横田 一彦 (ヨコタ カズヒコ)

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所属

商学学術院 商学部

職名

教授

兼担 【 表示 / 非表示

  • 政治経済学術院   政治経済学部

学歴 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    2004年

    コロラド大学   経済学部 博士課程   経済学  

  •  
    -
    1989年

    早稲田大学   経済学研究科  

  •  
    -
    1989年

    早稲田大学   経済学研究科  

  •  
    -
    1986年

    早稲田大学   商学部  

学位 【 表示 / 非表示

  • コロラド大学ボールダー校   経済学博士

経歴 【 表示 / 非表示

  • 2007年
    -
    2009年

    九州大学客員准教授

  • 2007年08月
    -
    2007年09月

    韓国対外経済政策研究院(KIEP),韓国,客員研究員

  • 2007年
    -
     

    マレーシア政府,生産性本部(National Productivity Corporation)技術専門家

  • 2006年08月
    -
    2006年10月

    Malaysian Institute of Economic Research, Kuala Lumpur, マレーシア,客員研究員

  • 2006年10月
    -
     

    University of Indonesia, 経済社会研究所(LPEM)Jakarta, インドネシア,客員研究員

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研究分野 【 表示 / 非表示

  • 経済政策

  • 経済政策

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 国際経済学、開発経済学

論文 【 表示 / 非表示

  • In Search of the Learning-by-Exporting Effect: Role of Economies of Scale and Technology

    Kazuhiko Yokota, Kyosuke Kurita, Shujiro Urata

    China Economic Policy Review   5 ( 1 ) 1650001-1 - 1650001-27  2016年11月  [査読有り]

    DOI

  • Who gains from foreign direct investment-induced technology spillovers? Horizontal and vertical linkages

    Akinori Tomohara, Kazuhiko Yokota

    Australian Economic Review   46 ( 3 ) 312 - 324  2013年09月  [査読有り]

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    While the literature has explored the relationship between foreign direct investment (FDI) and productivity, a consensus has yet to be reached regarding FDIs impacts on the productivity of local companies, specifically with respect to vertical spillovers. This analysis extends upon previous works and sheds light on the necessity of distinguishing establishment characteristics when discussing potential benefits from FDI. The analysis shows that export-oriented establishments enjoy forward spillovers. Horizontal and backward spillovers are observed in local market-oriented establishments. These results lead to the conclusion that the literature during the 2000s shows country-wide spillover effects or averaged effects across industries. © 2013 The University of Melbourne, Melbourne Institute of Applied Economic and Social Research.

    DOI

  • R&D Spillovers and Foreign Market Entry: Acquisition versus Greenfield Investment

    Kazuhiko Yokota, Kung-Ming Chen

    International Economic Journal   26 ( 2 ) 265 - 280  2012年06月  [査読有り]

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    This paper presents a three-stage game to model the entry behavior of a multinational firm in the presence of R&amp
    D spillovers. The multinational firm's entry mode choice - that is, to invest to set up a new plant or merge with a local firm - is a function of the magnitude of spillovers, as well as the relative cost of greenfield investment, and mergers and acquisitions (M&amp
    A). Our model shows that if there exist relatively high R&amp
    D leakages and relatively small difference in cost between M&amp
    A and greenfield investment, an R&amp
    D-intensive foreign firm tends to choose greenfield investment rather than M&amp
    A, while if there exist relatively low R&amp
    D leakages, the foreign firm is more likely to choose M&amp
    A rather than greenfield investment. It is also shown that the size of social welfare of the host country depends on the degree of R&amp
    D spillovers. These results produce strong implications for antitrust policy for particularly developing countries. © 2012 Copyright Korea International Economic Association.

    DOI

  • Foreign direct investment and wage inequality: is skill upgrading the culprit?

    Akinori Tomohara, Kazuhiko Yokota

    APPLIED ECONOMICS LETTERS   18 ( 8 ) 773 - 781  2011年  [査読有り]

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    This article examines whether inward Foreign Direct Investment (FDI) is a source of wage inequality between skilled and unskilled labour in developing countries. Although the literature has explored wage inequality issues, we studied the impacts of FDI on skill upgrading comprehensively, together with trade and other factors (such as FDI externalities). Specifically, our analysis introduces the origin of FDI, controls for plant heterogeneity and relates the results to the FDI theory on Multinational Enterprises (MNEs). The results show that, on average, FDI caused wage inequality because of FDI-led skill-biased technological change. However, Japanese and Taiwanese investments helped to alleviate the inequality. Japanese and Taiwanese FDI is motivated by cost advantages achieved through vertical FDI and thus increases relative demand for unskilled labour.

    DOI

  • Modeling FDI-induced Technology Spillovers (Lead Article)

    Kazuhiko Yokota, Akinori Tomohara

    International Trade Journal   24 ( 1 ) 5 - 34  2010年  [査読有り]

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • Economies in Transition, China, Russia, Vietnam

    Nazrul Islam, Kazuhiko Yokota

    Eastern Academic  2016年

  • 川邉信雄、嶋村紘輝、山本哲三編著 『日本経済の成長戦略』

    横田一彦, 経済統合, 日本の進むべき道

    中央経済社  2012年

  • 松岡俊二・勝間田弘編著 『アジア地域統合の展開』

    横田一彦, 東アジアの経済統合, 貿易構造の変化と統合の利益

    勁草書房  2012年

  • 弦間正彦、吉野久生編著『技術選択と経済発展』

    横田一彦, 技術的外部経済と工業化政策

    アジア経済研究所  2012年

  • 浦田秀次郎、栗田匡相編著 『テキストブックアジア経済統合』

    横田一彦, 重力方程式は何を推計しているのか

    勁草書房  2012年

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共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • グローバルバリューチェーンと経済発展:企業レベル分析

    研究期間:

    2020年04月
    -
    2023年03月
     

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    1980年代以降、多国籍企業は従来の全生産工程を本国に置き、生産された製品を外国に輸出するという戦略から、生産工程を分割し、分割した生産工程を複数の国々に配置するというフラグメンテーション戦略へと移行した。それらの生産工程を連結することで、多くの国々を巻き込む形でグローバルバリューチェーン(GVC)が形成されていった。GVC形成の動きは21世紀に入ると飛躍的に拡大した。その背景には、技術進歩、規制緩和、貿易・投資自由化政策などによる輸送および通信コストの大きな削減があった。本研究では、アジア諸国を対象として、企業によるGVC参加の決定因を分析すると共にGVC参加による企業への影響を分析する

  • 日本の貿易政策のサプライチェーンを通じた影響の分析

    研究期間:

    2018年04月
    -
    2021年03月
     

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    前年度(2018年度)に引き続きサプライチェーンを通じた貿易構造の変化をアジア,北米,ヨーロッパの3地域を対象に,付加価値貿易と中間財貿易構造の違いを明らかにする実証研究を進展させた。OECDのInter-Country Input-Output (ICIO)をもとに計算された中間財貿易指数と付加価値貿易指数が国際間の賃金格差,経済規模,物理的距離,共通言語や,宗主国関係の有無,自由貿易協定の有無といった要因にどの程度影響を受けているかを推計した。昨年度からの進歩としては付加価値貿易の構成要素である資本をコントロール変数として推計に含めている点が一つ挙げられる。操作変数法,ポアソン回帰モデル,動学的一般化積率法,システム一般化積率法によって推計した。動学的一般化積率法を採用した理由は,付加価値貿易もグロスの中間財貿易も履歴効果が働くため,前年からの実績に強く影響されるためである。さらに,動学的一般化積率法は操作変数にラグ付き内生変数を使用できるという特徴がある。その結果はこれまでの結果と大きくは変わらず,1.アジアとヨーロッパの最も顕著な違いはアジアでは賃金が安い国ほど中間財も付加価値も輸出している。2.アジアでは中間財と付加価値貿易の賃金水準と賃金格差の弾力性の値の差がヨーロッパのそれに比べて大きい→アジアでは絶対的な賃金水準と賃金格差が中間財貿易に与える影響に比べ,付加価値貿易を増大させる効果が小さいといった顕著な特徴がみられた。これらのことから付加価値貿易で見るとアジアではヨーロッパに比べより垂直的な産業構造があると考えられる。また,付加貿易から導かれる指数を計算して,全世界のサプライチェーンの進展と労働市場の変化,特に雇用の空洞化に焦点を当てた研究を開始した。これらの結果を2020年度にはワーキングペーパーにまとめ,海外学会で発表する予定である。前年度からの進捗として,付加価値貿易の構成要素として各国の産業別資本のデータを入手し,それを推計に含めることにした点,推計方法に操作変数法,ポアソン回帰モデル,動学的一般化積率法,システム一般化積率法を含めた点が挙げられる。まだ最終的な結果は得られていないが,当初のサプライチェーンを通じたアジア地域の貿易構造はEUや北米のそれとは異なり,賃金格差を利用した垂直的な貿易構造を持っているという仮説は支持されそうである。今後この結果をワーキングペーパーにまとめる予定である。また,付加貿易から導かれる指数を計算して,全世界のサプライチェーンの進展と労働市場の変化,特に雇用の空洞化に焦点を当てた研究の準備を開始した。アジア,EU,北米の貿易構造の変化に関する研究は2020年度中に国際学会で発表を予定していたが,予定していた国際学会(East Asian Economic Association)が新型コロナウィルスの影響で2021年度に延期になった。そこで2020年度中の学会発表はほかに予定していなかったが,かわりに学内外のワークショップで発表したいと考えている。サプライチェーンは言い換えればオフショアリングの一形態であり,オフショアリングが進展すれば必然的に国内の雇用状況は変化する。一般に産業の空洞化と呼ばれる現象である。そこで2020年度にはサプライチェーンがもたらす労働市場の変化を世界60か国のデータを使用して明らかにする予定である。その際に使用するサプライチェーンを表す指数としてHelpman (2018)のVAX指数を用いる予定である。この指数の優れている点は付加価値がどれだけ自国から海外に流出したかを測ることができる点にある。参考文献Helpman, Elhanan (2018). Globalization and Inequality. Harvard University Press

  • 日本の貿易自由化政策と経済成長

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2018年03月
     

     概要を見る

    日本とメキシコ(2005年締結),日本とチリ(2007年締結)の自由貿易協定のデータをもとに貿易自由化の効果を協定締結前後の詳細な製品レベルの関税データを用いて検証した。日本-メキシコ経済連携協定では既存の貿易財の貿易(Intensive margin)が増大した一方,新たな貿易財の創出による貿易増大効果(Extensive margin)は認められなかった。日本-チリ経済連携協定では関税率の低下はIntensive marginとExtensive marginの増加をもたらし,Extensive marginの増大は比較優位の変化を通じた輸出構造の変化を伴っていることが確認できた。短期的には貿易自由化の効果は既存の輸出製品の増大という形を取り,新たな輸出品の増大には時間が必要であるという結果は,貿易自由化交渉を行う対象国ごとに産業の変化を予測できる可能性を示している。例えば相手国の貿易構造が補完的である場合,貿易増大効果は大きくなると予測できる。一方,短期的であっても比較優位構造の変化を伴う場合には新たな輸出品の増大による貿易増大効果が認められる。これは日本の貿易構造変化を同時に考慮した貿易自由化政策の立案の必要性を示している。日本の貿易構造がより資本集約財に集中している場合,貿易相手国が代替的な製品輸出国(競合国)であっても貿易の利益をお互いに得る可能性が高い

  • オフショアリングと日本の賃金構造

    基盤研究(C)

    研究期間:

    2012年
    -
    2014年
     

     概要を見る

    企業のオフショアリングが日本の賃金格差の拡大に影響を与えたか、与えたとすればどの程度かを明らかにすることが本研究の目的である。日本ではオフショアリングの影響がしばしば産業空洞化と結びついて議論された結果,産業の雇用喪失が大きな論点とされ、賃金格差にまで議論が及ばなかった。本研究では日経NEEDS-FAME、Financial Quest、Astra Manager等のデータ・ベースを活用し、できるだけ詳細な産業別、企業規模別の主要データを採用する。現在,経済産業省『海外事業活動基本調査』、『海外事業活動動向調査』データ、東洋経済新報社『海外進出企業総覧』と合わせ、オフショアリングの企業規模別、職種別の主要なデータを収集中である。
    しかしながら望ましい賃金データが存在しないことが明らかになったので,CSR企業総覧データ・ベースから平均年間給与総額を従業員数で割ることによって代替する予定である。ただしこのデータはPDFファイル形式でしか入手できないので,現在のところ収集・整理に時間がかかっている。
    2013年度もこの方向で研究を進めてきたが,賃金データの入手がかなり困難であったため,むしろ理論研究に時間を使用した。理論研究ではオフショアリングが生じた場合,貿易にどのような変化が生じるかを検討している。貿易の拡大には主に2つの要因がある。一つはそれまで貿易していなかった財の取引が生じる効果と以前から取引されていた財の数量が増える効果である。そこで本研究ではこの2つの貿易の変化とオフショアリングの影響を考慮するモデルを考えた。
    今年度はこの理論モデルを完成させ,国内外の会議で発表し,コメントを得る予定である。

  • 企業の国際化と生産性に関する国際比較研究

    基盤研究(B)

    研究期間:

    2010年
    -
    2013年
     

     概要を見る

    本研究では,企業・事業所データや貿易データを用いて,我が国製造業のグローバル化のメカニズムを明らかにし,輸出や直接投資が国際競争力の強化につながっているのかどう,国際比較を交えて検証した.具体的には,1)どのような企業が,どのような方法(輸出,あるいは直接投資)で,どのような地域の海外市場へのアクセスを開始するのか.2)海外市場へのアクセスは,当該企業のパフォーマンス改善につながっているのかといった疑問を検証した.

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海外研究活動 【 表示 / 非表示

  • 企業の国際化とその影響に関する研究

    2014年08月
    -
    2016年08月

    アメリカ合衆国   ワシントン大学ビジネススクール

 

現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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