Updated on 2022/07/02

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TANIMOTO, Kanji
 
Affiliation
Faculty of Commerce, School of Commerce
Job title
Professor
Profile
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Concurrent Post

  • Faculty of Commerce   Graduate School of Commerce

Research Institute

  • 2019
    -
     

    産業経営研究所   兼任研究所員

Degree

  • 博士

 

Research Projects

  • Designing A Social System Which Enables the Construction of Pluralistic Meaning and Value Space-Towords the Construction of Intermediate Meaning Processing Units in the Global Information Age

     View Summary

    This research focused on the reconstruction of social and economic systems in the global age. It was developed in terms of two different viewpoints: the analysis of specific subjects and case studies in our social and economic systems, and the reconstruction of theories of social and economic systems studies.As a result of this theoretical reconstruction, our research developed the concept of "the intermediate meaning processing unit," which enables the construction of social and economic systems with a pluralistic meaning and value space. Based on this concept, further theoretical research, experimental and case studies were elaborated.Various intermediate organizations and their networks not only function as weak, complementary bonds between governmental and market economic systems, but also develop as core functional subsystems of social and economic systems which can contribute to the construction of comprehensive market economic dynamism in terms of more diversified value, selection, competition, resource allocation. This hypothesis was tested from theoretical and experimental points of view.This research was developed with three different approaches. First, the reconstruction of theories of social and economic systems studies from a bottom-up point of view was conducted. Second, the structural and functional design of NPOs, intermediate organizations and, social networks was studied. Third, the construction of meaning and value space found within global industrial structure was analyzed.This research was theoretically based on systems studies. However, it has attempted to proposed a design for social and economic systems with new values

Specific Research

  • CSRとコーポレート・ガバナンス-日本企業における取り組みの現状と課題

    2013  

     View Summary

    本研究では、日本企業の経営において、CSRがどのように理解されマネジメント・システムに組み込まれているのか、またそれがいかに統治されているのか、ということが問題関心の中心にある。CSRとコーポレート・ガバナンスをめぐる取り組みの現状と課題を明らかにすることを目的として、文献調査および複数企業へのヒアリングを行い、国際カンファレンスにおいて報告を行った。まず文献調査では、CSRとマネジメント/ガバナンスに関する論文、および企業とステイクホルダー・エンゲージメントに関する論文のサーベイを行い、CSRとコーポレート・ガバナンスの関係性について、理論的フレームワーク構築に向け考察した。さらに、日本企業のみならず在日欧州企業にもインタビューを行い、「どのようにCSRを中期経営計画、経営戦略の中に組み込み、中長期的ビジョンのもと、戦略を立て、実行計画を示し、社内各ラインに落とし込む作業を進めているのか」という問いについて、企業経営者・担当者より現状を聞いた。これらの文献調査およびヒアリング内容を踏まえ、「CSRとコーポレート・ガバナンス」を統一テーマとする国際学会で報告を行った(主催・共催:企業と社会フォーラム・フンボルト大学国際CSRカンファレンス・ベルリン日独センター、2013年9月19日実施のPlenary Session)。本報告において、日本企業では2000年代より、CSR部署の設置や担当役員の任命、CSR報告書の発行、ステイクホルダーとの対話の場の設定など「制度化」は急速に進んだものの、「社会的・環境的関心をマネジメントプロセスや事業活動の中に、またステイクホルダーとの関係の中に組み込んでいくこと」というCSRの本質はまだ充分理解されているとは言えない現状を明らかにした。そして、企業はステイクホルダーからの経済的・環境的・社会的期待に応えていくことによって、株主価値を高めることができることを指摘した。今後の課題として、CSRを戦略や中期経営計画、各部署の行動計画に組み込み、経営委員会において半期/四半期ごとに財務/非財務パフォーマンスをチェックしていくことが求められることを指摘し、今まで以上に実質的なステークホルダー・エンゲージメントが重要であることを指摘した。

  • 日本企業のステイクホルダー・エンゲージメントに関する研究

    2012  

     View Summary

    論文概要・持続的な発展に貢献する企業の役割を考える上で、ステイクホルダーと良い関係を構築していくことは重要なテーマである。近年、企業に求められる役割あるいは責任は変わり、その企業観も変化している。その結果、企業とステイクホルダーとの関係も、これまでとは大きく変わりつつある。・日本企業においては、2000年代以降、CSRにかかわる様々な制度化が世界でもトップクラスで進んでいるが、内容的には総体としてはかなり進んでいる部分と遅れている部分があると指摘される。CSRに関係する部署の設立やCSR報告書の発行など制度化の面は進んでいるが、サプライチェーンのマネンジメントやステイクホルダーとの対話の実施などの面については、その対応が遅れていると言える。・日本企業におけるステイクホルダー・エンゲージメントの課題としてはとくに、①経営の課題として外部の声を聞いてフィードバックし経営戦略の核に組み込んでいくこと、②グローバル企業はグローバル化に対応したステイクホルダー・ダイアログを積極的に展開していくこと、が挙げられる。より基本的な課題としては、CSRを中期経営計画、経営戦略の中に組み込み、中長期的なビジョンのもと、経営計画、戦略を立て、アクションプランを示し、それを各ラインに落としていく作業が必要となる。・さらに今後は、持続可能な発展に企業がどうかかわり、そこにどのような新しいビジネスの可能性を見出していくか、競争優位をもてるようなイノベーションをいかに生み出していくかというresponsible competitivenessという発想が次のステージの課題になってくる。環境や社会の課題に関して、どのように「サステナビリティ」を経営戦略に組み込むかは、ステイクホルダー・エンゲージメントを通して課題を知り、新しい可能性を見つけていくことが必要である。こういった新しい価値の創出は、ステイクホルダーにとってもプラスになる。単なる会社の説明会ではなく、双方向のコミュニケーションをベースとするエンゲージメントを実施し、サステナビリティを企業経営にどのように位置づけるか、それが新しいイノベーションの芽をどのように生んでいくかが日本企業の今後の課題の一つだと言える。

Overseas Activities

  • サステナブルな企業とサステナブル・イノベーションについて

    2017.04
    -
    2018.03

    ドイツ   ベルリン自由大学

    ドイツ   ケルンビジネススクール

 

Syllabus

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