2022/06/30 更新

写真a

ササダ エイジ
笹田 栄司
所属
政治経済学術院 政治経済学部
職名
教授

兼担

  • 政治経済学術院   大学院政治学研究科

学歴

  • 1979年04月
    -
    1981年03月

    九州大学   法学研究科修士課程公法学専攻  

  •  
    -
    1979年03月

    九州大学   法学部  

学位

  • 九州大学(日本)   法学博士

経歴

  • 2012年04月
    -
    継続中

    早稲田大学   政治経済学術院   教授

  • 2002年04月
    -
    2012年03月

    北海道大学   大学院法学研究科   教授

  • 1995年04月
    -
    2002年03月

    金沢大学   法学部   教授

  • 1988年04月
    -
    1995年03月

    福岡教育大学   教育学部   助教授

所属学協会

  •  
     
     

    日本公法学会

 

研究分野

  • 公法学

研究キーワード

  • 裁判制度

  • 憲法

論文

  • 裁判制度のパラダイムシフト(4) 最高裁判所の構造分析ー「二重の役割」を担う違憲審査制の宿命

    笹田栄司

    判例時報   ( 2471 ) 148 - 160  2021年04月  [招待有り]

  • 裁判制度のパラダイムシフト(3) 判例における「裁判を受ける権利の過小な役割」

    笹田栄司

    判例時報   ( 2458 ) 2 - 13  2020年12月  [招待有り]

  • 裁判制度のパラダイムシフト(2) 判例に現れた『司法権』の批判的検討

    笹田栄司

    判例時報   ( 2450・2451 ) 267 - 278  2020年09月  [招待有り]

  • 裁判制度のパラダイムシフト(1) 制度の導入及び定着過程における違憲審査制のデザイン

    笹田栄司

    判例時報   ( 2438 ) 14 - 26  2020年05月  [招待有り]

  • ドイツ連邦憲法裁判所における第三者の参加(連邦憲法裁判所法27a条)

    笹田 栄司

    北大法学論集   70 ( 5 ) 84 - 95  2020年02月

  • 統治構造において司法権が果たすべき役割(7)ー民事裁判における手続上の瑕疵の憲法的統制ー

    笹田 栄司

    判例時報   ( 2391 ) 118 - 127  2019年02月  [招待有り]

  • 統治構造において司法権が果たすべき役割(1)―違憲審査活性化の複眼的検討―

    笹田 栄司

    判例時報   ( 2369 ) 3 - 11  2018年07月  [招待有り]

  • 司法過程と民主主義 : 司法組織のあり方を中心に

    笹田 栄司

    公法研究   ( 79 ) 50 - 73  2017年10月  [招待有り]

  • 「人権の実効的救済」についての覚書

    笹田 栄司

    佐藤・泉編『滝井繁男先生追悼論集 行政訴訟の活発化と国民の権利重視の行政へ』(日本評論社)     126 - 138  2017年07月  [招待有り]

  • 「裁判の公開」原則は裁判情報を伝達する役割を果たしているか

    笹田 栄司

    松井茂記編『スターバックスでラテを飲みながら憲法を考える』(有斐閣)     241 - 267  2016年05月  [招待有り]

  • 砂川事件最高裁判決 : 政治と法の狭間に漂う最高裁

    笹田 栄司

    論究ジュリスト   ( 17 ) 26 - 33  2016年04月  [招待有り]

  • ドイツ連邦憲法裁判所における調査官の役割

    笹田 栄司

    北大法学論集   66 ( 2 ) 389 - 379  2015年07月

  • 「違憲判決の効力論」についての覚書

    笹田 栄司

    岡田・笹田・長谷部編『高見勝利先生古稀記念論文集 憲法の基底と憲法論』(信山社)     547 - 570  2015年05月  [招待有り]

  • 憲法学からみた最高裁判所裁判官(2)求道者 : 中村治朗

    笹田 栄司

    法律時報   87 ( 5 ) 116 - 121  2015年05月  [招待有り]

  • 学界展望 憲法・統治

    笹田 栄司

    公法研究   ( 75 ) 297 - 308  2013年10月  [招待有り]

  • 憲法32条

    笹田 栄司

    戸松・今井編『論点体系 判例憲法2』 (第一法規)     339 - 348  2013年05月  [招待有り]

  • 学界展望 憲法・統治

    笹田 栄司

    公法研究   ( 74 ) 255 - 265  2012年10月  [招待有り]

  • 警察予備隊違憲訴訟 : 政治との距離を図る「方程式」の誕生

    笹田 栄司

    論究ジュリスト   ( 1 ) 10 - 17  2012年05月  [招待有り]

  • インカメラ審理の憲法適合性について

    笹田 栄司

    曽我部・赤坂編『大石眞先生還暦記念 憲法改革の理論と展開 下巻』(信山社)     66 - 99  2012年03月  [招待有り]

  • 第六章「司法」総説及び第76条

    笹田 栄司

    芹沢・市川・阪口編『新基本法コンメンタール憲法』(日本評論社)     397 - 408  2011年10月  [招待有り]

  • 司法権の構造的理解と新たな「裁判」解釈

    笹田 栄司

    北大法学論集   61 ( 2 ) 545 - 603  2010年07月

  • 裁判員制度と憲法的思考

    笹田 栄司

    ジュリスト   ( 1363 ) 79 - 87  2008年09月  [招待有り]

  • 受益権

    笹田 栄司

    杉原泰雄編『新版 体系憲法事典』(青林書院)     591 - 601  2008年07月  [招待有り]

  • 実効的権利保護の要請と仮の救済・内閣総理大臣の異議

    笹田 栄司

    北大法学論集   59 ( 1 ) 148 - 156  2008年05月

  • 司法制度--改革の行方

    笹田 栄司

    ジュリスト   ( 1334 ) 111 - 122  2007年05月  [招待有り]

  • 裁判を受ける権利の発展可能性(2・完)法的聴聞権を中心として

    笹田 栄司

    民商法雑誌   133 ( 3 ) 469 - 489  2005年12月  [招待有り]

  • 裁判を受ける権利の発展可能性(1)法的聴聞権を中心として

    笹田 栄司

    民商法雑誌   133 ( 2 ) 269 - 297  2005年11月  [招待有り]

  • 裁判員制度と日本国憲法

    笹田 栄司

    法律時報   77 ( 4 ) 24 - 29  2005年04月  [招待有り]

  • 憲法学から見た行政事件訴訟法改正

    笹田 栄司

    民商法雑誌   130 ( 6 ) 1047 - 1075  2004年09月  [招待有り]

  • 司法における専門性と国民参加 : 戦後司法制度改革補遺

    笹田 栄司

    金沢法学   44 ( 2 ) 15 - 37  2002年03月

  • 裁判外紛争処理 : 民事裁判における訴訟上の和解(司法型ADR)を中心として

    笹田 栄司

    公法研究   ( 63 ) 185 - 195  2001年10月  [招待有り]

  • 司法の新たな可能性? : 「裁判所等が定める和解条項」(民訴法二六五条)を手がかりにして

    笹田 栄司

    法政研究   68 ( 1 ) 297 - 321  2001年07月  [招待有り]

  • 裁判官制度 (司法改革と国民参加--司法制度改革審議会中間報告をめぐって)

    笹田 栄司

    ジュリスト   ( 1198 ) 111 - 118  2001年04月  [招待有り]

  • 学界展望 憲法

    笹田 栄司

    公法研究   ( 62 ) 250 - 277  2000年10月  [招待有り]

  • 青少年保護--「有害な表現とは何か」・犯罪報道 (特集 メディアと憲法--表現の自由の意味と価値を考える)

    笹田 栄司

    法学教室   ( 236 ) 32 - 35  2000年05月  [招待有り]

  • 学界展望 憲法

    笹田 栄司

    公法研究   ( 61 ) 266 - 294  1999年10月  [招待有り]

  • 憲法裁判の在り方

    笹田 栄司

    ジュリスト   ( 1133 ) 143 - 149  1998年05月  [招待有り]

  • 大沢報告についてのコメント (日本国憲法50年--回顧と展望)

    笹田 栄司

    公法研究   ( 59 ) 197 - 202  1997年10月  [招待有り]

  • 上告制限の憲法的意味

    笹田 栄司

    金沢法学   39 ( 1 ) 157 - 188  1996年12月

  • 基本権の実効的保護(二) : 西独基本法一九条四項の解釈論を手がかりとして

    笹田 栄司

    法政研究   53 ( 3 ) 435 - 464  1987年03月

  • 基本権の実効的保護(三・完) : 西独基本法一九条四項の解釈論を手がかりとして

    笹田 栄司

    法政研究   53 ( 4 ) 613 - 679  1987年03月

  • 基本権の実効的保護(一) : 西独基本法一九条四項の解釈論を手がかりとして

    笹田 栄司

    法政研究   53 ( 2 ) 275 - 330  1987年01月

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書籍等出版物

  • トピックからはじめる統治制度 第2版

    笹田 栄司( 担当: 共著)

    信山社  2019年09月

  • 基本的人権の事件簿 第7版

    笹田 栄司( 担当: 共著)

    有斐閣  2019年09月

  • 憲法の基底と憲法学:高見勝利先生古稀記念

    笹田 栄司( 担当: 共編者(共編著者))

    信山社  2015年05月

  • Law Practice憲法

    笹田 栄司( 担当: 編集)

    商事法務  2014年 ISBN: 9784785722296

  • 司法の変容と憲法

    笹田栄司

    有斐閣  2008年02月 ISBN: 9784641130333

  • ケースで考える憲法入門

    笹田 栄司( 担当: 共著)

    有斐閣  2006年 ISBN: 4641129967

  • 司法制度の現在と未来 : しなやかな紛争解決システムを目指して

    笹田 栄司( 担当: 共編者(共編著者))

    信山社出版  2000年 ISBN: 4797252383

  • 裁判制度 : やわらかな司法の試み

    笹田 栄司

    信山社出版, 大学図書 (発売)  1997年 ISBN: 4797250267

  • 実効的基本権保障論

    笹田栄司

    信山社  1993年05月 ISBN: 4882616068

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Misc

  • 法学教室プレイバック――あの特集,あの連載(憲法分野)

    笹田栄司

    法学教室   ( 482 ) 41 - 44  2020年11月  [招待有り]

  • 〔判例セレクト Monthly〕憲法判例の動き

    笹田 栄司

    法学教室     123 - 124  2019年12月  [招待有り]

  • 第三者所有物の没収と告知・聴聞-第三者所有物事件

    笹田 栄司

    憲法判例百選Ⅱ[第7版]     238 - 239  2019年11月  [招待有り]

  • 在外国民の最高裁判所裁判官国民審査権

    笹田 栄司

    法学教室   ( 469 ) 135 - 135  2019年10月  [招待有り]

  • 市議会議員に対する厳重注意処分及びその公表と司法審査

    笹田 栄司

    法学教室   ( 465 ) 131 - 131  2019年06月  [招待有り]

  • 医業独占(医師法17条)とタトゥー施術業

    笹田 栄司

    法学教室   ( 462 ) 156 - 156  2019年03月  [招待有り]

  • 憲法(判例セレクトMonthly2017.9.1~2018.8.31)

    笹田 栄司

    法学教室   ( 459 ) 133 - 134  2018年12月  [招待有り]

  • 書籍等の輸入と税関検査

    笹田 栄司

    メディア判例百選第二版     124 - 125  2018年12月  [招待有り]

  • 憲法 9条俳句不掲載訴訟[東京高裁平成30.5.18判決] (判例セレクトMonthly 2018.5.1~2018.5.31)

    笹田 栄司

    法学教室   ( 456 ) 159 - 159  2018年09月  [招待有り]

    CiNii

  • 憲法 放送法64条1項の合憲性[最高裁大法廷平成29.12.6判決] (判例セレクトMonthly 2017.11.1~2017.11.30)

    笹田 栄司

    法学教室   ( 450 ) 137 - 137  2018年03月  [招待有り]

    CiNii

  • 憲法 市議会議員に対する厳重注意処分と司法審査[名古屋高裁平成29.9.14判決] (判例セレクトMonthly 2017.9.1~2017.9.30)

    笹田 栄司

    法学教室   ( 448 ) 131 - 131  2018年01月  [招待有り]

    CiNii

  • 憲法 (判例セレクトMonthly 判例の動き 2016.9.1~2017.8.31)

    笹田 栄司

    法学教室   ( 447 ) 133 - 134  2017年12月  [招待有り]

    CiNii

  • 憲法 GPS捜査と憲法35条[最高裁平成29.3.15判決] (判例セレクトMonthly 2017.3.1~2017.3.31)

    笹田 栄司

    法学教室   ( 442 ) 123 - 123  2017年07月  [招待有り]

    CiNii

  • 憲法 裁判官の令状なしに行われた税関検査の合憲性[最高裁第三小法廷平成28.12.9判決] (判例セレクトMonthly 2016.12.1~2016.12.31)

    笹田 栄司

    法学教室   ( 439 ) 121 - 121  2017年04月  [招待有り]

    CiNii

  • 憲法 (判例セレクトMonthly 判例の動き 2015.9.1~2016.8.31)

    笹田 栄司

    法学教室   ( 435 ) 161 - 162  2016年12月  [招待有り]

    CiNii

  • 憲法 再婚禁止期間違憲訴訟[最高裁大法廷平成27.12.16判決] (判例セレクトMonthly 2015.9.1~2016.3.31)

    笹田 栄司

    法学教室   ( 430 ) 125 - 125  2016年07月  [招待有り]

    CiNii

  • 憲法 委任立法の限界 : 退職一時金返還請求事件[最高裁第一小法廷平成27.12.14判決] (判例セレクトMonthly 2015.9.1~2016.3.31)

    笹田 栄司

    法学教室   ( 430 ) 129 - 129  2016年07月  [招待有り]

    CiNii

  • 判例の動きー憲法

    笹田 栄司

    法学教室別冊付録判例セレクト2015[1]   ( 425 ) 1 - 2  2016年02月  [招待有り]

  • 1 趣旨説明

    笹田 栄司

    北大法学論集   66 ( 2 ) 154 - 154  2015年07月

    CiNii

  • 判例の動きー憲法

    笹田 栄司

    法学教室別冊付録判例セレクト2014[1]   ( 413 ) 1 - 2  2015年02月  [招待有り]

  • 藤田宙靖元最高裁判所判事へのインタビュー (憲法裁判における調査官の役割)

    藤田 宙靖, 笹田 栄司, 赤坂 正浩

    北大法学論集   66 ( 2 ) 319 - 313  2015年

    CiNii

  • 判例の動きー憲法

    笹田 栄司

    法学教室別冊付録判例セレクト2013[1]   ( 401 ) 1 - 2  2014年02月  [招待有り]

  • 第三者所有物の没収と告知・聴聞-第三者所有物没収事件

    笹田 栄司

    ジュリスト憲法判例百選Ⅱ[第6版]     244 - 245  2013年12月  [招待有り]

  • 対談 行政法 : 憲法との共通点と相違点 (特集 続・法科大学院での学び方)

    原田 大樹, 笹田 栄司

    法学教室   ( 396 ) 4 - 18  2013年09月  [招待有り]

    CiNii

  • 座談会 (日本国憲法研究(第1回)裁判員制度)

    笹田 栄司, フット ダニエル, 長谷部 恭男

    ジュリスト   ( 1363 ) 88 - 111  2008年09月  [招待有り]

    CiNii

  • 演習 憲法

    笹田 栄司

    月刊法学教室   ( 270 ) 129 - 129  2003年03月  [招待有り]

    CiNii

  • 演習 憲法

    笹田 栄司

    月刊法学教室   ( 269 ) 167 - 167  2003年02月  [招待有り]

    CiNii

  • 演習 憲法

    笹田 栄司

    月刊法学教室   ( 268 ) 137 - 137  2003年01月  [招待有り]

    CiNii

  • 演習 憲法

    笹田 栄司

    月刊法学教室   ( 267 ) 133 - 133  2002年12月  [招待有り]

    CiNii

  • 演習 憲法

    笹田 栄司

    月刊法学教室   ( 266 ) 151 - 151  2002年11月  [招待有り]

    CiNii

  • 演習 憲法

    笹田 栄司

    月刊法学教室   ( 265 ) 151 - 151  2002年10月  [招待有り]

    CiNii

  • 演習 憲法

    笹田 栄司

    法学教室   ( 264 ) 135 - 135  2002年09月  [招待有り]

    CiNii

  • 演習 憲法

    笹田 栄司

    法学教室   ( 263 ) 207 - 207  2002年08月  [招待有り]

    CiNii

  • 演習 憲法

    笹田 栄司

    月刊法学教室   ( 262 ) 153 - 153  2002年07月  [招待有り]

    CiNii

  • 演習 憲法

    笹田 栄司

    月刊法学教室   ( 261 ) 137 - 137  2002年06月  [招待有り]

    CiNii

  • 演習 憲法

    笹田 栄司

    月刊法学教室   ( 260 ) 139 - 139  2002年05月  [招待有り]

    CiNii

  • 演習 憲法

    笹田 栄司

    月刊法学教室   ( 259 ) 127 - 127  2002年04月  [招待有り]

    CiNii

  • 司法制度改革--笹田栄司vs市川正人 (特集 憲法学を問う)

    笹田 栄司, 市川 正人

    法学セミナー   46 ( 2 ) 37 - 41  2001年02月  [招待有り]

    CiNii

  • 公法判例研究

    九州公法判例研究会, 九州公法判例研究会, 高良 鉄美, 笹田 栄司

    法政研究   62 ( 3 ) 633 - 665  1996年03月

    CiNii

  • 在宅投票廃止違憲第二次訴訟第一審判決 : 損害賠償請求事件、札幌地裁昭四九(ワ)五五六号、和55・1・17第七部判決、棄却(控訴)、判例時報九五三号一八頁(公法判例研究)

    笹田 栄司

    法政研究   49 ( 4 ) 429 - 436  1983年03月

    CiNii

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 「民事訴訟のIT化」に含まれる憲法上の課題の検討

    野村財団  研究助成

    研究期間:

    2021年04月
    -
    2023年03月
     

    笹田栄司

  • 公開と参加による司法のファンダメンタルズの改革

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2019年03月
     

    笹田栄司

  • 違憲審査活性化についての実証的・比較法的研究

    科学研究費助成事業(北海道大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    2011年04月
    -
    2015年03月
     

    笹田栄司

  • 「訴訟上の和解」についての憲法的考察(「公正な裁定者」としての司法の位置づけ)

    科学研究費助成事業(金沢大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(C))

  • 変革期の立法過程における立法補佐体制の実証的・総合的研究

    科学研究費助成事業(北海道大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

  • 訴訟非訟二分論の克服-決定手続における「裁判を受ける権利」の保障

    科学研究費助成事業(北海道大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(C))

  • 権利・利益の実効的救済手段としての「仮の救済」についての実証的・総合的研究

    科学研究費助成事業(北海道大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

  • 変革期における新たな立法動向と多元的立法過程に関する比較的・総合的研究

    科学研究費助成事業(北海道大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(A))

  • 制度改革期における「裁判の公開」原則の再検討-制度と人権の関係性解明に向けて

    科学研究費助成事業(北海道大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

  • 二院制の比較立法過程論的研究

    科学研究費助成事業(北海道大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(A))

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講演・口頭発表等

  • 民事裁判手続における瑕疵の憲法的統制ー「制度依存的」と考えられている「裁判を受ける権利」からの検討

    笹田 栄司  [招待有り]

    関西憲法判例研究会  

    発表年月: 2019年06月

  • 憲法裁判におけるアミカスキュリイの意義ーードイツ連邦憲法裁判所

    笹田 栄司

    シンポジウム「憲法裁判におけるアミカスキュリイの意義」(基盤研究(B)「公開と参加による司法のファンダメンタルズの改革」)  

    発表年月: 2018年08月

  • 司法過程と民主主義ー司法組織のあり方を中心に

    笹田 栄司

    第81回日本公法学会総会  

    発表年月: 2016年10月

  • 違憲立法審査の在り方

    笹田 栄司

    衆議院憲法審査会  

    発表年月: 2015年06月

  • 総括コメント:日本の裁判所による人権救済と人権条約上の人権―個人通報制度を視野に入れて

    笹田 栄司

    国際人権法学会第23回研究大会  

    発表年月: 2011年11月

  • 司法制度改革と憲法裁判

    笹田 栄司

    日韓国際シンポジウム「日韓の統治機構と司法制度改革」(京都大学大学院法学研究科・21世紀COEプログラム「21世紀型法秩序形成プログラム」)  

    発表年月: 2007年07月

  • 最高法規としての憲法のあり方に関する件-憲法保障(特に、憲法裁判制度及び最高裁判所の役割)

    笹田 栄司

    衆議院憲法調査会  

    発表年月: 2004年03月

  • 裁判外紛争処理手続―民事裁判における訴訟上の和解(司法型ADR)を中心として―

    笹田 栄司

    第65回日本公法学会第二部会  

    発表年月: 2000年10月

  • 大沢報告「最高裁判所と憲法裁判所―アメリカでの議論を参考に」についてのコメント

    笹田 栄司

    第61回日本公法学会第三分科会  

    発表年月: 1996年10月

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特定課題研究

  • 表現の自由と人格権の衝突を調整する「プラットフォーム」としての仮処分手続―憲法32条「裁判」と82条「裁判」を同一視する判例理論の克服

    2020年  

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    裁判を受ける権利に関する判例を概観するならば、争訟性のある非訟事件及び民事訴訟の付随的決定では、「純然たる訴訟事件」や「訴訟非訟二分論」を用いて裁判を受ける権利の射程を狭くし、そして特許権等の侵害差止仮処分事件では本案手続と仮処分手続の違いをスキップし、「訴訟」を広く解釈している。さらに、「裁判を受ける権利」よりも理論的抽象度の高い「手続的正義」を案出することで、最高裁は違憲判断に踏み込むことを回避する。つまり、最高裁が担う「違憲審査を行う最終審」としての機能と上告審機能のうち、後者に大きく傾斜しているのである。こういった判例は、手続形成に際しての裁判官の裁量の拡大、及び訴訟制度形成における広範な立法裁量の認容をもたらす。裁判を受ける権利の実効化のためには、(本研究のテーマである)「仮処分」を憲法上基礎づけ(憲法32条、76条)、迅速な手続保障を構想すべきである。

  • 最高裁判例における「制度的思考」の研究

    2019年  

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    判例の基調である「司法消極主義」を探るには、憲法制定に由来する大陸法系から英米法系への転換の内実を検討する必要がある。その意味で、最高裁は1937年の「憲法革命以降のアメリカの憲法観・司法観を一貫して実現しようと試みてきた」とし、「司法消極主義」の積極的評価を試みる見解(山本龍彦)には疑問が残る。制度の転換に関して、グライフは、「過去の制度的要素は、新たな制度を選択する際に、自らがその中に包括されるような選択がされるように、そのプロセスに偏向を加える」と主張する。初めて違憲審査を担当した最高裁判事は明治憲法下で大陸法系の教育を受けていたのであり、戦後の違憲審査制受容プロセスからは、「憲法革命以降のアメリカの憲法観・司法観」とともに「大陸法の系譜」も判例から見て取れる。その象徴が、卓越した英米法的知見を持ち、一方で、(大陸法系の)伝統的行政訴訟法理論を追究した中村治朗(最高裁判事)であった。そして、若き中村の前に立ち塞がったのがドイツ民訴法学を基礎に据えた兼子一であった。わが国の司法消極主義は複雑なプロセスを経て形成されたのである。

  • 最高裁判例における立法事実論の批判的検討

    2019年  

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    判例の「制度準拠思考」は立法裁量を広く認め、その統制に際し「立法事実の変化」と「総合的な考察」を結びつけるが、このやり方にについては学説上は批判が強い。制度の合理性を担保する立法事実論の検討にあたり、違憲審査制受容プロセスを見るなら、薬事法違憲判決(最大判昭和50・4・30)がその先駆といえる。この判決では、議員立法のため立法事実が被告(県知事)から提出されず、最高裁による立法事実の確定がポイントであった。調査官解説は、ドイツ連邦憲法裁判所1958年判決が「本判決に影響を与えた」と述べるが、立法事実論の先駆者である時国康夫はアメリカ法の影響を指摘している。このように見ていくと、憲法裁判における立法事実の認定手法は司法裁判所と憲法裁判所で異なるのか、あるいは憲法裁判においては一般的事実が肝要であるため共通に論じられるのか、という次の検討課題が浮かび上がる。

  • 憲法学における「制度」の基礎づけ―人権と制度の新たな関係構築に向けて

    2018年  

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    判例には人権の実現を制度内に限る傾向を持つ制度的思考が存在する。裁判制度に関し、最高裁は最決平成23・4・13等で手続的正義を用いて、裁判官の裁量に委ねられていた裁判手続の形成に統制を及ぼした。但し手続的正義は訴訟原則であって、主張・立証の機会を訴訟当事者に権利として保障しない。最高裁は、抽象度の高い手続的正義を用いることで「権利」を避けたと思われる。立法裁量を広く認める制度的思考は、制度運用者(裁判官)にも広範な裁量をもたらす。制度利用者の視点が希薄な制度的思考にあっては、手続的正義よりも、制度利用者たる訴訟当事者の裁判を受ける権利に主張・立証の十分な機会を基礎づけることが必要である。

  • 専門知を活用した「参加」による違憲審査の活性化― ―アミカスキュリィの可能性

    2017年  

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    アミカスキュリイとは、訴訟の当事者以外で、「文書あるいは口頭の意見表明の形式で、訴訟における問題に対しその見解を伝えることが許される個人、あるいは団体」のことを言う(Ulrich Kühne)。ドイツにおいては、アミカスキュリイが連邦憲法裁判所に認められ、同裁判所は、研究者、利益集団、経済団体及び職業別組合、そしてNPOからの意見を受け取る。憲法の番人としての連邦憲法裁、及び判決の持つ広範な影響力に鑑み、情報を調達する必要性が特に強調される。これはアメリカ連邦最高裁においても同様である。わが国でも憲法裁判においてアミカスキュリイの導入は必要である。そのためには裁判所法改正が必要だが、まずは最高裁規則によっても対応可能であろう。

 

現在担当している科目

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委員歴

  • 2015年02月
    -
    2021年09月

    人事院  国家公務員採用総合職試験専門委員(記述式:憲法)

  • 2010年07月
    -
    2012年03月

    総務省北海道総合通信局  北海道電気通信消費者支援連絡会座長

  • 2010年06月
    -
    2012年03月

    札幌弁護士会  綱紀委員会委員

  • 2009年06月
    -
    2012年03月

    札幌市  情報公開・個人情報保護審査会委員

  • 2006年10月
    -
    2011年09月

    法務省  新司法試験委員(憲法)