本間 靖規 (ホンマ ヤスノリ)

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所属

法学学術院 法学部

職名

教授

兼担 【 表示 / 非表示

  • 法学学術院   大学院法務研究科

  • 法学学術院   大学院法学研究科

学歴 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    1980年

    北海道大学   法学研究科   民事法  

 

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 民事手続法

論文 【 表示 / 非表示

  • 国際民事執行・保全法裁判例研究(第25回)フランス民法上の急速審理命令によって不分割共同財産の管理人として指名された相続人が他の相続人を代表して提起した損害賠償請求訴訟における原告適格(毎日オークション事件)(知財高判平成28年6月22日判時2318号81頁)

    本間 靖規

    JCAジャーナル   65 ( 4 ) 32 - 37  2018年04月

    CiNii

  • 家事債務の強制執行ードイツにおける子の引渡しと面会交流の執行を中心にー

    本間 靖規

    家族と倒産の未来を拓く     127 - 152  2018年03月

  • 人事訴訟手続における職権探知主義と自己決定権

    本間 靖規

    民事訴訟法の理論     725 - 745  2018年02月

  • 家事事件手続法の意義と課題

    本間 靖規

    講座実務家事事件手続法     59 - 82  2017年12月  [査読有り]

  • 王欽彦報告のコメント (国際民事執行・保全法研究会(東呉大学大会)報告(2))

    本間 靖規, HONMA Yasunori

    名古屋大学法政論集   ( 275 ) 459 - 461  2017年12月

    CiNii

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 手続保障論集

    本間 靖規( 担当: 単著)

    信山社  2015年08月

  • 国際民事手続法(第2版)

    本間靖規, 中野俊一郎, 酒井一

    有斐閣  2012年07月 ISBN: 9784641124752

共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 家庭裁判所における家事紛争の一元的処理に関する立法論的研究

    基盤研究(C)

  • 非訟事件特に家事審判事件における手続関係人の手続保障に関する基礎的研究

    基盤研究(C)

  • 民事手続法における審理原則の現代的課題

    基盤研究(C)

  • 家事非訟事件手続における裁判所と当事者の役割分担の適正化のために

    基盤研究(C)

特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 訴訟・非訟手続における手続保障の具体的発現のあり方について

    2012年  

     概要を見る

    2013年1月1日から非訟事件手続法、家事事件手続法及びその整備法が施行されている。本特定課題研究は、これらの法律の制定により達成しようとした当事者ならびに当該手続に利害関係を持つ者の手続に関する権利が具体的にどのように保障されるべきかを考察するものである。本研究に先立ち、すでにそのための準備的考察としていくつかの研究を行っており、それらの成果をジュリストならびに法律時報といった雑誌及び共著単行本の形で発表してきた。具体的には、37「職権探知主義について」河野=伊藤=高橋編『民事紛争と手続理論の現在』(井上治典追悼論集、法律文化社)121-145頁、「非訟手続における職権探知主義に関する覚書-ドイツ法を中心に」名古屋大学法政論集223号337-366頁、 Die Tendenz der jungsten Reformen der japanischen Zivilprozessordnung, Festschrift fur Dieter Leipold, S.581-589.、「非訟事件・家事審判手続における当事者・関係人の地位」ジュリスト1407号18頁-24頁、「非訟事件手続・家事事件手続における裁判所の役割」法律時報83巻11号17-21頁、「手続保障論の課題」民訴雑誌57号120頁~129頁。「上告理由と手続保障」門口正人判事退官記念『新しい時代の民事司法』(商事法務)607-628頁。「株式価格決定申立てと個別株主通知」法律時報84巻4号44-49頁などである。またそのために外部資金として、2006年から2012年まで7年にわたり科学研究費の補助金を受けてきた。そこで特定課題研究ではこれらを総括する研究を行って、論文集という形で成果を発表することを目指した。その結果、この度、『手続保障論集』(信山社)として、成果を刊行すべく現在、校正を行っているところである。特定課題研究を行うにあたり、成果をこのような形で発表することを目標として掲げていたが、これを実現する一歩手前まで来ている。特定課題研究の成果として、そのほかに現在、日本評論社から『基本法コンメンタール 人事訴訟法・家事事件手続法』を刊行すべく編者として、作業にあたっている。

 

現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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