初年度は３つの目標を当初おいていた。第一は、企業単位で各国の有効な特許権を集計した国際特許ストックデータベースの設計と構築、第二は各国における出願・審査戦略の巧拙の影響のパイロット分析を行うこと、第三は医薬品企業の国際特許ストックに関して、R&D戦略と特許維持戦略を、企業資本構造、技術内容、特許・製品の海外展開状況等との関係で探ることであった。第一の目標に関しては、欧州特許庁(EPO)のPATSTAT/ Registerデータを核として、国際特許ストックデータベースの構築を進めた。各国のデータを組み合わせる作業中に、日本の整理標準化データに大きな改訂が行われる予定が特許庁から公表されたので、仕様書とサンプルデータの解析を行った。また、商用データのうちORBIS IPの利用に着手し、企業の特定化・共通ID取得のための設計作業を行った。国際特許ストック集計のためのデータクリーニング作業がかなり必要であり、もし全産業対象とすると費用が大きくなりすぎることが判明してきており、医薬を含む一部の産業に絞ったデータベース構築に方針を固めつつある。第二の目標に関しては、各国特許庁の審査理由の違いに関する論文を学術誌掲載したほか、欧米同時出願された発明が異なるタイミングで審査されること、それがPCT特許出願を経由するかどうか、という異なる出願手続き・審査経過にも影響されていることがわかってきており、複数の国際学会で発表した。第三の目標に関しては、医薬品企業の国際特許に関する研究の学術誌投稿と改定要求に対応する中で、特許ストックの価値分布が企業資本構造と関わっていること、その分布の特徴付けにおいて歪度や尖度が重要であることを示し、実質的な査読完了にまで達した。第一の目標である、企業単位で各国の有効な特許権を集計した国際特許ストックデータベースを設計・構築することに関しては、当初計画から２カ年をかける予定であり、順調に進展している。欧州特許庁(EPO)のPATSTAT/ Registerデータを核として、各国のデータを組み合わせる中で、日本の整理標準化データの大きな改訂が作業上の大きな区切りとなるため、仕様書の解析を先に行った。新しいフォーマットはSQL形式のため、全体には日本特許の処理は従来より容易となる見込みである。また、商用データのうちORBIS IPの利用が部分的に可能であることがわかり、企業の特許ストックデータ構築に役立つことがわかっている。医薬を含む一部産業に絞ったデータベース構築により、バリューチェイン下流データまで接続が一部分野で可能となる見込みを得られ、大局的な設計作業は順調と考えている。第二の目標に関しては、欧米同時出願された発明が異なるタイミングで審査されること、それがPCT特許出願を経由するかどうか、という異なる出願手続き・審査経過にも影響されていることがわかってきている。国際学会での発表は第二年度も継続することが見込まれており、今後の学術誌掲載の見通しを改善できている。また、さらなる分析に向けてサンプルサイズ増加や、対象国の増加など分析を深める手がかりが得られている。第三の目標に関しては、医薬品企業の国際特許に関する研究の学術誌査読・改訂作業に対応し実質的な査読完了に到達した。最初の成果として順調な滑り出しと考えている。第一の目標である国際特許ストックデータベースの設計と構築に関しては、日本の整理標準化データの最新版と、欧州特許庁DOCDB/Registerの最新版及び米国特許庁のPAIR/OAデータと結合し再構成する作業が年度前半に必要であり、その後の研究基盤となる。第二の目標である国際特許出願戦略の分析を直接に強化する働きを持たせることを予定している。医薬品企業の特許戦略を研究しているドイツの研究者との共同研究を秋に開始できる見込みがあるため、招へい及び現地滞在の双方により、医薬の開発プロジェクト情報や各国の売上等とのデータ結合を合理的に進め、知的財産権の構築・行使戦略において、従来存在しない国際比較研究が可能となる見通しである。第三の目標については、最初の学術誌掲載を受けて、対象企業群の拡大と、計量分析の高度化に着手する

成果は、１）長期維持に必須なＣＳＰの達成度がファミリービジネスの方が劣るが産業によって経営者の積極的な役割がある、２）ファミリービジネスが他の企業群よりもたとえ利益性が劣っても利益など財務数値の時間分散が低く、長期のための保守的経営を目指していること、３）長期維持性に必須な研究開発投資は、ファミリービジネスは全般に劣っているが、ただしより集中した投資を行っている、４）上場企業全体の資本コスト低下に直結する東証の諸改革が、株式を取り巻く情報の非対称性低下および流動性の低下に貢献し、投資案の切捨て率としての企業の自己資本コスト低下に貢献してきているという発見などである

本研究の目的は、生産性向上の重要な要素として注目されている無形資産投資について、マクロからミクロにかけて包括的に研究することにある。マクロ面では、日本の産業別無形資産投資データを整備し、経済産業研究所のウェブサイトで公表し、このデータ分析による結果を、2013年にJapanese Economic Reviewに掲載した。ミクロ面では、企業の組織資本、人的資本を測る為のインタビュー調査を実施した。その成果は、内外の研究者が集まった学習院大学でのコンファレンスで報告され、報告論文は、Bounfour南パリ大学教授と宮川の共編著として、2015年1月にSpringer社から出版された

「ファミリービジネスの経営戦略、経営管理の特徴」として、2つの点について、ファミリー企業と非ファミリー企業との比較を行った。１つは、医薬品産業におけるライフサイクルマネジメント（LCM）施策について分析した。その結果、ファミリー企業の方がLCM施策をとりやすく、その施策がより大きな売上増をもたらすことがわかった。また、ＬＣＭの施策を打つタイミングが遅かくても、営業力が弱くても、ファミリー企業の場合は、LCMを実施すると売上を増大させることがわかった。これらの結果は、ファミリー企業が非ファミリー企業よりもLCM施策に対して積極的であることを示唆している。　もう１つはマネジメント・プラクティス（ＭＰ）について、日本企業に対するＭＰデータを用いて分析した。その結果、創業家が所有はするが経営を行っていないファミリー企業は非ファミリー企業よりも優れたＭＰをとっているのに対し、他の種類のファミリー企業は非ファミリー企業と同程度のＭＰをとっていることがわかった。さらに、経営者所有はＭＰに対して負の影響を及ぼすこともわかった。この結果は、社会的情緒資産の維持がファミリー企業の特徴の源泉とする考え方と整合的である。

　研究課題である、「企業の所有・統治構造が企業・事業戦略に及ぼす影響」として、ファミリー・ビジネスの海外展開、研究開発行動における（非ファミリー・ビジネスと比較した際の）特徴を研究した。　１つは、日本の電機業界を分析対象として、その海外進出の程度、進出形態（単独か合弁か）、撤退の程度について、ファミリー・ビジネスと非ファミリー・ビジネスとで違いがあるかを分析した。その結果、非ファミリー・ビジネスに比べてファミリー・ビジネスは、海外進出の程度は有意に低いが、いったん進出すると、退出しにくいことが見出された。これは、事業の海外展開は国内で既存事業を続けている場合と異なり、従来と異質な知識（及びそれを有する人材）が必要となったり、（外部からの資金調達が必要になる）巨額な投資が必要となったりするので、ファミリーのコントロールが低下する恐れがあり、ファミリーのコントロールを保持したいというsocio-emotional wealthの考え方と整合的である。ただし、ファミリー・ビジネスは利害関係者との関係の継続性を重視するという特徴もあるので、いったん進出した地域で多様な利害関係者と関係を構築すれば撤退しにくくなるのではないかと考えられる。　もう１つは、日本の医薬品業界を分析対象として、研究開発集約度、研究開発支出あたりの特許出願件数、自己引用比率、出願特許の特許分類上の分散の程度、引用件数で測った出願特許の価値、出願特許の引用件数の度数分布の歪度について、ファミリー・ビジネスと非ファミリー・ビジネスとで違いがあるかを分析した。先行研究と同じように、日本の医薬品産業でも、非ファミリー・ビジネスよりもファミリー・ビジネスの方が研究開発集約度は低い。しかし、これはファミリー・ビジネスの研究開発活動が不活発であることを意味しない。研究開発支出あたりの特許出願件数は、ファミリー・ビジネスの方が高い。その理由は、１つには、ファミリー・ビジネスの方が研究開発の範囲を絞っているので、研究開発投資を効率よく使っていることが考えられる。もう1つの理由は、出願特許の価値の平均が低く、かつ出願特許の引用件数の度数分布のテールが短い（薄い）ので、ファミリー・ビジネスは、価値は低いが比較的高い確率で開発が達成されやすい技術を大量に開発しているのではないか、逆に非ファミリー・ビジネスは、リスク追求型の外部投資家の意向を受けて、開発の成功確率は低いかもしれないが、（ブロックバスターに結びつくような）価値の高い技術を開発しようとしていると考えられる。