核兵器を巡る国際社会の体制は、一方で核兵器の究極的な廃絶を謳いつつ、他方で核軍縮や 核使用制限には抵抗するという矛盾に覆われている。これは核廃絶に向けた軍縮政策と、現実に存在する核の脅威を抑止するという安全保障政策との両立が困難であるというジレンマに直面したとき、責任ある政府は安全保障を追及せざるをえないという現実主義を、核なき世界という平和主義よりも優先するからである。本研究は安全保障研究を牽引してきた数理政治学者と共同して核による報復攻撃に依拠せずに安全を確保する核戦略を解明・考案することを目指すNew Nuclear Deterrence Theoryプロジェクトを推進するものである

核兵器は誰もが廃絶したいと思う一方で、核兵器を実際になくすことは簡単ではありません。例えば我が国は毎年国連で「核兵器廃絶決議案」を提出する一方で「核兵器禁止条約」には反対の立場をとっています。これは日本だけではなく各国に共有するジレンマです。核廃絶という夢と現実に存在する核の脅威から守る必要に直面した時、安全保障を確保せざるを得ない現実主義が核なき世界という平和主義に優先してしまうのです。なぜ現実主義と平和主義は両立できないのか。それは核の脅威には核兵器を使った政策しか持ち合わせていないからです。この研究は核兵器を使わずに従来のように安全を確保できる新しい核戦略をゲーム理論を使って考案します

本研究は、同盟の形成や国内の制度の変更など安全保障政策の変更をめぐる国家間の戦略的相互作用に焦点を当てた上で、①潜在的敵国との関係を不安定化させないように安全保障政策の変更を行うには、国家はどのように自国（あるいは同盟国）の行動を抑制しつつ相手からの攻撃を抑止すればよいのか、②ある民主国家における長期にわたる安全保障政策（例えば抑止政策など）の成功は、その政策に対する国内支持率にどのように作用し、その国の安全保障政策の変更にどう影響するのか、そしてその結果、その国と潜在的敵国の関係はどう変化していくのか、の二点に注目しつつ、ゲーム理論を用いて理論的考察を行い、政策的提言を行うことを目的とする。本研究は、当初同盟と抑止の研究を行うことを目的としていたが、研究を進めていく過程で、新しいアイディアが生まれ軍備拡張を含めた三つの研究を行うことになった。同盟の研究に関しては、概ね良好である。国内の学会で2回（内1回は招待有）、研究会で3回（内2回は招待有）発表する機会を得ることができた。発表を通して有用なコメントを頂くことができ、それらを基にモデルの大幅な修正をすることができた。2020年度はモデルと事例研究の修正を行ったあとで、国内外の研究会での発表を引き続き行うとともに、海外ジャーナルへの投稿を開始する予定である。<BR>当初計画していた抑止の論文は、静学ゲームと動学ゲームの二つのモデルで異なる興味深い結果が出ることが分かったため、静学ゲームは軍備拡張の研究として個別に行うことになった。静学ゲームでは、政策の透明性との関連性を見ると面白い結果がでることが分かったので、この部分も分析に含めることになった。この軍備拡張の研究に関しては、海外の学会で発表すべく第一草稿を完成させたが、新型コロナウイルスの影響を受けて、海外学会（Public Choice Society)がキャンセルされてしまった（発表は確定していたので、業績として掲載はしておく）。よって、2019年度はコメントを頂く機会を失してしまったが、第一草稿は完成させることができたので、進捗状態としては順調である。今後は国内外で発表の機会を伺いつつ、共著者とともに論文の修正を行っていく予定である。また、軍備拡張以外の政策決定にも応用できる可能性があることに気づいたため、今後はフレーミングの仕方についても模索していく。同盟の研究に関しては、概ね良好である。国内の学会で2回（内1回は招待有）、研究会で3回（内2回は招待有）発表する機会を得ることができた。<BR>軍備拡張の研究に関しては、第一草稿を完成することができた。研究発表とコメントを頂く機会を奪われてしまったのは残念であるが、研究自体は支障なく進んでいる。同盟の研究については、モデルと事例研究の修正を行う。海外の学会で発表を引き続き行うとともに、海外ジャーナルへの投稿を開始する予定である。<BR>軍備拡張の研究については、今後は発表の機会を伺いつつ、共著者とともに論文の修正を行っていく予定である。また、軍備拡張以外の政策決定にも応用できる可能性があることに気づいたため、今後はフレーミングの仕方についても模索していく

国際政治学がこれまで重大な関心を寄せてきた問題に関しビッグデータの活用がどのような新しい問いを立てることが出来るのか、従来の問いに新たな回答を寄せることが出来るのか、そしてどのような新たな知の地平を切り開くことが出来るのかについて、特にグローバル化と言われる現象について政治学とデータ科学の専門家を糾合して解明することを目的としてきた。グローバル化は人・モノ・カネの移動がこれまでにないレベル深化しているが、2019年度はカネに着目した研究を先行させ、調査会社BvDが提供するOrbisデータを利用して約５億社ほどの世界中の企業の株式保有ネットワークの構造を可視化した。これを用いて株式投資を通した企業の支配構造のグローバル・ネットワークを作成し、その中で意思決定を直接的あるいはネットワークを通した間接的なコントロールを同定し、測定するためのモデル（Network Power Index）と計算アルゴリズム（Label Propagation）を開発した.今年度から着任したポスドクがこれらの成果を出す上で重要な役割を果たした。これを用いて株式投資を通した企業の支配構造のグローバル・ネットワークを作成し、その中で意思決定を直接的あるいはネットワークを通した間接的なコントロールを同定し、測定するためのモデル（Network Power Index）と計算アルゴリズム（Label Propagation）を開発した。これらは世界規模の株式投資を通じた企業コントロールに関する従来のモデルは昨今の資本市場における投資行動、特にETSやインデックス投資などパッシブ投資の比重が高まっている現状を適切に捉えていない現状を克服する試みである。また株保有を通した世界経済の支配構造が国際政治のマクロレベルでの力関係に与える影響についてShifting Hegemonyとでもいえる現象を同定している。株式保有データを作成しているネットワークの分析にあたり、Network Power Indexという理論モデルを提示することで、当該研究分野の大幅な全身が見込まれる。このモデルを実装し、データでその値を推計するアルゴリズムも開発し、特許申請した。これを用いた株式ネットワーク分析は、いくつかの国内外の学会で発表し、国内では最優秀賞を受賞したり、海外の複雑系科学の学会では、ネットワーク分析にかかるProceedingに選定され、さらにPLOS ONE誌上での特集号への寄稿を招待され、昨年度松にはR&Rを得るまでに進んでいる。この理論モデルとアルゴリズムを用いて、より政治学に関心がある応用分析を進めるべく、Shifting Hegemonyプロジェクトを推進すると同時に、武器製造会社などへの資金流入の源流を可視化するなどのプロジェクトに繋げることが出来るようになった。Network Power Indexを提示する論文をPLOS ONEで採択されることを目指し、上記で述べた、Shifting Hegemony、伝統的安全保障（武器製造問題、核兵器製造）や人間の安全保障（子供兵の問題）への資本流入のあり方を可視化し、社会的投資責任（SRI）やSDGsの観点から問題提起ができるような実証のベースを確実なものにしていく

多数決は勝者が総取りとなる非線形過程である。この非線形過程が、親会社の議決、子会社の議決、孫会社の議決と多層構造になっているのが株所有ネットワークである。これまでに、我々は、このネットワークにおける各最終株主の影響力を指数化する手法NPI（Network Power Index）を開発した。しかし、NPIは、運用会社など多数の最終株主の声を代弁する中間株主の影響力を指数化することができなかった。本発表では、最終株主から末端企業までの影響力の流れを測定する手法NPF（Network Power Flow）を提案し、各中間株主の影響力を示す。

グローバル化に伴い国境を越えて複雑化する株式ネットワークにおいて、株主は子会社を通じて間接的に支配することができる。本研究ではそうした間接的支配を定量化することで、中国による世界経済に対する影響力を可視化する。支配される企業の売上ベースで計算した場合、中国政府は世界全体の1.4%程度を支配し、単一の株主としては世界最大の影響力を持っていることを明らかにした。また、産業セクター別に見た場合、中国はインフラ企業への支配力が高く、インフラ投資を謳う一帯一路構想を裏付ける結果である。加えて、国別に見ることで、先進国においても中国の影響力が拡大していることを示した。

本研究課題では2015年以降進めてきた「集団的自衛権の安全保障環境に対する戦略的帰結の研究」の更なる展開と高度化を図ることを目的としたもので、2018年度の研究期間内には、（１）集団的自衛権行使容認がもたらす「同盟の信頼性」に与える影響についてゲーム理論を用いた理論モデルの分析を行い、論文の初稿を書き起こし、（２）実証研究の一部をAsymmetric Defense Obligations and International Conflictというタイトルで米国査読誌International Studies Quarterlyに投稿した。（３）これらをまとめた単著のBook Proposalを準備した。

本研究課題に対する「特定課題研究」による助成により、2013年には以下の成果を挙げた。（１）論文"Detecting Audience Costs in International Disputes" に対するR&Rのインヴィテーションを国際関係論のトップジャーナルである_International Organization_から2013年4月に受け、レフェリーおよびエディターから要求のあった追加のデータ分析、分析の他の3つのデータセットにおける追試をおよそ8か月かけて遂行した。その際は、政経学術院の全面的協力を受け、PCを100台を使用し延べ500時間に亘り分析を完了した。その分析結果は予想以上に我々のargumentを支持する結果であった。1月には最終的な改訂稿を確定させるために、共著者を韓国から招き集中的に原稿の最終調整、Revision memoの作成、さらに追加分析に対するSupplementary Material を完成させた。なお、論文の他の付属の書類は、referees and editors の要求項目が多岐にわたったため100ページを超える大作となった。最終的に3月初頭に_International Organization_に改訂稿を再投稿し現在は審査中である。（２）それと並行して、この分析結果を日本の読者に対して速報を出すことを求められたため（飯田敬輔＠東大法学部）、研究手法の初歩的解説を含めた研究速報をまとめたものを『レヴァイアサン』に投稿し、即刻掲載に採択され、2014年4月に刊行された。なお、この研究は学会からの関心が高く、東京大学政策ヴィジョンセンター安全保障研究ユニット（藤原帰一、飯田敬輔）および、早稲田大学商学部における佐々木宏夫を中心とした「金曜セミナー」での報告を求められ、研究報告を行った。現在は、関連テーマで継続研究となる"Informational Effects of Audience Costs"を同じく政治学のトップジャーナル（American Journal of Political Science) への投稿に向け改訂中である。