本研究は、国民国家が形成される19世紀を中心とし、軍人のグローバルな移動による人的ネットワークと、軍事関連書の翻訳・流通・受容という分析視角から、軍事的学知の交錯を研究するものである。日本・フランス・ドイツを主とし、オランダ・オスマン帝国・清朝を参照系と位置づけ、軍人と軍事関連書（人とモノ）の移動から、軍事的学知（学知）に光を当てることにより、軍事史的観点からみた新たな世界史像を提起したい

令和元年度の研究計画にもとづき、７月に一橋大学で分担者および協力者（国内）と研究打ち合わせを行い、令和元年度の計画を確認すると同時に、小松美彦氏と中村元哉氏（分担者）（東京大学）の研究発表を行なった。この時また、分担者および協力者に、中間研究成果論文集で研究成果の一部を発表してもらうように依頼した。同じく７月に国際刑事裁判所判事の赤根智子氏に一橋大学で講演を行なってもらった。
８月に研究代表者が渡独して１０月の国際ワークショップ開催のための打ち合わせをシェーンリッヒ教授らドイツの研究協力者と行なってきた。
９月にワークショップ（発表者：後藤正英（佐賀大学）等）と「第９回スピノザ・コネクション」を一橋大学で開催した。
さらに１０月に一橋大学で国際ワークショップを開催した（シェーンリッヒ教授（ドレスデン工科大学）・シュトゥルマ教授（ボン大学）等）。同じく１０月に一橋大学で国内ワークショップを開催した（森岡正博（早稲田大学）等）。
令和２年の１月に中間研究成果の英文論文集である、Kant’s Concept of Dignity (Yasushi Kato/Gerhard Schoenrich (eds.), Berlin/Boston, De Gruyter)をドイツから刊行した。さらに２月に研究代表者が渡独して次年度の国際ワークショップの打ち合わせなどを行なった。３月に国内ワークショプを開催した（宮本慎也（明治大学）等）が、国際ワークショップは新型コロナ感染症の問題が発生したので、オンラインで深夜と早朝に行なった（ハモンド教授（ウォーリック大学）・李教授（中国社会科学院）・リチャードソン教授（ジョージタウン大学）等）。さらに同じく３月に中間研究成果の論文集である『尊厳と社会（上・下）』（加藤泰史/小島毅編、法政大学出版局）と『ドイツ応用倫理学研究』第９号を刊行した。

本研究は、オスマン帝国において近代的な社会保障システムとしての年金制度が、いつから、どのような形で整備されていったのか、また、それがトルコ共和国にどのように継承されたのか、さらに、こうした制度が人々の生活にどのような影響を及ぼしたのかについて、オスマン帝国・トルコ共和国の公文書と公営・私営企業が所蔵する一次史料、新聞・雑誌等を手掛かりに考察し、イスラーム社会における社会保障のあり方、オスマン帝国末期からトルコ共和国初期の社会の実像、具体的には家族や就業のあり様といった人々のくらしの実態を明らかにしようと試みるものである。同時にオスマン帝国とトルコ共和国の連続性に関する議論に社会史的観点から新たな見解を提示することを目標とする。2019年度は、トルコ共和国に長期間滞在することができたため史料調査に重点を置き、オスマン帝国およびトルコ共和国における年金制度や社会福祉関係の史料を広範囲にわたって収集することができた。前半期はアンカラの共和国文書館所蔵のオスマン海運局の経営会議議事録のすべてに目を通した。通常はネット上の閲覧しかできないが、特別の許可を得て史料の現物を確認することができ、多くの情報を得られた。後半期はイスタンブルにおいてトルコ共和国大統領府オスマン朝文書館で史料調査を行い多くの文書をCDに収録した。特に年金制度のルーツを明らかにするため、16世紀までさかのぼって様々な史料の中から関連する文書を抽出した。また19世紀末から20世紀初頭の年金制度の運用の実態についての文書も収集した。さらに膨大な数に及ぶため収集・データベース化・分析に相当な時間を要する年金授与文書について、カタログから優先度の高い文書を選び画像を取得した。イスタンブルにおいて現地研究者との情報交換を行い、数回にわたり研究集会を開催した他、これまでの研究成果を論文にまとめて発表した。今年度はトルコ共和国に長期間滞在することができたため、研究期間のうち当初2年間の目標としていた「できるだけ多くの史料の収集とデータベースの構築」において、特に史料の収集面で大きな成果を上げることができた。2019年4～7月にアンカラの共和国文書館で史料調査を行い、オスマン海運局関係の公開されているすべての史料を閲覧し、多くの文書史料を収集することができた。9月以後はイスタンブルのトルコ共和国大統領府オスマン朝文書で史料調査を行い、多数の史料を収集することができた。当初の研究計画では、研究をすすめるにあたって、(1)オスマン帝国における年金制度の成立の経緯と制度の実態の解明、(2)年金制度が個人の人生に及ぼした影響の考察、という2つの大きなテーマを設定し、定量的かつ定性的な分析を行うとしていた。(1)について、最初に制度が導入された公務員と軍人に対する年金について、その背景、法律の制定過程・内容、運営の実態、問題点を明らかにすることをめざす。主な史料としては、オスマン朝文書館所蔵の勅令、国政会議文書、枢密院文書、ユルドゥズ文書等の公文書とオスマン帝国法令集、官報、新聞・雑誌等を用い、データベースを構築し分析を行っていくとしていた。今年度はこの計画に加えて、年金制度のルーツを探るべく時代をさかのぼり、枢密会議議事録等の史料にも範囲を拡大した。今後はこれらの文書の分析も行っていく。(2)について、年金受給者の個人記録文書をできるだけ多く収集し、パーソナル・ヒストリーの集積から全体像の把握に繋げていく。オスマン朝文書館所蔵の史料の中で、昨年度行ったカタログ調査で特定の公務員や軍人に関する年金関連の記録が2千件以上に及ぶことが確認されたので、これらの文書を収集し活用していく。本年度は優先順位の高いと思われるものから着手したので、今後は網羅的に収集作業を継続していく。こうした史料中心の研究の傍ら、これまでと同様、オスマン帝国の軍事・教育・福祉という3分野の近代化について問題関心を共有するトルコ人研究者たちとの共同研究を推進し、議論を深め発展させていく

本研究の目的は、オスマン帝国末期の官営汽船会社の人事記録に関する文書を分析することにより、(1)イスラーム社会における社会保障のあり方としての年金制度の実態、（２）オスマン帝国末期の人々のくらし、人生を考察することである。トルコ海運公社所蔵の「個人記録文書」を中心史料とし、オスマン朝の公文書、法令集により、年金規則にみる制度設計とその問題点、年金制度が個人の生活にどのような影響を及ぼしたのかを具体的に明らかにした

本研究は、オスマン帝国後期の海軍や海運など海事にたずさわった人々の出自(民族、宗教、出身地、社会階層等)を新たに発掘した人事関係等の史料を分析することにより明らかにし、近代オスマン帝国社会構造とその変容を「ヒト」を核として見直そうと試みるもので、同時に、こうした作業を通して当該史料のオスマン帝国社会経済史研究史料としての重要性を提示することも目的としている。すでにこの研究は平成20年度より、科学研究費補助金(基盤研究(C))の同テーマの研究において進めており、本研究はこれまでの研究成果をさらに促進することを目指すものである。　具体的な研究活動としては、トルコ共和国イスタンブルにおいて、同国総理府オスマン朝文書館、海軍博物館付属歴史文書館、トルコ海運公社史料室、アタテュルク図書館の所蔵する一次史料の調査と、収集した文献・史料を整理し、データ・ベース化すること、およびその分析、考察を行った。とくに重点を置いたのが、トルコ海運公社の所蔵する19世紀末から20世紀初頭にかけてオスマン帝国官営汽船会社に雇用された人々の人事記録である。この史料は主に二つあり、一つは給与支払簿、もう一つは個人人事記録簿である。給与支払簿は長期間にわたるので、本研究では『特別局給与台帳』に限定し、さらにその中から全134冊にうちの40冊余りを取り上げて、そこに記載された情報について、汽船の乗組員の出身地に関する統計をとり、分析を行った。人事記録簿についてはデジタルカメラによる撮影を行ったが、完了するには至らず、再調査が必要である。　以上の調査の結果、データ・ベースの構築が完了した『特別局給与台帳』について、一定の結論を導き出すことができた。時期的な変動はあるものの、19世紀末から20世紀初頭(スルタン・アブデュルハミト2世の治世期(1876-1909))官営汽船の乗組員の約半数を黒海沿岸地域出身者が占めていたことがわかった。このことは、オスマン帝国がギリシアの独立によって大量に失った海上活動の担い手であるルーム(ギリシア系臣民)の人材を埋めたのが黒海沿岸地域の人々であったことを示すものであり、当該地域の後期オスマン帝国社会における重要性の一端が明らかとなった。