国際政治学がこれまで重大な関心を寄せてきた問題に関しビッグデータの活用がどのような新しい問いを立てることが出来るのか、従来の問いに新たな回答を寄せることが出来るのか、そしてどのような新たな知の地平を切り開くことが出来るのかについて、特にグローバル化と言われる現象について政治学とデータ科学の専門家を糾合して解明することを目的としてきた。グローバル化は人・モノ・カネの移動がこれまでにないレベル深化しているが、2019年度はカネに着目した研究を先行させ、調査会社BvDが提供するOrbisデータを利用して約５億社ほどの世界中の企業の株式保有ネットワークの構造を可視化した。これを用いて株式投資を通した企業の支配構造のグローバル・ネットワークを作成し、その中で意思決定を直接的あるいはネットワークを通した間接的なコントロールを同定し、測定するためのモデル（Network Power Index）と計算アルゴリズム（Label Propagation）を開発した.今年度から着任したポスドクがこれらの成果を出す上で重要な役割を果たした。これを用いて株式投資を通した企業の支配構造のグローバル・ネットワークを作成し、その中で意思決定を直接的あるいはネットワークを通した間接的なコントロールを同定し、測定するためのモデル（Network Power Index）と計算アルゴリズム（Label Propagation）を開発した。これらは世界規模の株式投資を通じた企業コントロールに関する従来のモデルは昨今の資本市場における投資行動、特にETSやインデックス投資などパッシブ投資の比重が高まっている現状を適切に捉えていない現状を克服する試みである。また株保有を通した世界経済の支配構造が国際政治のマクロレベルでの力関係に与える影響についてShifting Hegemonyとでもいえる現象を同定している。株式保有データを作成しているネットワークの分析にあたり、Network Power Indexという理論モデルを提示することで、当該研究分野の大幅な全身が見込まれる。このモデルを実装し、データでその値を推計するアルゴリズムも開発し、特許申請した。これを用いた株式ネットワーク分析は、いくつかの国内外の学会で発表し、国内では最優秀賞を受賞したり、海外の複雑系科学の学会では、ネットワーク分析にかかるProceedingに選定され、さらにPLOS ONE誌上での特集号への寄稿を招待され、昨年度松にはR&Rを得るまでに進んでいる。この理論モデルとアルゴリズムを用いて、より政治学に関心がある応用分析を進めるべく、Shifting Hegemonyプロジェクトを推進すると同時に、武器製造会社などへの資金流入の源流を可視化するなどのプロジェクトに繋げることが出来るようになった。Network Power Indexを提示する論文をPLOS ONEで採択されることを目指し、上記で述べた、Shifting Hegemony、伝統的安全保障（武器製造問題、核兵器製造）や人間の安全保障（子供兵の問題）への資本流入のあり方を可視化し、社会的投資責任（SRI）やSDGsの観点から問題提起ができるような実証のベースを確実なものにしていく

本研究は、同盟の形成や国内の制度の変更など安全保障政策の変更をめぐる国家間の戦略的相互作用に焦点を当てた上で、①潜在的敵国との関係を不安定化させないように安全保障政策の変更を行うには、国家はどのように自国（あるいは同盟国）の行動を抑制しつつ相手からの攻撃を抑止すればよいのか、②ある民主国家における長期にわたる安全保障政策（例えば抑止政策など）の成功は、その政策に対する国内支持率にどのように作用し、その国の安全保障政策の変更にどう影響するのか、そしてその結果、その国と潜在的敵国の関係はどう変化していくのか、の二点に注目しつつ、ゲーム理論を用いて理論的考察を行い、政策的提言を行うことを目的とする。本研究は、当初同盟と抑止の研究を行うことを目的としていたが、研究を進めていく過程で、新しいアイディアが生まれ軍備拡張を含めた三つの研究を行うことになった。同盟の研究に関しては、概ね良好である。国内の学会で2回（内1回は招待有）、研究会で3回（内2回は招待有）発表する機会を得ることができた。発表を通して有用なコメントを頂くことができ、それらを基にモデルの大幅な修正をすることができた。2020年度はモデルと事例研究の修正を行ったあとで、国内外の研究会での発表を引き続き行うとともに、海外ジャーナルへの投稿を開始する予定である。<BR>当初計画していた抑止の論文は、静学ゲームと動学ゲームの二つのモデルで異なる興味深い結果が出ることが分かったため、静学ゲームは軍備拡張の研究として個別に行うことになった。静学ゲームでは、政策の透明性との関連性を見ると面白い結果がでることが分かったので、この部分も分析に含めることになった。この軍備拡張の研究に関しては、海外の学会で発表すべく第一草稿を完成させたが、新型コロナウイルスの影響を受けて、海外学会（Public Choice Society)がキャンセルされてしまった（発表は確定していたので、業績として掲載はしておく）。よって、2019年度はコメントを頂く機会を失してしまったが、第一草稿は完成させることができたので、進捗状態としては順調である。今後は国内外で発表の機会を伺いつつ、共著者とともに論文の修正を行っていく予定である。また、軍備拡張以外の政策決定にも応用できる可能性があることに気づいたため、今後はフレーミングの仕方についても模索していく。同盟の研究に関しては、概ね良好である。国内の学会で2回（内1回は招待有）、研究会で3回（内2回は招待有）発表する機会を得ることができた。<BR>軍備拡張の研究に関しては、第一草稿を完成することができた。研究発表とコメントを頂く機会を奪われてしまったのは残念であるが、研究自体は支障なく進んでいる。同盟の研究については、モデルと事例研究の修正を行う。海外の学会で発表を引き続き行うとともに、海外ジャーナルへの投稿を開始する予定である。<BR>軍備拡張の研究については、今後は発表の機会を伺いつつ、共著者とともに論文の修正を行っていく予定である。また、軍備拡張以外の政策決定にも応用できる可能性があることに気づいたため、今後はフレーミングの仕方についても模索していく

主な実績として以下の3つを挙げる。最も重要な成果は、本研究計画に即して初年度から進めてきた分析をまとめあげるため、代表者・分担者が下記の題目の論文の作成に着手し、進めたことである。その過程として、9月に研究会を開催して代表者が方向性を提示し、その後、調整を経て各論文の題目と構成の決定を行った。いずれの論文も科研題目「国際制度の衰微と再生の政治経済分析」に合致し、研究計画で予定されている方法を駆使して作成されるものである。石黒馨「貿易協定と貿易戦争の緩衝」、石田淳「事前協議制度と同盟ディレンマの緩和」、岩波由香里「国連平和維持活動と部隊派遣」、鈴木基史「国際開発援助制度の危機とポピュリズムの台頭」、栗崎周平「外交使節制度の進化と国際システムの形成」、飯田敬輔「グローバル貿易レジームと米国リーダーシップの言説」、中山裕美（土井翔平との共著）「 国際難民制度の危機のテキスト分析」、鈴木基史（松尾晃隆・宇治梓紗との共著）「国際金融サーベイランス制度の比較テキスト分析」、多湖淳「非核三原則と国民の認識変化」、小濵祥子（大槻一統との共著）「核抑止制度と第二撃」第二の実績として、2019年6月28日に京都大学において日本学術会議の主催、本科研研究共催の学術フォーラム「グローバル政策ネットワークと国際機関」を主導した。同フォーラムは、本研究課題と合致し、代表者の鈴木が責任者として趣旨説明を行い、分担者の飯田敬輔教授が本科研課題に関連する研究報告を行った。第三に、研究協力者の宇治梓紗京都大学講師が、本科研研究の方法として掲げているサーベイ実験を気候変動制度を対象として実施した。これらの研究の進捗状況の確認と関連研究報告を行うことを趣旨とした研究会の開催を2020年3月に予定していたが、感染問題で中止とせざるを得なかった。その後、メール審議によって進捗状況の確認を行った。研究実績の概要で記載した通り、代表者・分担者とも研究計画に即して、科研題目と方法に合致した研究を推進し、研究組織全体として、バランスの取れた研究の進捗状況が確認できている。研究実績の概要で示した研究論文は、2020年度中に完成し、2021年度に編著書として公刊できるように準備を進める予定である

本研究課題は国際政治学における支配的な通説である「平和を欲するならば戦争に備えよ」といった紛争解決における軍事力などの強制力の効用を強調する論理に対抗する平和主義に精緻な理論的基盤と厳密な実証的裏付けを与える作業を蓄積し紛争平和研究に新しい学問的潮流を打ち立てる嚆矢となることを目的とした。特に軍事力に依らない紛争解決の制度基盤としての外交使節データを過去２世紀にわたり収集し、幾多の外交戦略をゲーム理論を用いてモデル分析した。国際関係学のトップジャーナルを含む海外査読誌に11本の論文を刊行し、最優秀論文賞を１本が受賞し、国内学術誌には４本刊行し、英語単著を一冊刊行した。国際政治研究における平和主義といえば従来では規範論に基づくものが大勢であった。本研究は、「強制力の重要性」を強調する通説を生み出してきた理論枠組み、特にゲーム理論や実証的なデータ分析という分析手法と、権力政治という分析枠組みを用いることで「平和的な紛争解決」が単なる理想論ではなく、戦略的環境で最適反応として実現可能であることを示した。また外交使節や同盟形成の交渉過程のデータの構築を継続的に行ってきた。理論分析は核軍縮と核抑止を両立させることを可能にする次世代の核戦略への研究へと継続し、データ分析はビッグデータを紛争平和研究に取り入れる次の研究の段階に昇華継続することができた

このプロジェクトは近年の日本の安全保障政策の変化が安全保障環境に与える影響を分析したものです。特に集団的自衛権の効果について理論的そして実証的な研究を行った。理論的には、ゲーム理論を用いて、集団的自衛権を備えるだけでは日本に米国の同盟コミットメントも日本に対する抑止力も向上することはないが、日本を取り巻く安全保障のジレンマを緩和する効果が得られる条件を明らかにした。実証的には、過去2世紀の同盟データと国際紛争のデータを分析し、同盟内における双務的な防衛義務は、非対称的な防衛義務と比べて、同盟国による開戦を抑制し、同盟国による一般抑止を改善するが、攻撃回避や同盟の信頼性を高めないことが分かった

本研究の代表者および分担者は、主要な成果として英語論文、合計11部を作成し、平成29年3月に、シュプリンガー社からGames of Conflict and Cooperation in Asiaという題目の編著書籍を公刊した。本編著書では、グローバル・ガバナンスを基調に分析枠組みを構築し、アジアにおいてはその多様性から域内のみで政策協調を確保することは難しいため、域外の国々やグローバル制度と連携することが協調の実践的工夫となっている。この点を勘案して本編著書では、地域ガバナンスとグローバル・ガバナンスとの制度的連携について、安全保障、貿易、通貨・金融という政策領域において分析した。既存の研究では、国際貿易、通貨、環境、平和維持、テロ防止等の領域のグローバル・ガバナンス（以下、ガバナンス）の制度、態様、有効性に分析の焦点があてられている一方、それらの変化に関しては十分な注意が払われてこなかった。近年、諸領域のガバナンスが大きく変容し、その有効性や政治的意義が問われている中、本研究はこうした既存研究の欠損を補完し、ガバナンス研究の新たな発展に資することを目指した

直接観察が困難である一方で、国際政治における幾つかの主要パズルを統一的に説明すると考えられている「観衆費用」モデルの観察的証拠を見出す研究である。理論モデルを国際紛争データに対して構造推定することで、観衆費用が存在する条件（政治体制と相対的な国力）を検出・同定することに初めて成功した。そのサイズが民主主義度と正相関し、また国際危機における交渉力とも正相関するなど、これまでの理論的予測とほぼ合致することを統計的に裏付けた。この研究成果は観衆費用モデルの経験的基礎を確立し、国際関係論のトップジャーナルであるInternational Organization誌に研究期間内に査読を経て採択された