2026/03/30 更新

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ラーデマッハ クリストフ
ラーデマッハ クリストフ
所属
法学学術院 法学部
職名
教授
学位
博士

研究分野

  • 民事法学

受賞

  • Waseda Research Award

    2020年01月   Waseda University  

 

論文

  • 日本と中国における著作権と生成AI

        300 - 316  2025年07月

  • 日本におけるAIガバナンス:著作権は先駆者か?

    ラーデマッハ・クリストフ

    著作権およびメディア法ジャーナル   69 ( 3 ) 183 - 188  2025年03月

    担当区分:筆頭著者

  • 標準必須特許(SEP)の効力を制限する方法の「選択」の結果

    ラーデマッハ・クリストフ

    三村量一先生古稀記念論集: 切り拓く - 知財法の未来, 日本評論社     395 - 406  2024年10月

    担当区分:筆頭著者

  • 日本のビッグデータ保護は、従来とは異なるAI戦略の一環として捉えられている

    ラーデマッハ・クリストフ

        1055 - 1063  2024年03月

    担当区分:筆頭著者

  • ドイツのデザイン保護の発展における著作権の影響

    ラーデマッハ・クリストフ

    Law & Practice   17   133 - 150  2024年03月

    担当区分:筆頭著者

  • 経験、効率性、公平性:特許侵害と特許有効性の判断を「適切に」分離する方法を求めて

    ラーデマッハ・クリストフ

        829 - 840  2024年02月

    担当区分:筆頭著者

  • ドイツにおける特許訴訟戦略:分岐訴訟の進化する状況への対応

    マティアス・ランピング, ラーデマッハ・クリストフ

        423 - 445  2023年12月

    担当区分:最終著者

  • 著作権,パロディ,パブリック・ドメイン——ドイツ及び日本著作権法に対する文化的影響の検討—

    ラーデマッハ・クリストフ

    田村 善之: 知財とパブリック・ドメイン 、勁草書房   2   369 - 394  2023年06月

    担当区分:筆頭著者

  • 日本の商標法における商標パロディ:日本のユーモアにおける微妙な境界線を探る

    ラーデマッハ・クリストフ, カラペト・ホベルト

        296 - 316  2023年04月

    担当区分:筆頭著者, 責任著者

  • 日本のサイバーセキュリティ法

      2   978 - 990  2023年04月

    担当区分:筆頭著者, 責任著者

  • 日本における査証制度の比較法的考察

    ラーデマッハ・クリストフ

    知的財産法学の新たな地平: 高林龍先生古稀記念論文集, 日本評論社     115 - 139  2022年11月

    担当区分:筆頭著者

  • 日本におけるデジタルプラットフォームとデジタル経済の規制

      71 ( 10 ) 980 - 995  2022年09月  [査読有り]

    担当区分:責任著者

    DOI

    Scopus

    2
    被引用数
    (Scopus)
  • 専門性、効率性、公平性─特許の侵害及び無効判断に関する適切な分離制度(Bifurcation)の探求

    ラーデマッハ・クリスマス

    早稲田大学法学会百周年記念論文集 第四: 巻展開・先端・国際法編, 成文堂   4   115 - 139  2022年03月

    担当区分:筆頭著者

  • ドイツ特許法における差止請求

    ラーデマッハ・クリスマス

    日本工業所有権法学会年報   45   213 - 226  2022年03月

    担当区分:筆頭著者, 責任著者

  • 合理的な努力に関する世界標準の出現?

    ラーデマッハ・クリスマス

        135 - 153  2021年09月  [査読有り]

    担当区分:筆頭著者

  • 2
    被引用数
    (Scopus)
  • 著作権例外に対する文化的影響:ドイツと日本におけるパロディ

    ラーデマッハ・クリスマス

        343 - 363  2021年05月

    担当区分:筆頭著者

  • 欧州法の観点から見た日本意匠法の注目すべき特徴

    麻生典, ラーデマッハ・クリスマス

        353 - 366  2020年12月  [査読有り]

    担当区分:責任著者

  • 国際管轄権および準拠法

    ラーデマッハ・クリスマス

        191 - 198  2020年12月  [査読有り]

    担当区分:筆頭著者

  • The Parody Exception in Japanese Copyright Law

    Christoph Rademacher

    Patents & Licensing   ( 49-5 ) 9 - 16  2019年09月  [招待有り]

  • 日本と米国における特許損害賠償の理論と実践 ― 残る相違点の解説

    ラーデマッハ・クリスマス

        272 - 295  2019年07月

    担当区分:筆頭著者

  • 日本における差止命令による救済

    ラーデマッハ・クリスマス

        223 - 235  2018年10月

    担当区分:筆頭著者

  • ドイツにおけるデザインの保護

    Christoph Rademacher

    デザイン学研究特集号   98 ( 25-2 ) 16 - 27  2017年10月  [招待有り]

    CiNii

  • Patent Damages in Japan: Why do Japanese Courts award so little?

    Christoph Rademacher

    Patents & Licensing   ( 47-4 ) 9 - 18  2017年09月  [招待有り]

  • 知的財産法における情報の管理と保護 ― 情報ガバナンスと企業秘密

    ラーデマッハ・クリスマス

      6  2016年10月  [査読有り]

    担当区分:筆頭著者

  • 待望の決定を経て―標準必須特許は欧州でも無用となったか

    Christoph Rademacher

    知的財産法政策学研究   ( 48 ) 193 - 212  2016年09月  [招待有り]

    CiNii

  • 営業秘密保護法制の要諦 –保護客体と保護手段の比較法的考察を踏まえて–

    Christoph Rademacher

    日本工業所有権法学会年報   ( 39 ) 35 - 55  2016年05月  [招待有り]

    CiNii

  • 日本の民法制度における裁判判決の拘束力

    飯村敏明, 高林龍, ラーデマッハ・クリスマス

       2015年08月

    担当区分:責任著者

  • 欧州の統一特許裁判所制度の導入と日本への影響

    ラーデマッハ・クリスマス, 松本慶

    日本知財学会誌   11 ( 3 ) 36 - 43  2015年08月

    担当区分:筆頭著者, 責任著者

  • 『ドイツの知的財産に関するモデル法』

    ラーデマッハ・クリストフ, 小川 明子, 末宗 達行

    比較法学   48 ( 2 ) 267 - 276  2014年12月

    CiNii

  • Injunctive relief in patent cases in the US, Germany and Japan: Recent developments and outlook

    Christoph Rademacher

    Intellectual Property in Common Law and Civil Law     325 - 348  2013年

    DOI

    Scopus

  • Patent Enforcement in Japan

    Christoph Rademacher

    IIP Bulletin    2012年01月

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書籍等出版物

  • History of Design and Design Law: An International and Interdisciplinary Perspective

    Springer  2022年04月 ISBN: 9811687811

    ASIN

  • Research handbook on information law and governance

    Sandeen, Sharon K., Rademacher, Christoph W., Ohly, Ansgar

    E. Elgar  2021年 ISBN: 9781788119917

  • Japanese Design Law and Practice

    Christoph Rademacher, Tsukasa Aso( 担当: 共編者(共編著者))

    Wolters Kluwer  2020年12月 ISBN: 9789403506418

  • デザイン保護法制の現状と課題 - 法学と創作の視点から

    麻生 典, クリストフ ラーデマッハ

    日本評論社  2016年12月

  • Patent Enforcement in the US, Germany and Japan

    Toshiko Takenaka, Christoph Rademacher, a( 担当: 共著)

    Oxford University Press  2015年12月 ISBN: 9780199679201

  • Die gerichtliche Durchsetzung von Patent- und Markenrechten in Deutschland, Japan und den USA

    Christoph Rademacher

    Nomos  2010年05月 ISBN: 3832953264

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講演・口頭発表等

  • Antitrust Issues in Patent Pools and Industry Standards in Japan,

    Christoph Rademacher  [招待有り]

    IP Protection in the Information Age, Renmin University, Beijing  

    発表年月: 2012年06月

  • アメリカの特許法の差止請求権制度の差について

    第33回RCLIP研究会  

    発表年月: 2012年03月

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • パブリック・ドメインの醸成と確保という観点からみた各種知的財産法の横断的検討

    研究期間:

    2018年06月
    -
    2023年03月
     

  • Balancing Open-Close Strategy Options to Foster Innovation Policy in Japan: Navigating the Conflict between Patent Disclosure and Corporate Secrecy

    研究期間:

    2018年04月
    -
    2022年03月
     

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    I continued to conduct research on various issues related to appropriate open-close policy setting. I participated in a number of international conferences and gave presentations on big data / trade secret development at a plenary session at the Annual Congress of ATRIP (in Nashville), and presented a paper on standard-essential patent enforcement in Asia at the IP Scholars Conference in Chicago.I also conducted a number of interviews with leading scholars and practitioners in China, the US, and in Germany during which we discussed current developments in the area of patent and trade secret protection. Further, I proceeded to work on various chapters and articles with the aim of publication in this academic year.I decided to push back the survey analysis by a few months, and focused on conference presentations and publications that I had promised / signed agreements for. That said, the progress of the overall research project has been going rather smoothly.I will publish the Research Handbook on Information Governance law this year, which will continue to require substantive editorial work. Further, I will conduct the survey and prepare one or two publications on this in this year and the next year. I would still like to intensify cooperation with colleagues at Stanford Law School, and will attempt to set-up appropriate cooperation projects related to this research project

  • 複数国間の共通的知的財産制度及び関連法制度の研究

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2022年03月
     

     概要を見る

    研究期間の3年目に入り、研究を一層深化させるとともに、国内外の研究会、学会等で研究成果の発信を行った。具体的には、次のとおりである。(1)米国、ドイツ、英国、スイス等の研究者と実施した特許権侵害に対する救済措置に関する国際共同研究の成果をケンブリッジ大学出版から書籍("Patent Remedies and Complex Products: Toward a Global Consensus")として公刊した(オープンアクセスも可能な形で提供している。)。(2)特許制度の研究のためには、同様の保護対象を持つ営業秘密制度についても研究を行う必要があるとの認識から、営業秘密の国際的保護に関する研究を進めた。その成果を欧州の国際会議において、欧米の研究者と共通論題に関するパネルを組んで、パネリストとして報告を行ったのか、名古屋大学での国際会議等でも発表した(なお、2020年3月に、欧米の研究者も招いて国内で研究会を開催することを企画していたが、これは新型コロナウイルス感染症問題により中止した。)。(3)特許権の国際的保護に関し、実体法的側面と手続法的側面(国際私法の視点)の両方について研究を進め、成果を国際会議で発表した。経済学の観点からの研究としては、グレースピリオドに焦点を当てた研究を行い、国際会議で報告した。(4)標準必須特許を巡る問題につき、国内学会(法と経済学会)で報告するとともに外国研究者との共著書を出版した。(5)特許制度について考察する基礎として情報・データの法的保護に関する研究も行い、論文と研究会での研究報告を通じて成果を発表した。多数の国際会議での報告と、複数の書籍及び論文の発表を行い、また新たな研究者とのネットワークの拡大も実現できた。2020年度は最終年度の2021年度に向けて研究のとりまとめに着手する。2019年度も、個別テーマの探求が主たる活動となったことから、2020年度は特許制度全体に関する体系的な検討を進めることとする

  • デザイン保護法制の国際的調和-創作実態を踏まえた世界的なデザイン保護のあり方-

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2021年03月
     

     概要を見る

    本年度も申請書記載のように、法学チーム、デザイン学チーム、実験チームの3チームでそれぞれ研究を遂行した。法学チームは、特に令和元年に改正された日本の意匠法について、その改正内容の検討を行なった。また、令和2年に公表された意匠審査基準((案)も含む)から改正の具体的運用についての検討を行なった。さらに、個別テーマとして、これまでの意匠法改正および令和元年意匠法改正における比較法の用いられ方について検討を行い、日本工業所有権法学会のシンポジウムで発表した。そして、令和元年改正により意匠法に新たな保護対象が追加されたことに伴う意匠の類否判断の際の需要者の把握について欧州との比較検討を行った。当該成果は来年度公表される。デザイン学チームは各国での創作実態と保護ニーズの分析を行い、さらに令和元年意匠法改正についてデザイナーから見た改正の評価の検討を行なった。実験チームはすでに終えた実験データを整理し、認知科学的類似概念から見た意匠の法的な類似概念(特に物品の意匠の類似に物品の類似が要求されることの是非)について法学チームとともに検討した。また、昨年度出版を予定していたが、日本の意匠法改正および意匠審査基準の内容を反映させる必要があることから出版を延期していた『Japanese Design Law and Practice』(Kluwer Law International社)について、改正内容等を各執筆者が反映させる作業を行なった。さらに、編集者が集まり、形式面の統一などの編集作業を行なった。令和元年に日本の意匠法が改正され、令和2年に改正法を受けた意匠審査基準が公表されたため、特に意匠審査基準について充分な検討ができなかったことによる。本年度は研究のとりまとめに注力する。特に、日本の意匠法改正により出版を延期していた『Japanese Design Law and Practice』(Kluwer Law International社)を公刊する

  • Promoting Innovation through the Definition of an Appropriate Scope for Patent Protection in Asia

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2018年03月
     

     概要を見る

    I wrote a number of articles and book chapters and gave a number of lectures and presentations on the appropriate scope of patent protection, focusing both on appropriate enforcement procedures as well as on limitations and related procedure

  • デザイン保護の世界的な統一を目指してー創作実態と法的保護の調和ー

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2014年04月
    -
    2017年03月
     

    麻生 典, 渕川 和彦, 石井 達郎, 秋田 直繁, 伊藤 浩史, 薮本 将典, 藤 紀里子, Rademacher C, 知足 美加子, 高 秀成, 中野 万葉子, 金 晙河, 木村 剛大, 中辻 七朗, 末宗 達行, 高田 久実

     概要を見る

    本研究は、デザイン創作の実態を踏まえ得た上で、デザイン保護の世界的な統一のあり方を明らかにすることを目的とした。具体的には、デザイン保護法制の現状と課題について、(1)各国のデザイン保護法制の現状と課題、(2)各国の意匠法の淵源、(3)デザインと知的財産法以外の諸法との関係、(4)デザインプロセスとデザイナーから見たデザイン保護法制、(5)法的類似と認知科学的類似の相違、を検討した

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現在担当している科目

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他学部・他研究科等兼任情報

  • 法学学術院   大学院法学研究科

  • 理工学術院   大学院先進理工学研究科

特定課題制度(学内資金)

  • Towards a Common Understanding of Patent Disclosure Standards

    2023年  

     概要を見る

    The PI  purchased relevant books and studied recent Japanese and US cases that had an impact on developing patent disclosure guidelines. The PI also employed an RA to help in accessing and summarizing material, including technology details, in Japanese language. Research outcomes including an accepted paper at IPSC, and an invitation to conduct further research in this field at the CeBIL at the University of Copenhagen, the applications for which were prepared with help from the .特定課題 funding.. 

  • Enforcement of Patents in Japan, Germany and the US

    2011年  

     概要を見る

    I received the Grant for Special Projects, and used it for arranging and attending a meeting with my cooperation partners in July 2012. The meeting and workshop was held in Seattle, USA. I specifically met with Professor Toshiko Takenaka and Dr. Jan Krauss, who are my co-authors of the treatise "Enforcement of Patents in the US, Germany and Japan", and with whom I intensively discussed recent developments and general differences under US and German patent law, the findings of which we reflected in our treatise preparation. During the same workshop, I also had the chance to meet with Mr. Mike Elmer, a senior attorney with the leading US IP law firm Finnegan, who is acting as a consultant for our treatise project. Mr. Elmer is running a global patent law database, in the course of which he and is collaborators are collecting and analyzing patent infringement litigation data from all major patent law jurisdictions worldwide. As we are planning to include some of Mr. Elmer's data into our treatise to provide the reader with a more complete picture of the statistical merits of patent litigation in each of the three jurisdictions we are examining (US, Germany, Japan), it was very helpful to gain further understanding of his findings and methodology. In addition, I had the chance to meet with our leading US attorneys during the workshop, who confirmed some of my understanding about current trends in US patent litigation, in particular with respect to parallel proceedings at US District Court and at the US International Trade Commission, which were essential for me in preparing a public seminar held in March 2012, and for preparing the respective parts of our treatise.