目時 壮浩 (メトキ タケヒロ)

写真a

所属

商学学術院 大学院会計研究科

職名

准教授

学歴 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    2008年

    早稲田大学   商学研究科   商学  

  •  
    -
    2008年

    waseda university   Graduate School, Division of Commerce   commerce  

  •  
     
     

    早稲田大学   商学研究科   商学  

  •  
     
     

    waseda university   Graduate School, Division of Commerce   commerce  

学位 【 表示 / 非表示

  • 早稲田大学   修士(商学)

経歴 【 表示 / 非表示

  • 2009年04月
    -
     

    早稲田大学 商学学術院 助手 2009年4月~   Faculty of Commerce

  • 2008年10月
    -
    2009年03月

    早稲田大学 グローバルCOE リサーチアシスタント 2008年10月~2009年3月

所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    日本管理会計学会

  •  
     
     

    日本原価計算研究学会

  •  
     
     

    The Japanese Association of Management Accounting

  •  
     
     

    Japan Cost Accouting Association

 

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 会計学

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • コストマネジメント

  • 原価計算

  • 管理会計

  • cost management

  • cost accounting

全件表示 >>

Misc 【 表示 / 非表示

  • 公共サービスにおける目標原価管理-大分県庁におけるフィールドリサーチをもとに-

    目時壮浩

    原価計算研究   34 ( 1 ) 66 - 77  2010年

  • 営利組織における非営利部門の業績評価‐CSR活動の推進に向けてミッション・センターに課される役割期待‐

    商学研究科紀要   68   219 - 232  2009年

  • 非営利組織における管理会計の貢献可能性

    目時壮浩

    産業経理   69 ( 3 ) 148 - 158  2009年

  • 標準原価計算における原価管理機能の意義の再検討-ABMとの比較を通じて-

    目時壮浩

    商学研究科紀要   69   325 - 336  2009年

  • 非営利組織への管理会計の貢献可能性の検討~管理会計固有の手段的特徴の再考へ向けて~

    目時壮浩

    修士論文     1 - 78  2008年

全件表示 >>

Works(作品等) 【 表示 / 非表示

  • VE実践に関するフィールドリサーチ

    2008年
    -
     

共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 非営利組織における管理会計の意義と可能性に関する研究

    研究期間:

    2008年
    -
     
     

  • 伝統的原価計算手法の現代的意義に関する研究

  • -

講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • 公共サービスにおける原価企画の適用可能性

    日本原価計算研究学会全国大会(於一橋大学)  

    発表年月: 2009年

  • 非営利組織における管理会計貢献可能性の検討

    日本管理会計学会全国大会 (於甲南大学)  

    発表年月: 2008年

特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 非営利組織における管理会計の意義と可能性に関する研究

    2009年  

     概要を見る

     その主たる貢献領域を営利組織たる企業としてきた管理会計であるが,近年では,自治体・政府組織などの非営利組織のマネジメントに対する貢献をも期待されるようになっている。バブル崩壊後の90年代後半以降,自治体や政府の抱える財政赤字問題や非効率なマネジメントに対する批判はますます高まりを見せているが,当該問題の解決の一翼を担うものとして,管理会計が注目されるようになった。これをうけて,多くの研究者によって自治体・政府組織などの非営利組織を対象としたABC(Activity-Based Costing)やBSC(Balanced Scorecard)に関する事例研究や導入研究が示されるに至ったのである(たとえば,Brimson and Antos(1994); Kaplan and Norton(1996, 2001); 櫻井(2003); 櫻井=大西(2003); 石原(2004); 稲生(2004); 谷(2004)など)。 たしかに,昨今の自治体財政の悪化を考えれば,営利組織におけるコスト・マネジメントにおいて多大な貢献を果たしてきた管理会計手法に大きな期待が寄せられていることは間違いないであろう。しかしながら,自治体の存在意義に鑑みれば,コストの削減と同等に,またはそれ以上に,住民の生活を支え利用者の満足に合致する公共サービスを提供することが求められる。なぜならば,公共サービスとは住民らが健全かつ円滑に市民生活を営むためのインフラを提供するものであり,コストがかかるからと言って切り捨てられる性質のものではないからである。しかしながら,既往の議論においては,住民らの便益を犠牲にすることなくいかにしてコストの削減を実現するか,いいかえれば住民らの便益とコストの削減との間に存在するトレード・オフをいかにして解消するかといった問題について,十分な議論が展開されているとはいい難い。 そこで本研究では,自治体が提供する公共サービスにおいて,目標原価を制御基準として公共サービスに係るアウトカムの作り込みを行う大分県庁の取組みに注目した。具体的には,大分県庁をリサーチサイトとして実施したフィールドリサーチに基づき,目標原価の設定と当該目標原価を制御基準として展開されるアウトカムの作りこみに係る一連のプロセスを明らかにすることを通じて,公共サービスにおける目標原価管理の意義と今後の研究課題を明らかにした。