学歴
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-1980年
北海道大学 法学研究科 民事法
2023/09/30 更新
北海道大学 法学研究科 民事法
民事手続法
国際民事執行・保全法裁判例研究(第25回)フランス民法上の急速審理命令によって不分割共同財産の管理人として指名された相続人が他の相続人を代表して提起した損害賠償請求訴訟における原告適格(毎日オークション事件)(知財高判平成28年6月22日判時2318号81頁)
本間 靖規
JCAジャーナル 65 ( 4 ) 32 - 37 2018年04月
家事債務の強制執行ードイツにおける子の引渡しと面会交流の執行を中心にー
本間 靖規
家族と倒産の未来を拓く 127 - 152 2018年03月
人事訴訟手続における職権探知主義と自己決定権
本間 靖規
民事訴訟法の理論 725 - 745 2018年02月
家事事件手続法の意義と課題
本間 靖規
講座実務家事事件手続法 59 - 82 2017年12月 [査読有り]
王欽彦報告のコメント (国際民事執行・保全法研究会(東呉大学大会)報告(2))
本間 靖規, HONMA Yasunori
名古屋大学法政論集 ( 275 ) 459 - 461 2017年12月
家事調停と手続保障
本間 靖規
東アジア家族法における当事者間の合意を考える 2017年10月
口頭弁論終結後の承継人に関する覚書
本間 靖規
現代民事手続の法理 389 - 407 2017年04月
当事者適格の機能領域
本間 靖規
民事手続法の現代的課題と理論的解明 25 - 45 2017年02月
最新判例批評([2016] 44)債権者が債務者の第三債務者に対する貸金債権を代位請求する訴訟において、先行する債務者の第三債務者に対する訴訟において債権の譲受人が独立当事者参加したところ、債権譲渡を有効とするとともに当該債権について第三債務者の債権譲受人に対する反対債権による相殺の抗弁が容れられて、いずれの請求をも棄却する判決が確定した後に、当該債権譲渡が詐害行為取消訴訟によって取り消されたとしても、先行確定判決の既判力により債権者の貸金債権の主張立証が許されなくなるとした事例[東京地裁平成27.3.3
本間 靖規
判例時報 ( 2299 ) 153 - 157 2016年09月
反射効について
本間 靖規
民事手続法制の展開と手続原則 611 - 632 2016年04月
訴訟承継について : 加波教授の論考に即して (生熊長幸教授 加波眞一教授 二宮周平教授 退職記念論文集(下巻))
本間 靖規
立命館法學 2016 ( 5 ) 1959 - 1980 2016年
日本における民事訴訟法の変遷と課題 (講演 日韓・韓日民事訴訟法シンポジウム : 日韓・韓日両国における民事訴訟法の課題)
本間 靖規
比較法学 = Comparative law review 50 ( 2 ) 121 - 132 2016年
司法制度改革と平成15年民事手続法改正後の現状 : 本企画の趣旨を兼ねて (特集 司法制度改革と民事訴訟手続 : 改革の趣旨と現状の検証)
本間 靖規
法律時報 87 ( 8 ) 4 - 9 2015年07月
最新判例批評([2013] 69)夫婦間の子をめぐる争いにつき審判前の保全処分として子の引渡しを命じる場合の要件と判断基準[東京高裁平成24.10.18決定] (判例評論(第657号))
本間 靖規
判例時報 ( 2196 ) 156 - 160 2013年11月
国際民事執行・保全法裁判例研究(第8回)韓国における特許権移転登録手続等の請求訴訟の係属中に提起された、同移転登録請求権等の不存在確認を求める訴えにつき確認の利益を欠き不適法として却下した事例[東京地裁平成25.2.19判決]
本間 靖規
JCAジャーナル 60 ( 10 ) 41 - 47 2013年10月
株式価格決定申立てと個別株主通知−手続法の視点から
本間靖規
法律時報 84 ( 4 ) 44 - 49 2012年04月
研究生活をふりかえって : 河野正憲先生に聞く (河野正憲教授退職記念論文集)
河野 正憲, 本間 靖規, 菅原 郁夫, 渡部 美由紀
名古屋大學法政論集 223 485 - 524 2008年06月
座談会 : 名古屋大学法科大学院設立の経緯と今後の展望(第一部 名古屋大学法科大学院設立記念座談会)(法科大学院設立記念号)
森 英樹, 司会, 加藤 雅信, 紙野 健二, 河野 正憲, 菅原 郁夫, 中東 正文, 本間 靖規, 松浦 好治, 山本 輝之, 席者
名古屋大學法政論集 206 5 - 64 2005年03月
報告(3)現代民事訴訟における裁判所と弁護士の役割分担--改正ドイツ民事訴訟法を例として (国際シンポジウム 現代の民事訴訟における裁判官および弁護士の多重的な役割とその相互関係)
シュタットラー アストリッド, 本間 靖規
民事訴訟雑誌 ( 50 ) 157 - 182 2004年
<資料>外国民事訴訟法研究(19) 44 トルコ証明法へのフランス,ドイツならびにスイス法への影響
カミール イルディリム, 本間 靖規
比較法学 36 ( 2 ) 252 - 266 2003年01月
判例評論 最新判例批評(91)宗教団体がその包括する宗教法人の代表役員に充てられていた主管に対して罷免処分が宗教法人法78条1項の規定に違反しないとされた事例(最一判平成12.9.7)
本間 靖規
判例時報 ( 1755 ) 175 - 181 2001年10月
判例批評 取締役等を選任する甲株主総会決議の不存在確認請求に同決議が存在しないことを理由とする後任取締役等の選任に係る乙株主総会決議の不存在確認請求が併合されている場合における先の決議の存否確認の利益(平成11.3.25最高裁判決)
本間 靖規
民商法雑誌 121 ( 4 ) 656 - 671 2000年02月
子の血縁上の父であると主張する者が提起した戸籍上の父と子との間の親子関係不存在確認を求める訴えの係属中に子を第三者の特別養子とする審判が確定した場合につき訴えの利益を否定した原審の判断に違法があるとされた事例(最高裁判決平成10.7.14)
本間 靖規
判例時報 ( 1670 ) 197 - 201 1999年06月
担保権の設定された物件が弁済までの間に共同相続により共有となった場合における民法501条但書5号にいう「頭数」の意義(最高裁判決平成9.12.18)
本間 靖規
判例時報 ( 1646 ) 206 - 210 1998年10月
新民事訴訟法は何をねらっているか (特集 「家栽の人」で民事訴訟入門--学校での体罰をめぐる損害賠償事件を素材に) -- (民事訴訟はどうあるべきか)
本間 靖規
法学セミナ- ( 514 ) 81 - 84 1997年10月
法人内部の紛争について--職務代行者の常務外行為許可決定に対する抗告事件(判夕811号186頁)を契機として
本間 靖規
判例タイムズ 45 ( 24 ) p4 - 10 1994年09月
法律学とリ-ス契約--ドイツにおける近時の民法解釈の姿を表す一実例〔含 独文〕
Schlosser Peter, 本間 靖規
法学研究 26 ( 3 ) p653 - 688 1991年03月
検察官を被告とする認知の確定判決に対する再審の訴えと認知を求められた亡父の子の原告適格(最判平成1.11.10)
本間 靖規
民商法雑誌 102 ( 6 ) p808 - 824 1990年09月
親子会社間の法人格否認と子会社との和解の親会社に対する効力--Mesler v.Bragg Management Co,702 P.2d 601(Cal.1985)
本間 靖規
アメリカ法 1988 ( 1 ) p192 - 197 1988年
宗教法人における特定人の法主たる地位の存否が寺院付住宅明渡請求の当否を判断する前提問題となっている場合に宗教上の教義の解釈に立ち入ることなく法主たる地位の存否についての判断ができるとした事例
本間 靖規
龍谷法学 18 ( 1 ) 77 - 97 1985年06月
手続保障論集
本間 靖規( 担当: 単著)
信山社 2015年08月
国際民事手続法(第2版)
本間靖規, 中野俊一郎, 酒井一
有斐閣 2012年07月 ISBN: 9784641124752
家庭裁判所における家事紛争の一元的処理に関する立法論的研究
科学研究費助成事業(名古屋大学) 科学研究費助成事業(基盤研究(C))
非訟事件特に家事審判事件における手続関係人の手続保障に関する基礎的研究
科学研究費助成事業(名古屋大学) 科学研究費助成事業(基盤研究(C))
民事手続法における審理原則の現代的課題
科学研究費助成事業(名古屋大学) 科学研究費助成事業(基盤研究(C))
家事非訟事件手続における裁判所と当事者の役割分担の適正化のために
科学研究費助成事業(早稲田大学) 科学研究費助成事業(基盤研究(C))
2021年
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