本研究では多職種、他領域の専門家、当事者等を含めた調査を通して、多職種連携やコンサルテーションの現状と課題を把握し、人権を擁護するという視点から、連携の有効性を実証することを目的とした。結果から、他職種・他領域との連携や協働は、当事者の望む生活の実現を共通の目標にしながら、インフォーマルな資源との連携を促進し、地域社会における差別や偏見の除去にも貢献していることが明らかとなった

社会福祉基礎構造改革に伴って強調されている「自己決定の尊重」はまさに、福祉サービス利用者の権利性の問題にかかわっている。しかし、今もって権利擁護理論と実践の間には大きな溝がある。本研究では,まず,ソーシャルワークにおいて,権利擁護(アドボカシー)が歴史的にどう位置づけられ,権利擁護機能がどう捉えられてきたのかを先行研究をもとに整理した。その上で,現場のソーシャルワーカーでワーキング・グループを組織し、福祉専門職が実際にぶつかる「権利」の問題に関して,インシデント分析を行った。そこで明確になったのは,サービス提供側のシステム、情報、金銭、接遇,法制度,倫理などが権利に大きく影響を与えており,発見,調整,情報収集・提供,代弁・代行・仲介,啓発・教育,コンサルテーション,エンパワーメントというソーシャルワーク機能が抽出された。その結果と照合する目的で、日常業務の中で、権利を意識した状況に関する事例を集積し,分析したが,ソーシャルワーカーの権利擁護機能が所属している機関に大きく影響を受けることが明らかとなった。そこで権利擁護機能が機関のシステムの中でどう発揮されているのかを探るために、第三者評価を取り入れた機関のソーシャルワーカーに対して聞き取り調査を実施した。その結果,ニーズの振り分け,情報の集約と提供,記録開示,広報,苦情対応,退院促進機能,地域との連携促進機能,患者・家族の権利の代弁,仲介機能,プライバシー保護,退院・処遇改善請求への支援,預かり金の適切な契約と管理に関する支援の中での権利擁護機能が見うけられた。具体的には,総合相談機能,ニーズ発見機能,情報提供機能,連携・調整機能,地域ネットワーキング機能,プログラム(サービス)開発機能,地域啓発機能,教育機能,代弁・仲介・代行機能,退院促進マネジメント機能があり,それらは,自己決定過程への支援機能を含むものでもあった。これらの調査結果から,ソーシャルワークにおける権利擁護機能を理念としてではなく,実践としての整理を行うことができた。しかし,一方で,機関のシステムによって差異のある機能が存在すること,そこにはソーシャルワーカーの裁量の問題やジレンマが存在することも明らかとなった

本研究は,障害者の中でも、長年権利侵害を受けてきた精神障害者への支援を中核にしている。ソーシャルワーカーの「権利擁護」に関する機能や役割を明確化させ、「自己決定支援」の実践モデル構築を通して,その実践プロセスを提示できることを目的とするものである。結果として、ソーシャルワーク実践におけるクライエントとの相互作用プロセスと、動的な過程にある7つのソーシャルワーク機能とがエンパワメントによって循環する実践モデルを提示した

　私はこれまで障害者の人権をテーマとして研究を継続してきた。日本でも2014年に入り、障害者の権利条約（Rights and Dignity of Persons with Disabilities）が批准されたが、今回の条約には各国の障害当事者が参加し、「Nothing about us,without us!」をスローガンに条約採択までのプロセスにかかわった。また、その条文の中には、法律の前における平等な承認(第12条)、身体の自由及び安全（第14条）、個人のインテグリティの保護（第17条）などが盛り込まれている。しかし、日本の現実は、精神保健福祉法、心神喪失者医療観察法など、本人の自己決定を要さず、治療を受けさせたり、行動を制限する立法化がはかられているのである。近年、各国が精神科病床を減らし、地域での自立生活を支援するということがあたり前になってきが、日本はまだ30万床以上に及ぶベッドを抱え長期在院者の地域への移行も始まったばかりである。しかし、その一方で、地域における生活支援は積極的に行われるようになっており、そこにかかわるソーシャルワーカーの数は年々増加している。韓国においても日本よりも遅れて隔離収容政策がとられてきたが、昨今は日本同様に地域ケアが展開されている、2008年から「障害者差別禁止及び権利救済等に関する法律」が施行されている点では日本より先んじてもいる。そうしたアジア圏における精神障害者の生活支援のあり方を比較し、かかわるソーシャルワーカーの人権意識に関する相違を明らかにするとともに、各国の今後の課題を提示することが本研究の目的である。2012年の９月～11月に韓国の精神障害者社会復帰施設協会の協力を得て、地域で働く精神保健福祉士に研修の機会を通じてアンケートを実施した。そこで103名の精神保健福祉士から回答を得ることができた。同様の調査を2014年１月～2月に公益社団法人日本精神保健福祉士協会の協力を得て、同様に地域で働く精神保健福祉士500名（無作為抽出）を対象としたアンケートを郵送にて実施した。155名から有効回答を得た（回収率31.0％）。回答者の男女比は両国とも男性約３割、女性約７割と変わりなかった。回答者の年齢は韓国では平均35.2歳、日本では41.0歳、福祉専門職としての経験年数は韓国で8.6年、日本では12.1年、精神保健福祉士としての経験は韓国で7.4年、日本では8.1年という結果であった。双方ともに約9割が実際に仕事に従事しており、日本の方が少し経験が長い経験者が多い傾向にある。人権意識に関して「人権を身近なものとして感じるか否か」という設問に関しては、両国ともに8割近くが感じると回答している。また、国連の「障害者の権利に関する条約」に関する周知については、約6割がある程度知っているという結果であった。韓国の障害者差別禁止法に関しては、韓国では9割以上が知っていたが、日本ではあまり知られていなかった。日本の差別解消法についても日本の精神保健福祉士の周知は4割にとどまっている。お互いの自国の障害者の人権が尊重されているかという質問に関しては、韓国では約6割が尊重されていないという回答で、日本でも約5割が同様の回答を行っている。精神保健福祉士の人権意識に関する設問では、韓国の場合権利意識が高いという回答とあまり高くないという回答がそれぞれ約3割どちらとも言えないという回答が約4割という結果であった。日本では権利意識が高いという回答が約4割、どちらともいえないという回答が約5割、高くないという回答が約1割であった。精神保健福祉士としての実践の部分では、課題となることは何かということに関する回答としては、就労に関することが双方ともに1位であるが、2位は韓国では障害者への差別、日本では精神科医療における隔離、3位は韓国では精神科医療における隔離、日本では強制的な医療行為の順になっている。また、それぞれ自国の医療や社会保障に関する評価を尋ねる項目では、あまり充実していないという評価が多く、福祉サービスに関しては日本では「充実している、まあ充実している」という評価が約5割だったのに対して韓国では「まあ充実している」が約2割、「どちらとも言えない」「あまり充実していない」が約4割ずつという結果であった。精神保健福祉士が精神障害者の人権に関する教育や啓発に関わっているか否かという設問では、両国ともに約半数がかかわっていると回答している。韓国では地域行事や住民との交流の場(27.2％)、教育機関における精神障害の理解や支援の方法等に関する授業等（24.3％）、福祉職を対象とした精神障害の理解や支援の方法等に関する研修会、学習会（19.4％）という順になっている。日本では、福祉職を対象とした精神障害の理解や支援の方法等に関する研修会、学習会（35.5％）、地域行事や住民との交流の場(27.7％)、地域住民を対象とした精神障害の理解や支援の方法等に関する研修会、学習会（24.5％）の順である。逆に関わっていないと回答した精神保健福祉士にその理由を尋ねたところ、韓国でも日本でも「機会がないから」と回答した人が約３割と最も多かった。かかわることに拒否的な状況というよりも与えられれば拒まないが、自分から積極的にかかわろうとしているわけではない人が多いと言える。両国ともに精神障害者の地域生活支援という点では課題を抱えているが、その中で精神障害者の人権に関して一定程度の関心を持ち、積極的な実践を行っている精神保健福祉士の存在が明らかとなった。しかし、自国のことはある程度知識を持っていても、関心が他国にまでは及んでいない状況にある。精神障害者に関しては、共通する課題が多く散見されるが、そうした状況を共有し、今後の連携、協働に期待したい。

1970年代初頭まで、スウェーデンにおいても大規模な精神科病院が建設されており、3万を超える病床が存在していた。ノーマライゼーションが提唱された北欧諸国においても、精神障害者は長年、医療・施設ケアの対象とされてきたのである。1966年に「精神障害者施設入院ケア法」が制定されたことにより、脱施設化が進んでいくこととなる。1990年代に実施された「精神障害者に関する調査委員会」の調査では、特に精神障害者の生活状況が劣悪であり、医療や社会福祉サービスが不足していることが指摘された。実態調査により、精神障害者の生活は、少しの手助けがあればもっと豊かで安全なものになること、本人の自己決定を支える支援が必要であることが理解されるようになってきた。1992年に出された「精神障害者に関する調査委員会」最終報告書「福祉と選択の自由」（Välfärd och valfrihet：SOU,1992:73）において、精神障害者者の地域生活を支える住居や雇用、リハビリテーションの推進が提案された。その具体的なアプローチの一つとして、パーソナル・オンブズマン（Personligt ombud、以下、POとする）による支援に、1995年から3年間限定の予算措置が講じられることとなった。　POは2011年現在325名ほどであり、自治体によって、複数配置されているところもあるが、一人（複数のコミューンで共同しているところを含め）で担当している場合が多い。本研究では、社会庁のPO担当官及びストックホルム近郊のパラソル基金が自治体から委託されている8地域のうち7地域、8名のPOにインタビュー調査を実施した。POは国家と自治体から補助を得ているが国の事業としての正式な位置づけを得てはいないが、その経済効果は高く評価されている。インタビューを実施した8名のPOの平均年齢は51.7歳、POとしての経験は平均4.4年、担当しているクライエント数は平均21.9人で、疾患はADHD,アスペルガー、統合失調症、PTSD,AIDS,多重人格など多岐にわたっていた。共通していたのは、支援者や家族のためではなく、クライエントのために動くという徹底した姿勢、行政との交渉を支援する媒介となっている点である。日本の制度では、真にクライエントの立場に立つという支援者がいない状況下で、判断能力が不十分であるがゆえに人権が侵害される可能性をはらんでいる。福祉の供給システムが大きく異なるので、単純に日本に取り入れられる仕組みではないが、代理人制度の先駆的な取り組みとして積極的に紹介していく必要があると考えられる。

日本の精神科医療の立ち遅れはこれまでも国際的な批判に晒されてきた。しかし、精神保健福祉法には、保護者に治療を受けさせる義務（外来・任意入院を除く）が定められており、未だに病を否認し、医療にうまくアクセスできない人たちの受療に関して、家族に重い責任を負わせ続けている。これまでの研究において、強制入院させる必要がある場合、都市部では民間移送業者が多用されている実態、医療機関のソーシャルワーカーたちは保健所等を紹介するに留まり、積極的な役割を果たせないでいることなどが指摘されている。2000年からは精神科病院に移送を行う制度（精神保健福祉法第34条：以下34条とする）が創設された。しかし、その運用は進んでおらず、家族の負担が軽減されているわけではない。そこで、本研究では、移送制度、家族の相談窓口でもある保健所の精神保健福祉業務担当者を対象に調査を実施し、移送制度、民間移送業者の利用実態から今後の本人・家族支援の在り方を探ることを目的とした。　2011年1月から2月にかけて、全国の保健所（494ヶ所）に配属されている精神保健福祉業務担当を対象とした質問紙調査を実施し、270名から回答が得られた（回収率：54.7％）。その結果、2009年度に34条を適用したか否かという設問に関しては、「適用した」が23名（8.5％）、「適用しなかった」が241名（89.3％）という結果であり、先行研究と同様、十分に活用されていないことが明らかとなった。適用した事例は54事例で、その理由としては「家族による受診のはたらきかけが困難」が最も多く全体の約4割を占めていた。相談は受けていたが、34条の適用に至らなかった事例も51事例あり、その理由としては、「家族や関係機関が移送した」(42.0％)が1位であった。いずれにしても家族が患者本人の代わりに意思決定を行わざるを得ない状況下にあり、制度が機能していないことから、「見直しが必要」という意見が回答者の66.7％を占めていた。手段がないことから、都市部では家族が民間移送業者を依頼する事例も多いが、今回の調査では民間移送業者を活用しているという回答は12.2％であり、全国的にみると50.7％が「業者がいない」と回答していた。また、人権上問題があることを指摘する意見も多かった。では、その他の精神保健福祉業務担当者が困難を抱える家族にどう対応しているかというと、「本人へのアプローチの仕方をアドバイスする」（58.4％）「家族が連れていかなければならない旨を伝え、説得する」（52.4％）「家族が病院に相談するよう伝える」（52.3％）という対応に留まっていた。医療機関等とのネットワークが機能していないこと、現状のシステムでは対応に限界があるという指摘も多かった。　人権が脅かされる精神障害者や疲弊した家族に、福祉専門職として如何にかかわるかということは古くて新しい実践的課題である。現在障害者の制度改革が進められているが、平行して医療分野でも見直今以上に充実することが望まれる。また、関連職種・機関が連携し、協働できる新たなシステムの構築に向けて、議論が積み上げられていく必要があると考える。

精神科医療システムにおける人権問題は多々あるが、本人の同意が得られてない人の入院（医療保護入院）をサポートするシステムがないことは長年の課題とされてきた。近年、特に家族機能が低下している都市部で、本人の同意のない入院に民間移送業者がかかわるケースが増えている。そこで、2009(平成21)年10月～11月にかけて、都内の精神科医療機関に勤務する201名のソーシャルワーカーを対象に、民間移送業者の利用に関する質問紙調査を実施した。有効回答数は69、回収率は34.3％であった。回答者の85％が精神科単科の病院に所属し、300床から600床の大規模病院が約半数を占めた。また、2009年12月には、都内の民間救急サービス、警備サービスを実施している事業所272事業所に対する、精神障害者の移送に関する質問紙調査を実施した。こちらの回答は55社からあり、回収率は20.2％であった。 ソーシャルワーカーを対象とした調査の結果、民間移送業者による入院を受けたことがあるという回答は全体の86％に及び、41％のワーカーが民間移送業者を紹介していると回答している。紹介していない56.5％のワーカーは人権への配慮を指摘していた。また、業者を積極的に活用するという回答は10％で、他にサービスがないことが挙げられていた。本人の同意が得られない入院への意見としては、52.2％が「現行法で認められており、本人をまもるためにも必要」という意見であり、36.2％が「現状ではやむを得ない」という回答であった。　民間移送業者に対する調査では、回答した55社のうち、29社（52.7％）が精神障害者の移送を実施していると回答している。その病名として最も多いのは老人性精神病や認知症で、約4割を占め、統合失調症が約3割で次いで数が多かった。これまでも精神科に受診歴のある人が8割程度で、年代としては、40歳から60歳代の人が約4割を占めていた。依頼主は約5割が家族で、3割が行政機関であった。暴言や医療拒否があり、家族だけで入院説得ができない場合に利用している人が多いのである。また、回答した民間移送業者のうち、職員に研修を実施している事業者は約4割であった。　公的なシステムが十分に機能していない中で、民間移送業者が精神科への入院にかかわることはともすれば人権侵害に結びつく場合がある。医療保護入院という強制入院において人権をどう保障するのか、そのためのシステム構築の必要性が導き出された。