陽一ほか編著『戦後労働立法史』(旬報社,2018年12月)547-598頁 2018年12月
「昭和27年労働組合法改正立法史料研究の可能性ないし限界」
竹内(奥野)寿
季刊労働法(2018年)139-149頁 2018年09月
(判例評釈)「通常の労働時間の賃金算定における割増賃金相当額の控除の適否―国際自動車事件」
竹内(奥野)寿
ジュリスト1509号(2017年)115-118頁 2017年08月
(判例評釈)「有期労働契約の更新限度期間満了時の無期労働契約への変更―福原学園(九州女子短期大学)事件」
竹内(奥野)寿
ジュリスト1507号(2017年)139-142頁 2017年06月
「従業員代表制と労使協定」
竹内(奥野)寿
日本労働法学会編『講座労働法の再生第1巻労働法の基礎理論』(日本評論社,2017年)159-178頁 2017年06月
(判例評釈)「救済命令の限界」
竹内(奥野)寿
村中孝史=荒木尚志編『労働判例百選第9版』(2016年)218-219頁 2016年11月
(判例評釈)「年休取得を一般的に妨害する行為と労働契約上の責任の成否―出水商事事件」
竹内(奥野)寿
ジュリスト1499号(2016年)123-127頁 2016年11月
「事業譲渡,会社分割と労働条件の変更」
竹内(奥野)寿
野川忍ほか編『企業変動における労働法の課題』(有斐閣,2016年)91-131頁 2016年03月
「労働組合法のこれまでとこれからの課題―『労働者』の集団的な利益代表の観点から」
竹内(奥野)寿
法律時報88巻3号(2016年)6-13頁 2016年03月
「集団的労使関係の法的基盤としての団体交渉にかかる『使用者』概念」
竹内(奥野)寿
仁田道夫=日本労働組合総連合会(連合)編著『これからの集団的労使関係を問う―現場と研究者の対話』(エイデル出版,2015年)172-190頁 2015年10月
Employee Autonomy, Privacy, and Dignity under Technological Oversight
Matthew W. Finkin, Ruediger Krause, Hisashi Takeuchi-Okuno
Matthew W. Finkin and Guy Mundlak eds., Comparative Labor Law (Elgar, 2015) 153-194 2015年09月
「労働審判事例の分析」
竹内(奥野)寿
ジュリスト1480号(2015年)62-67頁 2015年05月
「団体交渉過程の制度化,統一的労働条件決定システム構築の試みと挫折―昭和24年労働組合法改正における団体交渉,労働協約の適用にかかる規定の検討を中心に」
竹内(奥野)寿
日本労働法学会誌125号(2015年)24-41頁 2015年05月
(判例評釈)「NHK集金等業務受託者の労働契約法上の労働者性―NHK神戸放送局(地域スタッフ)事件」
竹内(奥野)寿
ジュリスト1479号(平成26年度重要判例解説)(2015年)225-226頁 2015年04月
「集団的労働関係における労働者概念」
竹内(奥野)寿
野川忍ほか編『変貌する雇用・就労モデルと労働法の課題』(商事法務,2015年)131-156頁 2015年04月
(判例評釈)「派遣労働者との関係における派遣先の労組法7条の使用者性―国・中労委(阪急交通社)事件」
竹内(奥野)寿
ジュリスト1474号(2014年)131-134頁 2014年12月
「(紹介)離職者に対する再就職支援システムの現状と課題」
阿部正浩, 神林龍, 佐々木勝, 竹内(奥野)寿, 共著
日本労働研究雑誌647号(2014年)39-50頁 2014年05月
「労働者の概念」
竹内(奥野)寿
土田道夫=山川隆一編『労働法の争点』(有斐閣,2014年)4-6頁 2014年03月
(労働委員会命令の評釈)「派遣労働者の直接雇用,他の就業機会確保についての団体交渉にかかる派遣先事業主の労組法七条の使用者性」
竹内(奥野)寿
中央労働時報1166号(2013年)26-35頁 ( 1166 ) 26 - 35 2013年08月
「アメリカ全国労働関係法における被用者概念—独立契約者との区別に焦点をあてて」
竹内(奥野)寿
荒木尚志ほか編『労働法学の展望—菅野和夫先生古稀記念論集』(有斐閣,2013年)573-594頁 2013年03月
「企業内労働者代表制度の現状と課題─解題を兼ねて」
竹内(奥野)寿
日本労働研究雑誌630号(2013年)2-12頁 2013年01月
(判例評釈)「業務委託契約の下で稼働する個人事業主の労組法上の労働者性—国・中労委(ビクターサービスエンジニアリング)事件」
竹内(奥野)寿
ジュリスト1445号(2012年)117-120頁 2012年09月
The System of Employee Representation at the Enterprise in Japan
Hisashi Takeuchi-Okuno
Roger Blanpain, Hiroya Nakakubo and Takashi Araki eds., Systems of Employee Representation at the Enterprise: A Comparative Study (Bulletin of Comparative Labour Relations 81) (2012) 93-107 2012年08月
「労働協約と就業規則」
竹内(奥野)寿
法学教室378号(2012年)17-23頁 2012年03月
「労働組合法7条の使用者(文献研究)」
竹内(奥野)寿
季刊労働法236号(2012年)211-227頁 2012年03月
General Unions and Community Unions, and Japanese Labor Law
Hisashi Takeuchi-Okuno
9 Japan Labor Review 86-102 (2012) (Japan Labor Review, Vol. 9, No. 1) 2012年01月
「労働組合法上の労働者(文献研究)」
竹内(奥野)寿
季刊労働法235号(2011年)230-249頁 2011年12月
「労働組合法上の労働者性をめぐる2つの最高裁判決について」
竹内(奥野)寿
日本労働法学会誌118号(2011年)165頁-176頁 2011年11月
「労働組合法上の「労働者」—2つの最高裁判決の意義と課題」
竹内(奥野)寿
法学教室371号(2011年)42-51頁 2011年08月
(労働委員会命令の評釈)「合併後の雇用・労働条件をめぐる消滅法人の誠実交渉義務及び合併前における存続法人の『使用者』性」
竹内(奥野)寿
中央労働時報1124号(2010年)19-29頁 ( 1124 ) 19 - 29 2010年11月
The Regulation of Fixed-Term Employment in Japan
Hisashi Takeuchi-Okuno
Roger Blanpain, Hiroya Nakakubo and Takashi Araki eds., Regulation of Fixed-term Employment Contracts: A Comparatve Overview (Bulletin of Comparative Labour Relations 76) (2010) 109-128 2010年10月
「若者と雇用の保護—『内定切り』・『有期切り』・『派遣切り』に関する裁判例の分析」
竹内(奥野)寿
日本労働研究雑誌602号(2010年)6-16頁 2010年09月
「労働者代表制度の類型と日本の現状・課題」
竹内(奥野)寿
世界の労働60巻8号(2010年)30-37頁 2010年08月
「企業組織再編と親会社の『使用者』性・団体交渉義務」
竹内(奥野)寿
毛塚勝利=連合総合生活開発研究所編『企業組織再編における労働者保護』(中央経済社,2010年)107-133頁 2010年06月
(判例評釈)「事業場外労働のみなし制の適用と労働時間の算定—日本インシュアランスサービス(休日労働手当・第1)事件」
竹内(奥野)寿
ジュリスト1396 号(2010年)176-179頁 2010年03月
The Position and Function of Executive Staff Members in Japanese Labor Law
Hisashi Takeuchi-Okuno
Manfred Weiss et. al., eds., Labour Law of Executive Staff in Selected Countries (Nomos, 2010) 228-260 2010年01月
竹内(奥野)寿
アメリカ法2009(1)(2009年)205-210頁 2009 ( 1 ) 205 - 210 2009年12月
(判例評釈)「使用者の中立保持義務」
竹内(奥野)寿
村中孝史=荒木尚志編『労働判例百選第8版』(2009年)232-233頁 2009年10月
「在宅勤務とワーク・ライフ・バランス」
竹内(奥野)寿
ジュリスト1383号(2009年)83-89頁 2009年08月
(判例評釈)「期末手当による賃金減額調整の可否—福岡雙葉学園事件」
竹内(奥野)寿
ジュリスト1376号(平成20年度重要判例解説)(2009年)247-249頁 2009年04月
「解雇権濫用法理・整理解雇法理概説」
奥野寿, 原昌登, 共著
神林龍編『解雇法制の法と経済―労使の合意形成メカニズムとしての解雇ルール』(日本評論社,2008年)15-30頁 2008年03月
「整理解雇裁判例の分析」
奥野寿, 原昌登, 共著
神林龍編『解雇法制の法と経済―労使の合意形成メカニズムとしての解雇ルール』(日本評論社,2008年)117-155頁 2008年03月
「労働紛争の解決手段としてのストライキ」
奥野寿, 石田潤一郎, 共著
荒木尚志ほか編『雇用社会の法と経済』(有斐閣、2008年)261-283頁 2008年01月
Captive Audience Speeches in Japan – Freedom of Speech of Employers v. Workers’ Right and Freedom
Hisashi Okuno
29 Comparative Labor Law & Policy Journal 129-145 (2008) 2008年01月
奥野寿
アメリカ法2006(1)(2007年)128-132頁 2006 ( 1 ) 128 - 132 2007年06月
「米国労使関係法における『単一使用者』・『共同使用者』法理」
奥野寿
立教法学73号(2007年)281-328頁 2007年03月
(判例評釈)「民法629条による黙示の更新後の期間—タイカン事件」
奥野寿
ジュリスト1300号(2005年)157-160頁 2005年11月
(判例評釈)「整理解雇及び勤務成績不良の双方を理由とする解雇の効力—PwCフィナンシャル・アドバイザリー・サービス事件」
奥野寿
ジュリスト1286号(2005年)133-136頁 2005年03月
奥野寿
アメリカ法2004(2)(2005年)380-384頁 2004 ( 2 ) 380 - 384 2005年01月
「使用者の言論の自由と支配介入」
奥野寿
角田邦重ほか編『労働法の争点第3版』(有斐閣,2004年)60-61頁 2004年12月
(判例評釈)「労働者への人選基準提示と整理解雇の効力—労働大学(本訴)事件」
奥野寿
ジュリスト1272号(2004年)160-163頁 2004年07月
(判例評釈)「懲戒権の法的根拠,就業規則の効力発生要件としての周知の要否—フジ興産事件」
奥野寿
法学教室284号(2004年)76-77頁 2004年05月
(判例評釈)「書面に明記されていない一時金支給合意の効力—秋保温泉タクシー事件」
奥野寿
ジュリスト1265号(2004年)140-143頁 2004年04月
(判例評釈)「職務発明と『相当の対価』—オリンパス光学工業事件・最三小判平成15・4・22」
奥野寿
日本労働法学会誌102号(2003年)201-210頁 ( 102 ) 201 - 210 2003年10月 [査読有り]
(判例評釈)「割増賃金の計算方法が争われた事例—東建ジオテック事件」
奥野寿
ジュリスト1249号(2003年)161-164頁 2003年07月
(判例評釈)「訓練期間中の年休時季指定に対する時季変更権行使の適否—NTT(年休)事件」
奥野寿
ジュリスト1204号(2001年)89-92頁 2001年07月
(判例評釈)「就業規則の根拠規定を欠く退職金不支給の適否—東北ツアーズ協同組合事件」
奥野寿
ジュリスト1190号(2000年)139-141頁 2000年12月
(判例評釈)「労働組合の運動方針変更に伴う組合員資格の喪失—全逓信労組(組合員資格喪失)事件」
奥野寿
ジュリスト1177号(2000年)203-205頁 2000年05月
(判例評釈)「労働条件変更に同意しない労働者に対する解雇の可否—大阪労働衛生センター第一病院事件」
奥野寿
ジュリスト1167号(1999年)131-133頁 1999年11月
デジタルプラットフォームと労働法―労働者概念の生成と展開
石田, 信平, 竹内(奥野), 寿, 橋本, 陽子, 水町, 勇一郎( 担当: 共著, 担当範囲: 第5章(183-243頁)の執筆)
東京大学出版会 2022年10月 ISBN: 9784130361576
労働者派遣法第2版
鎌田耕一, 諏訪康雄, 山川隆一, 橋本陽子, 竹内(奥野)寿( 担当: 共著, 担当範囲: 第4編(85-129頁)及び第9編(299-314頁)の執筆)
三省堂 2022年04月 ISBN: 9784385322353
プラクティス労働法第3版
山川, 隆一( 担当: 分担執筆, 担当範囲: 第23章,第24章,第25章(282-325頁)の執筆担当)
信山社出版 2022年03月 ISBN: 9784797224641
労働法第3版
小畑史子, 緒方桂子, 竹内(奥野)寿( 担当: 共著, 担当範囲: 第11-15章(165-253頁)の執筆)
有斐閣 2019年04月 ISBN: 9784641150645
戦後労働立法史
島田陽一, 菊池馨実, 竹内(奥野)寿( 担当: 編集)
旬報社 2018年12月 ISBN: 9784845115556
プラクティス労働法第2版
山川, 隆一( 担当: 分担執筆, 担当範囲: 第23章,第24章,第25章(302-346頁)の執筆担当)
信山社出版 2017年06月 ISBN: 9784797224511
労働組合法立法史料研究4
労働関係法令立法史料研究会著, 労働政策研究・研修機構編( 担当: 共著, 担当範囲: 労働関係法令立法史料研究会のメンバーとして執筆に参画)
2017年03月
労働者派遣法
鎌田耕一, 諏訪康雄, 山川隆一, 橋本陽子, 竹内(奥野)寿( 担当: 共著, 担当範囲: 第4編(78-118頁)及び第9編(260-274頁)の執筆)
三省堂 2017年02月 ISBN: 9784385322292
労働組合法立法史料研究3
労働関係法令立法史料研究会著, 労働政策研究・研修機構編( 担当: 共著, 担当範囲: 労働関係法令立法史料研究会のメンバーとして執筆に参画)
2016年03月
労働組合法立法史料研究解題篇
労働関係法令立法史料研究会著, 労働政策研究・研修機構編( 担当: 共著, 担当範囲: 労働関係法令立法史料研究会のメンバーとして執筆に参画。第二章Ⅰ,第二章Ⅳの執筆を担当)
2014年05月
労働組合法立法史料研究条文史料篇
労働関係法令立法史料研究会著, 労働政策研究・研修機構編( 担当: 共著, 担当範囲: 労働関係法令立法史料研究会のメンバーとして執筆に参画)
2014年05月
労働法
小畑史子, 緒方桂子, 竹内(奥野)寿( 担当: 共著, 担当範囲: 第11-15章(164-248頁)の執筆)
有斐閣 2013年12月 ISBN: 9784641150010
新基本法コンメンタール労働基準法・労働契約法
西谷, 敏, 野田, 進, 和田, 肇( 担当: 分担執筆, 担当範囲: 労働基準法39条(159-177頁)の執筆担当)
日本評論社 2012年10月 ISBN: 9784535402492
労働法演習ノート : 労働法を楽しむ25問
大内, 伸哉, 石田, 信平, 魚住, 泰宏, 梶川, 敦子, 竹内(奥野)寿, 本庄, 淳志, 山川, 和義( 担当: 共著, 担当範囲: 2-17, 38-54, 256-274, 310-329頁の執筆,及び,120-139頁の大内伸哉(神戸大学大学院法学研究科教授)との共同執筆)
弘文堂 2011年11月 ISBN: 9784335355141
新基本法コンメンタール労働組合法
西谷, 敏, 道幸, 哲也, 中窪, 裕也( 担当: 分担執筆, 担当範囲: 労働組合法15条(181-186頁)の執筆担当)
日本評論社 2011年10月 ISBN: 9784535402447
判例サムアップ労働法
山川, 隆一, 森戸, 英幸( 担当: 分担執筆, 担当範囲: 第22章不当労働行為の一部(513-523頁および527-544頁)の執筆担当)
弘文堂 2011年04月 ISBN: 9784335354618
講座国際ビジネス法
早川, 吉尚, 松井, 秀征, 高橋, 美加, 溜箭, 将之, 原田, 昌和, 浅妻, 章如, 竹内, 寿, 東條, 吉純, 上野, 達弘( 担当: 共著, 担当範囲: 第5講(133頁-139頁)の共同執筆及び第8講(165-192頁)の執筆)
立教大学出版会 2010年03月 ISBN: 9784901988179
プラクティス労働法
山川, 隆一( 担当: 分担執筆, 担当範囲: 第23章,第24章,第25章(300-346頁)の執筆担当)
信山社出版 2009年11月 ISBN: 9784797224054
<労働法と競争法の関係>に関する総合的研究‐新たな境界の設定と協働をめざして
日本学術振興会 科学研究費助成事業
研究期間:
竹内 寿, 大木 正俊, 中里 浩, 長谷河 亜希子, 藤木 貴史, 後藤 究, 岡田 外司博, 土田 和博, 島田 陽一, 石田 眞
クラウドソーシングの進展と社会法の近未来-クラウドワーカーの法的保護の検討
研究期間:
集団的労使関係法の再構成に関する基礎的研究 ―「労働組合法」を超えて
日本学術振興会 科学研究費助成事業
研究期間:
中窪 裕也, 竹内 寿, 野川 忍, 富永 晃一, 土田 道夫, 神吉 知郁子, 桑村 裕美子, 野田 進, 渡辺 章, 仁田 道夫, 細川 良, 和田 肇
市場経済と法制度の相互関係に基づく雇用法制の研究:解雇法制を中心に
日本学術振興会 科学研究費助成事業
研究期間:
江口 匡太, 今井 亮一, 竹内 寿, 内藤 久裕, 原 昌登, 平澤 純子, 神林 龍
労働者の個人化・多様化と労働者の利益代表制度
日本学術振興会 科学研究費助成事業
研究期間:
菅野 和夫, 奥野 寿, 荒木 尚志, 岩村 正彦
「労働判例速報 コンビニオーナーの労組法上の労働者性 : セブン-イレブン・ジャパン事件」
竹内(奥野)寿
ジュリスト1575号(2022年)4-5頁 2022年09月
「労働判例速報 誠実交渉命令と労働委員会の裁量権 : 山形県・県労委(国立大学法人山形大学)事件」
竹内(奥野)寿
ジュリスト1571号(2022年)4-5頁 2022年05月
「労働判例速報 労働者派遣法40条の6第1項5号に基づき労働契約の成立を認めた裁判例―東リ事件」
竹内(奥野)寿
ジュリスト1566号(2022年)4-5頁 2022年01月
「労働判例速報 性同一性障害者である国家公務員の性自認に基づくトイレ利用の制限と国賠責任―国・人事院(経産省職員)事件」
竹内(奥野)寿
ジュリスト1562号(2021年)4-5頁 2021年09月
「労働判例速報 口外禁止条項付き労働審判の労働審判法20条1項,2項違反性及び国賠責任―労働審判(口外禁止条項)事件」
竹内(奥野)寿
ジュリスト1558号(2021年)4-5頁 2021年05月
「労働判例速報 労契法20条の解釈枠組み及び各種手当にかかる同条違反の判断―ハマキョウレックス事件」
竹内(奥野)寿
ジュリスト1522号(2018年)4-5頁 2018年08月
「王能君論文『労働契約法理の形成と立法化 : 配転および労働者の退職後競業避止義務』へのコメント」
竹内(奥野)寿
早稲田大学法務研究論叢3号(2018年)148-152頁 2018年08月
「労働判例速報 グループ会社の就労者に対する相談体制整備と信義則上の対応義務―イビデン事件」
竹内(奥野)寿
ジュリスト1517号(2017年)4-5頁 2018年04月
「労働判例速報 退職金についてパートタイム労働法旧8条1項違反を肯定した事例―京都市立浴場運営財団ほか事件」
竹内(奥野)寿
ジュリスト1513号(2017年)4-5頁 2017年12月
「労働判例速報 5条協議義務違反があり労働契約承継の効力を争いうるとした事例―エイボン・プロダクツ事件」
竹内(奥野)寿
ジュリスト1509号(2017年)4-5頁 2017年08月
「『アメリカの労使関係法制における1950年と現在』を受けてのコメント」
竹内(奥野)寿
季刊労働法257号(2017年)68-70頁 2017年06月
「労働判例速報 妊娠判明後の退職合意の成否・休職合意の有効性―TRUST事件」
竹内(奥野)寿
ジュリスト1504号(2017年)4-5頁 2017年04月
「労働判例速報 定年年齢たる満60歳の前後での賃金の差異と年齢差別の成否」
竹内(奥野)寿
ジュリスト1499号(2016年)4-5頁 2016年11月
「労働判例速報 職務内容,職務内容・配置の変更範囲が同一の定年後再雇用における労働契約法20条違反の成否―長澤運輸事件」
竹内(奥野)寿
ジュリスト1495号(2016年)4-5頁 2016年07月
(座談会)「学界展望:労働法理論の現在―2011年~2013年の業績を通じて」
緒方桂子, 竹内(奥野)寿, 土田道夫, 水島郁子
日本労働研究雑誌644号(2014年)2-49頁 2014年02月
(座談会)「労組法上の労働者性―最高裁三判決とこれからの課題」
豊川義明, 田端博邦, 毛塚勝利, 竹内(奥野)寿
労働法律旬報1787号(2013年)6-37頁 2013年03月
「書評 新たな形の職場統治の実現に向けてCynthia Estlund, Regoverning the Workplace: from Self-Regulation to Co-Regulation, Yale University Press, 2010, pp. xi+308」
竹内(奥野)寿
アメリカ法2011(1)209-215頁 2011年12月
(座談会)「学界展望:労働法理論の現在―2008年~2010年の業績を通じて」
小畑史子, 竹内(奥野)寿, 野田進, 有田謙司
日本労働研究雑誌608号(2011年)2-70頁 2011年02月
(翻訳)アンソニー・フォーサイス「オーストラリアにおける労使関係の分権化‐『過剰規制』による『規制緩和』―オーストラリア2005年労働法改革」
奥野寿
日本労働研究雑誌555号53-65頁(2006年) 2006年09月
(翻訳)ジューチョン・タム「第6章 オーストラリア」
奥野寿
労働政策研究・研修機構『労働条件決定の法的メカニズム:7カ国の比較法的考察』(労働政策研究報告書No. 19)(2005年)96-116頁[なお,解題も執筆] 2005年03月
(翻訳)ジューチョン・タム「第6章 オーストラリア」
奥野寿
労働政策研究・研修機構『「労働者」の法的概念:7カ国の比較法的考察』(労働政策研究報告書No. 18)(2005年)69-79頁[なお,解題も執筆] 2005年02月
(翻訳)S.J.シュワッブ「企業再編におけるアメリカ労働法の役割」
奥野寿
日本労働研究雑誌507号(2002年)65-78頁 2002年09月
労働者の集団的発言チャネルの再構築
アメリカ合衆国 Boston College Law School
附属機関・学校 グローバルエデュケーションセンター
商学学術院 商学部
政治経済学術院 政治経済学部
法学学術院 大学院法学研究科
法学学術院 大学院法務研究科
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