『大衆紙の源流：明治期小新聞の研究』(2002年日本語版出版）の中国語訳

『大衆紙の源流：明治期小新聞の研究』(2002年日本語版出版）の韓国語訳

第一に、プロパガンダ・ラジオ放送を行ったOWIのアジア太平洋地域における組織体制を明らかにした。第二に、OWIがアジア太平洋地域では日本語、中国語放送を重視した一方で、朝鮮語放送は1944年まで一段低い位置にあったこと、また、朝鮮語放送の番組内容、放送方針、スタッフの構成の実態を解明した。第三に、OWI中国語及び日本語放送ではAPなどの通信社配信のニュースが用いられたこと、北京語並びに広東語なども含まれ多言語構成であったことを明らかにした。第四に、OWI英語放送の殆どが論評であり、「中国の勝利」シリーズなど在米中国人向けの番組と、1945年の戦後の連合国軍の番組が含まれることを明らかにした。

第二次世界大戦中の連合軍の心理戦関係部局と戦後の民間情報教育局(CIE)の連続性を探るため、Weekly ReportによりCIEの人員や部局、メディア関係の活動や方針の変遷に関する基礎情報を構築した。また、CIEの世論及び国民性調査に協力した日本側の世論調査機関のうち、実態が不明だった末永輿論研究所の活動を明らかにした。さらに米軍占領下の南朝鮮を対象にしたCIE情報政策として、朝鮮戦争のラジオ報道に対する介入、原爆及び原子力開発に関する報道の規制、VOAの展開などを明らかにした。

本研究は、敗戦とそれに伴う占領という価値観の大変革期という背景の下で、新しい価値観を示す新語、アメリカから輸入された外来語、考案された和製英語、混乱期特有の通俗語・略語・隠語などが様々な分野で数多くの言葉が出現した占領期に焦点を当て、それらの言葉とその背景にある文脈を検証することによって「戦後日本社会」の形成を担った日本人の根底にある意識を再確認することを目的とした。その成果として占領期用語約100語を解説した最終報告書を作成し、同報告書は2010年度中には『占領期用語集』として商業出版される。

多言語社会のもっとも生産的な定義は、現状認識としての「機能的多言語社会」である。すなわち、ひとつの国家なり地域なりに複数の言語が共存している場合、言語相互間に機能的な差別が存在するという定義である。本研究の目的は、多言語のこうした機能の相違を歴史的に検証し、「機能平等的多言語社会」の生成を展望することであり、さらに、多言語社会が比較的少数の安定的書記言語から構成されるものかどうかを究明することである。
本年度は、研究の最終年度なので、研究代表者・分担者が昨年度実施した個別テーマの調査研究に基づいて、比較検討するなかで総合的な分析を行って、最終的な報告書を作成した。研究組織全体としては、6月に打ち合わせを兼ねた研究会を東京で開き、8月初旬に集中的に検討するための研究代表者・分担者による研究合宿を三重県鳥羽市で行った。また12月はじめに、公開の研究集会を一橋大学で開き、広く外部から意見を聞いて、総合的分析の参考にした。その上で、研究代表者・分担者がそれぞれの担当項目についての報告をまとめ、報告書を作成した
機能平等的多言語社会論はEUを中心として西欧のとくにウェールズやカタルーニャなど少数言語地域において、ここ10年ほどのあいだに急速に進んだ。これとは対照的に、アフリカや南アジアでは、理論的あるいは法整備としては進展しているが、現実問題として少数派の言語的認知は進んでいるとはいえない。すなわち理論と現実のギャップがある。日本では、沖縄やアイヌ文化、また在日朝鮮韓国人、日系ブラジル人などについても、その言語文化の認知に関して多少の進展はあるものの、その法的整備はまだまた遅れをとっている。また全体的理論の世界的規模での比較検討は今後の課題として残っている。

19世紀末に日英仏の三国は、マスメディアの発達と情報の民主化を経験するが、それは清仏戦争(1884)、日清戦争(1894-95)、ボーア戦争(1899-1902)という国民国家による対外戦争において大きく展開したことが、各国の大衆紙の比較検討より明らかになった。日本の場合、東京発行の『読売新聞』と大阪発行の『大阪朝日新聞』を調べた結果、清仏戦争に対しては、局外中立という日本国の立場もあり、電報と論説を中心とした冷静な報道が行われたが、日清戦争では朝鮮人や敵国・清のイメージや兵士の状況などが一般の報道記事だけでなく、講談や小説、広告などを通じて語られ、国民という読者が顕在化したのがわかったcフランスの場合、清仏戦争からボーア戦争にかけての時期の『イリュストラシオン』『グローブ』『プチ・ジュルナル』『フランス・イリュストレ』『ル・リール』『ジル・ブラス』等とヴェルヌ、ロチ、モーパッサン、タローらの作品とを分析した結果、第三共和制の政治理念を背景として、戦争報道と文学作品が大衆の関心を引くドラマ性ある題材をめぐって競合関係に陥り、文学が担ってきた役割の問い直しという問題に直面したことがわかった。イギリスの場合、『イラストレイテッド・ロンドン・ニューズ』『グラフィック』等を分析した結果、ボーア戦争では新聞報道、広告、大衆文学が理想の兵士像や国家像を作り出す一方で、軍隊にも国家にも「異質なもの」が孕まれていることが明らかになり、民族間の優劣、軍人と一般市民の差異、文明と野蛮といった境界を流動化し、従来の概念や言説に亀裂を生じさせたことが明らかになった。このように国民国家による戦争は新聞というマスメディアと深く関わって遂行され、その結果、ナショナリズムの高揚と文学を含むあらゆるメディアの変容が国民に対するプロパガンダという様相の下で急速に進行したのである。

平成13年度は、研究会を東京で4回、沖縄で1回開催し、言語帝国主義の理論的問題、台湾や中国、カナダの少数言語問題を討議した。また「ヨーロッパの多言語主義はどこまできたか」と題するシンポジウムを東京で開催し、ヨーロッパのさまざまなレベルでの多言語問題を検討した。平成14年度は、研究会を東京で4回、沖縄で1回開催し、アイヌ、沖縄の言語問題、戦前日本の国語問題などについて話し合った。また、沖縄において、「地域語発展のために」と題するシンポジウムを開催し、沖縄、奄美、さらには山形、大分などの方言運動を比較検討した。平成15年度は、ヨーロッパ、日本についての平成13-14年度の議論を引き継ぐ意味で、アジア・アフリカとの比較を重点項目に掲げ、東京で4回、沖縄で1回、研究会を開催し、また、名古屋で研究大会を開催した。このなかでは、アフリカ諸国の言語政策と多言語状況について、また、アジア諸国の言語政策について検討を行った。研究大会では、このほか、ヨーロッパの少数言語振興運動、アメリカ大陸の言語政策、日本の言語政策に関する理論的検討とアジア・アフリカ諸国との比較を行い、さらには、社会言語学全般の理論的検討も行った。また、平成15年10月、東京外国語大学で開催されたシンポジウム「脱帝国と多言語化社会のゆくえ」については、その企画に全面的に協力して、多言語社会論に関する議論を深めた。平成16年3月、沖縄での研究会にあわせて、3年間のプロジェクトの総括を行い、報告書をまとめた。論点の主なものとしては、ヨーロッパではEUレベルでの言語政策を喚起するような、少数言語の言語運動が活発であること、アジア・アフリカでは、ヨーロッパを凌ぐような先進的多言語政策をとっている国々があること、また、多言語社会論として重要なのは、書きことばのレベルであり、また3言語以上の多言語社会こそ、目指すべき社会のあり方であること、などである。

本研究では、大阪の二紙、『大阪毎日新聞』と『大阪朝日新聞』の明治36年(1903)から40年(1907)まで、および東京の二紙『時事新報』と『萬朝報』の明治36年から38年(1905)までの、各年一月の紙面に掲載された広告の数量分析を行った。その結果、総件数の月平均では『時事』が3,751件と最も多く、次いで『大阪朝日』3,203件、『大阪毎日』2,956件、『萬朝報』が2,010件と最も少なく、各紙の広告掲載量および広告収入への依存度の差異が明らかになった。また広告件数の増減では、大阪の二紙は共に、戦前の明治36年に比べて戦後の40年には約1.4倍増加しており、日露戦争期に新聞広告が飛躍的に発展したという通説を裏付けた。広告主旨別件数では、四紙とも商品宣伝の広告が最も大きい割合を占めたが、『萬』では六割以上と高く、『大阪朝日』『大阪毎日』では三割から四割、『時事』では三割程度と差異が見られた。大阪の二紙では商品宣伝に次いで年賀広告と事業広告の割合が高く、組織的かつ定期的な広告活動の比重が大きかったといえる。一方、東京の二紙は対照的に異なり、『時事』では商品宣伝以外では特定の分類への偏りがなく幅広いのに対し、『萬』は商品宣伝への集中度が突出して高かった。広告の大きさでは、五十行以上の大型広告の割合が大阪の二紙で高く、戦後には6-10%に達した。また絵図や写真使用などの視覚的デザインも大阪の二紙の方が使用頻度がほぼ二割以上と東京に比べて高く、特に戦勝広告の華々しさは際だっており、新聞広告の大型化とデザインの発展を牽引したのは大阪の新聞だったといえる。また広告主の地域性では、大阪の二紙では大阪の広告主が五割を、東京の二紙では東京の広告主が六-七割を占め、地域性の高さが明らかになった。なお大阪の二紙で東京の広告主が占める割合は7-12%に対し、東京の二紙で大阪の広告主が占める割合は1-3%と低かった。以上のように、新聞広告における大阪と東京の差異が明確に数量的に現れたのが本研究の成果である。

本研究では、東京大学社会情報研究所が所蔵している小野秀雄コレクションに含まれる瓦版597種と新聞錦絵275種を中心的な素材としつつ、幕末維新期の視覚情報メディアの流通と受容、その諸様態について多角的な分析を行った。この瓦版・新聞錦絵資料は、社会情報研究所の前身である新聞研究所の創立者小野秀雄氏が収集されたもので、近代日本の情報メディア史研究にとってきわめて価値の高い貴重な資料である。しかし、この資料を多くの研究者が自由に使い、研究を発展させていくには、画像データベースの作成が不可欠である。本研究ではこのような認識に立ち、この分野の専門研究者による学際的な協力を得て、定期的な研究会のなかで考察を深めていっただけでなく、大学院生たちの多大な労力に助けられながら、これら瓦版、新聞錦絵すべてのテキスト部分を解読し、検索システムも完備して画像データベースを完成させた。このデータベースでは、利用者のアクセスの容易さを考えてファイルメーカーProの書式を用い、分類についてもこの分野でのより広い応用可能性を視野に入れた新たな分類項目を設定し、加えてキーワードや検閲印、版元印、彫師印、大きさ、錦絵新聞の場合は元の新聞記事との対応関係などの情報を詳細に盛り込んだ本格的なデータベースである。本研究では、このデータベースを社会情報研究所の創立50周年記念事業の一環としてCD-ROMの形態で刊行し、同時に社会情報研究所と東京大学総合研究博物館の共同主催の形で「ニュースの誕生―かわら版と新聞錦絵の情報世界」という展覧会を平成11年10月8日から12月12日まで総合博物館で開催し、9,000名を超える多数の一般市民に本研究の成果を伝えていった。こうした研究の成果は、すでに展覧会図録『ニュースの誕生』(東京大学出版会)として刊行されている。