2024/12/21 更新

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ホンマ　ヤスノリ
本間　靖規
所属
法学学術院
職名
名誉教授

学歴

  • 　
    -
    1980年

    北海道大学   法学研究科   民事法  

研究分野

  • 民事法学

研究キーワード

  • 民事手続法

 

論文

  • 国際民事執行・保全法裁判例研究(第25回)フランス民法上の急速審理命令によって不分割共同財産の管理人として指名された相続人が他の相続人を代表して提起した損害賠償請求訴訟における原告適格(毎日オークション事件)(知財高判平成28年6月22日判時2318号81頁)

    本間 靖規

    JCAジャーナル   65 ( 4 ) 32 - 37  2018年04月

    CiNii

  • 家事債務の強制執行ードイツにおける子の引渡しと面会交流の執行を中心にー

    本間 靖規

    家族と倒産の未来を拓く     127 - 152  2018年03月

  • 人事訴訟手続における職権探知主義と自己決定権

    本間 靖規

    民事訴訟法の理論     725 - 745  2018年02月

  • 家事事件手続法の意義と課題

    本間 靖規

    講座実務家事事件手続法     59 - 82  2017年12月  [査読有り]

  • 王欽彦報告のコメント (国際民事執行・保全法研究会(東呉大学大会)報告(2))

    本間 靖規, HONMA Yasunori

    名古屋大学法政論集   ( 275 ) 459 - 461  2017年12月

    CiNii

  • 家事調停と手続保障

    本間 靖規

    東アジア家族法における当事者間の合意を考える    2017年10月

  • 口頭弁論終結後の承継人に関する覚書

    本間 靖規

    現代民事手続の法理     389 - 407  2017年04月

  • 当事者適格の機能領域

    本間 靖規

    民事手続法の現代的課題と理論的解明     25 - 45  2017年02月

  • 最新判例批評([2016] 44)債権者が債務者の第三債務者に対する貸金債権を代位請求する訴訟において、先行する債務者の第三債務者に対する訴訟において債権の譲受人が独立当事者参加したところ、債権譲渡を有効とするとともに当該債権について第三債務者の債権譲受人に対する反対債権による相殺の抗弁が容れられて、いずれの請求をも棄却する判決が確定した後に、当該債権譲渡が詐害行為取消訴訟によって取り消されたとしても、先行確定判決の既判力により債権者の貸金債権の主張立証が許されなくなるとした事例[東京地裁平成27.3.3

    本間 靖規

    判例時報   ( 2299 ) 153 - 157  2016年09月

    CiNii

  • 第三者の訴訟参加 : 共同訴訟的補助参加を中心に (特集 当事者と判決効をめぐる民事訴訟法理論)

    本間 靖規

    法律時報   88 ( 8 ) 46 - 51  2016年07月

    CiNii

  • 反射効について

    本間 靖規

    民事手続法制の展開と手続原則     611 - 632  2016年04月

  • 訴訟承継について : 加波教授の論考に即して (生熊長幸教授 加波眞一教授 二宮周平教授 退職記念論文集(下巻))

    本間 靖規

    立命館法學   2016 ( 5 ) 1959 - 1980  2016年

    CiNii

  • 日本における民事訴訟法の変遷と課題 (講演 日韓・韓日民事訴訟法シンポジウム : 日韓・韓日両国における民事訴訟法の課題)

    本間 靖規

    比較法学 = Comparative law review   50 ( 2 ) 121 - 132  2016年

    CiNii

  • 司法制度改革と平成15年民事手続法改正後の現状 : 本企画の趣旨を兼ねて (特集 司法制度改革と民事訴訟手続 : 改革の趣旨と現状の検証)

    本間 靖規

    法律時報   87 ( 8 ) 4 - 9  2015年07月

    CiNii

  • 書評 『家事事件手続法 : 理論・解釈・運用』[高田裕成/編著]

    本間 靖規

    書斎の窓   ( 640 ) 21 - 26  2015年07月

    CiNii

  • 最新判例批評([2013] 69)夫婦間の子をめぐる争いにつき審判前の保全処分として子の引渡しを命じる場合の要件と判断基準[東京高裁平成24.10.18決定] (判例評論(第657号))

    本間 靖規

    判例時報   ( 2196 ) 156 - 160  2013年11月

    CiNii

  • 国際民事執行・保全法裁判例研究(第8回)韓国における特許権移転登録手続等の請求訴訟の係属中に提起された、同移転登録請求権等の不存在確認を求める訴えにつき確認の利益を欠き不適法として却下した事例[東京地裁平成25.2.19判決]

    本間 靖規

    JCAジャーナル   60 ( 10 ) 41 - 47  2013年10月

    CiNii

  • 判例批評 仮執行済みの請求と併合されている他の請求の審理[最高裁第二小法廷平成24.4.6判決]

    本間 靖規

    民商法雑誌   147 ( 3 ) 320 - 330  2012年12月

    CiNii

  • 日中民事訴訟法研究会 中国民事訴訟法の現在問題(1)中国における民事訴訟制度改革のゆくえ : 正義の追求にこだわる「理想主義」から、紛争を解決する「現実主義」へ

    董 少謀, 張 英, 訳, 本間 靖規

    名古屋大學法政論集   244   2 - 11  2012年06月

    　概要を見る

    張英(訳), 本間靖規(監訳)

    DOI CiNii

  • 日中民事訴訟法研究会 中国民事訴訟法の現在問題

    本間 靖規

    名古屋大學法政論集   244  2012年06月

    CiNii

  • 株式価格決定申立てと個別株主通知−手続法の視点から

    本間靖規

    法律時報   84 ( 4 ) 44 - 49  2012年04月

  • 株式価格決定申立てと個別株主通知 : 手続法的視点から (特集 会社事件手続法の展望)

    本間 靖規

    法律時報   84 ( 4 ) 44 - 49  2012年04月

    CiNii

  • 非訟事件手続・家事事件手続における裁判所の役割 (特集 非訟事件手続法・家事事件手続法の制定)

    本間 靖規

    法律時報   83 ( 11 ) 17 - 21  2011年10月

    CiNii

  • 手続保障論の課題--審尋請求権を中心に (シンポジウム 民事裁判の審理における基本原則の再検討)

    本間 靖規

    民事訴訟雑誌   ( 57 ) 120 - 129  2011年

    CiNii

  • シンポジウム 民事裁判の審理における基本原則の再検討

    本間 靖規, 畑 瑞穂, 高田 昌宏

    民事訴訟雑誌   ( 57 ) 91 - 177  2011年

    CiNii

  • 家事裁判例紹介 付調停にした遺産分割審判・調停事件の他庁への移送[東京高裁平成21.4.24決定]

    本間 靖規

    民商法雑誌   143 ( 4 ) 543 - 547  2011年01月

    CiNii

  • 非訟手続・家事審判手続における当事者・関係人の地位 (特集 非訟事件手続法・家事審判法の改正)

    本間 靖規

    ジュリスト   ( 1407 ) 18 - 24  2010年09月

    CiNii

  • 討論 (シンポジウム 会社法の制定と民事手続法上の問題点)

    山本 弘, 中島 弘雅, 本間 靖規

    民事訴訟雑誌   ( 55 ) 160 - 178  2009年

    CiNii

  • 研究生活をふりかえって : 河野正憲先生に聞く (河野正憲教授退職記念論文集)

    河野 正憲, 本間 靖規, 菅原 郁夫, 渡部 美由紀

    名古屋大學法政論集   223   485 - 524  2008年06月

    CiNii

  • 非訟事件手続における職権探知主義に関する覚書 : ドイツ法を中心に (河野正憲教授退職記念論文集)

    本間 靖規

    名古屋大學法政論集   223   337 - 366  2008年06月

    　概要を見る

    河野正憲教授退職記念論文集

    DOI CiNii

  • 献呈の辞 (河野正憲教授退職記念論文集)

    本間 靖規, 菅原 郁夫, 渡部 美由紀

    名古屋大學法政論集   223   iii - iv  2008年06月

    CiNii

  • 法科大学院を歩く(21)名古屋大学法科大学院

    和田 肇, 本間 靖規

    法学教室   ( 318 ) 4 - 5  2007年03月

    CiNii

  • 民事手続法分野における実務と学説 (特集=実定法諸分野における実務と学説)

    本間 靖規

    法律時報   79 ( 1 ) 64 - 68  2007年01月

    CiNii

  • 新会社法の施行とこれからの会社関係訴訟 (特集 新しい時代の民事訴訟法) -- (新時代の民事手続法)

    本間 靖規

    ジュリスト   ( 1317 ) 198 - 204  2006年08月

    CiNii

  • 座談会 : 名古屋大学法科大学院設立の経緯と今後の展望(第一部 名古屋大学法科大学院設立記念座談会)(法科大学院設立記念号)

    森 英樹, 司会, 加藤 雅信, 紙野 健二, 河野 正憲, 菅原 郁夫, 中東 正文, 本間 靖規, 松浦 好治, 山本 輝之, 席者

    名古屋大學法政論集   206   5 - 64  2005年03月

    CiNii

  • 名古屋大学法科大学院の設立の経緯と今後の展望(法科大学院設立記念号)

    本間 靖規

    名古屋大學法政論集   206   3 - 4  2005年03月

    CiNii

  • 人事訴訟法制定と理論的課題 (特集=民事手続法改正と理論的課題)

    本間 靖規

    法律時報   77 ( 2 ) 54 - 59  2005年02月

    CiNii

  • 海外学界事情 ドイツ法系民事訴訟法担当者会議に出席して

    本間 靖規

    民事訴訟雑誌   ( 51 ) 216 - 218  2005年

    CiNii

  • 日本の立法・議論状況に貴重な資料:ドイツ法系民事訴訟法担当者会議に出席して

    本間 靖規

    動向   10 ( 3 ) 92 - 94  2005年

    DOI CiNii

  • 協同主義とそのイデオロギー的側面

    イルディリム ネービス・デーレン, 本間 靖規

    龍谷法学   37 ( 2 ) 426 - 441  2004年09月

    CiNii

  • 人事訴訟の家裁移管に関するシンポジウム

    本間 靖規, 永井 尚子, 太田 惠美

    判例タイムズ   55 ( 10 ) 37 - 60  2004年04月

    CiNii

  • 報告(3)現代民事訴訟における裁判所と弁護士の役割分担--改正ドイツ民事訴訟法を例として (国際シンポジウム 現代の民事訴訟における裁判官および弁護士の多重的な役割とその相互関係)

    シュタットラー アストリッド, 本間 靖規

    民事訴訟雑誌   ( 50 ) 157 - 182  2004年

    CiNii

  • <資料>外国民事訴訟法研究(19) 44 トルコ証明法へのフランス,ドイツならびにスイス法への影響

    カミール イルディリム, 本間 靖規

    比較法学   36 ( 2 ) 252 - 266  2003年01月

    CiNii

  • 人事訴訟手続法改正の制度論的側面 (特集 人事訴訟法制度改正の方向--中間試案を契機に)

    本間 靖規

    ジュリスト   ( 1230 ) 46 - 51  2002年09月

    CiNii

  • BOOKSHELF 小山昇著『民事訴訟法(新版)』

    本間 靖規

    月刊法学教室   ( 259 )  2002年04月

    CiNii

  • ドイツからの示唆 ドイツ民事訴訟における独立証拠調べ手続の現況

    ライポルト ディーター, 本間 靖規

    判例タイムズ   53 ( 8 ) 52 - 58  2002年03月

    CiNii

  • 判例評論 最新判例批評(91)宗教団体がその包括する宗教法人の代表役員に充てられていた主管に対して罷免処分が宗教法人法78条1項の規定に違反しないとされた事例(最一判平成12.9.7)

    本間 靖規

    判例時報   ( 1755 ) 175 - 181  2001年10月

    CiNii

  • <資料>外国民事訴訟法研究(17): 39 訴訟法諸理論の法理論的内容

    クスリース ステリオス, 本間 靖規

    比較法学   35 ( 1 ) 178 - 185  2001年07月

    CiNii

  • 書評 沼邊愛一ほか編『現代家事調停マニュアル』

    本間 靖規

    ジュリスト   ( 1203 ) 127 - 127  2001年06月

    CiNii

  • 大阪弁護士会「家事事件審理改善に関する意見書--家事審判法・人事訴訟法改正へ向けての立法提言」について

    本間 靖規

    判例タイムズ   52 ( 2 ) 17 - 22  2001年01月

    CiNii

  • 調停・家事審判と手続保障 (ミニ・シンポジウム 人事訴訟・家事審判の手続的諸問題)

    本間 靖規

    民事訴訟雑誌   ( 47 ) 140 - 148  2001年

    CiNii

  • 判例批評 取締役等を選任する甲株主総会決議の不存在確認請求に同決議が存在しないことを理由とする後任取締役等の選任に係る乙株主総会決議の不存在確認請求が併合されている場合における先の決議の存否確認の利益(平成11.3.25最高裁判決)

    本間 靖規

    民商法雑誌   121 ( 4 ) 656 - 671  2000年02月

    CiNii

  • 子の血縁上の父であると主張する者が提起した戸籍上の父と子との間の親子関係不存在確認を求める訴えの係属中に子を第三者の特別養子とする審判が確定した場合につき訴えの利益を否定した原審の判断に違法があるとされた事例(最高裁判決平成10.7.14)

    本間 靖規

    判例時報   ( 1670 ) 197 - 201  1999年06月

    CiNii

  • 比較法からみた破毀と上告 : 比較法的、法史的スケッチ

    ツィクリカス D, 本間 靖規

    龍谷法学   31 ( 3 ) 630 - 658  1998年12月

    CiNii

  • 個人のケ-ス 個人破産と契約関係 ((特集)ケ-スで考える企業倒産・個人破産)

    本間 靖規

    法学セミナ-   43 ( 10 ) 62 - 65  1998年10月

    CiNii

  • 担保権の設定された物件が弁済までの間に共同相続により共有となった場合における民法501条但書5号にいう「頭数」の意義(最高裁判決平成9.12.18)

    本間 靖規

    判例時報   ( 1646 ) 206 - 210  1998年10月

    CiNii

  • 新民事訴訟法は何をねらっているか (特集 「家栽の人」で民事訴訟入門--学校での体罰をめぐる損害賠償事件を素材に) -- (民事訴訟はどうあるべきか)

    本間 靖規

    法学セミナ-   ( 514 ) 81 - 84  1997年10月

    CiNii

  • <判例研究>新株発行不存在確認の訴えにおける被告適格

    本間 靖規

    龍谷法学   30 ( 2 ) 188 - 201  1997年09月

    CiNii

  • 新株発行不存在確認の訴えにおける被告適格(最高裁判決平成9.1.28)

    本間 靖規

    月刊法学教室   ( 203 ) 104 - 105  1997年08月

    CiNii

  • 宗教法人における檀徒の地位の法律上の地位該当性(最高裁判決平成7.7.18)

    本間 靖規

    民商法雑誌   116 ( 2 ) 255 - 267  1997年05月

    CiNii

  • 三者間にまたがる二つの債権に関する相殺予約に基づく相殺の差押債権者に対する効力(最高裁判決平成7.7.18)

    本間 靖規

    判例時報   ( 1594 ) 208 - 213  1997年05月

    CiNii

  • <研究報告>ヨーロッパ統一民事訴訟法の可能性

    ヴァルター, ハープシャイト, 本間 靖規

    龍谷法学   29 ( 4 ) 101 - 118  1997年03月

    CiNii

  • 民事訴訟と損害賠償

    本間 靖規

    民事訴訟雑誌   43   33 - 71  1997年

    CiNii

  • 既判力の第三者効

    ステリオス クスリーン, 本間 靖規

    龍谷法学   29 ( 2 ) 101 - 114  1996年09月

    CiNii

  • 法人の内部紛争に関する基礎的考察 : ドイツの学説の整理

    本間 靖規

    龍谷法学   28 ( 4 ) 1 - 53  1996年03月

    CiNii

  • 法人内部の紛争について--職務代行者の常務外行為許可決定に対する抗告事件(判夕811号186頁)を契機として

    本間 靖規

    判例タイムズ   45 ( 24 ) p4 - 10  1994年09月

    CiNii

  • 「西ドイツ民事訴訟法の現在」吉野正三郎

    本間 靖規

    民商法雑誌   106 ( 2 ) p264 - 272  1992年05月

    CiNii

  • 法律学とリ-ス契約--ドイツにおける近時の民法解釈の姿を表す一実例〔含 独文〕

    Schlosser Peter, 本間 靖規

    法学研究   26 ( 3 ) p653 - 688  1991年03月

    CiNii

  • 検察官を被告とする認知の確定判決に対する再審の訴えと認知を求められた亡父の子の原告適格(最判平成1.11.10)

    本間 靖規

    民商法雑誌   102 ( 6 ) p808 - 824  1990年09月

    CiNii

  • 憲法と民事訴訟法〔付 独文〕

    Habscheid Walther J, 本間 靖規

    法学研究   25 ( 2 ) p415 - 427,444〜429  1989年11月

    CiNii

  • 第三者の提起する養子縁組無効確認の訴えと訴えの利益の有無(最判昭和63.3.1)

    本間 靖規

    民商法雑誌   100 ( 3 ) p468 - 480  1989年06月

    CiNii

  • 親子会社間の法人格否認と子会社との和解の親会社に対する効力--Mesler v.Bragg Management Co,702 P.2d 601(Cal.1985)

    本間 靖規

    アメリカ法   1988 ( 1 ) p192 - 197  1988年

    CiNii

  • 離婚無効確認・婚姻取消請求と必要的共同訴訟の成否(最判昭和61.9.4)

    本間 靖規

    民商法雑誌   96 ( 5 ) p703 - 708  1987年08月

    CiNii

  • 手続保障侵害の救済について ( 覚書 ) : 近時の西ドイツの議論を中心に

    本間 靖規

    社会科学研究年報   17   65 - 75  1987年03月

    CiNii

  • 対世的判決効拡張と手続保障--第三者関与の意義をめぐって

    本間 靖規

    民事訴訟雑誌   ( 33 ) p46 - 72  1987年

    CiNii

  • <論説>身分訴訟の判決効と手続権保障

    本間 靖規

    龍谷法学   19 ( 2 ) 1 - 31  1986年09月

    CiNii

  • <論説>判決の対世効と手続権保障(二・完) : 社団関係訴訟を中心として

    本間 靖規

    龍谷法学   19 ( 1 ) 34 - 97  1986年06月

    CiNii

  • 判決の対世効と手続権保障(一) : 社団関係訴訟を中心として

    本間 靖規

    龍谷法学   18 ( 4 ) 666 - 692  1986年03月

    CiNii

  • 宗教法人における特定人の法主たる地位の存否が寺院付住宅明渡請求の当否を判断する前提問題となっている場合に宗教上の教義の解釈に立ち入ることなく法主たる地位の存否についての判断ができるとした事例

    本間 靖規

    龍谷法学   18 ( 1 ) 77 - 97  1985年06月

    CiNii

  • ホルスト・ゼーリヒ著『実体法上の抗弁の訴訟上の取り扱い : 今日と過去』

    本間 靖規

    龍谷法学   17 ( 3 ) 121 - 140  1984年12月

    CiNii

  • 合名会社の受けた判決の社員に及ぼす効力について-4完-

    本間 靖規

    北大法学論集   34 ( 1 ) p1 - 42  1983年

    CiNii

  • 合名会社の受けた判決の社員に及ぼす効力について-3-

    本間 靖規

    北大法学論集   33 ( 2 ) p333 - 389  1982年

    CiNii

  • 合名会社の受けた判決の社員に及ぼす効力について-2-

    本間 靖規

    北大法学論集   32 ( 3 ) p665 - 703  1982年

    CiNii

  • 合名会社の受けた判決の社員に及ぼす効力について-1- (小山昇教授退官記念特集)

    本間 靖規

    北大法学論集   ( 31 ) p1249 - 1272  1981年

    CiNii

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書籍等出版物

  • 手続保障論集

    本間 靖規( 担当： 単著)

    信山社  2015年08月

  • 国際民事手続法（第2版）

    本間靖規, 中野俊一郎, 酒井一

    有斐閣  2012年07月 ISBN: 9784641124752

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 判決効の主観的範囲と当事者論

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2019年04月
    -
    2023年03月
     

    本間 靖規

    　概要を見る

    昨年度もコロナ禍で海外渡航が制限されたため、ドイツ・フライブルク大学の民事訴訟法研究所、ハイデルベルク大学、ルクセンブルクマックスプランクヨーロッパ民事訴訟法研究所などでの資料・インタビュー調査やテーマに関する研究報告と共同研究ができず、これまでに入手した外国ならびに日本の文献による研究に終始した。現在は、中間報告としての位置づけで判決効の主観的範囲に関する研究をまとめているところで、脱稿間近の状況にある。その成果は、２０２２年１０月に刊行される、早稲田大学法学会百周年記念論文集に公表する予定である。またこれと関連する研究として、民事訴訟法１４２条、１３５条、１３６条に関する注釈の執筆を担当したが、特に１３５条の将来給付判決の既判力という項目を設けて研究を行った。その際、ドイツの議論状況を研究して日本の議論にどのように活かすことができるかを検討した。すでに校正も終了し、２０２２年５月に注釈民事訴訟法第３巻（有斐閣）として発刊される予定である。既判力の主観的範囲は、奥の深い問題で実務家も多数この議論に参加して議論もかなり錯綜している状況にある。また従来反射効として議論されてきた規定のないところでの解釈による判決効の拡張の問題もドイツとの関係でいえば確実にこのテーマで既判力との関係を論じる必要があり、判決効の第三者への拡張全般の中で既判力の主観的範囲を総合的に考察する必要があることから、内外のかなり多くの文献や資料に当たって調査を進めてきた。さらに当事者論との関係では、日本では形式的当事者概念を当然の前提としているが、ドイツにおいては立法の際の成り立ちもあって実体的当事者概念の痕跡が残っている状況にある。それらを踏まえて上述のような形で成果を公表しつつある。

  • 多様な権利内容に応じた実効的な国際的権利保護制度の構築

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2016年04月
    -
    2020年03月
     

    酒井 一, 村上 正子, 長田 真里, 中野 俊一郎, 我妻 学, 芳賀 雅顯, 堤 龍弥, 長谷部 由起子, 渡部 美由紀, 青木 哲, 本間 靖規, 大濱 しのぶ, 安永 祐司, 的場 朝子

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    社会生活がグローバル化するにしたがい私人の紛争も国際化し、権利の実現・保護に関しても国際的考慮が必要とされるようになった。訴訟や仲裁などで紛争の観念的な解決が図られたとしても、実効的な権利の実現制度がなければ権利は絵に描いた餅となる。
    強制執行制度は国家主権に基づき、主権による限界が存在する。国家の執行管轄権の再検討や国家間の協働を通じた国際的な実効性のある権利実現制度の構築が検討されなければならない。本研究では比較法的検討を踏まえ学説・実務及び条約の運用について検討を行った。

  • 家事債務の執行方法に関する基礎的研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2016年04月
    -
    2019年03月
     

    本間 靖規

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    家事債務の強制執行に関しては様々な問題がある。養育費等の金銭の支払いに関する履行率の低さ、面会交流の強制方法、子の引渡しの執行方法などが議論の対象となっている。このうち近時の民事執行法の改正において、債務者の財産探索に関する第三者照会と子の引渡しについては立法的な手当がなされた。しかしこれが実効的であるかは問題であり、改正法施行後の実務動向を見守る必要がある。
    本研究は、本来は、これらに関する比較法的研究に基づいて、立法に当たっての資料を提供することを目指して行われたものである。十分な研究はこれからであるが、債務者に対する身体拘束を執行法に規定が設けられるべきであったように思われる。

  • 民事手続法における審理原則の現代的課題

    科学研究費助成事業(名古屋大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(C))

    研究期間:

    2009年
    -
    2012年
     

    本間 靖規

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    訴訟事件や非訟事件に通用する審理原則について、すでに教科書や注釈書などにおいて定義がなされ、概念が定められているが、実際の実務においてそれがどのような意識で使われ、どのような機能を果たしているのかは、必ずしも明確ではない。本研究は、当たり前のように教科書等に出てくる審理原則、たとえば弁論主義や職権探知主義といった民事手続法上の根本原則が、現代の裁判実務にどのように使われるべきものなのかを見直して、民事裁判手続における当事者と裁判所の役割分担を再検討することを目的とするものである。

  • 非訟事件特に家事審判事件における手続関係人の手続保障に関する基礎的研究

    科学研究費助成事業(名古屋大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(C))

    研究期間:

    2006年
    -
    2008年
     

    本間 靖規

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    本研究は、現在改正作業が進んでいる非訟事件手続法ならびに家事審判法において、手続関係人はどの範囲で定まるのか、それらのものにどのような手続保障を施すべきかを、ヨーロッパ諸国とりわけ近時改正作業が完成したドイツならびにオーストリアを主たる比較法の対象国として、日本の立法のあり方を探ることを目的として行われた。その結果、日本の非訟事件法には、手続主体としての関係人の手続保障の考え方が法理論的には未だ定着しておらず、その鉄津保障のあり方も単に実務の運用に任されているにすぎず、この点で、比較法的に見ても問題が残っていること、来るべき改正には、そのための法的な整備が必要であることなどが明確にされた。

  • 家庭裁判所における家事紛争の一元的処理に関する立法論的研究

    科学研究費助成事業(名古屋大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(C))

    研究期間:

    2002年
    -
    2004年
     

    本間 靖規

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    標記の課題のもと、平成14年度から平成16年度まで研究を行った。その成果として、研究機関の3年間に、(1)口頭による研究発表が4回、(2)出版物として10の単著、共著を公刊した。具体的には、(1)(1)人事訴訟手続法の改正(日本民事訴訟法学会関西支部)、(2)「人事訴訟手続法の改正について」(北海道大学民事法研究会特別例会)、(3)人訴移管と家裁調査官の調査(名古屋家庭裁判所)、(4)家裁移管後の人事訴訟の手続構造(九州大学民事手続法研究会)(2)(1)「家庭裁判所はどう変わるのか」(Causa2号)、(2)「人事訴訟法改正の制度的側面」(ジュリスト1230号、(3)座談会「人事訴訟手続法の見直し等に関する要綱中間試案をめぐって」(法律時報74巻11号)、(4)"Die Reform des Gesetzes uber das Verfahren von Familiensachen"(Festschrift fur Kostas Beys),(5)共著『Q&A人事訴訟法』(三省堂)、(6)「司法制度改革と調停委員の役割」(名古屋家事調停会報45号)、(7)共著「人事訴訟の家裁移管に関するシンポジウム」(判例タイムズ1143号)、(8)「人事訴訟法制定と理論的課題」(法律時報77巻2号)、(9)「人事訴訟の審理構造-附帯処分を中心に」(成文堂、谷口教授古稀記念論文集)、(10)共著『家事事件手続法』(有斐閣)である。これらを通じて、その間に行われた人事訴訟法の改正のさまざまな問題点や課題を指摘することができた。
    この研究機関に主としてドイツ、オーストリア等のヨーロッパの国々の家事事件を実際に見学し、担当裁判官にインタビューを行った。さらに現在は、調査した外国文献による外国の制度の分析を進めているところである。これにより日本の改正法の理論的問題点を浮き彫りにしたいと考えている。また外国語による論文の発表を行い、日本の人事訴訟に関する立法の動向を紹介し、世界における日本の立場を明確にしたいと考えている。

  • 家事非訟事件手続における裁判所と当事者の役割分担の適正化のために

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(C))

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特定課題制度（学内資金）

  • 家事手続における子の最善の利益保護

    2021年  

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    家事事件手続の研究は、私の年来のテーマであるが、本研究では主として当事者以外の利害関係人特に子の手続保障について研究を進めようとするものである。当初は、比較法研究のため、ドイツ・フライブルク大学での調査を目論んでいたが、コロナ禍で海外渡航が制限されたため、渡航の時期を遅らせて待っていたところ結局これができずに終わった。そこで本研究は当初の目的を達成することができず、資料を収集した上での基礎的な研究に留まることになった。すなわち家庭裁判所における家事事件手続の処理全般の問題の研究を行いいくつかの成果を発表した。子の最善の利益を図る具体的な手続のあり方については引き続き研究を深めたい。

  • 訴訟・非訟手続における手続保障の具体的発現のあり方について

    2012年  

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    ２０１３年１月１日から非訟事件手続法、家事事件手続法及びその整備法が施行されている。本特定課題研究は、これらの法律の制定により達成しようとした当事者ならびに当該手続に利害関係を持つ者の手続に関する権利が具体的にどのように保障されるべきかを考察するものである。本研究に先立ち、すでにそのための準備的考察としていくつかの研究を行っており、それらの成果をジュリストならびに法律時報といった雑誌及び共著単行本の形で発表してきた。具体的には、３７「職権探知主義について」河野＝伊藤＝高橋編『民事紛争と手続理論の現在』（井上治典追悼論集、法律文化社）１２１－１４５頁、「非訟手続における職権探知主義に関する覚書－ドイツ法を中心に」名古屋大学法政論集２２３号３３７－３６６頁、　Die Tendenz der jungsten Reformen der japanischen Zivilprozessordnung, Festschrift fur Dieter Leipold, S.581-589.、「非訟事件・家事審判手続における当事者・関係人の地位」ジュリスト１４０７号１８頁－２４頁、「非訟事件手続・家事事件手続における裁判所の役割」法律時報８３巻１１号１７－２１頁、「手続保障論の課題」民訴雑誌５７号１２０頁～１２９頁。「上告理由と手続保障」門口正人判事退官記念『新しい時代の民事司法』（商事法務）607－628頁。「株式価格決定申立てと個別株主通知」法律時報84巻4号44－49頁などである。またそのために外部資金として、２００６年から２０１２年まで７年にわたり科学研究費の補助金を受けてきた。そこで特定課題研究ではこれらを総括する研究を行って、論文集という形で成果を発表することを目指した。その結果、この度、『手続保障論集』(信山社）として、成果を刊行すべく現在、校正を行っているところである。特定課題研究を行うにあたり、成果をこのような形で発表することを目標として掲げていたが、これを実現する一歩手前まで来ている。特定課題研究の成果として、そのほかに現在、日本評論社から『基本法コンメンタール　人事訴訟法・家事事件手続法』を刊行すべく編者として、作業にあたっている。