本研究は、「政党システムの分極化」を、有権者の選好と政治制度に注目して総合的に研究する。そのために、このテーマに関して研究蓄積のあるゲーム論を用いた理論研究、クロスナショナルなデータを用いた計量分析の既存研究の上に研究の発展を目指すと共に、そこでの知見をより深く理解するために、日本を対象とした「分厚い」研究を目指す。なお、研究期間中に実施される参議院選挙を利用し、有権者の選好が制度に媒介されてどのような帰結をもたらすかを体系的に調査研究する。これら分析を踏まえ、日本における分極化のメカニズムの解明とそこでの知見の一般化可能性をアメリカとイタリアとの比較事例分析で検討する

政治経済学・公共選択論の主な数理モデルは、米国の政治制度を強く意識したものが多い。しかし、二大政党制や大統領制など、米国の政治制度は欧州やアジアの民主主義国から見れば特殊なものである。政治制度の在り方が政策の意思決定過程に与える影響を考えるうえで、米国以外の政治制度を想定した研究が必須であると言える。そこで本研究では、日本や欧州などの議院内閣制を分析する理論的枠組みを構築していくことを目的とする。特に、議院内閣制の特徴の1つである内閣不信任決議、および首長が有している議会解散権に着目する

本研究の目的は、議院内閣制下における2つの政治的エージェンシー問題（政治家が有権者の好む政策を実行しないモラルハザード問題と、好ましくない性質を有する政治家が当選してしまう逆選択問題）を分析するモデルの基本的枠組みを提示することにある。議院内閣制において、総理大臣は倒閣により辞職を余儀なくされるリスクを有している。本研究では特に、その倒閣されるリスクが、両政治的エージェンシー問題に与える影響を考察する。<BR>平成29年度に引き続き、平成30年度でも倒閣リスクが政治家のモラルハザードに与える影響を考えてきた。倒閣リスクは総理大臣（政府・内閣）の業績と相関しており、政策の失敗があった場合には、倒閣リスクが増大すると考えるべきだろう。よって、倒閣されることを避けるために、総理大臣がより一層の努力をする可能性が考えられるため、（大統領制に比して）総理大臣の努力量が高まる可能性が指摘できる。<BR>平成30年度では、モラルハザードの問題だけではなく、逆選択の問題も同時に分析できるモデルの構築を目指した。倒閣リスクが現職の総理大臣だけではなく、総理大臣になろうとする候補者の質に対して与える影響も重要であるからだ。倒閣が総理大臣の業績にもとづいておこなわれる場合、能力が低いなど、有権者に好ましくない性質を有する総理大臣は辞職を余儀なくされる。よって、支持率を低下させず倒閣されないような有能な総理大臣のみが生き残ることになる。しかし、倒閣が無作為に生じるなど、有能でも倒閣されてしまう可能性が高い場合には、有能な政治家のみを残せるわけではなくなる。平成29年度より考えているモラルハザードの問題と、この逆選択の問題は、共に倒閣リスクの重要な影響を与えるため、同時に考察できるモデルの構築は必須であると考える。当初より平成30年度は対外発表を行いつつ、研究に対するコメントを集め、モデルの構築を行っていく期間と位置付けていた。実際に、数回の対外発表を行うこともでき、モデルの構築を進めることができている。また、平成29年度の研究準備の段階で行った過去の研究のサーベイは、30年度に公刊した著書の中に反映することができた。以上から、おおむね順調に進展していると評価できる。今後はモデルの構築を行った上で、論文を執筆し公刊を目指していく。そこでは、総理大臣の任命を行う政権政党の存在も重要になる。<BR>政権政党は費用を払った上で、総理大臣候補者の資質を事前に調査する。大統領制では、一度大統領となってしまえば任期を満了するまで基本的に辞職しない。そのため、能力が低く国民にとって好ましくない性質を有する政治家を選択してしまうことによる費用は（政党にとっても）極めて高い。よって、大統領制下では長い時間をかけ候補者の選定を行う傾向があるはずだ。一方で、任期満了前に倒閣することができる議院内閣制の場合、政党が十分に吟味せずに能力の低い人間を誤って総理大臣に任命したとしても、倒閣し変更することができる。そのため、総理大臣候補者の質を吟味する必要性は大統領制ほど高くない。その結果、倒閣リスクの存在は総理大臣の質を低下させてしまう可能性もある。<BR>上記の点も踏まえつつ、研究を進めていく

選挙を描いた既存の数理モデルでは、公約は必ず実行される、あるいは公約には意味がなく、政治家には無視されると仮定されてきた。一方で、本研究では、公約を破る費用を導入し、公約と政策の戦略的決定を明確に分けたモデルを提示した。また、このようなモデルを用いて、既存の研究では示すことが困難であった、現実の選挙における以下の事象を理論的に説明した。第1に、異なった特性をもった政党間の選挙では、一方の政党が高い勝利確率を得る選挙結果となること。第2に、選挙において極端な政策を好む政党が選挙に勝利することがあること。また、選挙において政党が曖昧な公約を提示する理由を理論的に示すことが困難であることも示した

本研究では、世襲議員、および議員の年功（当選回数）の違いという2つの議員属性に着目し、主にその政府支出に対する効果をゲーム理論および日米のデータを用いて分析した。その結果として、第1に、世襲議員は、選挙に強く、より規模の大きな配分政策を、当該議員の選挙区が存在する地方自治体にもたらすが、一方でその経済成長は低めてしまう。第2に、議会が若手議員に占められている場合、あるいは逆に、年功の高い議員で占められている場合に政府支出は大きく、若手議員と年功の高い議員がバランスよく存在している場合に支出は低くなる。第3に、議員の当選回数に厳しい制約を課す多選禁止制の導入は、政府支出を増やす効果をもつ

Politicians prefer to use vague words andoutline several policies in their electoral promises, which is termed as"political ambiguity." It is reasonable to interpret politicalambiguity as a lottery, that is, a probability distribution on policies, in thefollowing manner: Candidates announce a lottery, and a voter chooses acandidate who announces a better lottery for themselves. However, it is stilldifficult to explain why politicians prefer to use vague promises (i.e., alottery) based on a rational-choice model.To understand the difficulties in thisregard, we should begin by locating a Condorcet winner that allows politicalambiguity. Black (1948) shows that if we suppose that voters can choose only asingle policy, a unique Condorcet winner is at the median policy (i.e., themedian voter's preferred policy). On the other hand, my work supposes a lotteryinstead of a single policy, which is called a Condorcet winning lottery: Alottery that defeats or ties with all other lotteries in pairwise elections. Insummary, the unique Condorcet winning lottery is the median policy when votersare risk-averse or risk-neutral, while its existence is not ensured when votersare risk-loving.

This projectoffers a new explanation for the entry of third-party and independentcandidates into the US state-level elections. We argue that the economicbenefits of holding an office is what motivates amateur politicians to run,predicting that amateur politicians find holding an elected office particularlyattractive when the private sector is struggling. This is because, during therecession, amateur politicians view that an elected office is a more attractivesource of income as compared to private jobs, while pursuing political power tochange the economic prospect by adopting a new policy. Building on thisargument, we hypothesize that as the unemployment rate increases, the number ofthird-party and independent candidates increases. Our analysis with panel dataof state house, state senate, and gubernatorial elections in 48 US statesbetween 1980 and 2010 reveals that the hypothesized relationship existed onlyfor state legislative elections. To explain why these candidates run, despitetheir very small probability of winning, we extend the prospect theory tosuggest that these candidates may overestimate their probability of winning.