Updated on 2024/06/19

Affiliation
Faculty of Law, School of Law
Job title
Professor
Degree
Bachelor of Law ( the University of Tokyo )

Education Background

  •  
    -
    1999

    the University of Tokyo   Faculty of Law   Department I (Private Law Course)  

Professional Memberships

  •  
     
     

    International Society for Labour Law and Social Security Law

  •  
     
     

    Japan Labor Law Association

Research Areas

  • Social law

Research Interests

  • Labor and Employment Law

 

Papers

  • (判例評釈)「雇用当初から付されていた5年を超えないとの更新上限条項の効力―日本通運事件」

    竹内(奥野)寿

    ジュリスト1568号(2022年)126-129頁    2022.03

  • (判例評釈)「集団的労働関係における労働者」

    竹内(奥野)寿

    村中孝史=荒木尚志編『労働判例百選第10版』(2022年)8-9頁    2022.01

  • 「『ジョブ型雇用』が日本の労働法にもたらす影響」

    竹内(奥野)寿

    日本労働研究雑誌739号(2022年)32-39頁    2022.01

  • (判例評釈)「法定外年休について使用者が法定年休部分とそれ以外の部分を区別せずにした時季指定の効力―シェーンコーポレーション事件」

    竹内(奥野)寿

    ジュリスト1557号(令和2年度重要判例解説)(2021年)180-181頁    2021.04

  • 「職場における労働者代表制―その一環としての従業員代表制の立法整備を考える」

    竹内(奥野)寿

    日本労働研究雑誌703号(2019年)18-26頁    2019.01

  • 「第2次世界大戦後における労働組合法立法史―総則,労働組合,団体交渉および労働協約にかかわる事項に焦点をあてて」

    竹内(奥野)寿

    島田陽一ほか編著『戦後労働立法史』(旬報社,2018年12月)547-598頁    2018.12

  • 「昭和27年労働組合法改正立法史料研究の可能性ないし限界」

    竹内(奥野)寿

    季刊労働法(2018年)139-149頁    2018.09

  • (判例評釈)「通常の労働時間の賃金算定における割増賃金相当額の控除の適否―国際自動車事件」

    竹内(奥野)寿

    ジュリスト1509号(2017年)115-118頁    2017.08

  • (判例評釈)「有期労働契約の更新限度期間満了時の無期労働契約への変更―福原学園(九州女子短期大学)事件」

    竹内(奥野)寿

    ジュリスト1507号(2017年)139-142頁    2017.06

  • 「従業員代表制と労使協定」

    竹内(奥野)寿

    日本労働法学会編『講座労働法の再生第1巻労働法の基礎理論』(日本評論社,2017年)159-178頁    2017.06

  • (判例評釈)「救済命令の限界」

    竹内(奥野)寿

    村中孝史=荒木尚志編『労働判例百選第9版』(2016年)218-219頁    2016.11

  • (判例評釈)「年休取得を一般的に妨害する行為と労働契約上の責任の成否―出水商事事件」

    竹内(奥野)寿

    ジュリスト1499号(2016年)123-127頁    2016.11

  • 「事業譲渡,会社分割と労働条件の変更」

    竹内(奥野)寿

    野川忍ほか編『企業変動における労働法の課題』(有斐閣,2016年)91-131頁    2016.03

  • 「労働組合法のこれまでとこれからの課題―『労働者』の集団的な利益代表の観点から」

    竹内(奥野)寿

    法律時報88巻3号(2016年)6-13頁    2016.03

  • 「集団的労使関係の法的基盤としての団体交渉にかかる『使用者』概念」

    竹内(奥野)寿

    仁田道夫=日本労働組合総連合会(連合)編著『これからの集団的労使関係を問う―現場と研究者の対話』(エイデル出版,2015年)172-190頁    2015.10

  • Employee Autonomy, Privacy, and Dignity under Technological Oversight

    Matthew W. Finkin, Ruediger Krause, Hisashi Takeuchi-Okuno

    Matthew W. Finkin and Guy Mundlak eds., Comparative Labor Law (Elgar, 2015) 153-194    2015.09

  • 「労働審判事例の分析」

    竹内(奥野)寿

    ジュリスト1480号(2015年)62-67頁    2015.05

  • 「団体交渉過程の制度化,統一的労働条件決定システム構築の試みと挫折―昭和24年労働組合法改正における団体交渉,労働協約の適用にかかる規定の検討を中心に」

    竹内(奥野)寿

    日本労働法学会誌125号(2015年)24-41頁    2015.05

  • (判例評釈)「NHK集金等業務受託者の労働契約法上の労働者性―NHK神戸放送局(地域スタッフ)事件」

    竹内(奥野)寿

    ジュリスト1479号(平成26年度重要判例解説)(2015年)225-226頁    2015.04

  • 「集団的労働関係における労働者概念」

    竹内(奥野)寿

    野川忍ほか編『変貌する雇用・就労モデルと労働法の課題』(商事法務,2015年)131-156頁    2015.04

  • (判例評釈)「派遣労働者との関係における派遣先の労組法7条の使用者性―国・中労委(阪急交通社)事件」

    竹内(奥野)寿

    ジュリスト1474号(2014年)131-134頁    2014.12

  • 「(紹介)離職者に対する再就職支援システムの現状と課題」

    阿部正浩, 神林龍, 佐々木勝, 竹内(奥野)寿, 共著

    日本労働研究雑誌647号(2014年)39-50頁    2014.05

  • 「労働者の概念」

    竹内(奥野)寿

    土田道夫=山川隆一編『労働法の争点』(有斐閣,2014年)4-6頁    2014.03

  • 「アメリカ全国労働関係法における被用者概念—独立契約者との区別に焦点をあてて」

    竹内(奥野)寿

    荒木尚志ほか編『労働法学の展望—菅野和夫先生古稀記念論集』(有斐閣,2013年)573-594頁    2013.03

  • 「企業内労働者代表制度の現状と課題─解題を兼ねて」

    竹内(奥野)寿

    日本労働研究雑誌630号(2013年)2-12頁    2013.01

  • (判例評釈)「業務委託契約の下で稼働する個人事業主の労組法上の労働者性—国・中労委(ビクターサービスエンジニアリング)事件」

    竹内(奥野)寿

    ジュリスト1445号(2012年)117-120頁    2012.09

  • The System of Employee Representation at the Enterprise in Japan

    Hisashi Takeuchi-Okuno

    Roger Blanpain, Hiroya Nakakubo and Takashi Araki eds., Systems of Employee Representation at the Enterprise: A Comparative Study (Bulletin of Comparative Labour Relations 81) (2012) 93-107    2012.08

  • 「労働協約と就業規則」

    竹内(奥野)寿

    法学教室378号(2012年)17-23頁    2012.03

  • 「労働組合法7条の使用者(文献研究)」

    竹内(奥野)寿

    季刊労働法236号(2012年)211-227頁    2012.03

  • General Unions and Community Unions, and Japanese Labor Law

    Hisashi Takeuchi-Okuno

    9 Japan Labor Review 86-102 (2012) (Japan Labor Review, Vol. 9, No. 1)    2012.01

  • 「労働組合法上の労働者(文献研究)」

    竹内(奥野)寿

    季刊労働法235号(2011年)230-249頁    2011.12

  • 「労働組合法上の労働者性をめぐる2つの最高裁判決について」

    竹内(奥野)寿

    日本労働法学会誌118号(2011年)165頁-176頁    2011.11

  • 「労働組合法上の「労働者」—2つの最高裁判決の意義と課題」

    竹内(奥野)寿

    法学教室371号(2011年)42-51頁    2011.08

  • The Regulation of Fixed-Term Employment in Japan

    Hisashi Takeuchi-Okuno

    Roger Blanpain, Hiroya Nakakubo and Takashi Araki eds., Regulation of Fixed-term Employment Contracts: A Comparatve Overview (Bulletin of Comparative Labour Relations 76) (2010) 109-128    2010.10

  • 「若者と雇用の保護—『内定切り』・『有期切り』・『派遣切り』に関する裁判例の分析」

    竹内(奥野)寿

    日本労働研究雑誌602号(2010年)6-16頁    2010.09

  • 「労働者代表制度の類型と日本の現状・課題」

    竹内(奥野)寿

    世界の労働60巻8号(2010年)30-37頁    2010.08

  • 「企業組織再編と親会社の『使用者』性・団体交渉義務」

    竹内(奥野)寿

    毛塚勝利=連合総合生活開発研究所編『企業組織再編における労働者保護』(中央経済社,2010年)107-133頁    2010.06

  • 「労働組合法上の労働者性について考える—なぜ『労働契約基準アプローチ』なのか?」

    竹内(奥野)寿

    季刊労働法229号(2010年)99-109頁   ( 229 ) 99 - 109  2010.06

    CiNii

  • (判例評釈)「事業場外労働のみなし制の適用と労働時間の算定—日本インシュアランスサービス(休日労働手当・第1)事件」

    竹内(奥野)寿

    ジュリスト1396 号(2010年)176-179頁    2010.03

  • The Position and Function of Executive Staff Members in Japanese Labor Law

    Hisashi Takeuchi-Okuno

    Manfred Weiss et. al., eds., Labour Law of Executive Staff in Selected Countries (Nomos, 2010) 228-260    2010.01

  • 「交渉代表の選出と被用者の選択—アメリカ労働法からの示唆」

    竹内(奥野)寿

    法律時報81巻12号(2009年)50-55頁   81 ( 12 ) 50 - 55  2009.11

    CiNii

  • (判例評釈)「使用者の中立保持義務」

    竹内(奥野)寿

    村中孝史=荒木尚志編『労働判例百選第8版』(2009年)232-233頁    2009.10

  • 「在宅勤務とワーク・ライフ・バランス」

    竹内(奥野)寿

    ジュリスト1383号(2009年)83-89頁    2009.08

  • (判例評釈)「期末手当による賃金減額調整の可否—福岡雙葉学園事件」

    竹内(奥野)寿

    ジュリスト1376号(平成20年度重要判例解説)(2009年)247-249頁    2009.04

  • Reconsidering minority union's right to bargain collectively

    The Japanese journal of labour studies   50 ( 4 ) 28 - 31  2008.04

    CiNii

  • 「解雇権濫用法理・整理解雇法理概説」

    奥野寿, 原昌登, 共著

    神林龍編『解雇法制の法と経済―労使の合意形成メカニズムとしての解雇ルール』(日本評論社,2008年)15-30頁    2008.03

  • 「整理解雇裁判例の分析」

    奥野寿, 原昌登, 共著

    神林龍編『解雇法制の法と経済―労使の合意形成メカニズムとしての解雇ルール』(日本評論社,2008年)117-155頁    2008.03

  • 「労働紛争の解決手段としてのストライキ」

    奥野寿, 石田潤一郎, 共著

    荒木尚志ほか編『雇用社会の法と経済』(有斐閣、2008年)261-283頁    2008.01

  • Captive Audience Speeches in Japan – Freedom of Speech of Employers v. Workers’ Right and Freedom

    Hisashi Okuno

    29 Comparative Labor Law & Policy Journal 129-145 (2008)    2008.01

  • 「米国労使関係法における『単一使用者』・『共同使用者』法理」

    奥野寿

    立教法学73号(2007年)281-328頁    2007.03

  • (判例評釈)「民法629条による黙示の更新後の期間—タイカン事件」

    奥野寿

    ジュリスト1300号(2005年)157-160頁    2005.11

  • (判例評釈)「整理解雇及び勤務成績不良の双方を理由とする解雇の効力—PwCフィナンシャル・アドバイザリー・サービス事件」

    奥野寿

    ジュリスト1286号(2005年)133-136頁    2005.03

  • 「使用者の言論の自由と支配介入」

    奥野寿

    角田邦重ほか編『労働法の争点第3版』(有斐閣,2004年)60-61頁    2004.12

  • (判例評釈)「労働者への人選基準提示と整理解雇の効力—労働大学(本訴)事件」

    奥野寿

    ジュリスト1272号(2004年)160-163頁    2004.07

  • (判例評釈)「懲戒権の法的根拠,就業規則の効力発生要件としての周知の要否—フジ興産事件」

    奥野寿

    法学教室284号(2004年)76-77頁    2004.05

  • (判例評釈)「書面に明記されていない一時金支給合意の効力—秋保温泉タクシー事件」

    奥野寿

    ジュリスト1265号(2004年)140-143頁    2004.04

  • (判例評釈)「職務発明と『相当の対価』—オリンパス光学工業事件・最三小判平成15・4・22」

    奥野寿

    日本労働法学会誌102号(2003年)201-210頁   ( 102 ) 201 - 210  2003.10  [Refereed]

    CiNii

  • (判例評釈)「割増賃金の計算方法が争われた事例—東建ジオテック事件」

    奥野寿

    ジュリスト1249号(2003年)161-164頁    2003.07

  • (判例評釈)「訓練期間中の年休時季指定に対する時季変更権行使の適否—NTT(年休)事件」

    奥野寿

    ジュリスト1204号(2001年)89-92頁    2001.07

  • (判例評釈)「就業規則の根拠規定を欠く退職金不支給の適否—東北ツアーズ協同組合事件」

    奥野寿

    ジュリスト1190号(2000年)139-141頁    2000.12

  • (判例評釈)「労働組合の運動方針変更に伴う組合員資格の喪失—全逓信労組(組合員資格喪失)事件」

    奥野寿

    ジュリスト1177号(2000年)203-205頁    2000.05

  • (判例評釈)「労働条件変更に同意しない労働者に対する解雇の可否—大阪労働衛生センター第一病院事件」

    奥野寿

    ジュリスト1167号(1999年)131-133頁    1999.11

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Books and Other Publications

  • Digital Platforms and Labor and Employment Law: A Comparative Legal Analysis of Worker Classification

    ( Part: Joint author)

    2022.10 ISBN: 9784130361576

  • 労働者派遣法第2版

    鎌田耕一, 諏訪康雄, 山川隆一, 橋本陽子, 竹内(奥野)寿( Part: Joint author, 第4編(85-129頁)及び第9編(299-314頁)の執筆)

    三省堂  2022.04 ISBN: 9784385322353

  • プラクティス労働法第3版

    山川, 隆一( Part: Contributor, 第23章,第24章,第25章(282-325頁)の執筆担当)

    信山社出版  2022.03 ISBN: 9784797224641

  • 労働法第3版

    小畑史子, 緒方桂子, 竹内(奥野)寿( Part: Joint author, 第11-15章(165-253頁)の執筆)

    有斐閣  2019.04 ISBN: 9784641150645

  • 戦後労働立法史

    島田陽一, 菊池馨実, 竹内(奥野)寿( Part: Edit)

    旬報社  2018.12 ISBN: 9784845115556

  • プラクティス労働法第2版

    山川, 隆一( Part: Contributor, 第23章,第24章,第25章(302-346頁)の執筆担当)

    信山社出版  2017.06 ISBN: 9784797224511

  • 労働組合法立法史料研究4

    労働関係法令立法史料研究会著, 労働政策研究・研修機構編( Part: Joint author, 労働関係法令立法史料研究会のメンバーとして執筆に参画)

    2017.03

  • 労働者派遣法

    鎌田耕一, 諏訪康雄, 山川隆一, 橋本陽子, 竹内(奥野)寿( Part: Joint author, 第4編(78-118頁)及び第9編(260-274頁)の執筆)

    三省堂  2017.02 ISBN: 9784385322292

  • 労働法第2版

    小畑史子, 緒方桂子, 竹内(奥野)寿( Part: Joint author, 第11-15章(163-251頁)の執筆)

    有斐閣  2016.03 ISBN: 4641150338

    ASIN

  • 労働組合法立法史料研究3

    労働関係法令立法史料研究会著, 労働政策研究・研修機構編( Part: Joint author, 労働関係法令立法史料研究会のメンバーとして執筆に参画)

    2016.03

  • 労働組合法立法史料研究解題篇

    労働関係法令立法史料研究会著, 労働政策研究・研修機構編( Part: Joint author, 労働関係法令立法史料研究会のメンバーとして執筆に参画。第二章Ⅰ,第二章Ⅳの執筆を担当)

    2014.05

  • 労働組合法立法史料研究条文史料篇

    労働関係法令立法史料研究会著, 労働政策研究・研修機構編( Part: Joint author, 労働関係法令立法史料研究会のメンバーとして執筆に参画)

    2014.05

  • 労働法

    小畑史子, 緒方桂子, 竹内(奥野)寿( Part: Joint author, 第11-15章(164-248頁)の執筆)

    有斐閣  2013.12 ISBN: 9784641150010

  • 新基本法コンメンタール労働基準法・労働契約法

    西谷, 敏, 野田, 進, 和田, 肇( Part: Contributor, 労働基準法39条(159-177頁)の執筆担当)

    日本評論社  2012.10 ISBN: 9784535402492

  • 労働法演習ノート : 労働法を楽しむ25問

    大内, 伸哉, 石田, 信平, 魚住, 泰宏, 梶川, 敦子, 竹内(奥野)寿, 本庄, 淳志, 山川, 和義( Part: Joint author, 2-17, 38-54, 256-274, 310-329頁の執筆,及び,120-139頁の大内伸哉(神戸大学大学院法学研究科教授)との共同執筆)

    弘文堂  2011.11 ISBN: 9784335355141

  • 新基本法コンメンタール労働組合法

    西谷, 敏, 道幸, 哲也, 中窪, 裕也( Part: Contributor, 労働組合法15条(181-186頁)の執筆担当)

    日本評論社  2011.10 ISBN: 9784535402447

  • 判例サムアップ労働法

    山川, 隆一, 森戸, 英幸( Part: Contributor, 第22章不当労働行為の一部(513-523頁および527-544頁)の執筆担当)

    弘文堂  2011.04 ISBN: 9784335354618

  • 講座国際ビジネス法

    早川, 吉尚, 松井, 秀征, 高橋, 美加, 溜箭, 将之, 原田, 昌和, 浅妻, 章如, 竹内, 寿, 東條, 吉純, 上野, 達弘( Part: Joint author, 第5講(133頁-139頁)の共同執筆及び第8講(165-192頁)の執筆)

    立教大学出版会  2010.03 ISBN: 9784901988179

  • プラクティス労働法

    山川, 隆一( Part: Contributor, 第23章,第24章,第25章(300-346頁)の執筆担当)

    信山社出版  2009.11 ISBN: 9784797224054

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Research Projects

  • Comprehensive Research on the Relationship between Labor and Employment Law and Competition Law

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2023.04
    -
    2026.03
     

  • クラウドソーシングの進展と社会法の近未来-クラウドワーカーの法的保護の検討

    Project Year :

    2017.04
    -
    2020.03
     

     View Summary

    年間11回の研究会を実施し、クラウドソーシングを巡る法的課題(フランス破毀院の判例研究等)、ドイツ出張におけるヒアリング項目の調整、日本のクラウドワーカーに対するヒアリング、フリーランス協会との協同のアンケート調査方法・アンケート項目について議論した。ドイツ出張では、クラウドソーシングについて研究しているドイツの研究者、クラウドソーシング事業者(日本ではみられないビジネス形態を中心とした3社)、クラウドソーシングに従事しているワーカーの組織化を行っている労働組合へのヒアリングを実施した。日本の研究者の中で、ドイツのクラウドソーシング事業者へヒアリングを実施した実績はなく、これだけで大きな成果といえる。また、日本にはないクラウドソーシング事業のタイプ(テスティング等)に対するヒアリングが実施できた点も注目に値する。日本のクラウドワーカーに対するヒアリングを実施した。4名については対面方式で実施したが、残りの7名についてはオンラインで行った。そのため、クラウドソーシングを通じた働き方の利点の一つに、空間的に離れたところでも就労可能という点が挙げられるが、このような観点から、地方在住、海外在住のワーカーにヒアリングが行えたことは、研究に有利に作用したといえる。フリーランス協会と協同して、クラウドソーシングに従事しているワーカーに対するアンケート調査を行った。前年度のアンケートでは、おもにタスク型のクラウドソーシングに従事しているワーカーの回答が多かったが、今回の調査では、プロジェクト型の依頼に従事しているワーカーの回答を多く集めることができた。その意味で、有益なサンプルを集められたと思われる。3年間の研究実績の集大成として、日本労働法学会の大シンポジウム報告にエントリーした(その後、2021年秋での報告が決まった)。令和元年度が最終年度であるため、記入しない。令和元年度が最終年度であるため、記入しない

  • Basic Study for Reestablishment of Collective Labor Relations Law -- Beyond the "Trade Union Law"

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2016.04
    -
    2019.03
     

    Nakakubo Hiroya, WATANABE Akira, NITTA Michio, HOSOKAWA Ryo, WADA Hajime

     View Summary

    This project was designed, based on the previous researches on legislative history of the Trade Union Laws of 1945 and 1949, to compare the labor relations law of Japan with that of UK, USA, France, and Germany. Its achievements include, first, a collection of feature articles, published in Labor Law Quarterly, describing the situation of labor relations law of each country as of 1950 and thereafter; second, articles analyzing notable recent developments in each country, such as drastic labor law reform of France under President Macron; third, a volume containing important materials of the legislative process of the Trade Union Law; fourth, articles exploring the possibility of employee representation system in Japan

  • A Study on the Relationship between Institutions and Labor Markets

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2008
    -
    2011
     

    EGUCHI Kyota, IMAI Ryoichi, TAKEUCHI Hisashi, NAITO Hisahiro, HARA Masato, HIRASAWA Jyunko, KAMBAYASHI Ryo

     View Summary

    In this research, we have considered the effect of employment protection legislation to social economy. From the perspective of macroeconomy, we implemented a computer simulation for the analysis. Additionally, we argued how employment protection legislation influenced cooperative industrial relations from the microeconomic viewpoint. It has shown that firing costs as procedural inconveniences can improve social economy even under a situation in which worker incentive is a crucial problem. We have also provided effective contributions on various topics such as minimum wages, non-regular and/or young workers, roles of managers under employment adjustmen

  • Employee Representation Systems in the Era of Individualization and Diversification of Workers

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2001
    -
    2002
     

    SUGENO Kazuo, OKUNO Hisashi, ARAKI Takashi, IWAMURA Masahiko

     View Summary

    This research project, titled as "Employee Representation Systems in the Era of Individualization and Diversification of Workers", studied employee representation systems (trade unions as well as non-union employee representatives ('works councils')) in many countries and analyzed various models of employee representation systems. We examined characteristics of these models, and clarified the problems to be solved in order to improve employee representation systems in Japan.We found out two representative models of employee representation, namely, the trade union model and the works councils model. The first model found in the United States. Under the exclusive representation system, a labor union supported by the majority of employees in the appropriate bargaining unit, acts as an exclusive representative of the employees in the unit. Germany represents the second model. Works councils in Germany (Betriebsrate), which are to be established in establishments (Betriebe), act as an employee representative. Comparing these two models, we have found that both systems have mechanisms for coordinating the differences in workers' interests, namely, the duty of fair representation in the U.S. and the proportional representation system in German works councils. We also have found that there are differences in them : in the U.S., on the one hand, in order to make sure their independence from employers, it is strictly prohibited to dominate, interfere and to give support to labor organizations ; and in Germany, on the other, the law itself mandates that employers must give appropriate support to the works councils in order for them to perform their part properly. In our view, their differences derive from the differences in their main purposes ; fulfillment of the interest of employees against that of employer in the U.S. and promotion of common interest of employer and employees in the enterprise as well as realization of employees' interest in Germany.Based on the findings above, we concluded that in order to improve employee representation system in Japan, we must find out appropriate mechanisms of coordinating various interests of employees and must think about the relationship of employer and employee representative body (adversarial/cooperative) after due consideration of the purpose of that body

Misc

  • 「労働判例速報 コンビニオーナーの労組法上の労働者性 : セブン-イレブン・ジャパン事件」

    竹内(奥野)寿

    ジュリスト1575号(2022年)4-5頁    2022.09

  • 「労働判例速報 誠実交渉命令と労働委員会の裁量権 : 山形県・県労委(国立大学法人山形大学)事件」

    竹内(奥野)寿

    ジュリスト1571号(2022年)4-5頁    2022.05

  • 「労働判例速報 労働者派遣法40条の6第1項5号に基づき労働契約の成立を認めた裁判例―東リ事件」

    竹内(奥野)寿

    ジュリスト1566号(2022年)4-5頁    2022.01

  • 「労働判例速報 性同一性障害者である国家公務員の性自認に基づくトイレ利用の制限と国賠責任―国・人事院(経産省職員)事件」

    竹内(奥野)寿

    ジュリスト1562号(2021年)4-5頁    2021.09

  • 「労働判例速報 口外禁止条項付き労働審判の労働審判法20条1項,2項違反性及び国賠責任―労働審判(口外禁止条項)事件」

    竹内(奥野)寿

    ジュリスト1558号(2021年)4-5頁    2021.05

  • 「労働判例速報 労契法20条の解釈枠組み及び各種手当にかかる同条違反の判断―ハマキョウレックス事件」

    竹内(奥野)寿

    ジュリスト1522号(2018年)4-5頁    2018.08

  • 「王能君論文『労働契約法理の形成と立法化 : 配転および労働者の退職後競業避止義務』へのコメント」

    竹内(奥野)寿

    早稲田大学法務研究論叢3号(2018年)148-152頁    2018.08

  • 「労働判例速報 グループ会社の就労者に対する相談体制整備と信義則上の対応義務―イビデン事件」

    竹内(奥野)寿

    ジュリスト1517号(2017年)4-5頁    2018.04

  • 「労働判例速報 退職金についてパートタイム労働法旧8条1項違反を肯定した事例―京都市立浴場運営財団ほか事件」

    竹内(奥野)寿

    ジュリスト1513号(2017年)4-5頁    2017.12

  • 「労働判例速報 5条協議義務違反があり労働契約承継の効力を争いうるとした事例―エイボン・プロダクツ事件」

    竹内(奥野)寿

    ジュリスト1509号(2017年)4-5頁    2017.08

  • 「『アメリカの労使関係法制における1950年と現在』を受けてのコメント」

    竹内(奥野)寿

    季刊労働法257号(2017年)68-70頁    2017.06

  • 「労働判例速報 妊娠判明後の退職合意の成否・休職合意の有効性―TRUST事件」

    竹内(奥野)寿

    ジュリスト1504号(2017年)4-5頁    2017.04

  • 「労働判例速報 定年年齢たる満60歳の前後での賃金の差異と年齢差別の成否」

    竹内(奥野)寿

    ジュリスト1499号(2016年)4-5頁    2016.11

  • 「労働判例速報 職務内容,職務内容・配置の変更範囲が同一の定年後再雇用における労働契約法20条違反の成否―長澤運輸事件」

    竹内(奥野)寿

    ジュリスト1495号(2016年)4-5頁    2016.07

  • (座談会)「学界展望:労働法理論の現在―2011年~2013年の業績を通じて」

    緒方桂子, 竹内(奥野)寿, 土田道夫, 水島郁子

    日本労働研究雑誌644号(2014年)2-49頁    2014.02

  • (座談会)「労組法上の労働者性―最高裁三判決とこれからの課題」

    豊川義明, 田端博邦, 毛塚勝利, 竹内(奥野)寿

    労働法律旬報1787号(2013年)6-37頁    2013.03

  • 「書評 新たな形の職場統治の実現に向けてCynthia Estlund, Regoverning the Workplace: from Self-Regulation to Co-Regulation, Yale University Press, 2010, pp. xi+308」

    竹内(奥野)寿

    アメリカ法2011(1)209-215頁    2011.12

  • (座談会)「学界展望:労働法理論の現在―2008年~2010年の業績を通じて」

    小畑史子, 竹内(奥野)寿, 野田進, 有田謙司

    日本労働研究雑誌608号(2011年)2-70頁    2011.02

  • 「書評 道幸哲也著『労使関係法における誠実と公正』」

    奥野寿

    日本労働研究雑誌557号(2006年)77-80頁   48 ( 12 ) 77 - 80  2006.12

    CiNii

  • (翻訳)アンソニー・フォーサイス「オーストラリアにおける労使関係の分権化‐『過剰規制』による『規制緩和』―オーストラリア2005年労働法改革」

    奥野寿

    日本労働研究雑誌555号53-65頁(2006年)    2006.09

  • (翻訳)ジューチョン・タム「第6章 オーストラリア」

    奥野寿

    労働政策研究・研修機構『労働条件決定の法的メカニズム:7カ国の比較法的考察』(労働政策研究報告書No. 19)(2005年)96-116頁[なお,解題も執筆]    2005.03

  • (翻訳)ジューチョン・タム「第6章 オーストラリア」

    奥野寿

    労働政策研究・研修機構『「労働者」の法的概念:7カ国の比較法的考察』(労働政策研究報告書No. 18)(2005年)69-79頁[なお,解題も執筆]    2005.02

  • (翻訳)S.J.シュワッブ「企業再編におけるアメリカ労働法の役割」

    奥野寿

    日本労働研究雑誌507号(2002年)65-78頁    2002.09

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Syllabus

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Overseas Activities

  • 労働者の集団的発言チャネルの再構築

    2018.09
    -
    2020.08

    アメリカ合衆国   Boston College Law School

Sub-affiliation

  • Faculty of Commerce   School of Commerce

  • Affiliated organization   Global Education Center

  • Faculty of Political Science and Economics   School of Political Science and Economics

  • Faculty of Law   Graduate School of Law

  • Faculty of Law   Waseda Law School

Internal Special Research Projects

  • 労働訴訟、労働審判、労働局あっせんの事例分析を通じた労働法の現実的機能の実証研究

    2013  

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     本特定課題研究の基礎をなす科研費応募中の研究(2014年度科研費応募済み)においては,課題標題のとおり,労働訴訟,労働審判,労働局あっせんの事例分析を対象としている。もっとも,これらの事例にかかる原資料へのアクセスないしこれに代替し得るアンケート等は,正に科研費を獲得して行う事項,規模のものであることから,本課題研究においては,科研費応募のための準備,打ち合わせを行い(この中においては,基本的に,昨年度における応募を踏まえて応募することが決定された),また,労働訴訟にかかる研究に関連して,公刊されている裁判例について収集を行うと共に,労働訴訟,労働審判,労働局あっせんにおいて最も問題となる紛争事例である解雇等の雇用終了に深く関連する,再就職支援のあり方について,関係機関にヒアリング調査を実施し,これをもって労働訴訟,労働審判,労働局あっせんにつながり,その前提となる,雇用終了や再就職にかかる実情についての知見を得ることとした。 具体的には,再就職支援の担い手である仲介機関(公共職業安定所(ハローワーク)4箇所,産業雇用安定センター3箇所,民間再就職支援会社3箇所)にヒアリング調査を実施し,仲介者の離職者に対する対応を把握し,かつ,その業務の問題点を浮き彫りにすることで,雇用終了,再就職にかかる現状の理解を試みた。特に,紛争につながりやすい,雇用削減による大量離職者が発生した時の状況に着目した。ヒアリングにあたっては上記応募済み科研費研究において研究協力者として参加を予定している神林龍一橋大学准教授の他,阿部正浩中央大学教授,佐々木勝大阪大学准教授と共に行った。 ヒアリングの概要は以下のとおりである。 本ヒアリングで特に注目した,大量離職に関しては,当該情報が再就職支援機関に伝達されるのは,民間再就職支援会社には,とくに大企業が希望退職を募集する場合には,公的機関より以前に相談がある場合が多いようであるが,ハローワークや産雇センターなどの公的機関には,大量離職に関する労使協定が成立し希望退職の募集プロセスが開始されるか,実際の離職者が個別に確定した後が典型的なようであり,時期としては,離職発生の1か月前程度であり,対応が基本的に受動的になる傾向があるとのことであった。 また,各機関でのヒアリングに共通して,離職後,再就職に適したいわば「旬」のタイミングがあるということであり,6か月を過ぎると,再就職が難しくなるという意見が聞かれた。これはその後の紛争発生,及びそのタイミングとも関連する知見である。全体としてはおおむね,離職後1年で大量離職者の約半数が再就職に漕ぎつけるということであった。なお,再就職支援機関相互の情報共有はほぼなされておらず,かつ,誰が再就職し,誰が労働市場から退出したのかも精確に把握されていないという状況も明らかとなった。 ハローワークに関しては,求職票にある希望条件から前職の所得を推測することはできても,雇用保険データベースにアクセスして失業給付額を確認したり,受け取った割増退職金の金額を聞いたりすることもないようであり,総じて「受動的」である。再就職に必要となる適切な情報が再就職機関に伝達されないことで,雇用終了,再就職にかかる紛争の潜在的可能性を生じさせている可能性がある。 産雇センターは,もともと,産業団体が資金を出し合って設立された財団法人であり,企業グループ外の出向・転籍をアレンジする役割を担ってきた。これに関連して,再就職支援の機能をも果たしている。職員が企業からの出向者で占められており,企業から人員削減等にかかる打診を受け,対象者の再就職等の支援を行う。この業務態様は,次に述べる民間再就職支援会社に近い。離職前の企業が再就職過程に関わっていないハローワークと比較して,それら企業の打診を受け適宜やり取りをしながら支援を行う点が重要な特徴である。 民間再就職支援会社については,離職情報にかかる営業担当者が,人員削減等を行う企業側と折衝し,サービスの内容や契約料を定め,対象となる離職者に支援を行う。再就職支援のサービス利用料金は,再就職実現の出来高ではなく,一人当たりのサービス利用単価に期間をかけたものであり,料金体系上,再就職支援を真摯に行うインセンティブがもたらされているとも考えにくく,解雇等を行う企業が別途の機会に再び当該支援会社のサービスを利用するという長期的関係への期待によってのみインセンティブがもたらされているようであった。前職の情報の確保という点では,ハローワークに比べて解雇等を行う企業と仲介機関が直接関係を持つという点で優れていると考えられるが(この点は産雇センターも同様である),離職労働者に対する適切なサービスを確保するためのインセンティブが上記のような長期的関係への期待だけで十分かは,なお検討の余地があると考えられる。以上,ヒアリングを通じて,ハローワーク,産雇センター,民間再就職支援会社が,適切な形で再就職希望者の情報を取得する仕組み,また,これらの機関が再就職希望者に対し真摯にサービスを提供するインセンティブが適切に働いているかどうかについての知見を得た。こうした再就職過程のメカニズムは,ひるがえって雇用終了にかかる紛争にも影響を与えるものであり,科研費を獲得した際に予定している研究における前提的基礎的知見として生かすこととしたい。