笹田 栄司 (ササダ エイジ)

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所属

政治経済学術院 政治経済学部

職名

教授

兼担 【 表示 / 非表示

  • 政治経済学術院   大学院政治学研究科

学歴 【 表示 / 非表示

  • 1979年04月
    -
    1981年03月

    九州大学   法学研究科修士課程公法学専攻  

  •  
    -
    1979年03月

    九州大学   法学部  

学位 【 表示 / 非表示

  • 九州大学(日本)   法学博士

経歴 【 表示 / 非表示

  • 2012年04月
    -
    継続中

    早稲田大学   政治経済学術院   教授

  • 2002年04月
    -
    2012年03月

    北海道大学   大学院法学研究科   教授

  • 1995年04月
    -
    2002年03月

    金沢大学   法学部   教授

  • 1988年04月
    -
    1995年03月

    福岡教育大学   教育学部   助教授

所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    日本公法学会

 

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 公法学

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 憲法

  • 裁判制度

論文 【 表示 / 非表示

  • 裁判制度のパラダイムシフト(4) 最高裁判所の構造分析ー「二重の役割」を担う違憲審査制の宿命

    笹田栄司

    判例時報   ( 2471 ) 148 - 160  2021年04月  [招待有り]

  • 裁判制度のパラダイムシフト(3) 判例における「裁判を受ける権利の過小な役割」

    笹田栄司

    判例時報   ( 2458 ) 2 - 13  2020年12月  [招待有り]

  • 裁判制度のパラダイムシフト(2) 判例に現れた『司法権』の批判的検討

    笹田栄司

    判例時報   ( 2450・2451 ) 267 - 278  2020年09月  [招待有り]

  • 裁判制度のパラダイムシフト(1) 制度の導入及び定着過程における違憲審査制のデザイン

    笹田栄司

    判例時報   ( 2438 ) 14 - 26  2020年05月  [招待有り]

  • ドイツ連邦憲法裁判所における第三者の参加(連邦憲法裁判所法27a条)

    笹田 栄司

    北大法学論集   70 ( 5 ) 84 - 95  2020年02月

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • トピックからはじめる統治制度 第2版

    笹田 栄司( 担当: 共著)

    信山社  2019年09月

  • 基本的人権の事件簿 第7版

    笹田 栄司( 担当: 共著)

    有斐閣  2019年09月

  • 憲法の基底と憲法学:高見勝利先生古稀記念

    笹田 栄司( 担当: 共編者(共編著者))

    信山社  2015年05月

  • Law Practice憲法

    笹田 栄司( 担当: 編集)

    商事法務  2014年 ISBN: 9784785722296

  • 司法の変容と憲法

    笹田栄司

    有斐閣  2008年02月 ISBN: 9784641130333

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Misc 【 表示 / 非表示

  • 法学教室プレイバック――あの特集,あの連載(憲法分野)

    笹田栄司

    法学教室   ( 482 ) 41 - 44  2020年11月  [招待有り]

  • 〔判例セレクト Monthly〕憲法判例の動き

    笹田 栄司

    法学教室     123 - 124  2019年12月  [招待有り]

  • 第三者所有物の没収と告知・聴聞-第三者所有物事件

    笹田 栄司

    憲法判例百選Ⅱ[第7版]     238 - 239  2019年11月  [招待有り]

  • 在外国民の最高裁判所裁判官国民審査権

    笹田 栄司

    法学教室   ( 469 ) 135 - 135  2019年10月  [招待有り]

  • 市議会議員に対する厳重注意処分及びその公表と司法審査

    笹田 栄司

    法学教室   ( 465 ) 131 - 131  2019年06月  [招待有り]

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共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 「民事訴訟のIT化」に含まれる憲法上の課題の検討

    研究期間:

    2021年04月
    -
    2023年03月
     

    笹田栄司

  • 公開と参加による司法のファンダメンタルズの改革

    基盤研究(B)

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2019年03月
     

    笹田栄司

    担当区分: 研究代表者

  • 違憲審査活性化についての実証的・比較法的研究

    基盤研究(B)

    研究期間:

    2011年04月
    -
    2015年03月
     

    笹田栄司

    担当区分: 研究代表者

  • 「訴訟上の和解」についての憲法的考察(「公正な裁定者」としての司法の位置づけ)

    基盤研究(C)

  • 変革期の立法過程における立法補佐体制の実証的・総合的研究

    基盤研究(B)

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講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • 民事裁判手続における瑕疵の憲法的統制ー「制度依存的」と考えられている「裁判を受ける権利」からの検討

    笹田 栄司  [招待有り]

    関西憲法判例研究会  

    発表年月: 2019年06月

  • 憲法裁判におけるアミカスキュリイの意義ーードイツ連邦憲法裁判所

    笹田 栄司

    シンポジウム「憲法裁判におけるアミカスキュリイの意義」(基盤研究(B)「公開と参加による司法のファンダメンタルズの改革」)  

    発表年月: 2018年08月

  • 司法過程と民主主義ー司法組織のあり方を中心に

    笹田 栄司

    第81回日本公法学会総会  

    発表年月: 2016年10月

  • 違憲立法審査の在り方

    笹田 栄司

    衆議院憲法審査会  

    発表年月: 2015年06月

  • 総括コメント:日本の裁判所による人権救済と人権条約上の人権―個人通報制度を視野に入れて

    笹田 栄司

    国際人権法学会第23回研究大会  

    発表年月: 2011年11月

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特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 表現の自由と人格権の衝突を調整する「プラットフォーム」としての仮処分手続―憲法32条「裁判」と82条「裁判」を同一視する判例理論の克服

    2020年  

     概要を見る

    裁判を受ける権利に関する判例を概観するならば、争訟性のある非訟事件及び民事訴訟の付随的決定では、「純然たる訴訟事件」や「訴訟非訟二分論」を用いて裁判を受ける権利の射程を狭くし、そして特許権等の侵害差止仮処分事件では本案手続と仮処分手続の違いをスキップし、「訴訟」を広く解釈している。さらに、「裁判を受ける権利」よりも理論的抽象度の高い「手続的正義」を案出することで、最高裁は違憲判断に踏み込むことを回避する。つまり、最高裁が担う「違憲審査を行う最終審」としての機能と上告審機能のうち、後者に大きく傾斜しているのである。こういった判例は、手続形成に際しての裁判官の裁量の拡大、及び訴訟制度形成における広範な立法裁量の認容をもたらす。裁判を受ける権利の実効化のためには、(本研究のテーマである)「仮処分」を憲法上基礎づけ(憲法32条、76条)、迅速な手続保障を構想すべきである。

  • 最高裁判例における「制度的思考」の研究

    2019年  

     概要を見る

    判例の基調である「司法消極主義」を探るには、憲法制定に由来する大陸法系から英米法系への転換の内実を検討する必要がある。その意味で、最高裁は1937年の「憲法革命以降のアメリカの憲法観・司法観を一貫して実現しようと試みてきた」とし、「司法消極主義」の積極的評価を試みる見解(山本龍彦)には疑問が残る。制度の転換に関して、グライフは、「過去の制度的要素は、新たな制度を選択する際に、自らがその中に包括されるような選択がされるように、そのプロセスに偏向を加える」と主張する。初めて違憲審査を担当した最高裁判事は明治憲法下で大陸法系の教育を受けていたのであり、戦後の違憲審査制受容プロセスからは、「憲法革命以降のアメリカの憲法観・司法観」とともに「大陸法の系譜」も判例から見て取れる。その象徴が、卓越した英米法的知見を持ち、一方で、(大陸法系の)伝統的行政訴訟法理論を追究した中村治朗(最高裁判事)であった。そして、若き中村の前に立ち塞がったのがドイツ民訴法学を基礎に据えた兼子一であった。わが国の司法消極主義は複雑なプロセスを経て形成されたのである。

  • 最高裁判例における立法事実論の批判的検討

    2019年  

     概要を見る

    判例の「制度準拠思考」は立法裁量を広く認め、その統制に際し「立法事実の変化」と「総合的な考察」を結びつけるが、このやり方にについては学説上は批判が強い。制度の合理性を担保する立法事実論の検討にあたり、違憲審査制受容プロセスを見るなら、薬事法違憲判決(最大判昭和50・4・30)がその先駆といえる。この判決では、議員立法のため立法事実が被告(県知事)から提出されず、最高裁による立法事実の確定がポイントであった。調査官解説は、ドイツ連邦憲法裁判所1958年判決が「本判決に影響を与えた」と述べるが、立法事実論の先駆者である時国康夫はアメリカ法の影響を指摘している。このように見ていくと、憲法裁判における立法事実の認定手法は司法裁判所と憲法裁判所で異なるのか、あるいは憲法裁判においては一般的事実が肝要であるため共通に論じられるのか、という次の検討課題が浮かび上がる。

  • 憲法学における「制度」の基礎づけ―人権と制度の新たな関係構築に向けて

    2018年  

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    判例には人権の実現を制度内に限る傾向を持つ制度的思考が存在する。裁判制度に関し、最高裁は最決平成23・4・13等で手続的正義を用いて、裁判官の裁量に委ねられていた裁判手続の形成に統制を及ぼした。但し手続的正義は訴訟原則であって、主張・立証の機会を訴訟当事者に権利として保障しない。最高裁は、抽象度の高い手続的正義を用いることで「権利」を避けたと思われる。立法裁量を広く認める制度的思考は、制度運用者(裁判官)にも広範な裁量をもたらす。制度利用者の視点が希薄な制度的思考にあっては、手続的正義よりも、制度利用者たる訴訟当事者の裁判を受ける権利に主張・立証の十分な機会を基礎づけることが必要である。

  • 専門知を活用した「参加」による違憲審査の活性化― ―アミカスキュリィの可能性

    2017年  

     概要を見る

    アミカスキュリイとは、訴訟の当事者以外で、「文書あるいは口頭の意見表明の形式で、訴訟における問題に対しその見解を伝えることが許される個人、あるいは団体」のことを言う(Ulrich Kühne)。ドイツにおいては、アミカスキュリイが連邦憲法裁判所に認められ、同裁判所は、研究者、利益集団、経済団体及び職業別組合、そしてNPOからの意見を受け取る。憲法の番人としての連邦憲法裁、及び判決の持つ広範な影響力に鑑み、情報を調達する必要性が特に強調される。これはアメリカ連邦最高裁においても同様である。わが国でも憲法裁判においてアミカスキュリイの導入は必要である。そのためには裁判所法改正が必要だが、まずは最高裁規則によっても対応可能であろう。

 

現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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委員歴 【 表示 / 非表示

  • 2015年02月
    -
    継続中

    人事院  国家公務員採用総合職試験専門委員(記述式:憲法)

  • 2010年07月
    -
    2012年03月

    総務省北海道総合通信局  北海道電気通信消費者支援連絡会座長

  • 2010年06月
    -
    2012年03月

    札幌弁護士会  綱紀委員会委員

  • 2009年06月
    -
    2012年03月

    札幌市  情報公開・個人情報保護審査会委員

  • 2006年10月
    -
    2011年09月

    法務省  新司法試験委員(憲法)