遠藤 美奈 (エンドウ ミナ)

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所属

教育・総合科学学術院 教育学部

職名

教授

兼担 【 表示 / 非表示

  • 教育・総合科学学術院   大学院教育学研究科

  • 政治経済学術院   政治経済学部

  • 法学学術院   大学院法務研究科

学歴 【 表示 / 非表示

  • 1994年04月
    -
    1999年03月

    早稲田大学   大学院政治学研究科博士後期課程  

  • 1992年04月
    -
    1994年03月

    早稲田大学   大学院政治学研究科修士課程  

  • 1983年04月
    -
    1987年03月

    早稲田大学   政治経済学部  

学位 【 表示 / 非表示

  • 早稲田大学大学院政治学研究科   政治学修士

経歴 【 表示 / 非表示

  • 2013年04月
    -
     

    早稲田大学   教育・総合科学学術院   教授

  • 2009年10月
    -
    2013年03月

    西南学院大学   法学部   教授

  • 2007年04月
    -
    2009年09月

    西南学院大学   法学部   准教授

  • 2005年04月
    -
    2007年03月

    西南学院大学   法学部   助教授

  • 2004年04月
    -
    2005年03月

    摂南大学   法学部   助教授

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所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    全国憲法研究会

  •  
     
     

    ジェンダー法学会

  •  
     
     

    政治経済学会

  •  
     
     

    日本社会保障法学会

  •  
     
     

    日本比較政治学会

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研究分野 【 表示 / 非表示

  • 公法学

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 憲法

論文 【 表示 / 非表示

  • 支援・被支援の関係性と自律に関する覚書

    遠藤美奈

    同志社法学   72 ( 4 ) 79 - 106  2020年10月  [査読有り]

  • 【憲法】から見る:暴力団排除条項の合憲性(最判平成27・3・27)──西宮市営住宅条例事件

    遠藤 美奈

    法学教室   ( 472 ) 25 - 29  2019年12月

  • 遺族基礎年金支給対象からの父子家庭の除外と憲法14条・25条

    遠藤 美奈

    新・判例解説 Watch   ( 25 ) 21 - 24  2019年09月

  • 外国人労働者の受け入れ拡大と人権保障

    遠藤 美奈

    法学セミナー   64 ( 5 ) 14 - 17  2019年04月

  • 憲法上の権利とケア

    ジェンダーと法   ( 12 ) 24 - 36  2015年07月

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 第1部第2章第2節 憲法

    『社会福祉学習双書』編集委員会編『社会福祉学習双書 第13巻 権利擁護を支える法制度・刑事司法と福祉』( 担当: 単著)

    全国社会福祉協議会  2020年12月

  • 「所得税の課税最低限と生存権──総評サラリーマン税金訴訟」

    長谷部恭男, 石川健治, 宍戸常寿編, 憲法判例百選I, 別冊ジュリス

    有斐閣  2019年11月 ISBN: 9784641115460

  • 「希望のかなた」

    村井誠人, 大島美穂, 佐藤睦朗, 吉武信彦編著, 映画の中の, 北欧」

    小鳥遊書房  2019年11月

  • トピックからはじめる統治制度:憲法から考える〔第2版〕

    遠藤 美奈( 担当: 共著)

    有斐閣  2019年09月

  • 「生存権論の現況と展開」

    尾形健編著, 福祉権理論の現代的展開

    日本評論社  2018年06月

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Misc 【 表示 / 非表示

  • 2015年安保関連法強行採決事件・私の意見(9)──憲法破毀の立憲的運用をめぐって

    判例時報   ( 2292 ) 146  2016年06月

  • コメント──憲法学の視点から(日本法社会学会2015年度学術大会・企画関連ミニシンポジウムⅠ「平等のジェンダー法理論」)

    法社会学   ( 82 ) 123 - 127  2016年03月

  • (解題)「『人間の尊厳についての三つのアプローチ』講師 遠藤比呂通先生」

    西南学院大学法学論集   41 ( 1・2合併 ) 115 - 118  2008年11月

  • Law and Abortion in japan : Crime or Right?

    3rd Japanese Law Seminar, "human Life and Law in Japan : Health Law Aspect",Law school,The University of Alberta, Canada    2003年

  • Oikeusvertailu Japanissa

    Markku Suksi(red), Jämförande Juridik vad, varför, hur? Oikeusvertailu : mitä, miksi, miten? (Åbo Akademi)     67 - 72  1996年

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共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 生存権の実現における「関係性」──自律を促進する構造転換の可能性

    基盤研究(C)

    研究期間:

    2020年04月
    -
    2023年03月
     

    遠藤 美奈

  • 地域の再生を通した持続可能な社会保障制度の再構築

    基盤研究(B)

    研究期間:

    2019年04月
    -
    2022年03月
     

    菊池 馨実, 清水 晶紀, 西村 淳, 岡田 正則, 遠藤 美奈, 長谷川 珠子, 棟居 徳子, 池谷 秀登, 鈴木 典夫, 猪飼 周平, 川久保 寛, 秋元 美世, 上山 泰, 尾形 健, 大部 令絵

  • 間接差別禁止法理と社会的排除における権利侵害の特定方法に関する比較法的研究

    基盤研究(B)

    研究期間:

    2016年
    -
    2017年
     

    西原 博史, 浅倉 むつ子, 遠藤 美奈, 植木 淳, 白水 隆, 杉山 有沙

     概要を見る

    本研究は、「社会的排除」と呼ばれる問題現象に着目することにより、これまで十分に意識されていなかった権利剥奪のプロセスの中に憲法上保障された基本的人権の侵害を認定できる問題発見枠組を開発し、それに対応した権利保障システムの構築を目指すものである。そのために、多くの法システムで採用される間接差別禁止の体系的位置と射程の比較研究を行い、排除過程の中に差別的要素等を認定できる枠組みを探求し、もって、自由権と社会権との接合方法に関する知見を進化させることが企図されている。
    2017年度は、本課題の共同研究成果として前年度に刊行された浅倉むつ子・西原博史編『平等権と社会的排除-人権と差別禁止法理の過去・現在・未来』(成文堂、2017年)に取りまとめられた比較対象国の理論動向に関する理解を踏まえ、比較法的分析を行う際に共通に意識される分析視角の一層の精緻化を図るとともに、それを前提に、普遍的法理論に取り込み得る要素の識別基準を抽出すべく、検討を開始した。具体的には2017年8月と2018年1月に実施された研究会及び共同研究者それぞれの研究活動を通じて、上記の成果を手掛かりとし、共同研究者に共有された理論的視点の通用可能性に関する吟味を深め、日本法に受容可能な規範的要素を識別する試みに向けた作業が行われた(成果については下記の業績リスト参照)。

  • 21世紀公衆衛生法システムに関する公法学的実証的研究

    基盤研究(B)

    研究期間:

    2009年
    -
    2011年
     

     概要を見る

    21世紀日本の法システムの構築課題の一環として、公衆衛生法システムについて公法学的(憲法・行政法・社会保障法・民法・法制史・社会政策論など)実証的研究を行い、また、比較法的研究を行った。これにより、21世紀公衆衛生法を考察する際の基本的視座(憲法13条の個人の尊重原理と憲法25条を実現する実効的公衆衛生法システムとの調和ある共存を確保するという基本的視座)を獲得し、この分野における様々の個別研究成果(論文等)を獲得することができた。

  • ジェンダー論とシティズンシップ論の実践的架橋を求めて:変容する親密圏を手がかりに

    基盤研究(C)

    研究期間:

    2008年
    -
    2010年
     

     概要を見る

    本共同研究では、シティズンシップ論とジェンダー論の関わりを、親密圏を手がかりに検討を試み、特に、ジェンダーに関する権利を実現する過程に注目し行った。これにより、ジェンダーに関する権利の実現過程における、ケア、サポート、エンパワメントが行われるためには、「重層的親密圏」(三輪)とも「社会的親密圏」(南野)とも呼びうる、ケア・サポート・エンパワメントを中心とした関係を維持できる関係性が、従来の親密圏と異なりながらも重なり合うものとして構想される必要があることが明らかになった。

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講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • コメント──憲法学の視点から

    日本法社会学会2015年度学術大会・企画関連ミニシンポジウムⅠ「平等のジェンダー法理論」   (首都大学東京) 

    発表年月: 2015年05月

  • 憲法上の権利とケア

    ジェンダー法学会第12回学術大会 シンポジウムⅠ「ケアとジェンダー」   (奈良女子大学) 

    発表年月: 2014年12月

  • 基調講演:憲法25条と労働の規制緩和

    福岡弁護士会(主催)無料労働相談窓口一周年記念シンポジウム・貧困対策シンポジウム 日本弁護士連合会(共催)第56回人権擁護大会プレシンポジウム「労働の規制緩和が日本を壊す!?」   (福岡・天神ビル) 

    発表年月: 2013年08月

  • 住所による個人の把握と人権保障

    日本公法学会第77回総会   (法政大学) 

    発表年月: 2012年10月

  • 「生存」権を超えて――25条へのひとつの視座

    憲法理論研究会第4回ミニ・シンポジウム   (早稲田大学) 

    発表年月: 2011年07月

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特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 生存権の実現における「関係性」──自律を促進する構造転換の可能性

    2020年  

     概要を見る

     本研究は、J. ネデルスキーによる、法理論における関係的アプローチを用いて、生存権実現のための制度における関係性を把握し、福祉受給者の自律が促進されるような関係性を各憲法機関について構想しようとするものである。 他者への依存を常態とし、個人と国家の相互依存が個人の自律の促進に資するよう法と権利を構想し直そうとするネデルスキーの企図は、人間の主観的な属性に依拠せず、社会における等しい重要性の承認という間主観的な理念から基本的権利を基礎づける議論とも共鳴する。本課題では、関係性アプローチを念頭に置きつつ平等命題に基づく基本的権利論の分析を行うことで、関係性と生存権の基礎付け論の交錯点が確認された。

  • 憲法機関の協働を通じた生存権の実現枠組みに関する比較法的研究

    2019年  

     概要を見る

     アパルトヘイト後の南アフリカ共和国憲法の運用に関する国際的な研究の進展を契機に、社会的・経済的権利の実現方法に関する議論が諸外国において活発化している。本研究は、これらの議論を参照し分析することを通じて、憲法機関の協働を通じた生存権の実現枠組みを構想することを目指すものである。本課題においてはとくにカナダでの理論的展開に着目し、現代の官僚国家を前提とした法の関係的把握に関する理論と、この理論に依拠しつつ展開された「対話としての裁量」理論の理解に努めた。この作業を通じて、これらの理論が受給者の自律が促進されるような関係性を憲法機関のそれぞれにおいて構想する手掛かりになりうるとの見通しを得た。

  • 憲法機関の協働を通じた生存権の実現枠組みに関する比較法的研究

    2019年  

     概要を見る

     本研究は、活発化している社会的・経済的権利の実現方法に関する国際的な議論を参照し分析することを通じて、憲法機関の協働を通じた生存権の実現枠組みの構想を目指すものである。そのため本年度は、人権の実現において司法部と政治部門の間に「対話的救済プロセス」が見いだされる諸国を対象とした研究文献の読解を進めた。この作業を通じて、たとえば南米の事例から、司法と政治部門が協働して社会正義とデモクラシーの双方が促進されうることを理解した。その一方で、対話的アプローチを機能させるには統治機関「間」の内生的な抑制と均衡にとどまらない、民意による統治権力への外生的統制など、一定の条件がありうるとの見通しを得た。

 

現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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