2024/04/19 更新

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エンドウ　ミナ
遠藤　美奈
所属
教育・総合科学学術院 教育学部
職名
教授
学位
政治学修士 ( 早稲田大学大学院政治学研究科 )

経歴

  • 2013年04月
    -
    　

    早稲田大学   教育・総合科学学術院   教授

  • 2009年10月
    -
    2013年03月

    西南学院大学   法学部   教授

  • 2007年04月
    -
    2009年09月

    西南学院大学   法学部   准教授

  • 2005年04月
    -
    2007年03月

    西南学院大学   法学部   助教授

  • 2004年04月
    -
    2005年03月

    摂南大学   法学部   助教授

  • 1999年04月
    -
    2004年03月

    摂南大学   法学部   専任講師

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学歴

  • 1994年04月
    -
    1999年03月

    早稲田大学   大学院政治学研究科博士後期課程  

  • 1992年04月
    -
    1994年03月

    早稲田大学   大学院政治学研究科修士課程  

  • 1983年04月
    -
    1987年03月

    早稲田大学   政治経済学部  

所属学協会

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    全国憲法研究会

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    ジェンダー法学会

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    政治経済学会

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    日本社会保障法学会

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    日本比較政治学会

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    政治思想学会

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    日本政治学会

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    比較法学会

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    日本公法学会

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    憲法理論研究会

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研究分野

  • 公法学

研究キーワード

  • 憲法

 

論文

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書籍等出版物

  • 憲法学から見た日本の学校教育

    早稲田大学教育総合研究所監修『憲法を学び、教える──教師教育の課題』( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 24‐34)

    学文社  2024年03月 ISBN: 9784762032974

  • 第1部第2章第2節 憲法

    『社会福祉学習双書』編集委員会編『社会福祉学習双書2024 第13巻 権利擁護を支える法制度・刑事司法と福祉』( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 20-32)

    全国社会福祉協議会  2024年02月 ISBN: 9784793514548

  • 「在る」ことを繕う──憲法と相談支援

    菊池馨実編著『相談支援の法的構造:「地域共生社会」構想の理論分析』( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 13-31)

    信山社  2022年06月 ISBN: 9784797254778

  • 第1部第2章第2節 憲法

    『社会福祉学習双書』編集委員会編『社会福祉学習双書2022 第13巻 権利擁護を支える法制度・刑事司法と福祉』( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 20-32)

    全国社会福祉協議会  2022年02月 ISBN: 9784793513947

  • 雇用の階層化と市民社会

    憲法理論研究会編, 市民社会の現在と憲法( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 63-76)

    敬文堂  2021年10月

  • 人権と社会的排除──排除過程の法的分析

    遠藤美奈, 植木淳, 杉山有沙( 担当： 編集,  担当範囲: 遠藤美奈「生存権と不平等──社会的排除からみえてくるもの」259-285)

    成文堂  2021年08月

  • 第1部第2章第2節 憲法

    『社会福祉学習双書』編集委員会編『社会福祉学習双書2021 第13巻 権利擁護を支える法制度・刑事司法と福祉』( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 20-32)

    全国社会福祉協議会  2020年12月

  • 所得税の課税最低限と生存権──総評サラリーマン税金訴訟

    長谷部恭男・石川健治・宍戸常寿編『憲法判例百選II』〔第7版〕, 別冊ジュリスト( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 290-291)

    有斐閣  2019年11月 ISBN: 9784641115460

  • 希望のかなた

    村井誠人・大島美穂・佐藤睦朗・吉武信彦編著『映画の中の北欧』( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 156‐159)

    小鳥遊書房  2019年11月

  • トピックからはじめる統治制度：憲法から考える〔第2版〕

    遠藤 美奈( 担当： 共著)

    有斐閣  2019年09月

  • 生存権論の現況と展開

    尾形健編著『福祉権理論の現代的展開』( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 15-41)

    日本評論社  2018年06月

  • 社会保障からの排除と法──フィンランドにおける議論から

    浅倉むつ子, 西原博史編著, 平等権と社会的排除, 人権と差別禁止法理の過去, 現在, 未来』( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 203-220)

    成文堂  2017年02月

  • 「朝日訴訟」「全農林警職法事件」「小選挙区比例代表並立制の合憲性」「ロッキード事件丸紅ルート」

    吉田仁美, 渡辺暁彦編, 憲法判例クロニクル』

    ナカニシヤ出版  2016年05月

  • 「国民年金法の国籍要件の合憲性」

    岩村正彦編, 社会保障判例百選, 別冊ジュリス( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 10-11)

    有斐閣  2016年05月

  • 「24時間365日『全体の奉仕者』？──公務員の不自由」

    阿部昌樹, 和田仁孝編, 新入生のためのリーガルトピック』

    法律文化社  2016年04月

  • 『憲法［第4版］』

    川岸令和, 遠藤美奈, 君塚正臣, 藤井樹也, 高橋義人

    青林書院  2016年03月

  • 「食糧管理法事件」「朝日訴訟」「堀木訴訟」「中嶋訴訟」「老齢加算事件」「永住外国人生活保護訴訟」

    大沢秀介, 大林啓吾編, 判例アシスト憲法

    成文堂  2016年03月

  • 「雇用・社会保障」

    佐々木弘通, 宍戸常寿編著, 現代社会と憲法学( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 89-104)

    弘文堂  2015年11月

  • 『トピックから始める統治制度：憲法を考える』

    笹田栄司, 原田一明, 山崎友也, 遠藤美奈

    有斐閣  2015年10月

  • 「所得税の課税最低限と生存権──総評サラリーマン税金訴訟」

    長谷部恭男, 石川健治, 宍戸常寿編, 憲法判例百選II, 第6版〕, 別冊ジュリスト( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 296-297)

    有斐閣  2013年12月 ISBN: 9784641115187

  • 「『生存』権を超えて――25条へのひとつの視座」

    憲法理論研究会編著, 危機的状況と憲法, 憲法理論( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 83-96)

    弘文堂  2012年11月

  • 「北欧」（第１章各国憲法史～第１４章手続的権利に所収）

    君塚正臣編著, 比較憲法

    ミネルヴァ書房  2012年10月

  • 「『原理論の語り』と人権――フィンランドの無住居者政策」

    石埼学, 遠藤比呂通編, 沈黙する人権( 担当範囲: 139-171)

    法律文化社  2012年05月

  • 「演習（ゼミ）ってなに？」「市議会を傍聴しよう」

    西南法学基礎教育研究会, 法学部ゼミガイドブック──―ディベートで鍛える論理的思考力

    法律文化社  2012年04月

  • 「『健康で文化的な最低限度の生活』とは何か――『生存』権と労働の憲法的再審」

    山森亮編, 労働再審, 労働と生存権

    大月書店  2012年01月

  • 『憲法［第3版］』

    川岸令和, 遠藤美奈, 君塚正臣, 藤井樹也, 高橋義人

    青林書院  2011年10月

  • 『新版 社会保障・社会福祉判例大系 第1巻 憲法と社会保障制度』

    尾形健, 葛西まゆこ, 遠藤美奈

    旬報社  2009年08月

  • 「第10章 フィンランド憲法の歩み――ランド法から『フィンランド基本法』まで」「第11章 フィンランドの地方自治――『住民の共同体』の分権と自立」「第12章 スウェーデン語系住民の地位――二つの『国語』と言語への権利」「第13章 非武装と自治の島々――オーランド諸島」

    百瀬宏, 石野裕子編著, フィンランドを知るための

    明石書店  2008年07月

  • 「障害福祉年金と児童扶養手当の併給禁止と違憲性――堀木訴訟」

    西村健一郎, 岩村正彦編, 社会保障判例百選, 別冊ジュリス

    有斐閣  2008年05月

  • 「社会権・生存権」

    佐藤進, 小倉襄二監修, 山路克文, 加藤博史編, 現代社会保障, 福祉小事典

    法律文化社  2007年02月

  • 『憲法［新版］』

    川岸令和, 遠藤美奈, 君塚正臣, 藤井樹也, 高橋義人

    青林書院  2005年03月

  • 「人間はみな平等」「憲法の禁止する差別」「男女は平等」「人間らしい生活をする権利」「生存権」「教育をうける権利」「はたらく権利」「はたらく人の権利」「国民の３つの義務」

    角替晃監修, 日本国憲法

    ポプラ社  2005年03月

  • ｢健康で文化的な最低限度の生活｣の複眼的理解――自律と関係性の観点から」

    齋藤純一編, 講座福祉国家のゆくえ第, 巻 社会的連帯の理由

    ミネルヴァ書房  2004年03月

  • 「第3章日本国憲法はどのように運用されてきたか」「第7章家族と憲法」「第8章思想･良心の自由」「第20章憲法解釈とは何か」

    市川正人編著, プリメール憲法

    法律文化社  2004年03月

  • 「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」「原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律」「戦傷病者戦没者遺族等援護法」「戦傷病者特別援護法」

    佐藤幸治他編, コンサイス法律学用語辞典

    三省堂  2003年12月

  • 「『健康で文化的な最低限度の生活』再考――困窮者のシティズンシップをめぐって」

    飯島昇蔵, 川岸令和編, 憲法と政治思想の対話――デモクラシーの広がりと深まりのために

    新評論  2002年07月

  • 『憲法』

    川岸令和, 遠藤美奈, 君塚正臣, 藤井樹也, 高橋義人

    青林書院  2002年04月

  • 「カッリオ」「カレヴァラ」「シベリウス」「スネルマン」「タンネル」「パーシキヴィ」「フィンランド大公国」「マンネルヘイム」「リュティ」

    西川正雄他編, 角川世界史辞典

    角川書店  2001年10月

  • (翻訳）｢永住市民の政治的権利――1945年～1987年｣

    トーマス・ハンマー著, 近藤敦監, 永住市民と国民国家

    明石書店  1999年04月

  • "Oikeusvertailu Japanissa (valtiossääntöoikeuden tutkimuksen valossa)"

    Markku Suksi, Jämförande Juridik, vad, varför, hur? Oikeusvertailu, mitä, miksi, miten?

    Åbo Akademi  1996年

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講演・口頭発表等

  • On Poverty: Its Implication to the Interpretation of Constitutional Rights in Japan

    Mina ENDO  [招待有り]

    Workshop with Professer Ruth Lister   (Doshisha University)  Graduate School of Global Studies (Doshisha University), Feminist Gender, Sexuality Studies Center (Doshisha University) and Asian Research Center for the Intimate and Public Spheres (Kyoto University)  

    発表年月： 2023年11月

  • 生存権の射程

    遠藤美奈

    2022年全国憲法研究会春季研究集会   (明治大学) 

    発表年月： 2022年05月

    開催年月：
    2022年05月
    -
    　

  • 雇用の階層化と市民社会

    憲法理論研究会春季研究総会  

    発表年月： 2021年05月

  • コメント──憲法学の視点から

    日本法社会学会2015年度学術大会・企画関連ミニシンポジウムⅠ「平等のジェンダー法理論」   (首都大学東京) 

    発表年月： 2015年05月

  • 憲法上の権利とケア

    ジェンダー法学会第12回学術大会 シンポジウムⅠ「ケアとジェンダー」   (奈良女子大学) 

    発表年月： 2014年12月

  • 基調講演：憲法25条と労働の規制緩和

    福岡弁護士会（主催）無料労働相談窓口一周年記念シンポジウム・貧困対策シンポジウム 日本弁護士連合会（共催）第56回人権擁護大会プレシンポジウム「労働の規制緩和が日本を壊す!?」   (福岡・天神ビル) 

    発表年月： 2013年08月

  • 住所による個人の把握と人権保障

    日本公法学会第77回総会   (法政大学) 

    発表年月： 2012年10月

  • 「生存」権を超えて――25条へのひとつの視座

    憲法理論研究会第4回ミニ・シンポジウム   (早稲田大学) 

    発表年月： 2011年07月

  • 佐々木惣一の帝国憲法改正案における「最低生活保障への権利」

    九州法学会第116回学術大会   (宮崎産業経営大学) 

    発表年月： 2011年06月

  • 生存と傍観――「私たち」と他者

    2008年度立命館大学国際言語文化研究所秋季企画 連続講座「国民国家と多文化社会」第19シリーズ 格差拡大社会とグローバリズム   (立命館大学) 

    発表年月： 2008年11月

  • 福祉国家の憲法枠組み――フィンランドにおける社会保障の権利･平等･デモクラシー

    全国憲法研究会秋季研究総会   (國學院大學) 

    発表年月： 2008年10月

  • Law and Abortion in Japan: Crime or Right?

    3rd Japanese Law Seminar, “Human Life and Law in Japan: Health Law Aspect”   (The University of Alberta) 

    発表年月： 2003年09月

  • 「健康で文化的な最低限度の生活」再考――シティズンシップの視点から

    日本社会保障法学会第42回大会   (山口大学) 

    発表年月： 2002年10月

  • Oikeusvertailu Japanissa (valtiossääntöoikeuden tutkimuksen valossa)

    Symposiet i serien 'Offentligrättslig forskning i Finland - Julkisoikeudellinen tutkimus Suomessa'   (Åbo Akademi)  Rättsvetenskapliga institionen, Åbo Akademi  

    発表年月： 1996年06月

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 「人としての扱い」の憲法的定位とその実現──公私を包摂するガバナンス構想の試み

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2023年04月
    -
    2027年03月
     

    遠藤 美奈

  • フェミニズム理論による新たな国家論の構築ー－ケア概念と安全保障概念の再構想から

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2023年04月
    -
    2027年03月
     

    岡野 八代, 申 キヨン, 丸山 里美, 武田 宏子, 和田 昌也, 遠藤 美奈, 元橋 利恵, 田中 智子, 三牧 聖子, 本山 央子, 三浦 まり, 秋林 こずえ

  • 生存権の実現における「関係性」──自律を促進する構造転換の可能性

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)

    研究期間:

    2020年04月
    -
    2023年03月
     

    遠藤 美奈

    　概要を見る

    2021年度も出張等は行わず、文献研究とリモートでの学会および研究会参加を中心に課題に取り組んだ。
    まず、社会における等しい重要性の承認という間主観的な理念から基本的権利を基礎づけるD. ビルシッツの議論の検討から、J. ネデルスキーの関係的アプローチとの交錯点として生存権の基礎付け論に新しい視角がひらかれた。すべての個人の生を相互に等しい重要性を持つものとする平等命題は、憲法13条の「個人の尊重」に、「自由の保障」と「存在の保障」の二側面をみる憲法学説と親和的である。二側面のうち、とりわけ「存在の保障」は、関係性の構築を支援の本体部分と見る相談支援に憲法的位置づけを与えるものとして重要であるとの認識を得ることができた。また、「存在の保障」は関係性に支えられているとみることができ、福祉給付における品位を傷つける関係性としてのいわゆる「劣等処遇」とは相容れないことへの論証の手がかりを得た。さらに、自覚的な関係的視座からの観察は、権利論ではなく社会国家論として国家による給付を捉える際に、憲法内外の統治諸機関及び市民社会の関係する諸アクターとそれらの相互関係を動態的に捉えるのに有効であるとの知見が得られた。加えて、K. G. ヤングの提示する社会権を権利として構成していく際の市民の役割についても、関係的視点から考察を行い、その積極的位置を確認することができた。

  • 地域の再生を通した持続可能な社会保障制度の再構築

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)

    研究期間:

    2019年04月
    -
    2022年03月
     

    菊池 馨実, 清水 晶紀, 西村 淳, 岡田 正則, 遠藤 美奈, 長谷川 珠子, 棟居 徳子, 池谷 秀登, 鈴木 典夫, 猪飼 周平, 川久保 寛, 秋元 美世, 上山 泰, 尾形 健, 大部 令絵

    　概要を見る

    地域の再生を通じて、社会保障の持続可能性を支える市民的基盤の再構築を図ることを目指して、そのために求められる規範的諸条件や法的基盤とは何か、という学術的「問い」を立て、包括的相談支援（寄り添い型・伴走型支援）のあり方に焦点を当て、法学研究者を中心とした学際的研究と、実務家や自治体職員などとの実践的研究から得られた知見をもとに、共同研究を積み重ねてきた。
    今年度も、これまでと同様、研究者中心の地域共生社会理論研究会、研究者・実務家中心の福島地域包括ケア・地域共生社会研究会及びがじゅまる研究会を度々開催した。
    3年計画の最終年度ということもあり、理論研究会では、執筆予定の共同研究者による研究報告会を連続的に開催した。年度内の発刊には間に合わなかったものの、その成果物として、2022年6月中の出版を予定している（菊池馨実編『相談支援の法的構造ー「地域共生社会」構想の理論分析』信山社）。福島研究会では、研究会や現地取材を通じた被災地支援者及び住民へのインタビューを重ね、2022年2月成果物の刊行に至った（菊池馨実＝鈴木典夫編『原発被災した地域を支え、生きる－福島モデルの地域共生社会をめざして－』旬報社）。がじゅまる研究会では、既に前年度、研究成果物を発刊済みであり（朝比奈ミカ＝菊池馨実編『地域を変えるソーシャルワーカー』岩波ブックレット）、今年度は全国各地の実践者をゲストに招いての研究会を連続開催し、知見を深めた。
    さらに地域共生社会をめぐる政策形成過程の記録との観点から、田中聡一郎准教授（駒澤大学）を研究協力者として迎え、共同作業により、月刊福祉2021年5月号から2022年4月号にかけて、「生活困窮者自立支援から地域共生へ」とのタイトルで12回連載のインタビュー企画を掲載した。その成果は、2022年度中に全国社会福祉協議会出版部での刊行が内定している。

  • 間接差別禁止法理と社会的排除における権利侵害の特定方法に関する比較法的研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)

    研究期間:

    2016年
    -
    2017年
     

    西原 博史, 浅倉 むつ子, 遠藤 美奈, 植木 淳, 白水 隆, 杉山 有沙

    　概要を見る

    本研究は、「社会的排除」と呼ばれる問題現象に着目することにより、これまで十分に意識されていなかった権利剥奪のプロセスの中に憲法上保障された基本的人権の侵害を認定できる問題発見枠組を開発し、それに対応した権利保障システムの構築を目指すものである。そのために、多くの法システムで採用される間接差別禁止の体系的位置と射程の比較研究を行い、排除過程の中に差別的要素等を認定できる枠組みを探求し、もって、自由権と社会権との接合方法に関する知見を進化させることが企図されている。
    2017年度は、本課題の共同研究成果として前年度に刊行された浅倉むつ子・西原博史編『平等権と社会的排除-人権と差別禁止法理の過去・現在・未来』(成文堂、2017年)に取りまとめられた比較対象国の理論動向に関する理解を踏まえ、比較法的分析を行う際に共通に意識される分析視角の一層の精緻化を図るとともに、それを前提に、普遍的法理論に取り込み得る要素の識別基準を抽出すべく、検討を開始した。具体的には2017年8月と2018年1月に実施された研究会及び共同研究者それぞれの研究活動を通じて、上記の成果を手掛かりとし、共同研究者に共有された理論的視点の通用可能性に関する吟味を深め、日本法に受容可能な規範的要素を識別する試みに向けた作業が行われた(成果については下記の業績リスト参照)。

  • 21世紀公衆衛生法システムに関する公法学的実証的研究

    科学研究費助成事業(同志社大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    2009年
    -
    2011年
     

    竹中 勲, 堤 修三, 服部 高宏, 須藤 陽子, 遠藤 美奈, 松本 哲治, 尾形 健, 稲森 公嘉, 小野 博司, 玉川 淳

    　概要を見る

    21世紀日本の法システムの構築課題の一環として、公衆衛生法システムについて公法学的(憲法・行政法・社会保障法・民法・法制史・社会政策論など)実証的研究を行い、また、比較法的研究を行った。これにより、21世紀公衆衛生法を考察する際の基本的視座(憲法13条の個人の尊重原理と憲法25条を実現する実効的公衆衛生法システムとの調和ある共存を確保するという基本的視座)を獲得し、この分野における様々の個別研究成果(論文等)を獲得することができた。

  • ジェンダー論とシティズンシップ論の実践的架橋を求めて:変容する親密圏を手がかりに

    科学研究費助成事業(京都女子大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(C))

    研究期間:

    2008年
    -
    2010年
     

    澤 敬子, 南野 佳代, 毛利 康俊, 手嶋 昭子, 三輪 敦子, 内藤 葉子, 岡野 八代, 藤本 亮, 遠藤 美奈

    　概要を見る

    本共同研究では、シティズンシップ論とジェンダー論の関わりを、親密圏を手がかりに検討を試み、特に、ジェンダーに関する権利を実現する過程に注目し行った。これにより、ジェンダーに関する権利の実現過程における、ケア、サポート、エンパワメントが行われるためには、「重層的親密圏」(三輪)とも「社会的親密圏」(南野)とも呼びうる、ケア・サポート・エンパワメントを中心とした関係を維持できる関係性が、従来の親密圏と異なりながらも重なり合うものとして構想される必要があることが明らかになった。

  • 21世紀高齢少子社会の法システムに関する公法学的実証的研究

    科学研究費助成事業(同志社大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    2006年
    -
    2008年
     

    竹中 勲, 米澤 広一, 横田 守弘, 遠藤 美奈, 藤澤 宏樹, 豊島 明子, 大沢 光, 山崎 栄一, 尾形 健, 神野 礼斉

    　概要を見る

    21世紀日本の法システムの構築の課題の一環として、高齢少子社会の法システム(高齢者医療提供制度、高齢者介護保険、公的年金、子育て支援、子どもの養教育システムなど)について公法学的(憲法・行政法・社会保障法・民法など)実証的研究を行い、また、比較法的研究を行った。これにより高齢者法・子ども法を考察する際の基本的視座を獲得し、両分野に関する様々の個別研究成果(論文等)を獲得することができた。

  • 高齢社会の法理論-高齢社会における法現象に対する法理論的省察の可能性-

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)

    研究期間:

    2005年
    -
    2007年
     

    高田 篤, 高井 裕之, 中山 竜一, 遠藤 美奈, 尾形 健, 津田 小百合, 村上 武則, 高橋 明男, 服部 高宏

    　概要を見る

    本共同研究は、高齢社会の到来によって生じる法現象の研究に枠組みを提供できる「法理論」を探求しようとしたものである。本研究では、当該法現象を捉える様々な視点を、法システムの中にあってその首尾一貫性と環境適合性とを検討する法の「反省理論」である「法理論(Rechtstheorie)」という理論のレベルにおいて総合していくことが目指された。
    具体的には、本共同研究に多くの公法研究者が参加していることから、高齢社会の「権利論」をめぐって、および、高齢社会における法形成・法執行をめぐって、「高齢社会の公法理論」の形成を目指した。また、そこで得られた理論的成果について、民事法研究者との討議を通じて、民事関係にそれをどこまで適用できるかを追究し、「高齢社会の法理論」の熟成に努めた。特に、「権利論」については、権利関係を把握する「型」の類型化が行われ、法形成・法執行については、その循環的把握を通じた包括的理解が志向された。
    本共同研究においては、研究成果をその都度裁判官や行政官などの実務家に伝える機会をもったが、「理論」レベルの研究であるにもかかわらず、実務家の反応はわれわれが驚くほど積極的・肯定的であった。「高齢社会」をめぐる実務の急転換と混乱の中で、多くの実務家は、自分たちの活動が定位できる「理論」を渇望し、われわれの研究に省察の具体的チャンスを見出していた。また、われわれの研究も、実務家との対話を通じて省察され、具体的な危機的現象を視野に入れることによって、異なった理論局面の問題を立体的に捉えることが可能になった。したがって、本研究成果は、学界にとどまらない広い範囲に共鳴盤を見出し得ると思われる。

  • 「健康で文化的な最低限度の生活」像に関する憲法学的・実証的研究

    科学研究費助成事業(摂南大学)  科学研究費助成事業(若手研究(B))

    研究期間:

    2002年
    -
    2003年
     

    遠藤 美奈

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    本年度は、本研究における2つの課題(〔課題1〕日本国憲法25条1項の規範内容の明確化、〔課題2〕課題1の作業を通じて明らかにされた規範内容に適合的な「セーフティーネット」の構想)につき、前年度に引き続いて具体的作業を行った。
    課題1については、まず、「健康で文化的な最低限度の生活」を憲法解釈として構想する際には、その根底に憲法11条前段における基本的人権の普遍性が組み込まれていなければならないことを確認し、そのうえで内外におけるシティズンシップをめぐる政治理論を参照しつつ、社会へのコミットメント(対国家・公権力、および対他者)と自律の確保をその要素として含む最低生活像の条件抽出を試みた。
    以上の作業によって構築された生活像に照らし、課題2への取り組みとして、セーフティーネットの要素となる現行の社会保障諸制度について批判的な検討を行った。ここでは、失業者のみならず、高齢者、心身障害者、子どもの最低生活実現制度につ

  • フィンランド憲法関連法案を素材にした憲法政策形成モデル構成の試み

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 特別研究員奨励費

    研究期間:

    1998年
    　
    　
     

    遠藤 美奈

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Misc

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現在担当している科目

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他学部・他研究科等兼任情報

  • 法学学術院   大学院法務研究科

  • 教育・総合科学学術院   大学院教育学研究科

  • 政治経済学術院   政治経済学部

特定課題制度（学内資金）

  • 「人としての扱い」の憲法的定位とその実現──公私を包摂するガバナンス構想の試み

    2023年  

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    　本研究は、人は「人として扱われる」べきという要請につき、日本国憲法上の根拠及びその規範的含意を明らかにし、各憲法機関とそれ以外の関係主体とが協働してその実現を図るためのガバナンスの構想を試みるものであり、そのことによって展望されるのは、「人としての扱い」の否定・拒絶を生み出す公権力／私人と個人との非対称の権力関係の構造転換である。本年度は本研究の開始年として、文献研究を中心に理論的基盤の形成を試みた。　本年度はまず、学校教育全般と、校則のありようを、子どもや教員、教育行政など各主体の関係性に着目しつつ法的視点から分析し、さまざまに働く権力関係の意味付けとその制御可能性について考察するとともに、教育の場における「創造的な相互作用」のための自律の能力と市民性の涵養、個人の尊厳、労働と民主主義のありようなどの関連について検討した。次に、貧困研究者のルース・リスター教授の理論から示唆を得て、生活困窮者自立支援法に基づく相談支援を素材に、人を「人として遇すること」の構成要素とその憲法との結びつきについて考察し、さらに必ずしも組織化されていない市民による困窮者支援は何によって支えられるのかを模索した。そして、本研究の基盤を固めるべく、関係的アプローチを提示した法・政治理論家のジェニファー・ネデルスキー教授と最低限度の生活水準への権利の基礎づけ、立憲主義、ソーシャル・ワーク、市民の行動主義について意見交換を行い、多くの示唆を得た。　本課題の成果として、校則を「排除」されないルールとして位置付けようとする論稿を公刊するとともに、憲法から見た学校教育について講演を行った。また、来日したルース・リスター教授とのワークショップに参加し、人が「人として扱われる」ことをめぐる憲法論に同教授の理論が与える示唆について報告を行った。ネデルスキー教授とのやりとりはこの先の研究の基礎をなすものとして活かされてゆくであろう。

  • 生存権の実現における「関係性」──自律を促進する構造転換の可能性

    2020年  

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    　本研究は、J. ネデルスキーによる、法理論における関係的アプローチを用いて、生存権実現のための制度における関係性を把握し、福祉受給者の自律が促進されるような関係性を各憲法機関について構想しようとするものである。　他者への依存を常態とし、個人と国家の相互依存が個人の自律の促進に資するよう法と権利を構想し直そうとするネデルスキーの企図は、人間の主観的な属性に依拠せず、社会における等しい重要性の承認という間主観的な理念から基本的権利を基礎づける議論とも共鳴する。本課題では、関係性アプローチを念頭に置きつつ平等命題に基づく基本的権利論の分析を行うことで、関係性と生存権の基礎付け論の交錯点が確認された。

  • 憲法機関の協働を通じた生存権の実現枠組みに関する比較法的研究

    2019年  

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    　アパルトヘイト後の南アフリカ共和国憲法の運用に関する国際的な研究の進展を契機に、社会的・経済的権利の実現方法に関する議論が諸外国において活発化している。本研究は、これらの議論を参照し分析することを通じて、憲法機関の協働を通じた生存権の実現枠組みを構想することを目指すものである。本課題においてはとくにカナダでの理論的展開に着目し、現代の官僚国家を前提とした法の関係的把握に関する理論と、この理論に依拠しつつ展開された「対話としての裁量」理論の理解に努めた。この作業を通じて、これらの理論が受給者の自律が促進されるような関係性を憲法機関のそれぞれにおいて構想する手掛かりになりうるとの見通しを得た。

  • 憲法機関の協働を通じた生存権の実現枠組みに関する比較法的研究

    2019年  

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    　本研究は、活発化している社会的・経済的権利の実現方法に関する国際的な議論を参照し分析することを通じて、憲法機関の協働を通じた生存権の実現枠組みの構想を目指すものである。そのため本年度は、人権の実現において司法部と政治部門の間に「対話的救済プロセス」が見いだされる諸国を対象とした研究文献の読解を進めた。この作業を通じて、たとえば南米の事例から、司法と政治部門が協働して社会正義とデモクラシーの双方が促進されうることを理解した。その一方で、対話的アプローチを機能させるには統治機関「間」の内生的な抑制と均衡にとどまらない、民意による統治権力への外生的統制など、一定の条件がありうるとの見通しを得た。