「第2次世界大戦後における労働組合法立法史―総則，労働組合，団体交渉および労働協約にかかわる事項に焦点をあてて」

竹内(奥野)寿

島田陽一ほか編著『戦後労働立法史』（旬報社，2018年12月）547-598頁    2018年12月

「昭和27年労働組合法改正立法史料研究の可能性ないし限界」

竹内(奥野)寿

季刊労働法（2018年）139-149頁    2018年09月

（判例評釈）「通常の労働時間の賃金算定における割増賃金相当額の控除の適否―国際自動車事件」

竹内(奥野)寿

ジュリスト1509号（2017年）115-118頁    2017年08月

（判例評釈）「有期労働契約の更新限度期間満了時の無期労働契約への変更―福原学園(九州女子短期大学)事件」

竹内(奥野)寿

ジュリスト1507号（2017年）139-142頁    2017年06月

「従業員代表制と労使協定」

竹内(奥野)寿

日本労働法学会編『講座労働法の再生第1巻労働法の基礎理論』（日本評論社，2017年）159-178頁    2017年06月

（判例評釈）「救済命令の限界」

竹内(奥野)寿

村中孝史＝荒木尚志編『労働判例百選第9版』（2016年）218-219頁    2016年11月

（判例評釈）「年休取得を一般的に妨害する行為と労働契約上の責任の成否―出水商事事件」

竹内(奥野)寿

ジュリスト1499号（2016年）123-127頁    2016年11月

「事業譲渡，会社分割と労働条件の変更」

竹内(奥野)寿

野川忍ほか編『企業変動における労働法の課題』（有斐閣，2016年）91-131頁    2016年03月

「労働組合法のこれまでとこれからの課題―『労働者』の集団的な利益代表の観点から」

竹内(奥野)寿

法律時報88巻3号（2016年）6-13頁    2016年03月

「集団的労使関係の法的基盤としての団体交渉にかかる『使用者』概念」

竹内(奥野)寿

仁田道夫＝日本労働組合総連合会（連合）編著『これからの集団的労使関係を問う―現場と研究者の対話』（エイデル出版，2015年）172-190頁    2015年10月

Employee Autonomy, Privacy, and Dignity under Technological Oversight

Matthew W. Finkin, Ruediger Krause, Hisashi Takeuchi-Okuno

Matthew W. Finkin and Guy Mundlak eds., Comparative Labor Law (Elgar, 2015) 153-194    2015年09月

「労働審判事例の分析」

竹内(奥野)寿

ジュリスト1480号（2015年）62-67頁    2015年05月

「団体交渉過程の制度化，統一的労働条件決定システム構築の試みと挫折―昭和24年労働組合法改正における団体交渉，労働協約の適用にかかる規定の検討を中心に」

竹内(奥野)寿

日本労働法学会誌125号（2015年）24-41頁    2015年05月

（判例評釈）「NHK集金等業務受託者の労働契約法上の労働者性―NHK神戸放送局（地域スタッフ）事件」

竹内(奥野)寿

ジュリスト1479号（平成26年度重要判例解説）（2015年）225-226頁    2015年04月

「集団的労働関係における労働者概念」

竹内(奥野)寿

野川忍ほか編『変貌する雇用・就労モデルと労働法の課題』（商事法務，2015年）131-156頁    2015年04月

（判例評釈）「派遣労働者との関係における派遣先の労組法7条の使用者性―国・中労委（阪急交通社）事件」

竹内(奥野)寿

ジュリスト1474号（2014年）131-134頁    2014年12月

「（紹介）離職者に対する再就職支援システムの現状と課題」

阿部正浩, 神林龍, 佐々木勝, 竹内(奥野)寿, 共著

日本労働研究雑誌647号（2014年）39-50頁    2014年05月

「労働者の概念」

竹内(奥野)寿

土田道夫＝山川隆一編『労働法の争点』（有斐閣，2014年）4-6頁    2014年03月

（労働委員会命令の評釈）「派遣労働者の直接雇用，他の就業機会確保についての団体交渉にかかる派遣先事業主の労組法七条の使用者性」

竹内(奥野)寿

中央労働時報1166号（2013年）26-35頁   ( 1166 ) 26 - 35  2013年08月

CiNii

「アメリカ全国労働関係法における被用者概念—独立契約者との区別に焦点をあてて」

竹内(奥野)寿

荒木尚志ほか編『労働法学の展望—菅野和夫先生古稀記念論集』（有斐閣，2013年）573-594頁    2013年03月

「企業内労働者代表制度の現状と課題─解題を兼ねて」

竹内(奥野)寿

日本労働研究雑誌630号（2013年）2-12頁    2013年01月

（判例評釈）「業務委託契約の下で稼働する個人事業主の労組法上の労働者性—国・中労委（ビクターサービスエンジニアリング）事件」

竹内(奥野)寿

ジュリスト1445号（2012年）117-120頁    2012年09月

The System of Employee Representation at the Enterprise in Japan

Hisashi Takeuchi-Okuno

Roger Blanpain, Hiroya Nakakubo and Takashi Araki eds., Systems of Employee Representation at the Enterprise: A Comparative Study (Bulletin of Comparative Labour Relations 81) (2012) 93-107    2012年08月

「労働協約と就業規則」

竹内(奥野)寿

法学教室378号（2012年）17-23頁    2012年03月

「労働組合法7条の使用者（文献研究）」

竹内(奥野)寿

季刊労働法236号（2012年）211-227頁    2012年03月

General Unions and Community Unions, and Japanese Labor Law

Hisashi Takeuchi-Okuno

9 Japan Labor Review 86-102 (2012) (Japan Labor Review, Vol. 9, No. 1)    2012年01月

「労働組合法上の労働者（文献研究）」

竹内(奥野)寿

季刊労働法235号（2011年）230-249頁    2011年12月

「労働組合法上の労働者性をめぐる2つの最高裁判決について」

竹内(奥野)寿

日本労働法学会誌118号（2011年）165頁-176頁    2011年11月

「労働組合法上の「労働者」—2つの最高裁判決の意義と課題」

竹内(奥野)寿

法学教室371号（2011年）42-51頁    2011年08月

（労働委員会命令の評釈）「合併後の雇用・労働条件をめぐる消滅法人の誠実交渉義務及び合併前における存続法人の『使用者』性」

竹内(奥野)寿

中央労働時報1124号（2010年）19-29頁   ( 1124 ) 19 - 29  2010年11月

CiNii

The Regulation of Fixed-Term Employment in Japan

Hisashi Takeuchi-Okuno

Roger Blanpain, Hiroya Nakakubo and Takashi Araki eds., Regulation of Fixed-term Employment Contracts: A Comparatve Overview (Bulletin of Comparative Labour Relations 76) (2010) 109-128    2010年10月

「若者と雇用の保護—『内定切り』・『有期切り』・『派遣切り』に関する裁判例の分析」

竹内(奥野)寿

日本労働研究雑誌602号（2010年）6-16頁    2010年09月

「労働者代表制度の類型と日本の現状・課題」

竹内(奥野)寿

世界の労働60巻8号（2010年）30-37頁    2010年08月

「企業組織再編と親会社の『使用者』性・団体交渉義務」

竹内(奥野)寿

毛塚勝利＝連合総合生活開発研究所編『企業組織再編における労働者保護』（中央経済社，2010年）107-133頁    2010年06月

「労働組合法上の労働者性について考える—なぜ『労働契約基準アプローチ』なのか？」

竹内(奥野)寿

季刊労働法229号（2010年）99-109頁   ( 229 ) 99 - 109  2010年06月

CiNii

（判例評釈）「事業場外労働のみなし制の適用と労働時間の算定—日本インシュアランスサービス（休日労働手当・第1）事件」

竹内(奥野)寿

ジュリスト1396 号（2010年）176-179頁    2010年03月

The Position and Function of Executive Staff Members in Japanese Labor Law

Hisashi Takeuchi-Okuno

Manfred Weiss et. al., eds., Labour Law of Executive Staff in Selected Countries (Nomos, 2010) 228-260    2010年01月

（判例評釈）「最近の判例Chamber of Commerce of the United States of America et al. v. Brown, Attorney General of California, et al., 554 U.S. __, 128 S. Ct. 2408 (2008) –州の基金を受ける使用者が当該基金を組合組織化の支援，促進または阻害のために利用することを禁止する旨のキャリフォーニア州法の条項は，連邦法である全国労働関係法（NLRA）により先占される」

竹内(奥野)寿

アメリカ法2009（1）（2009年）205-210頁   2009 ( 1 ) 205 - 210  2009年12月

CiNii

「交渉代表の選出と被用者の選択—アメリカ労働法からの示唆」

竹内(奥野)寿

法律時報81巻12号（2009年）50-55頁   81 ( 12 ) 50 - 55  2009年11月

CiNii

（判例評釈）「使用者の中立保持義務」

竹内(奥野)寿

村中孝史=荒木尚志編『労働判例百選第8版』（2009年）232-233頁    2009年10月

「在宅勤務とワーク・ライフ・バランス」

竹内(奥野)寿

ジュリスト1383号（2009年）83-89頁    2009年08月

（判例評釈）「期末手当による賃金減額調整の可否—福岡雙葉学園事件」

竹内(奥野)寿

ジュリスト1376号（平成20年度重要判例解説）（2009年）247-249頁    2009年04月

「少数組合の団体交渉権について」

奥野寿

日本労働研究雑誌573号（2008年）28-31頁   50 ( 4 ) 28 - 31  2008年04月

CiNii

「解雇権濫用法理・整理解雇法理概説」

奥野寿, 原昌登, 共著

神林龍編『解雇法制の法と経済―労使の合意形成メカニズムとしての解雇ルール』（日本評論社，2008年）15-30頁    2008年03月

「整理解雇裁判例の分析」

奥野寿, 原昌登, 共著

神林龍編『解雇法制の法と経済―労使の合意形成メカニズムとしての解雇ルール』（日本評論社，2008年）117-155頁    2008年03月

「労働紛争の解決手段としてのストライキ」

奥野寿, 石田潤一郎, 共著

荒木尚志ほか編『雇用社会の法と経済』（有斐閣、2008年）261-283頁    2008年01月

Captive Audience Speeches in Japan – Freedom of Speech of Employers v. Workers’ Right and Freedom

Hisashi Okuno

29 Comparative Labor Law & Policy Journal 129-145 (2008)    2008年01月

（判例評釈）「最近の判例SWAT 24 Shreveport Bossier, Inc. v. Robbie Bond, 808 So. 2d 294 (La. 2001) -退職後同業他社に雇用されることを制約する競業避止契約は，ルイジアナ州法が例外的に競業避止契約を有効とする範囲を超えて被用者に制約を課すものであり，無効である」

奥野寿

アメリカ法2006（1）（2007年）128-132頁   2006 ( 1 ) 128 - 132  2007年06月

CiNii

「米国労使関係法における『単一使用者』・『共同使用者』法理」

奥野寿

立教法学73号（2007年）281-328頁    2007年03月

（判例評釈）「民法629条による黙示の更新後の期間—タイカン事件」

奥野寿

ジュリスト1300号（2005年）157-160頁    2005年11月

（判例評釈）「整理解雇及び勤務成績不良の双方を理由とする解雇の効力—PwCフィナンシャル・アドバイザリー・サービス事件」

奥野寿

ジュリスト1286号（2005年）133-136頁    2005年03月

（判例評釈）「最近の判例 Epilepsy Foundation of Northeast Ohio v. National Labor Relations Board, 268 F.3d 1095(D.C. Cir. 2001)(cert. denied, 536 U.S. 904(2002))-排他的交渉代表たる組合が存在しない状況において,懲戒処分のための事情聴取に際し被用者が同僚被用者の同席を求めることは, NLRA 7条が保護する団体行為に含まれる」

奥野寿

アメリカ法2004（2）（2005年）380-384頁   2004 ( 2 ) 380 - 384  2005年01月

CiNii

「使用者の言論の自由と支配介入」

奥野寿

角田邦重ほか編『労働法の争点第3版』（有斐閣，2004年）60-61頁    2004年12月

（判例評釈）「労働者への人選基準提示と整理解雇の効力—労働大学（本訴）事件」

奥野寿

ジュリスト1272号（2004年）160-163頁    2004年07月

（判例評釈）「懲戒権の法的根拠,就業規則の効力発生要件としての周知の要否—フジ興産事件」

奥野寿

法学教室284号（2004年）76-77頁    2004年05月

（判例評釈）「書面に明記されていない一時金支給合意の効力—秋保温泉タクシー事件」

奥野寿

ジュリスト1265号（2004年）140-143頁    2004年04月

（判例評釈）「職務発明と『相当の対価』—オリンパス光学工業事件・最三小判平成15・4・22」

奥野寿

日本労働法学会誌102号（2003年）201-210頁   ( 102 ) 201 - 210  2003年10月  [査読有り]

CiNii

（判例評釈）「割増賃金の計算方法が争われた事例—東建ジオテック事件」

奥野寿

ジュリスト1249号（2003年）161-164頁    2003年07月

（判例評釈）「訓練期間中の年休時季指定に対する時季変更権行使の適否—NTT（年休）事件」

奥野寿

ジュリスト1204号（2001年）89-92頁    2001年07月

（判例評釈）「就業規則の根拠規定を欠く退職金不支給の適否—東北ツアーズ協同組合事件」

奥野寿

ジュリスト1190号（2000年）139-141頁    2000年12月

（判例評釈）「労働組合の運動方針変更に伴う組合員資格の喪失—全逓信労組（組合員資格喪失）事件」

奥野寿

ジュリスト1177号（2000年）203-205頁    2000年05月

（判例評釈）「労働条件変更に同意しない労働者に対する解雇の可否—大阪労働衛生センター第一病院事件」

奥野寿

ジュリスト1167号（1999年）131-133頁    1999年11月