2022/06/28 更新

写真a

コンドウ タカヒロ
近藤 孝弘
所属
教育・総合科学学術院 教育学部
職名
教授

兼担

  • 法学学術院   法学部

  • 教育・総合科学学術院   大学院教育学研究科

学内研究所等

  • 2011年
    -
     

    教育総合研究所   兼任研究員

学歴

  •  
     
     

    東京大学   大学院教育学研究科  

学位

  • 東京大学   博士(教育学)

経歴

  • 2011年
    -
    継続中

    早稲田大学教授(教育・総合科学学術院)

  • 2009年
    -
    2011年

    名古屋大学教授(大学院教育発達科学研究科)

  • 1996年
    -
    2009年

    名古屋大学助教授(大学院教育発達科学研究科)

  • 1992年
    -
    1996年

    東京学芸大学講師(海外子女教育センター)

  • 1991年
    -
    1992年

    日本学術振興会特別研究員

所属学協会

  •  
     
     

    日本ドイツ学会

  •  
     
     

    日本カリキュラム学会

  •  
     
     

    国際歴史教育学会

  •  
     
     

    日本教育学会

  •  
     
     

    日本比較教育学会

 

研究分野

  • 教育社会学   ドイツ オーストリア 政治教育 歴史教育

  • 教育学   ドイツ オーストリア 政治教育 歴史教育

研究キーワード

  • ドイツ、オーストリア、政治教育、歴史教育

論文

  • オーストリア,プロイセン,バイエルンにおける政治教育の形成過程-1930年代以前の教育課程を手掛かりに-

    近藤孝弘

    早稲田大学大学院教育学研究科紀要   32   29 - 43  2022年03月

    担当区分:筆頭著者

  • 主権者を育てる教育として政治教育のあり方は

    近藤孝弘

    民主主義教育21 18歳成人と「公共」に向けた主権者教育   14   5 - 10  2020年08月

    担当区分:筆頭著者

  • ドイツは移民の統合に失敗したか? - 教育政策の視点から

    佐々木優香, 伊藤亜希子, 立花有希, 近藤孝弘

    ドイツ研究   ( 54 ) 61 - 64  2020年03月  [査読有り]

    担当区分:最終著者

    CiNii

  • これからの政治教育のために

    近藤孝弘

    歴史地理教育   ( 819 ) 5 - 15  2019年06月

  • 新自由主義教育改革と歴史教育の課題

    近藤孝弘

    歴史評論   ( 819 ) 5 - 15  2018年07月

  • 危機に立つ教養教育-市民性教育の観点から

    近藤孝弘

    大学教育学会誌   39 ( 2 )  2017年11月

  • 政治教育への期待をめぐる考察-ドイツとオーストリアの比較から

    近藤孝弘

    ドイツ研究   ( 51 ) 43 - 55  2017年03月

  • 「歴史総合」の課題をドイツから考える

    近藤孝弘

    日本歴史学協会年報   ( 32 ) 55 - 65  2017年03月

  • ドイツの政治教育における中立性の考え方

    近藤孝弘

    Voters   26   12 - 13  2015年06月

  • ヨーロッパ教育における地域統合とネイション

    近藤孝弘

    ドイツ研究   49   33 - 44  2015年

  • ドイツの政治教育から考える-論争生と中立性の理解をめぐって

    近藤孝弘

    人間と教育   ( 88 ) 46 - 51  2015年

  • "グローバリゼーション"は歴史教育を変えるか−ドイツの対応に見る変容と連続性

    近藤孝弘

    教育学研究   81 ( 2 ) 51 - 63  2014年

  • 独仏共通歴史教科書を東アジアで読む

    近藤孝弘

    歴史書懇話会   206   2 - 5  2013年03月

  • 移民と市民−グローバル世界はどう理解されているか−

    近藤孝弘

    比較教育学研究   44   215 - 218  2012年01月

  • A comparative study of “patriotism” as a goal of school education in China and Japan

    Kondo, Takahiro, Xiaoyan Wu

    Journal of Social Science Education   10 ( 1 ) 23 - 32  2011年

  • 歴史対話の内と外−ドイツの経験から

    近藤孝弘

    アメリカ太平洋研究   ( 11 ) 18 - 25  2011年

  • Politische Bildung in Japan: Bewältigung “politischer Neutralität”

    Kondo, Takahiro

    Zeitschrift für Didaktik der Gesellschaftswissenschaften   ( 1 ) 128 - 137  2010年11月

  • マンガによる歴史教材の可能性−Die SucheとDie Entdeckungに見るドイツにおける歴史教育の限界−

    近藤孝弘

    戯れのテクノロジー     48 - 54  2010年03月

  • ホロコーストをマンガで教える?−”Die Suche”が示すドイツの歴史教育の新展開−

    近藤孝弘

    名古屋大学大学院教育発達科学研究科紀要(教育科学)   56 ( 2 ) 41 - 53  2010年

  • ヨーロッパ統合のなかのドイツの政治教育

    近藤孝弘

    南山大学ヨーロッパ研究センター報   ( 13 ) 113 - 124  2007年

  • 政治教育−ドイツの横顔

    近藤孝弘

    民主主義教育21   ( 1 ) 100 - 113  2007年

  • 歴史教育の可能性−ドイツにおける有効性と前提、そして限界と課題について

    近藤孝弘

    現代史研究   ( 53 ) 71 - 76  2007年

  • 統一ドイツの歴史教育における東ドイツ像の変容−新連邦州の歴史教科書をてがかりに

    近藤孝弘

    名古屋大学大学院教育発達科学研究科紀要   40 ( 2 )  2003年

  • 政治教育としての歴史教育

    近藤孝弘

    新しい歴史学のために   ( 250/251 ) 58 - 65  2003年

  • Illusions in the Cold War: Austria's policy on history to bring out problems of Japan's history education

    Kondo, Takahiro

    Nagoya Journal of Education and Human Development   ( 1 ) 93 - 101  2002年

  • オーストリアの犠牲者神話とドイツの国際歴史教科書対話: 両国における現代史教育をめぐって

    近藤孝弘

    東欧史研究   24 ( 2 ) 70 - 78  2002年

  • 教科書問題に見る新しい歴史認識

    近藤孝弘

    ブリタニカ国際年鑑2002年版     156 - 159  2002年

  • La cooperation entre Coree et Japon pour l'enseignement de l'Histoire: portee et obstacles

    Kondo, Takahiro

    Historiens & Geographes   ( 373 ) 309 - 316  2001年

  • 統一ドイツの10年と歴史教育の課題

    近藤孝弘

    歴史地理教育   ( 629 ) 20 - 25  2001年

  • Bibliographie der Geschichtsdidaktik in Japan: Ihre Entwicklungen sein 70er Jahren

    Mitteilungen der Internationalen Gesellschaft fuer Geschichtsdidaktik   20 ( 2 ) 132 - 147  2000年

  • 『国民の歴史』というファンタジー

    近藤孝弘

    世界   ( 672 ) 147 - 153  2000年

  • La Premiere Guerre mondiale dans les manuels d'histoire japonais

    Kondo, Takahiro

    Historiens & Geographes   ( 369 ) 311 - 319  2000年

  • オーストリア<祈念の年1988>における歴史像の再検討

    近藤孝弘

    名古屋大学教育学部紀要(教育学)   46 ( 1 ) 1 - 23  1999年

  • 留学生受入れに見る大学と国家

    近藤孝弘

    日本人学生と留学生・相互理解のためのアクション・リサーチ     10 - 21  1998年

  • Entwicklung einer Geschichtsdidaktik und Wandel in der Diskussion um den Geschichtsunterricht in Japan

    Kondo, Takahiro

    Mitteilungen der internationalen Gesellschaft fuer Geschichtsdidaktik   19 ( 2 ) 97 - 106  1998年

  • 歴史教育論の国際的次元-「改革」の中の国民の継続と歴史の欠落-

    近藤孝弘

    比較教育学研究   ( 24 ) 55 - 65  1998年

  • 「平和」の代償? オーストリア第2共和制の自己理解 -歴史教科書における犠牲者テーゼと永世中立の記述を中心に-

    近藤孝弘

    名古屋大学教育学部紀要(教育学)   44 ( 2 ) 1 - 25  1998年

  • ヨーロッパの教育に向かう2つの道? -英独歴史教科書におけるヨーロッパ統合に関する記述の変遷-

    近藤孝弘

    名古屋大学教育学部紀要-教育学科   43 ( 2 ) 1 - 15  1997年

  • ヨーロッパ統合と歴史教科書 -戦後のヨーロッパ史教育論における『ヨーロッパの歴史』の位置をめぐって-

    近藤孝弘

    『ヨーロッパの歴史』を読む     5 - 36  1997年

  • 選択肢としての外国人教育-ドイツの事例から-

    近藤孝弘

    東京学芸大学海外子女教育センタ-紀要   ( 8 ) 73 - 96  1996年

  • 国際教科書改善の現在-統合ヨーロッパの視点から

    近藤孝弘

    教育学研究   61 ( 3 ) 271 - 278  1994年

  • 統合過程におけるヨ-ロッパ歴史教育の模索-『ヨ-ロッパの歴史』刊行の意義と残された課題

    近藤孝弘

    ドイツ研究   ( 17 ) 58 - 67  1993年

  • ドイツ・ポーランド教科書改善の現在

    近藤孝弘

    歴史学研究   ( 651 ) 212 - 216  1993年

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書籍等出版物

  • 新学習指導要領,どう変わるか

    早稲田大学教育総合研究所監修( 担当: 分担執筆,  担当範囲: 新科目「歴史総合」と「公共」の可能性について)

    学文社  2021年03月

  • 歴史教育の比較史

    近藤, 孝弘( 担当: 編集)

    名古屋大学出版会  2020年12月 ISBN: 9784815810115

  • ドイツ文化事典

    石田勇治編集代表, 担当範囲, 連邦政治教育センター

    丸善出版  2020年11月

  • 右翼ポピュリズムに抗する市民性教育 : ドイツの政治教育に学ぶ

    名嶋, 義直, 神田, 靖子( 担当: 分担執筆,  担当範囲: ドイツの政治教育-この政治的で歴史的なもの)

    明石書店  2020年05月 ISBN: 9784750350073

  • 現代カリキュラム研究の動向と展望

    日本カリキュラム学会( 担当: 分担執筆,  担当範囲: 教科書とカリキュラム研究の課題)

    教育出版  2019年05月

  • 政治教育の模索-オーストリアの経験から-

    近藤孝弘( 担当: 単著)

    名古屋大学出版会  2018年07月

  • 地域研究-多様性の教育学へ

    近藤孝弘, 中矢礼美, 西野節男( 担当: 共編者(共編著者))

    東信堂  2018年06月

  • 越境する歴史認識-ヨーロッパにおける「公共史」の試み

    剣持久木( 担当: 分担執筆,  担当範囲: ドイツにおける対外文化政策としての歴史対話)

    岩波書店  2018年03月

  • 移動する人々と国民国家-ポスト・グローバル化時代における市民社会の変容

    杉村美紀( 担当: 分担執筆,  担当範囲: ドイツの歴史教育における移民国家像の変容)

    明石書店  2017年09月

  • 平和教育事典

    平和教育学研究会( 担当: 分担執筆,  担当範囲: 教科書比較研究と平和)

    京都教育大学教育社会学研究室  2017年03月

  • 現役先生が教える主権者教育授業実例集

    明るい選挙推進協会( 担当: 分担執筆,  担当範囲: ドイツに学ぶ主権者教育のあり方)

    国政情報センター  2016年11月

  • 岩波講座教育 変革への展望7 グローバル時代の市民形成

    北村友人( 担当: 分担執筆,  担当範囲: 政治教育を通した市民の育成)

    岩波書店  2016年10月

  • E-teaching History

    Wojdon, Joanna( 担当: 分担執筆,  担当範囲: Why is it impermissible to learn history pleasurably?)

    Cambridge Scholars Publishing  2016年

  • 新しい世界史教育へ

    鳥越泰彦

    飯田共同印刷  2015年03月

  • History Teacher Education. Global Interrelations

    Elisabeth Erdmann, Wolfgang Hasberg

    Wochenschau Verlag  2015年

  • 多文化共生社会におけるESD・市民教育

    田中治彦, 杉村美紀

    上智大学出版  2014年09月

  • EUを知るための63章

    羽場久美子

    明石書店  2013年09月

  • 統合ヨーロッパの市民性教育

    近藤孝弘( 担当: 編集)

    名古屋大学出版会  2013年09月

  • 比較教育学の地平を拓く

    山田肖子, 森下稔

    東信堂  2013年02月 ISBN: 4798901261

  • 比較教育学事典

    日本比較教育学会

    東信堂  2012年06月

  • History Education and Reconciliation

    U. Han, T. Kondo, B. Yang, F. Pingel eds

    Peter Lang  2012年 ISBN: 9783631632840

  • 教養と学力

    子安潤, 近藤孝弘, 豊田ひさき, 松下良平, 的場正美

    愛知教育大学出版会  2011年06月 ISBN: 4903389553

  • 揺れる世界の学力マップ

    佐藤学, 澤野由紀子, 北村友人

    明石書店  2009年

  • 日仏比較・変容する社会と教育

    園山大祐

    明石書店  2009年

  • Liberte, inegalite, individualite. La France et le Japon au miroir de l'education

    Sonoyama, Daisuke

    CNRS Editions  2008年

  • 18歳が政治を変える!

    高橋亮平

    現代人文社  2008年

  • ファルク・ピンゲル-和解のための歴史教科書

    ファルク・ピンゲル, 近藤孝弘

    日本放送出版協会  2008年

  • 東アジアの歴史政策

    近藤孝弘

    明石書店  2008年

  • アジア太平洋の和解と共存

    武者小路公秀

    国際書院  2007年

  • Bildungspolitische Aufklaerung. Um- und Irrwege der oesterreichischen Schulreform

    Bernd Hackl, Hans Pechar

    Studienverlag  2007年

  • 東欧の20世紀

    高橋秀寿, 西成彦

    人文書院  2006年

  • ドイツの政治教育−成熟した民主社会への課題

    近藤孝弘

    岩波書店  2005年

  • ポーランドの高校歴史教科書・現代史

    明石書店  2005年

  • 新しい教育の原理

    馬越徹他

    名古屋大学出版会  2005年

  • 近代ドイツの歴史

    ミネルヴァ書房  2005年

  • 叙述のスタイルと歴史教育

    渡辺雅子

    三元社  2003年

  • 帝国主義の時代と現在

    比較史比較歴史教育研究会

    未来社  2002年

  • 歴史教育と教科書−ドイツ,オーストリア,そして日本−

    近藤孝弘

    岩波書店  2001年

  • 自国史の行方−オーストリアの歴史政策

    近藤孝弘

    名古屋大学出版会  2001年

  • いま,歴史問題にどう取り組むか

    船橋洋一

    岩波書店  2001年

  • 現代カリキュラム事典

    日本カリキュラム学会

    ぎょうせい  2001年

  • Internationale Verstaendigung: 25 Jahre Georg-Eckert-Institut fuer Internationale Schulbuchforschung

    Ursula Becher

    Hahnsche Buchhandlung Verlag  2000年

  • 現代ヨーロッパ社会論

    宮島喬

    人文書院  1998年

  • ドイツの教育

    天野正治

    東信堂  1998年

  • 国際歴史教科書対話−ヨーロッパにおける「過去」の再編

    近藤孝弘

    中央公論社  1998年

  • ドイツ現代史と国際教科書改善

    近藤孝弘

    名古屋大学出版会  1993年

  • 国際教育事典

    アルク  1991年

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Misc

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受賞

  • 日本学士院学術奨励賞

    2007年  

  • 日本学術振興会賞

    2007年  

  • 東畑記念賞

    1999年  

  • 日本比較教育学会平塚賞

    1994年  

  • 毎日21世紀賞

    1990年  

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 戦争を記憶する-博物館や追悼施設は若者に訴えることができているか,東京とミュンヘンで考える

    ドイツ学術交流会-早稲田大学  DAAD-早稲田大学パートナーシップ・プログラム

    研究期間:

    2022年04月
    -
    2024年03月
     

    近藤孝弘, ガブリエレ・フォイクトほか

  • 大学におけるオンライン教育の実践および評価についての調査・研究

    早稲田大学教育総合研究所 

    研究期間:

    2021年04月
    -
    2023年03月
     

    近藤孝弘ほか

  • 戦間期ドイツとオーストリアにおける政治教育の比較研究

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  基盤研究(C)

    研究期間:

    2019年04月
    -
    2023年03月
     

    近藤 孝弘

  • オーストリアにおける政治教育の定着過程の研究

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(C))

    研究期間:

    2014年04月
    -
    2019年03月
     

    近藤 孝弘

  • 歴史認識の越境化とヨーロッパ公共圏の形成―学術交流、教科書対話、博物館、メディア

    科学研究費助成事業(静岡県立大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    2012年
    -
    2015年
     

     概要を見る

    2年目の2013年度は、初年度の構築された研究体制に基づいて、研究計画を遂行した。9月には、剣持、近藤、西山、川喜田、吉岡のメンバー全員で、ポーランド、ドイツ、フランスの視察を行った。ポーランドでは、クラクフ、アウシュヴィッツを皮切りに、カトーヴィツェ、グリヴィーツェなどのシュレジエン地方を重点的に視察した。とりわけ、ポーランド・ドイツ国境地域における公共史の現状を、シロンスク大学教授カジマレク氏やシュレジェン歴史博物館準備室長のヨドリンスキ氏らと面談して詳しく話を聞くことができた。また、ドイツ側のゲルリッツにあるシュレジエン博物館も視察した。フランスでは、アネット・ヴィヴィオルカ氏の案内で、2012年秋に開館していたドランシー収容所記念館を始めとする、ユダヤ人迫害関連施設を視察した。
    剣持は、2013年9月に福岡大学、2014年2月には静岡大学で、歴史認識をめぐるシンポジウムに参加し、同年3月14日にはレンヌ第2大

  • 低学力者に対する政治教育としての歴史教育の研究

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  挑戦的萌芽研究

    研究期間:

    2011年04月
    -
    2014年03月
     

    近藤 孝弘

  • 人の国際移動と多文化社会の変容に関する比較教育研究

    科学研究費助成事業(上智大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    2011年
    -
    2014年
     

     概要を見る

    本研究は、グローバル化や国際化の進展に伴う人の国際移動及びそれに伴う多文化社会の変容と共生問題に焦点をあて、教育学の役割と課題を検討するとともに、比較教育研究の新たな研究モデルを開発することを目的とする。そこでは、留学、移民、難民、国際結婚、国際労働といった理由により越境する多様な人々を還流(migration)の主体ととらえ、彼らの滞在地および出身地、さらには経由地の社会と教育が相互にどのような影響を与えているかを検討する。また、国外だけではなく国内にも目を向け、多文化化・多様化する日本社会の変容にも留意し、フランス、ドイツ、トルコ、中国、韓国などの海外共同研究者とも連携を図りながら共同研究を進めている。
    平成25年度は、本共同研究の第3年目としてmigrationの要因を精査し、人の国際移動と多文化社会の変容に関して類型化を行った。メンバーがそれぞれ基点とする国およびその関係国でのフォローアップ調査を実施し、言語

  • 低学力層に対する歴史教育の研究-ドイツの政治教育の観点から-

    科学研究費助成事業(名古屋大学)  科学研究費助成事業(挑戦的萌芽研究)

    研究期間:

    2011年
    -
    2013年
     

     概要を見る

    本研究は,今日のドイツにおいて歴史教育に期待されている低学力層に対する政治教育としての機能に注目し,特にその歴史的な発展過程を描き出すものである。主要な歴史教育学の研究成果と,ノルトライン・ヴェストファーレン州の基幹学校用学習指導要領を時代を遡って調査して結果,次のことが明らかになった。すなわち外国人労働者の導入の前後で,低学力層を構成する人々の属性は異なっており,歴史教育に低学力層を念頭においた政治教育上の期待が寄せられるようになるのは比較的新しく,1970年代後半のことである。

  • 外国籍児童生徒の就学義務に関する法的基盤と制度的支援の国際調査

    科学研究費助成事業(群馬大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    2011年
    -
    2013年
     

     概要を見る

    ドイツ、イタリア、チェコ、ブラジルは、学齢児の就学義務を設定している。ドイツとイタリアでは子供は社会の責任で国籍に拠らずに最低限の教育を受けさせねばならないという考えがあり、また、4国には、居住する子供を国籍で判別することが技術的に困難であるという共通の事情がある。それに対して、中国、韓国、台湾、タイでは、日本と同様、国家は自国民の子供に対してだけ就学/教育義務を課すという考えが主流である。
    いずれの国でも教授言語を習得させる特別な教育が設定されているが、並行して母語保持教育を実施する点についてはいずれの国もほとんど制度化が進行していない。

  • EUにおける能動型シティズンシップに関する比較研究

    研究期間:

    2008年
    -
    2012年
     

  • EUにおける能動型シティズンシップに関する比較研究

    科学研究費助成事業(名古屋大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    2008年
    -
    2011年
     

     概要を見る

    本研究は,今日のヨーロッパ各国ならびに統合機関レベルで進められているアクティブなシティズンシップを育てる教育の政策とその実態を精緻に把握することを試みるものである。具体的には,(1)欧州統合の推進に伴う主権の共有化, (2)市民権の実質化, (3)主権者の範囲の拡大(移民の統合)という3つの視点をもってEU10か国の教育の現状を分析・評価し,その上で日本への示唆も導いた。個々の研究成果はすでに多くの学術書ないし学術誌で発表されたほか,主要な成果については改めて2012年中に書籍の形にまとめて刊行する予定である。

  • 歴史教科書の図像に関する国際比較研究

    科学研究費助成事業(名古屋大学)  科学研究費助成事業(萌芽研究)

    研究期間:

    2008年
    -
    2010年
     

     概要を見る

    今年度の主要な研究活動とその成果は以下の通り。
    まずヨーロッパ各国の歴史教育において図像が占める役割に対する認識の変遷を確認するため,ドイツの国際教科書研究所において特にドイツとフランスの歴史教科書を例に,それがテキスト中心の構成から図像(およびグラフ・表)を重視した構成へと変化した時期を探った,その結果,初等教育と中等教育で転換期は異なり,まず初等教育で始まった変化が次第に中等教育に及ぶに到ったという展開が確認された。また,この調査の過程で,歴史教育と図像との関係には,従来の学習内容を前提として図像が教育方法論的な観点から注目・使用されるケースと,個々の図像そのものが新たに美術史的ないしメディア論的に価値を持つ学習内容として位置づけられるケースという二つの段階があり,時間とともに後者に分類されるケースが増えているという認識が得られた。
    なお上記の国際教科書研究所とのあいだでは,日本の歴史教科書におけるヨーロ

  • 歴史教科書の図像に関する国際比較研究

    研究期間:

    2008年
    -
    2010年
     

  • 第二次世界大戦後のヨーロッパにおける崩壊社会の再建と地域和解

    科学研究費助成事業(東京大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    2007年
    -
    2009年
     

     概要を見る

    第二次世界大戦期のナチ・ジェノサイドと強制移住はその全ヨーロッパ的広がりと複合性にもかかわらず、これまで主としてドイツ史上の問題として取り扱われてきた。しかし、ナチ・ジェノサイドと強制移住がともに中東欧の秩序全体に波及する問題であったこと、それに対する処理が第二次世界大戦の戦後処理の枠内で国際社会の多様な要因とアクターが絡み合うなかで進められたことに鑑みれば、同問題をヨーロッパという地域全体の問題としてとらえるとともに、第二次世界大戦後の国際関係の文脈のなかに位置づける必要がある。また、冷戦終結後の欧州統合の拡大の流れの中でこれに関わる正義の回復と歴史的記憶の問題が改めて浮上し、関係各国間に摩擦を生んでいる現状を踏まえれば、この問題を長期的なスパンでとらえることの重要性も明らかである。本研究では、第二次世界大戦後のヨーロッパにおける、ナチ・ジェノサイドと強制移住後の秩序再編と社会変動につい

  • 非英語による留学生教育の可能性

    研究期間:

    2008年
     
     
     

  • EU加盟国における統合政策と教育改革の政治力学に関する比較研究

    科学研究費助成事業(名古屋大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    2005年
    -
    2007年
     

     概要を見る

    本研究の目的は,(1)EUの教育におけるヨーロピアン・ディメンションの概念についての再検討,(2)その概念に対する加盟各国における解釈及び実際の教育政策における運用についての比較考察,(3)2004年の加盟国の増加がヨーロッパという教育政策空間に与えるインパクトの解明を試みることの3点にあった。この目的のため,3年間の研究期間に以下の調査研究を行い,最終報告書に示したとおりの成果を得た。
    第1年次は,EUの各教育政策の発展状況を施策当初から再確認,(2)EU加盟国の各教育改革の政策実施過程の分析,(3)加盟各国における個々の政策の実現状況の把握,の3つを研究計画の柱とし,加盟国中,特にフランス・ベルギー現地調査の実施に重点を置き,その他,各研究分担者(研究協力者を含む)による調査等を行った。
    第2年次は,3回の国内研究会と1回の海外調査を行った。第2年次の研究においては,初年度のフランス・ベルギーにおける調査によって得られた全体のフレームを活用し,EU加盟国の

  • EU加盟国における統合政策と教育改革の政治力学に関する比較研究

    研究期間:

    2005年
    -
    2007年
     

  • 授業記録の再構成と授業諸要因の抽出に関する実験的研究

    科学研究費助成事業(名古屋大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    2004年
    -
    2007年
     

     概要を見る

    【研究目的】本研究は、教授・学習活動の諸現象を叙述する記号ないしコードを開発し、それにもとづいた授業諸要因を抽出する分析手順と解釈方法および解釈に伴う諸問題を明らかにすることを目的としている。特に次の4の具体的な課題を解明することによって、上記の目的を達成する。1)記号の開発と可逆性による記号の妥当性の検証、2)要因の抽出と顕在化による記号の機能の検証、3)解釈に伴う諸問題の解明、4)国際比較による記号の標準化。
    【記号の整理と新しい記号の開発】事例に即して開発してきた40の記号を論理的に整合性があるように整理した。関係性、概念、例示、付帯などの観点から40の記号を8のグループに分類した。それを基礎に、2007年度には、特定の概念に関する個人間のズレを表すために、次の新しい記号を開発した。『A』/(W)[B〕
    説明:『A』という特定の概念に(/)ついて、(W)という人物が〔B〕という意味ないしイメージを込めている。
    【可逆性の検証】記号

  • Die historischen Aufklaerungsarbeiten in der politischen Bildung des Landes Brandenburg

    研究期間:

    2003年
    -
    2004年
     

  • 授業における子どもの発言の再構成と分析・解釈手順の明確化に関する実証的研究

    科学研究費助成事業(名古屋大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    2000年
    -
    2002年
     

     概要を見る

    本研究は、多様な教授学習過程の現象を叙述する記号ないしカテゴリー形式を開発し、それにもとづく分析と解釈の手順を明確化することを目的としている。
    研究成果として次の4点を得た。
    1.授業記録を解釈するための「仮説形成」は、授業の観察過程で生まれ、「観察」と記録の「分析」の両方に関係する。
    2.子どもの発言の再構成(これを中間項と呼んでいる)は、「授業記録の作成」の作業から「授業諸要因の関連構造の抽出」の作業へ移行する段階において重要な位置を占める。
    3.平成13年度に、中間項相互の整合性を保持して、新たな記号の開発を可能にするために、すべての中間項の整理をし、それらを以下のようにグループ化を行った。01)肯定、否定、疑問などを示す記号,02)概念、活動、構想および例示を示す記号,03)概念、活動、構想および例示の同一、差異、包含、類似関係を示す記号,04)明示的な論理関係や条件などを示す記号,05)動詞を含む記号,06)後者による前者の限定

  • 戦後オーストリアにおける現代史教育の変遷に関する研究

    科学研究費助成事業(名古屋大学)  科学研究費助成事業(奨励研究(A))

    研究期間:

    1998年
     
     
     

  • 学校開放と教師の資質に関する国際共同研究

    科学研究費助成事業(名古屋大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(C))

    研究期間:

    1998年
     
     
     

     概要を見る

    本研究は、中等教育段階の学校開放と教師に求められる資質の関係について、日本、中国、ドイツ、アメリカの研究者の国際共同研究のための企画調査を目的としている。
    1. 学校開放は、1)学校施設め地域への開放、2)学校活動への地域住民の参加、3)スクール・ボランティアによる授業の指導と保持、4)2校以上の学校間の共同研究、5)異文化理解や環境教育などの授業プロジェクトによる地域の特色を生かした授業、6)職業教育や進路指導と関連した勤労体験学習など、多くの形態でなされている。このような学校開放によって、学校のあり方や教授・学習関係、および教室空間のあり方が大きく質的に変化してきている。
    2. 学校開放に関する研容は、教師の資質と関連させ、学校のカリキュラム編成や授業改革のための具体的な方策と理論的基礎を研究するという行為研究の手法がとられている。
    3. ドレスデン大学のHans Wener Kuhnを日本に招へいし、共同研究の枠組みについて討議した。1

  • 日本人学生と留学生:相互理解のためのアクションリサーチ

    科学研究費助成事業(東京大学)  科学研究費助成事業(総合研究(A))

    研究期間:

    1995年
    -
    1997年
     

     概要を見る

    三年間の共同研究のまとめとして研究成果報告書を出版した。第1章では、1970年代後半以降の日本における留学生受け入れ施策を中心に、留学生と日本人学生のインターフェースといった事象が、どのような歴史的背景の中で問題になってきたのかを、また、第2章では、留学生を受け入れるといった行為そのものが合意している諸問題への批判的省察をした。第3章から第8章までは、留学生センター、学生サークル、授業、チューター制度、ワークショップなどの場でインター・フェースがどう構築されているかの現況とわれわれの先端的な試みについてレポートした。第8章は、日本人と留学生の間の相互理解というものを我々は「他者と出会うことで、自分が変わり、「わたしたち感覚」が生まれることだと考えるに至った模索の軌跡を座談会のかたちで示した。
    また、平成10年度の異文化間教育学会で、研究分担者の近藤孝弘が「留学生受け入れに見る大学と国家」について個人発表し

  • 英・独両国における欧州統合教育に関する研究

    科学研究費助成事業(東京学芸大学)  科学研究費助成事業(奨励研究(A))

    研究期間:

    1994年
     
     
     

     概要を見る

    1年間の研究の内容は、以下の3点からなる。
    1.戦後のドイツの政治・経済の教科書におけるヨーロッパ統合に関する記述部分の収集および分析。
    2.戦後のイギリスの政治・経済の教科書におけるヨーロッパ統合に関する記述部分の収集および分析。
    3.両国が関与したヨーロッパ評議会によるヨーロッパ教育をめざす諸活動に関する資料の収集および分析。
    当初は、1.と2.の活動を等しい比重で行う予定であったが、イギリスの教科書の収集が予想外に難航したため、結果的に両国の教科書の比較という本来の目標に代わり、本年度の実質的な研究は3.を中心に進めざるを得なかった。限定的な資料に基づく限りにおいて、計画の時点で仮定された「歴史教科書に見られるのと同様の傾向」が、両国の政治・経済の教科書に対しても推定できるが、特に、イギリスに関して調査対象数が少ないため、現在の時点では結論を下すことはできない。
    それに対して、3.からは、特に1950年代に、予想を

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講演・口頭発表等

  • 政治教育の形成に関する基礎的研究-プロイセンとオーストリアの教育課程基準の分析-

    近藤孝弘

    日本カリキュラム学会第32回琉球大学web大会  

    発表年月: 2021年06月

    開催年月:
    2021年06月
     
     
  • 政治教育による民主化か,民主化による政治教育か?

    近藤孝弘

    日本比較教育学会第54回大会   日本比較教育学会  

    発表年月: 2018年06月

  • 危機に立つ教養教育-市民性教育の観点から

    近藤孝弘

    大学教育学会第39回大会公開シンポジウム  

    発表年月: 2017年06月

  • 思考力を重視する歴史の大学入学資格試験のあり方について-アビトゥア試験を中心に-

    近藤孝弘

    日本西洋史学会シンポジウム  

    発表年月: 2017年05月

  • 「歴史総合」の課題をドイツから考える-カリキュラム改革の差異をめぐって

    近藤孝弘

    日本歴史学協会シンポジウム   日本歴史学協会  

    発表年月: 2016年10月

  • オーストリアにおける選挙年齢の引き下げと政治教育

    近藤孝弘

    日本カリキュラム学会第27回大会   (香川大学)  日本カリキュラム学会  

    発表年月: 2016年07月

  • 政治教育の意図と現実-戦後ドイツとオーストリアの比較から

    近藤孝弘

    日本ドイツ学会第32回大会   (早稲田大学)  日本ドイツ学会  

    発表年月: 2016年06月

  • 移民国家の認識と市民統合の教育

    日本比較教育学会第51回大会公開シンポジウム  

    発表年月: 2015年06月

  • 歴史エデュテインメントとその境界の視点から

    日本西洋史学会第65回大会小シンポジウム  

    発表年月: 2015年05月

  • Delicate Relationship between History Education and History Industry in Japan

    International Society for History Didactics (Universytet Wroclawski)  

    発表年月: 2014年09月

  • ヨーロッパ教育の重層的展開とドイツ

    日本ドイツ学会第30回大会シンポジウム  

    発表年月: 2014年06月

  • 民主主義の持続不可能性と若者期待論

    日本比較教育学会第49回大会  

    発表年月: 2013年07月

  • 欧州国際歴史教科書対話の試み

    国際アジア共同体学会春季シンポジウム  

    発表年月: 2013年05月

  • 多国間歴史教材の分析視点−ヨーロッパと東アジアの比較から

    歴史学研究会・歴史科学協議会・歴史教育者協議会・早稲田から広げる9条の会合同シンポジウム  

    発表年月: 2013年03月

  • Schulbuchinitiative in Asien

    Exchange Program for Regional Integration in East Asia and Europe  

    発表年月: 2012年10月

  • ドイツにおける政治教育としての歴史教育−教科書から見えること−

    日本比較教育学会第48回大会  

    発表年月: 2012年06月

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特定課題研究

  • 歴史学力としての図像リテラシーの研究

    2011年  

     概要を見る

     本研究は,歴史教科書に掲載された絵画等の図像を集団的な記憶(das kollektive Gedaechtnis)を創造してきた主要な素材と捉えた上で,それが今日の歴史教育とその学において持つ意味を検討するものである。具体的には,「図像の歴史教育学」において先進的な取り組みがなされているドイツの研究を手がかりとして,図像リテラシー教育が日本の歴史教育に対して持つ意味を追究した。 本年度行った作業は以下の通りである。1.この分野における第一人者であるアウクスブルク大学のポップ教授(Prof. Dr. Susanne Popp)ならびにその共同研究者であるヴォプリンク氏(Dr. Michael Wobring)に面会し,ヨーロッパ(とりわけドイツ)における最近の研究動向についての情報を得た。2.ヨーロッパ各国の多くの歴史教科書に共通して掲載されている絵画-すなわち集団的記憶の源泉としての絵画-をテーマに作成されたドイツの歴史教育教材の収集を行った。3.分岐型学校体系をとるドイツの各種の中等教育機関の歴史教科書の中で,それぞれ提供されている図像の性格の違い-オリジナルか,それとも,いわゆる教育的目的のために加工ないし新たに描かれたものか-についての情報を収集した。4.複数国の歴史教科書が特定の絵画を共有する程度について,ヨーロッパ(ドイツ,フランス,オーストリア)と東アジア(日本,韓国,中国)の比較検討を行った。 こうした作業の結果,少なくとも本研究が注目するヨーロッパ諸国では,絵画そのものが美術史上の価値も含めて歴史教育の内容として意識的に位置付けられているのに対し,東アジアにおいては,それに単なる資料-すなわち何らかの教育内容を説明するための道具-としての役割しか認めていないという根本的な差異があるという暫定的な結論に到達した。なおヨーロッパでも,絵画そのものを教育内容とする姿勢は,低学力の生徒用の教科書よりも高学力者向けの教科書に強く見られた。このことからは,日本を含む東アジアで暗黙のうちに考えられている歴史の学力は,ヨーロッパの物差しに照らし合わせるとき,基礎的なレベルにとどまっていると評価されざるをえないことが予想される。

海外研究活動

  • オーストリアにおける政治教育の定着過程の研究

    2017年04月
    -
    2018年03月

    オーストリア   ウィーン教育大学

 

現在担当している科目

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委員歴

  • 2008年10月
    -
    継続中

    日本学術会議  連携会員

社会貢献活動

  • 日本の社会科教育に示唆すること

    広島大学教育ビジョン研究センター  主権者教育の改革を考える(6)オーストリアの歴史・社会・政治科の教員との対話 

    2021年08月
     
     

  • 歴史教育の高大接続の現状と課題-ドイツの高校歴史科に見る二重の目標設定について-

    日本学術会議高大接続を考える分科会 

    2021年07月
     
     

  • コメント

    日本カリキュラム学会  民主主義と国家の現状と課題-市民性教育の在り方を考える- 

    2021年06月
     
     

  • 新科目「歴史総合」と「公共」の可能性について

    早稲田大学教育総合研究所  教育最前線講演会シリーズ第31回「新学習指導要領,どう変わるか」 

    2020年12月
     
     

  • ドイツの政治教育-概観-

    国立国会図書館調査及び立法考査局ドイツ法研究会 

    2020年03月
    -
     

  • 歴史総合の可能性を考える-ドイツの歴史教育学の視点から-

    埼玉県高等学校社会科研究会歴史部会 

    2020年02月
    -
     

  • 政治教育の100年-ドイツとオーストリアの比較から-

    日本大学文理学部人文科学研究所 

    2019年11月
     
     

  • 学校の内外における若者と政治

    市川房枝記念会女性と政治センター  18歳からの選挙権・高校生が討論する 

    2019年07月
     
     

  • 東アジアの歴史論争-国内問題から国際問題へ-

    中央大学  国際交流セミナー「日・独・豪の過去との取り組み」 

    2019年07月
     
     

  • ヨーロッパの主権者教育から学ぶ日本への示唆

    日本若者協議会  (京橋プラザ) 

    2018年09月
    -
     

  • ドイツにおけるシティズンシップ教育の推進と成果

    経済同友会  (日本工業倶楽部) 

    2018年09月
    -
     

  • 著者に会いたい・民主主義作る「半歩先のモデル」

    朝日新聞社  (朝日新聞) 

    2018年09月
    -
     

     概要を見る

    著書『政治教育の模索・オーストリアの経験から』の書評と関連するインタヴュー。

  • 東アジアの歴史論争-国内問題から国際問題へ

    中央大学  国際交流セミナー「日・独・豪の過去との取り組み」  (ホテルサンルート高田馬場) 

    2018年07月
    -
     

  • 欧州諸国の教科書制度-ドイツを中心に

    歴史認識・歴史教育に関する分科会  (東京大学史料編纂所) 

    2018年07月
    -
     

  • 「政治教育」どう進める?

    毎日新聞社 

    2017年12月
    -
    2018年01月

  • 新学習指導要領について

    TBS  Nスタ  (TBS) 

    2017年02月
    -
     

  • 18歳選挙実現後の政治教育の課題

    稲門教育会  (早稲田大学) 

    2017年01月
    -
     

  • 主権者教育・校外との連携

    朝日新聞社 

    2017年01月
    -
     

  • ドイツの政治教育の概略について

    川崎市議会  平成28年度議員海外視察(欧州地域)第一回勉強会  (川崎市役所) 

    2016年09月
    -
     

  • ドイツの政治教育から考える

    横浜市教育文化研究所  JAN vol. 51 

    2016年08月
    -
     

  • ドイツの高校における政治教育と生徒指導

    毎日新聞社 

    2015年12月
    -
    2016年07月

  • 18歳選挙権について

    読売新聞社 

    2016年06月
    -
     

  • 国際的な観点から歴史の学力を考える-歴史総合への期待

    歴史教育のいままでとこれからxii 

    2016年06月
    -
     

  • 18歳選挙権と主権者教育

    早稲田大学教師教育研究所  (早稲田大学小野記念講堂) 

    2016年05月
    -
     

  • G7倉敷宣言について

    読売新聞社  (読売新聞) 

    2016年05月
    -
     

  • 日本の政治教育の発展のために-ドイツ/オーストリア・モデルの可能性-

    市川房枝記念女性と政治センター  市川房枝政治参画フォーラム2016 

    2016年05月
    -
     

  • 18歳選挙を考える

    赤旗  (赤旗) 

    2016年04月
    -
     

  • 高校教科書検定

    共同通信社  (高知新聞,下野新聞,中国新聞,神奈川新聞,千葉日報,山陰中央日報,福井新聞,静岡新聞) 

    2016年03月
    -
     

  • 政治教育が盛んなドイツ-三つの原則で中立性を確保

    朝日中高生新聞  (朝日中高生新聞) 

    2016年02月
    -
     

  • デモ参加届け出「自由縛られる」

    朝日新聞社 

    2016年02月
    -
     

  • 18歳選挙権を契機に成熟した社会へ-政治教育・主権者教育とは

    自治体議会政策学会  第18期自治政策特別講座 

    2016年02月
    -
     

  • これからの政治教育を考える

    とちぎ地域・自治研究所  (宇都宮パルティ) 

    2016年01月
    -
     

  • ドイツに学ぶ政治教育の実践

    読売新聞社  18歳の1票 主権者教育セミナー  (読売新聞本社) 

    2016年01月
    -
     

  • 国際歴史教科書対話-外国の歴史教育を知ることの意味について

    北海道高等学校教育研究大会  地歴・公民部会  (北海道有朋高等学校) 

    2016年01月
    -
     

  • オーストリアの政治教育

    共同通信社 

    2015年12月
    -
    2016年01月

  • ドイツにおける政治教育の現状と課題

    静岡大学道徳教育研究会  講演会Citizenship×MORAL 

    2015年12月
    -
     

  • ドイツにおける公正な教育をめぐる議論について

    日本学術会議心理学・教育学委員会  公正原理を重視する公教育システムの再構築分科会  (日本学術会議) 

    2015年10月
    -
     

  • 政治的中立 悩む教員

    読売新聞 

    2015年09月
    -
    2015年10月

  • 主権者教育 海外では 「ドイツ 両論を平等に提示」

    毎日新聞 

    2015年09月
    -
    2015年10月

  • ヨーロッパの歴史教育と国際教科書対話

    カリタス女子中学・高校 

    2015年09月
    -
     

  • 18歳選挙導入にともなう政治教育改革の必要性と可能性-ドイツ・オーストリアの政治教育の現状と日本への示唆-

    日本アカデメイア  日本アカデメイア政策委員会18歳選挙権検討会議(仮称)準備会合  (ANAインターコンチネンタルホテル東京) 

    2015年06月
    -
     

  • 高校の歴史教育におけるアクティブ・ラーニングをめぐって

    日本学術会議史学委員会高校歴史教育に関する分科会  (日本学術会議) 

    2015年06月
    -
     

  • ドイツは民主主義の能力をどう育てているか

    とちぎつばさの会  とちぎつばさの会第1回全体研修会  (栃木県男女共同参画センター) 

    2015年06月
    -
     

  • 政治課題も教育を

    朝日新聞社 

    2015年06月
    -
     

  • オーストリアにおける選挙年齢の引き下げと政治教育への期待

    全国自治体議員行政自主研究会  2015年度第1回学習会  (国立オリンピック記念青少年総合センター) 

    2015年05月
    -
     

  • TBS Nスタ・ニュース23

    TBS Nスタ・ニュース23 

    2015年04月
    -
     

     概要を見る

    教科書検定結果についてインタヴュー

  • 毎日放送 ちちんぷいぷい

    毎日放送 ちちんぷいぷい 

    2015年04月
    -
     

     概要を見る

    教科書検定結果についてインタヴュー

  • 朝日新聞

    朝日新聞 

    2015年01月
    -
     

     概要を見る

    「戦後70年 考える歴史教育を」のインタヴュー

  • 共同通信社

    共同通信社 

    2014年04月
    -
     

     概要を見る

    小学校教科書検定における領土問題の扱い方についてインタヴュー

  • 共同通信社

    共同通信社 

    2014年04月
    -
     

     概要を見る

    埼玉県高校指導資料集に関するインタヴュー

  • 北海道新聞

    北海道新聞 

    2013年07月
    -
     

     概要を見る

    中学・高校生の模擬投票についてインタヴュー

  • 毎日放送 ちちんぷいぷい

    毎日放送 ちちんぷいぷい 

    2008年01月
    -
     

     概要を見る

    参政権引き下げをめぐる議論についてコメント

  • NHK

    NHK 

    2007年12月
    -
     

     概要を見る

    未来への提言・歴史学者ファルク・ピンゲル〜和解への道を模索する

  • 朝日新聞

    朝日新聞 

    2007年12月
    -
     

     概要を見る

    「妥協の能力」を政治に

  • 朝日新聞

    朝日新聞 

    2007年01月
    -
     

     概要を見る

    政治参加の門戸広げよ

  • CBC

    CBC 

    2006年10月
    -
     

     概要を見る

    イッポウ

  • NHK

    NHK 

    2006年10月
    -
     

     概要を見る

    ほっとイブニング

  • 朝日新聞

    朝日新聞 

    2006年10月
    -
     

     概要を見る

    仏独の歴史家,教科書を共作・隣国の視点学び合う

  • TBSラジオ

    TBSラジオ 

    2005年04月
    -
     

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    ストリーム・ニュースさかさめがね: 教科書検定問題でさらに隣国との関係は悪化へ

  • NHK

    NHK 

    1997年08月
    -
     

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    ドイツ歴史教科書(1)ナチズムをどう語るのか-ポーランドとの対話

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メディア報道

  • ドイツのジュニア選挙に関する情報提供

    新聞・雑誌

    執筆者: 本人以外  

    週間金曜日  

    シュレッダーにかけられた18歳の「政治語る自由」  

    2022年04月

  • ドイツの政治教育

    テレビ・ラジオ番組

    BS TBS   報道1930  

    2021年10月

  • 「対話」通じ理解深めよ

    新聞・雑誌

    日本経済新聞  

    2021年07月

  • 思考力培う大幅改編(高校教科書に関するインタヴュー)

    新聞・雑誌

    執筆者: 本人以外  

    北海道新聞  

    2021年03月

  • ドイツの政治教育と中立性

    テレビ・ラジオ番組

    NHK   視点・論点  

    2016年05月

  • ドイツにおける戦争の記憶

    香港フェニックステレビ  

    早稲田大学  

    2015年09月

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