This study aims at constructing a theoretical model that captures important factors of human capital accumulation in school education, in a manner that is based on findings in Psychology and Sociology, and on the voice of school teachers. We first reviewed studies in Psychology and Sociology, and interviewed teachers, and clarified that in school education, it is important for students not only to pursue academic achievements but also to acquire "sociability." We also found that in constructing a theoretical model, we should incorporate the concept of "socialization." To clarify the effect of education with taking into account these new perspectives, we constructed the model of human capital accumulation where sociability is one of the integral factors in its accumulation. We found that even if academic achievement improves, when it accompanies the decline in students' sociability, human capital accumulation might be reduced.

In this research, taking crediti constraint implication into account, we examined the effects of income tax and monetary financing within the money-in-the-production-function model, where real money balances are an input into the production process. We found that the financing of a given level of government spending with income taxes or monetary expansion induces multiple balanced growth paths (BGPs) and global indeterminacy. Moreover, in case of tax on asset and monetary expansion, we investigated the property of the balanced growth equilibrium.

本研究では,無限計画期間を持つ代表的個人ではなく,新しい家計が経済に誕生する世代重複モデルにより,動学経済における貿易パターンを分析することであった.前年度の研究では,世代重複モデルでの貿易パターンが,定常均衡の安定条件と各セクターの資本集約度という,静学のヘクシャー・オーリンモデルでの決定要素と動学的な要素が組み合わせって決定されることがわかった.今年度は,前年度の研究に於いて無視されていた資本取引を導入した.これまでの貿易理論は静学モデルでも動学モデルでも資本取引は無視されてきた.しかし,いくつかの実証分析(Shibata, Akihisa. and Mototsugu Shintani (1998) "Capital Mobility in the World Economy : an alternative test" Journal of International Money and Finance 17,741-756やObstfeld, Maurine (1989)や"How integrated are world capital market? Sone new tests" Debt, stabilization and development : essays in memory of Carlos Diaz-Alejandro edited by Guillermo Calvo et al. B.Blackwelなど)により,資本取引の重要性が高まってきていることが指摘された.資本取引を導入した結果,貿易パターンの決定が劇的に変わることがわかった.具体的には,世代重複モデルであっても資本取引の存在によって完全特化がおこることが明らかにされた.これは,資本取引の結果,世界市場での金融資産の利子率との裁定が成立するため,2財生産を前提とした利子の決定メカニズムと矛盾するからである

本研究は，「貨幣経済における，貿易パターンと各種政策の関係」と題して，主に貨幣を考慮に入れた効用関数のもとで金融政策及び財政政策の帰結を考察するものである．先ず今年度は「閉鎖経済における政府資金調達方法変更のもたらす影響について」に着目して分析した．貨幣発行，所得税，資本課税の３つの資金調達を考慮したモデルにおいて，特に所得税と資本課税を比べた場合には，経済成長率最大化も効用最大化も資本課税で全て賄うことにより達成されることがわかった．一般に，動学成長モデルにおいては他の税金に比べると資本課税は経済成長や効用により悪い影響を与えることが知られているが，本モデルではむしろ逆の結果になった．これは本モデルで使用したmoney-in-productionモデルでは，貨幣が資産として保有され，所得税の場合物的資本と貨幣の両方に課税することになるからであると考えられる．

本研究は，「貨幣経済における，貿易パターンと各種政策の関係」と題して，主に貨幣を考慮に入れた効用関数のもとで金融政策及び財政政策の帰結を考察するものである．先ず今年度は「閉鎖経済における政府資金調達方法変更のもたらす影響について」に着目して分析した．貨幣発行，所得税，資本課税の３つの資金調達を考慮したモデルにおいて，特に所得税と資本課税を比べた場合には，経済成長率最大化も効用最大化も資本課税で全て賄うことにより達成されることがわかった．一般に，動学成長モデルにおいては他の税金に比べると資本課税は経済成長や効用により悪い影響を与えることが知られているが，本モデルではむしろ逆の結果になった．これは本モデルで使用したmoney-in-productionモデルでは，貨幣が資産として保有され，所得税の場合物的資本と貨幣の両方に課税することになるからであると考えられる．

本研究では，政府がある一定の支出を包括的所得税，資本課税もしくは貨幣発行収入で賄おうとしている状況を考えている．経済主体の貨幣保有動機は，貨幣が生産に関わる取引コストを減じることに由来しており，具体的にはmoney-in-the-production-function（貨幣を考慮に入れた生産関数）を利用している．代替的な調達手段を動学マクロモデルの中で比較検討する論文は，貨幣動学モデルに限れば，cash-in-advance model を利用したPalivos, T., & Yip, C. (1995). “Government Expenditure Financing in an Endogenous Growth Model: A Comparison.” Journal of Money, Credit, and Banking, 27(4), 1159–1178.に由来する．その後，数々の関連論文が執筆されたが，我々のように貨幣を考慮に入れた生産関数を使って分析はなかった．モデルの骨格としては，消費者側としては代表的個人モデルを考え，生産側としては物的資本と貨幣を生産要素とした内生成長モデルを使っている．我々は，まず包括的所得税と貨幣発行収入のみが可能な状況で，成長率最大化政策を考えた．この状況の下では，どのような政府支出であってもすべてを包括的所得税ですべて賄うことが成長率を最大化させることが分かった．一方，資本課税と貨幣発行収入を比べたときには，成長率を最大化させる最適な祖組み合わせが存在する．その理由としては，資本課税が直接資本蓄積を阻害すし成長率も急激に低下させるため支出の一部を貨幣発行収入で賄う方がよいが，包括的所得税は資本の収益に課税をすることにより，間接的に資本蓄積を阻害するに過ぎないのですべての支出を包括的所得税で賄っても良いということである．また，我々のモデルには移行過程がなく，政策の変更があれば瞬時に新しい均衡に移るため，成長率最大化政策において厚生最大化が実現されている．

本研究は，「習慣形成，出生率および長期経済成長」と題して，近年注目されている習慣形成を考慮した上で，習慣形成と出生率や長期経済成長率との関係を明らかにするものである．習慣形成はLa Croix, De, D., & Michel, P. (1999). Optimal growth when tastes are inherited. Journal of Economic Dynamics and Control, 23(4), 519–537.に倣い，親世代の消費量に依存すると考えるモデルの骨格としては，消費者側は出生率を内生化した２期間世代重複モデルを使い，生産者側としてはローマー型のlearning-by-doingモデルを利用している．習慣形成がストック変数のため，我々のモデルは内生成長モデルであるが，移行過程が存在する．以上のモデルを分析した結果，まず次のような結論が得られた．１．習慣形成により定常における出生率が低下することが認められた．２．定常成長経路はユニークで安定的である．３．習慣形成の程度が大きくなるほど長期成長率が低下する．さらに我々は，移行過程における出生率についての分析を行った．移行過程での出生率は，資本と習慣形成の相対的な変化に依存している．もし資本蓄積のスピードが習慣形成のスピードよりも速ければ，出生率は上昇し，逆なら出生率は低下する．我々は日本における過去２５年間の資本蓄積と習慣形成（これは２５年前の消費を親世代の消費とし，習慣形成の代理変数としている）のスピードを比べ，習慣形成のスピードの方が速かったことを見つけた．これにより，近年の日本の出生率の低下の要因として，習慣形成の存在が上げられることを示唆している． 上に挙げた結果の１と組み合わせることにより，移行過程だけでなく将来的にも出生率が低くなってしまうであろうと予想される．これは新たな発見であると同時に，このように習慣形成をデータによって把握しようという試みはこれまでになかった．

本研究は，「習慣形成，出生率および経済成長」と題して，近年注目されている習慣形成を考慮した上で，習慣形成と出生率や経済成長率との関係を明らかにした．まずは基本モデルとなるDe La Croix　(1996) “The dynamics of bequeathed tastes” Economics Letters 53, 89-96 で提示された習慣形成モデルに出生率を内生化するように拡張した．ここでの習慣形成とは，親の世代の消費パターンにより子世代の効用が変化することで，具体的には親世代が消費を多くするほど子世代の消費の限界効用が，他を一定とした場合大きくなることによって表される．モデル構築の際には，過去の内生出生動学モデルでの理論的分析で通常用いられている効用関数および生産関数，具体的には対数線形効用関数およびコブ＝ダクラス型生産関数を用いた．なぜなら，よく知られているように世代重複モデルでは，代表的個人モデルとは異なり，多種多様な動学経路がごく標準的な効用関数もしくは生産関数から生じるため，得られた動学経路の性質が，習慣形成もしくは内生出生率により得られたものなのか，判別するのが難しくなるためである．また，生産構造としては新古典派成長モデルと内生成長モデル両方について分析した．内生成長モデルで分析することにより長期的な経済成長と習慣形成の関係を分析できた一方，新古典派成長モデルでは，移行過程が単純化されてしまった内生成長モデルとは異なり，定常状態に至る移行過程における習慣形成と内生出生率との関係も分析できた．主要な結論については以下の通りである．まず，新古典派成長モデルにおいて，習慣形成の程度が強いほど定常状態における出生率が下がることが示された．定量的場分析においては，経済成長が進むにつれて出生率が下がるという先進国でよく見られる現象が再現された．これは，通常の所得効果と代替効果の他に，「習慣形成効果」と呼べる効果が存在するためである．また，内生成長モデルでは習慣形成の程度が強いほど成長率も出生率も下がることが示された