本研究プロジェクトは、グローバル化の一環として、アングロ・アメリカ由来の株主重視型のコーポレート・ガバナンスが、近年の過度な株主志向への傾斜への批判から、ステークホルダー重視型のコーポレート・ガバナンスへと変遷するメカニズムに関する調査を行っている。
プロジェクト下では、アンチ・グローバル化という動きに着目することによって、政治学において、近年注目を集めているbacklash theoryを用いて、グローバルスタンダードである株主志向のガバナンスを廃棄して、ステークホルダー志向へと変遷するメカニズムを探求している。仮説を定量的分析手法によって解析した。その結果は、パフォーマンスの低下、間接金融への依存度、そして既存ネットワークへの埋め込まれ度が株主志向からステークホルダー志向への変遷を促進することになるという結果を得ており、本研究における仮説は頑健に支持された。
加えて、ブームにブームに乗って、ガバナンスを株主志向へと変遷した場合には、その惰性ゆえに、たとえ非能率的であったとしても、その廃棄の可能性は低い。しかしながら、株主志向への変遷後のパフォーマンスが低下した場合には、株主志向からステークホルダー志向へと回帰する可能性が高いという結論を導き出すことができる。
また、優れた企業のガバナンスを真似して、ガバナンスの変革を行った場合には、ネットワークのような非能率的な理由で、ステークホルダー志向のガバナンスへと回帰するという結論を導き出すことができた。
さらなる研究では、ステークホルダー志向のガバナンスに留まり続けている企業を調査対象に据えた。その研究では、institutional inertiaを用いて、国際化を図っている企業や旧財閥系企業は、株主志向を採用する可能性が高いのだけれども、経団連の会長を輩出している企業は、留まる可能性が高いという分析結果を得ている。

初年度は３つの目標を当初おいていた。第一は、企業単位で各国の有効な特許権を集計した国際特許ストックデータベースの設計と構築、第二は各国における出願・審査戦略の巧拙の影響のパイロット分析を行うこと、第三は医薬品企業の国際特許ストックに関して、R&D戦略と特許維持戦略を、企業資本構造、技術内容、特許・製品の海外展開状況等との関係で探ることであった。第一の目標に関しては、欧州特許庁(EPO)のPATSTAT/ Registerデータを核として、国際特許ストックデータベースの構築を進めた。各国のデータを組み合わせる作業中に、日本の整理標準化データに大きな改訂が行われる予定が特許庁から公表されたので、仕様書とサンプルデータの解析を行った。また、商用データのうちORBIS IPの利用に着手し、企業の特定化・共通ID取得のための設計作業を行った。国際特許ストック集計のためのデータクリーニング作業がかなり必要であり、もし全産業対象とすると費用が大きくなりすぎることが判明してきており、医薬を含む一部の産業に絞ったデータベース構築に方針を固めつつある。第二の目標に関しては、各国特許庁の審査理由の違いに関する論文を学術誌掲載したほか、欧米同時出願された発明が異なるタイミングで審査されること、それがPCT特許出願を経由するかどうか、という異なる出願手続き・審査経過にも影響されていることがわかってきており、複数の国際学会で発表した。第三の目標に関しては、医薬品企業の国際特許に関する研究の学術誌投稿と改定要求に対応する中で、特許ストックの価値分布が企業資本構造と関わっていること、その分布の特徴付けにおいて歪度や尖度が重要であることを示し、実質的な査読完了にまで達した。第一の目標である、企業単位で各国の有効な特許権を集計した国際特許ストックデータベースを設計・構築することに関しては、当初計画から２カ年をかける予定であり、順調に進展している。欧州特許庁(EPO)のPATSTAT/ Registerデータを核として、各国のデータを組み合わせる中で、日本の整理標準化データの大きな改訂が作業上の大きな区切りとなるため、仕様書の解析を先に行った。新しいフォーマットはSQL形式のため、全体には日本特許の処理は従来より容易となる見込みである。また、商用データのうちORBIS IPの利用が部分的に可能であることがわかり、企業の特許ストックデータ構築に役立つことがわかっている。医薬を含む一部産業に絞ったデータベース構築により、バリューチェイン下流データまで接続が一部分野で可能となる見込みを得られ、大局的な設計作業は順調と考えている。第二の目標に関しては、欧米同時出願された発明が異なるタイミングで審査されること、それがPCT特許出願を経由するかどうか、という異なる出願手続き・審査経過にも影響されていることがわかってきている。国際学会での発表は第二年度も継続することが見込まれており、今後の学術誌掲載の見通しを改善できている。また、さらなる分析に向けてサンプルサイズ増加や、対象国の増加など分析を深める手がかりが得られている。第三の目標に関しては、医薬品企業の国際特許に関する研究の学術誌査読・改訂作業に対応し実質的な査読完了に到達した。最初の成果として順調な滑り出しと考えている。第一の目標である国際特許ストックデータベースの設計と構築に関しては、日本の整理標準化データの最新版と、欧州特許庁DOCDB/Registerの最新版及び米国特許庁のPAIR/OAデータと結合し再構成する作業が年度前半に必要であり、その後の研究基盤となる。第二の目標である国際特許出願戦略の分析を直接に強化する働きを持たせることを予定している。医薬品企業の特許戦略を研究しているドイツの研究者との共同研究を秋に開始できる見込みがあるため、招へい及び現地滞在の双方により、医薬の開発プロジェクト情報や各国の売上等とのデータ結合を合理的に進め、知的財産権の構築・行使戦略において、従来存在しない国際比較研究が可能となる見通しである。第三の目標については、最初の学術誌掲載を受けて、対象企業群の拡大と、計量分析の高度化に着手する

本年度は、2020年度に実施した約20,000社の中小企業経営者とその配偶者を対象にした質問票調査を受け、その回答企業の経営者1021社を対象とした質問票調査を1回行った。回答企業数は620社である。第二回質問票により取得した項目は、経営者のjob engagement、work-family confilit、decision-making conprehensivenessである。第一回目の調査で取得した経営者並びに配偶者の心理的特性や家庭の状況および企業特性データと、第二回調査で得たデータを接合して定量的な分析を行った。現状の暫定的な分析結果ではあるが、経営者と配偶者が抱く家庭の状況や心理的特性の差異が、経営者のjob enagementやwork-family conflictに統計的に有意な影響を与えることが確認された。また、これらの関係性は、経営者の抱くジェンダーイデオロギーによりモデレートされる可能性が見出された。
経営者と配偶者の家庭の状況がjob engagementに影響を与えることが暫定的に確認できたため、今後、2022年7月以降に第三回目の質問票調査を行い、経営者と配偶者の家庭の状況が企業の戦略的意思決定や企業のパフォーマンスにどのように影響を与えるのかを探求することとなる。あわせて、経営者・配偶者の家庭の状況について存在しうる内生性の問題に対応する方法を探索する。

「ファミリービジネスの経営戦略、経営管理の特徴」として、2つの点について、ファミリー企業と非ファミリー企業との比較を行った。１つは、医薬品産業におけるライフサイクルマネジメント（LCM）施策について分析した。その結果、ファミリー企業の方がLCM施策をとりやすく、その施策がより大きな売上増をもたらすことがわかった。また、ＬＣＭの施策を打つタイミングが遅かくても、営業力が弱くても、ファミリー企業の場合は、LCMを実施すると売上を増大させることがわかった。これらの結果は、ファミリー企業が非ファミリー企業よりもLCM施策に対して積極的であることを示唆している。　もう１つはマネジメント・プラクティス（ＭＰ）について、日本企業に対するＭＰデータを用いて分析した。その結果、創業家が所有はするが経営を行っていないファミリー企業は非ファミリー企業よりも優れたＭＰをとっているのに対し、他の種類のファミリー企業は非ファミリー企業と同程度のＭＰをとっていることがわかった。さらに、経営者所有はＭＰに対して負の影響を及ぼすこともわかった。この結果は、社会的情緒資産の維持がファミリー企業の特徴の源泉とする考え方と整合的である。

　研究課題である、「企業の所有・統治構造が企業・事業戦略に及ぼす影響」として、ファミリー・ビジネスの海外展開、研究開発行動における（非ファミリー・ビジネスと比較した際の）特徴を研究した。　１つは、日本の電機業界を分析対象として、その海外進出の程度、進出形態（単独か合弁か）、撤退の程度について、ファミリー・ビジネスと非ファミリー・ビジネスとで違いがあるかを分析した。その結果、非ファミリー・ビジネスに比べてファミリー・ビジネスは、海外進出の程度は有意に低いが、いったん進出すると、退出しにくいことが見出された。これは、事業の海外展開は国内で既存事業を続けている場合と異なり、従来と異質な知識（及びそれを有する人材）が必要となったり、（外部からの資金調達が必要になる）巨額な投資が必要となったりするので、ファミリーのコントロールが低下する恐れがあり、ファミリーのコントロールを保持したいというsocio-emotional wealthの考え方と整合的である。ただし、ファミリー・ビジネスは利害関係者との関係の継続性を重視するという特徴もあるので、いったん進出した地域で多様な利害関係者と関係を構築すれば撤退しにくくなるのではないかと考えられる。　もう１つは、日本の医薬品業界を分析対象として、研究開発集約度、研究開発支出あたりの特許出願件数、自己引用比率、出願特許の特許分類上の分散の程度、引用件数で測った出願特許の価値、出願特許の引用件数の度数分布の歪度について、ファミリー・ビジネスと非ファミリー・ビジネスとで違いがあるかを分析した。先行研究と同じように、日本の医薬品産業でも、非ファミリー・ビジネスよりもファミリー・ビジネスの方が研究開発集約度は低い。しかし、これはファミリー・ビジネスの研究開発活動が不活発であることを意味しない。研究開発支出あたりの特許出願件数は、ファミリー・ビジネスの方が高い。その理由は、１つには、ファミリー・ビジネスの方が研究開発の範囲を絞っているので、研究開発投資を効率よく使っていることが考えられる。もう1つの理由は、出願特許の価値の平均が低く、かつ出願特許の引用件数の度数分布のテールが短い（薄い）ので、ファミリー・ビジネスは、価値は低いが比較的高い確率で開発が達成されやすい技術を大量に開発しているのではないか、逆に非ファミリー・ビジネスは、リスク追求型の外部投資家の意向を受けて、開発の成功確率は低いかもしれないが、（ブロックバスターに結びつくような）価値の高い技術を開発しようとしていると考えられる。