本研究課題においては、(1）国際資本移動とOECD、(2) 各国マクロ経済政策の国際的位相、(3) 国際通貨体制・国際マクロ経済の政策構想、(4) 国際機関比較史のなかのOECD、(5) OECDにおける「開発」と「成長」、という５つの方法的視点から、一次資料にもとづく歴史研究の成果をあげた。とりわけOECDの経済政策委員会・第三作業部会は当該機構の資本移動に関する意思決定に重要な影響をおよぼしていたことが実証された。同時に、G10、IMF、BISなどの国際機関・フォーラムの独自な役割が新たに発見された

IMF、WB、BISなどの国際機関や各国公文書館所蔵の政府一次資料を新たに発掘・整理して、これまで国際金融論、金融論的視角から検討されてきたブレトンウッズ体制の形成史・機能論を、国際金融・資本市場史という視点から改めて捉え直し、マネー・マーケット、キャピタル・マーケットの動きと関連させつつ、各国国民経済の戦後発展を明らかにする課題を、実証的かつ理論的に達成した。この成果により、現在緊急の課題となっている国際金融システムの安定化についても一定の政策提言を行うことも可能となっている

世紀転換期以降の社会のあり方を構想するうえで、有機体説的な社会観と進化論的なヴィジョンは相互に浸透しながら重要な役割を果たした。経済統治の現われにおいては、制度、組織、生活習慣などが自ずと育つことに委ねる「ソフトな統治」と、一元的な基準のもとで整える「ハードな統治」との2傾向が見られた。同時期における「ウェルフェア」、「ウェルービーイング」用語の変容に注意を払って、戦問期にかけての有機的ヴィジョンの意義を解明した

本研究は、19世紀末から20世紀中葉にいたる時期の東北アジアを対象として、当該地域における金融インフラストラクチャーの歴史的構造を経済史の視点からあきらかにした。ここで「東北アジア」とは、ロシア極東、中国東北部、朝鮮半島、日本を中心とする広域をさし、「金融インフラストラクチャー」とは、銀行制度、決済慣行、貨幣流通をはじめ、およそ金融システムが機能するための社会的・経済的諸条件を意味する。本研究は、当該地域の金融史を直接にあつかいながらも、同時に国際金融システムとの連関を追求し、以って東北アジアにおける金融システムの世界史的位置を展望している

本研究は, 19~20世紀における先進主要国の国際銀行の歴史を対象として, その長期間にわたる営業活動を検証して, 国際銀行が世界の経済発展に寄与した役割を解明するところにある。国際貿易, 通信情報手段の国際的な発達, 国際資本移動, 国際通貨レジーム, 国際金融市場というマクロ的な動きと関連させつつ, 国際銀行の経営というミクロ的な動きを総合的にとらえるところに方法上の特徴がある。また, 本研究には国際銀行の内部経営文書や政府公文書という一次資料が可能な限り利用されている

本課題研究の目的は、変動相場制の成立過程を、国際金融機関の役割と国際金融市場の機能との関連であきらかにすることであった。具体的には、(1)変動相場制の成立過程における米・欧・日の三極における立体的な利害配置をあきらかにして、(2)同時代における「固定相場制維持論」など、政策選択上のオルタナティブを理論的・歴史的に検証する、さらに(3)これらの歴史的選択の「場」となった国際金融機関・国際金融市場について、その実態を一次資料から再構成する。3力年度にわたる研究の成果としては、(1)変動相場制の導入期における国際金融機関と国際金融市場の関連が、ユーロ・カレンシー市場を焦点に解明された、(2)政策上のオルタナティブについて、ヴィクセルの経済学説が大きな意義を有していたことが立ち入ってあきらかにされた、(3)国際決済銀行(BIS)の経営について、国際金融市場、とりわけ金市場との関連が明確になった、という点があげられる。また、研究の途上で、バーゼル銀行監督委員会における日本とフランスの中央銀行の戦略比較もおこなうことができた。これらの成果は、共著書1冊、海外学会報告3本、海外の査読付き学会誌掲載論文(共著)2本、国内査読付き論文1本、その他の成果として、内外の学界・社会に発信された

現代経済史研究はドイツとその周辺に限っても次のような顕著な発展を示し、新たな認識枠組みを必要としている。景気回復期ナチス経済をケインズ主義と結びつける通説の相対化とナチス賃金政策の重要性への注目、ナチス期初期をワイマール経済の問題性の解消過程として捉える視点からのナチス経済政策の自由主義的性格の注目、ドイツ新自由主義とナチズムとの親和的関係への注目、ナチ期国家と企業の関係における私的所有権の意義および契約とインセンティブの解明、国際決済銀行を媒介とした国際的連携の実証研究の蓄積、以上である。こうした新しい研究水準を踏まえて現代経済史に対して次のような視点からアプローチを行った。すなわち危機に直面した「経済的自由主義」と「市場経済」の、戦間期をへて「介入か放任か」という対立軸を超えた「介入的自由主義」と「管理型市場経済」への発展という視点である。明らかにしたのは次のような諸点である。(1)ドイツにおける介入的自由主義の生成過程を、市場経済論・競争政策論、金融システム、公益産業の諸視点から解明した。(2)金本位制崩壊後の国際経済秩序再建に関してBISの新自由主義的な国際通貨・金融システムの構想を明らかにした。(3)日本戦時物資動員計画の特質を統制と市場の観点から解明した。戦時経済システムに関して日本へのドイツからの政策思想の影響を考察した。(4)ドイツの社会的市場経済との関連で新自由主義の意味を考察した。平成18年度には政治経済学・経済史学会・秋季学術大会においてパネル・ディネカッションを試みた。ラロジェクト遂行にあたってはW.アーベルスハウザー教授、J.シュトレープ教授を海外共同研究者として日本に招聘し、研究集会を実施した

4年間の研究期間中に随時、Professor Micheal Freeden(オックスフォード大学マンスフィールド・コレッジ)およびProfessor Hansjorg Klausinger(ウィーン経済経営大学)の2名の海外共同研究者をはじめ、7ケ国15名の海外研究者の参加を得て、研究集会やセミナーなどを開催した。研究集会にあたっては当該の科学研究費補助金の研究組織メンバーをはじめ、国内の近接領域の研究者若干名も加わって、英文のペーパーによって討論をおこなった。19世紀の先進国のあいだでは「進歩」と「自由」を軸にした経済統治(経済についてのガヴァナンス)が比較的順調に進んだ。統一国家の形成それ自体が課題であったドイツやイタリア(および日本)は別格としても、原子論的・個人主義的社会像をベースにおいたブリテンや、実証主義を軸にエンジニア・エコノミストによる経済のアレンジを進めたフランスでは典型的に、進歩に信頼を寄せる方向にあった。しかし19世紀終盤になると、この枠組は大幅に修正を迫られた。現実的な歴史基盤の面でいえば、外交および経済を外延的に拡張させるストラテジーが相互に衝突を起こす可能性に直面しただけではない。各国の内包的な利害の面でも、産業化と都市化のうねりの帰結をめぐって社会階層間で、また一国経済の方向づけとその国際的連関のあり方をめぐって産業利害と金融利害との間で新たな調整を必要とする局面に差し掛かったからである。この研究課題の遂行を通じて、19世紀末からの局面転換を思想史的な観点から捉えた場合に、有機的なヴィジョンが持った構想力の重要性が確認された。T. H.グリーンやデュルケムに担われた有機体説的な社会観と、ダーウィンやスペンサーによって典型的に展開された進化論はともに、世紀転換期以降の社会のあり方や経済的な統治を構想する上で重要な役割を果たしたのである

本課題研究の目的は、第二次大戦後の国際通貨・金融システムの展開過程を、国際決済銀行の理論・政策・思想との関連であきらかにすることであった。国際決済銀行は、中央銀行間協力を目的として1930年に創設された国際機関であり、現在にいたるまで、各国の金融政策を調整・立案するフォーラムとして機能している。本研究課題は、この国際決済銀行が所蔵する一次資料にもとづき、第二次大戦後における中央銀行間協力の歴史像をあきらかにし、今日のグローバリゼーションの歴史的前提を、国際関係・国際比較の視点から解明することをこころみた。そこでは、戦前・戦後の国際金融史の諸画期における国際決済銀行の対応-ドイツ賠償問題の処理、世界恐慌への対応、戦後国際通貨体制の構想、欧州域内決済の政策論理、ユーロ・カレンシー市場の展開、ドル・ポンド危機と変動相場制など-が焦点となった。また、国際決済銀行と日本銀行との関係についても検討が加えられた。3ヵ年の研究期間では、以下の成果が獲得された。(1)各国の国際銀行業史の側面から、国際決済銀行、ならびに国際通貨・金融システムの構造を把握することをこころみて、フランスにおける国際銀行業史を回顧し、論点整理をおこなった。(2)国際決済銀行の創設に際して、「金融的ユートピア」と称される経済思想の潮流が関与していたことがあきらかになり、経済思想と国際金融史との関係が展開された。(3)国際決済銀行と日本銀行の関係について、資料収集とインタビュー調査をもとにした知見が得られた。(4)1930年代の恐慌期における各国中央銀行の対応と国際決済銀行の政策が関連していたことが解明され、各国の金融制度改革と国際金融機関との相関が展望された。(5)ユーロ・カレンシー市場の生成、さらにはスワップ取引の活性化という、戦後の国際金融市場に係るイノベーションに際して、国際決済銀行が独自な立場から関与していたことがあきらかになった。(6)固定相場制の制度的危機に際して、国際決済銀行がG10などのフォーラムと連携して対応したことが実証され、変動相場制の歴史的性格が展望されることとなった

研究機関中に開催した研究会議および研究組織の各メンバーによる個別の研究を通じて、1938年のリップマン・シンポジウムにおいて定義づけられた「ネオリベラリズム」が、戦後のモンペルラン協会の設立に結実し、戦後における欧米経済の再建・成長に様々な影響を与えたことを以下のように明らかにすることができた。まず、1947年に設立されたモンペルラン協会には、ハイエクをはじめとするリップマン・シンポジウムにも参加したネオリベラリズムを信奉する経済学者、実務家たちが多数参加した。このモンペルラン協会の活動によって形成されたネオリベラリストのネットワークを通じて、戦中・戦後から1970年代までのグローバリゼーションが世界経済を席巻する以前から、欧米諸国の経済政策にネオリベラリズムが反映されていた。具体的には、中央銀行改革について、西ドイツにおける連邦準備銀行の設立とその後の同行の為替政策、フランスにおけるフランス銀行の通貨・信用政策、さらに、アメリカにおける銀行制度改革に、市場原理を重視するネオリベラリズムの政策理念が盛り込まれていた。さらに、戦後進行したヨーロッパ経済統合においても、ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体による石炭・鉄鋼市場の形成過程やヨーロッパ経済共同体の結成過程で、ネオリベラリズムの影響が見られた。だが、これらの政策形成の現場においては、市場における独占のあり方、政府による市場介入の限度について、ネオリベラリストの見解にも多様性が見られた。それは個々のネオリベラリストがもつ理念の相違のみならず、彼らがおかれていた具体的な政治・経済状況の違いから生じていた点に注目すべきである。以上の成果は、すでに何篇かの論文として発表されているが、来年度以降、研究分担者共同執筆による研究図書として刊行されることも計画されている

研究実施計画にしたがい,次のような国際銀行業史に関する研究実績が達成された。1.英系国際銀行の資金循環分析創設期の1850年代から1914年までの期間を対象としたチャータード銀行およびマーカンタイル銀行の各国所在の店舗別のバランス・シートの数値を集計して,本支店間の資金循環のパターンを解析した。英国およびアジア各地間の商品貿易の時系列貿易統計を整理し,これを上記の海外銀行の為替取組の数値(InwardとOutward)と対比し,モノの動きと資金循環の関連を具体的に示した。さらに,1870年以降の銀価格の低落の原因と海外銀行の資産保有や資金配置に及ぼす影響の分析,破産したため経営データーが残存しない有力英系国際銀行である東洋銀行に関する〔英国〕National Archives所蔵の新資料や上海企業史センターに保存されている香港上海銀行上海支店の戦間期の資料を収集し分析した。2.ロンドン金融市場と国際銀行の関連分析海外銀行やクリアリング・バンクの刊行社史や金融業界誌(紙)の関連記事の収集を行い,既存の研究の達成点や問題点を整理した。これにもとづき〔英国〕シティ銀行とロンドン・ジョイント・ストック銀行の資料を調査して,「1.」で収集した英系海外銀行の内部資料と組み合わせて具体的な取引関係を分析した。とくに,海外銀行のロンドン(本)店の役割を具体的に解明した。3.非英系国際銀行の活動および現地取引の分析社史やドイツ銀行歴史資料館所蔵の独亜銀行関連の文書を収集し,山東省における独系国際銀行の営業活動を分析した。仏系国際銀行に関しては,インドシナ銀行とパリ割引銀行資料館所蔵の資料および外務省外交史料館所蔵の露清銀行資料を収集・分析し,アジアにおける取引の実態を明らかにした。また米系国際銀行に関しても,上海企業史センター保存のインターナショナル銀行の資料を収集し分析した

研究成果は次のように要約される。「グローバリゼーションとアメリカ経済」(秋元)では、資本主義世界のグローバリゼーションを取り上げ、アメリカにおけるその推進主体、「ニュー・エコノミー」の理論と労働者の現実、開発途上国の経済や社会層への影響、およびNAFTAの動向を検討した。「戦後イギリスにおける経済構造の変容とヨーロッパ統合への接近」(金井)では、連邦の維持からEEC加盟へと転換したイギリスの立場の変容の要因をスターリング地域維持の経済的意義の後退に求め、これを国際金融の視点から分析した。「ドル条項問題と西ドイツ経済の復興」(古内)では、戦後西独の重化学工業国としての復活の背景を、ドル条項問題を契機に浮上したドイツを中心とする貿易連関再構築を希求する近隣諸国の動向に求め、西独戦後復興の欧州的文脈を解明した。「戦後ドイツ資本主義における経済政策思想の源流」(雨宮)では、グローバル化に伴う産業立地競争の是非が争点となった独連邦議会選挙での政策的選択肢に注目し、その起源を戦間期の政策論争と競争政策思想の展開に求めた。「タンザニア経済の苦悩」(池野)では、農産物輸出の好調だった独立時の状態から最貧国へと転落したタンザニアの経済と経済政策を分析して農工連関に立脚した国民経済形成の模索と失敗の過程を解明し、経済統合と国民経済との相互関係を考察した。「第二次大戦後のフランスにおける貯蓄奨励運動と住宅金融」(矢後)では、戦後フランスで展開した貯蓄対策とその背後の貯蓄観の変化を、全国貯蓄運動の消滅と、繰延信用会社のフランス銀行に発し不動産・住宅金融にまで行き渡る信用機構への編入過程に即して解明した。「戦後ヨーロッパ統合の起源と初期の展開」(石山)では、EC統合路線における連邦主義の定着過程を、終戦からEEC結成に至る戦後再建問題も絡んだ過渡的時期を対象に分析し、統合構想の実行過程を解明した

当初研究計画にしたがい、国際決済銀行の政策展開と各国中央銀行政策との関連を検討した。検討の中心は、さしあたりフランス銀行と日本銀行に置いた。同時に、前年度に解明した1930年代から1940年代の国際決済銀行の展開につづき、1950年代の政策過程に焦点をあてた。これらの検討に必要な資料の複写等に消耗品費の一部を利用した。また、設備備品費に予算計上した国際通貨・金融史関係図書を利用して、当該期の国際金融システムと中央銀行政策、とりわけ欧州決済同盟にかかわる図書類を購入し、資料として活用した。以上の研究の結果を、まず『歴史学研究』にて、書評のかたちで公表した。この書評は、フランス銀行と国際決済銀行との関連を研究する準備作業として、フランス銀行史にかんする最新の重要な成果である権上康男氏の著書を検証したものである。ついで、秋元英一氏の編著書にて第3章「戦後再建期の国際決済銀行」を分担執筆した。さらに、日本銀行とのかかわりについて、東京都立大学経済学会が公刊するResearch Paper Seriesに英文の論文を掲載した(第22号、2001年3月刊行)。本論文は、国際決済銀行資料室長クレメント(Piet Clement)氏、同行歴史編纂顧問のローマ大学教授トニオロ(Gianni Toniolo)氏、日本銀行アーカイブにも寄贈され、今後の国際的な検討に付されている

Throughout the postwar period, economic policy-makers, economic experts, and international officials were involved in bilateral and multilateral negotiations over the architecture, stability, and reform of the international monetary and financial system. The Working Party 3 (WP3) of the OECD’s Economic Policy Committee (EPC) was a key platform for such negotiations. Focusing on this influential but little understood body, this chapter analyzes how international experts within the WP3 dealt with the crises of the international monetary system in the decade before and after the 1971 collapse of the Bretton Woods monetary system. It appraises not only the rise of the WP3 as a “crisis manager” of the international monetary system, but also describes its demise during the 1970s to the early 1980s.

The Bank for International Settlements (BIS), founded in 1930, works as the “Bank for Central Banks”. The BIS is an international forum where central bankers and officials gather to cope with international financial issues, and a bank which invests the funds of the member countries. This book is a historical study on the BIS, from its foundation to the 1970s. Using archival sources of the Bank and financial institutions of the member countries, this book aims to clarify how the BIS faced the challenges of contemporary international financial system.
The book deals with following subjects: Why and how the BIS has been founded? How did the BIS cope with the Great Depression in the 1930s? Was the BIS responsible for the looted gold incident during WWII? After the dissolution sentence at the Bretton Woods Conference in 1944, how did the BIS survive? How did the BIS act during the dollar crisis in the 1960s and the 1970s? A thorough analysis of the balance sheets supports the archival investigation on the above issues.
The BIS has been, and is still an institution which proposes an “alternative views”: Crisis manager under the Great Depression of the 1930s, peace feeler during the WWII, market friendly bank in the golden age of the Keynesian interventionism, and crisis fighter during the recent world financial turmoil. Harmonizing the methodology of economic history, international finances and history of economic thoughts, the book traces the past events to the current world economy under financial crisis.

It was not only British and French banks that developed extensive operations in the Far East before the First World War for there were representatives from Germany and Russia as well as other countries. This chapter provides an account of a Russian bank that expanded into China at this time. This bank had a strong French connection, with a branch in Paris, and opened branches in both Siberia and China. What this reveals is Russia as a European power expanding eastwards, and this included China because of a common land border. To this bank the expansion into China was little more than an extension of its domestic operations unlike the other international banks that developed in Asia at this time. It thus operated more as domestic bank, accepting deposits and making loans, rather than being heavily engaged in the finance of trade and international financial flows.

The aim of our paper is to study the intellectual origins of policy selection at the Bank for International Settlements (BIS), putting together the new findings in economic history with the achievements in the history of economic thought in this field. Founded in 1930 to cope with the German reparations problem, the BIS encouraged Central Bank Cooperation. Its official and unofficial decision-making takes place at the monthly Governors' Meeting, while its daily operation is handled by the back offices. Among these offices, the Monetary and Economic Department was the most important for its theoretical activities. In this study, we focus on a man who led the policy of the BIS from the 1930s to the 1950s: Per Jacobsson. Born in 1894 in Sweden, Jacobsson began his career as an international economist while moving in the circle of Stockholm School of Economics. Jacobsson has been at the head of the Monetary and Economic Department of the BIS for over 20 years. Through this man, exceptionally productive in both theory and practice, we will observe the process through which a certain intellectual trend of idea develops in the BIS. We will pay special attention to Jacobsson's relationship with Knut Wicksell, whose thought would be an influence on this international institution.

This paper is a historical analysis of the currency crisis in 1920's France in its relation to the completion of "Le franc Poincare". The franc depreciation right after the World War I appeared in compound relation to the triple critical situation of the post-war French economy : inflation, trade balance deficit, and financial difficulty. This relation was reorganized through the restoration process from the economic crisis in 1920, and then the currency crisis was directly connected to the financial difficulty. During the process, industrial firms gained export premium, and commercial banks were forming monetary circuit by rediscounting of the accepted government bonds. Early in 1924, the exchange rate of the franc sharply failed. In the socio-economic critical situation, the Cartel des Gauches won the election in May 1924. The Cartel des Gauches administration tried several political measures against the currency crisis such as foundation of capital levy and consolidation of the floating debts. However, heading to the collapse of the administration, the government bond issue which was then the only possible political choice, faced a severe difficulty. In July 1926, after the collapse of the second Herriot cabinet, Poincare was inaugurated the prime minister, and the franc stabilization was set about. In the final phase of the currency crisis, industrial firms and commercial banks had changed their tactics from "anti-inflation" to "the approval of inflation". The financial difficulty and the recession in the summer of 1926 were the background of their decision. "Le franc Poincare" was a result of the inflationist decision.