IWASAKI, Kaori

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Affiliation

Faculty of Human Sciences, School of Human Sciences

Job title

Professor

Concurrent Post 【 display / non-display

  • Faculty of Human Sciences   Graduate School of Human Sciences

  • Affiliated organization   Global Education Center

Degree 【 display / non-display

  • 大正大学   博士(人間学)

Research Experience 【 display / non-display

  •  
     
     

    Juntendo University   Faculty of Health and Sports Science

Professional Memberships 【 display / non-display

  •  
     
     

    Japanese society for the study of Social Walfare

  •  
     
     

    日本精神障害者リハビリテーション学会

  •  
     
     

    日本ソーシャルワーク学会

  •  
     
     

    日本病院・地域精神医学会

  •  
     
     

    日本精神保健福祉学会

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Research Areas 【 display / non-display

  • Social welfare

Research Interests 【 display / non-display

  • Social Work, Advocacy ,Welfare for people with disabilities

Papers 【 display / non-display

  • 障害者ピアサポートの専門性を高めるための研修の構築

    岩崎香

    日本精神科病院協会雑誌   36 ( 10 )  2017

  • 医療機関に勤務する精神保健福祉士の現状と多職種連携における課題 第2報 ―多職種と協働するための知識とスキルへの気づきを促す研修プログラム構築と評価―

    岩崎香

    精神保健福祉学   5 ( 1 )  2017

  • 精神障害と共に生きる人々のための権利ベースのアプロ―チ―精神保健医療福祉領域のソーシャルワークを中心に

    岩崎香

    精神医学   59 ( 8 )  2017

  • 精神障害者の意思決定支援について ― 成年後見制度を中心に ―

    岩崎香

    鴨台社会福祉論集   25   29 - 34  2016

  • 障害者差別解消法の施行について

    岩崎香

      47 ( 1 ) 45 - 47  2016

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Books and Other Publications 【 display / non-display

  • 権利擁護・虐待防止白書2015

    全国社会福祉協議会編

    2015.02

  • 実践と研究への新たな挑戦

    石川到覚監修

    新泉社  2015

  • 日本精神保健福祉士協会50年史

    佐々木敏明編

    中央法規出版  2014

  • 教員と実習指導者のための精神保健福祉実習・演習

    公益法人日本精神保健福祉士協会, 一般社団日本精神保健福祉士養成校協会

    中央法規  2012

  • これからの精神保健福祉第4版

    中央法規出版  2012

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Research Projects 【 display / non-display

  • 障害者への差別意識と合理的配慮の提供に関する研究

    Project Year :

    2017.04
    -
    2020.03
     

     View Summary

    令和元年は、サービス提供者に対する差別、合理的配慮の不提供、合理的配慮の提供に関するアンケート調査を教育、就労、福祉、医療、その他の領域でサービスを提供している人を対象として実施し、障害者に対する知識の有無、接した経験の有無などのほかに、サービスを提供して差別、合理的配慮の不提供だと認識されたり、合理的配慮を提供したことによって感謝されたり、逆に快い反応が返ってこなかった等の詳細な状況を事例として収集し、共通する状況と業種、対象による相違などを探る予定であったが、結果として調査を実施することができなかった。本研究に関しては令和2年度に繰り越して実施する予定である。予想していた以上に、他の業務が多忙となり、処理に時間を要したため、当初予定していた研究計画に遅延が生じ、障害当事者とサービス提供事業者を対象とするアンケートを実施予定であったが、アンケート配布を依頼する障害当事者団体や福祉サービス関係団体との交渉にも時間を要することとなり、年度内に実施することができなかった。令和元年に実施予定であったサービス提供者に対する差別、合理的配慮の不提供、合理的配慮の提供に関するアンケート調査を実施する。具体的な事例を収集し、障害や領域に共通する状況と相違点などを探る。障害当事者への差別、合理的配慮の不提供事例の分析及びサービス提供者への調査結果から、障害者差別がどうして生まれてくるのかという要因を探り、差別・合理的配慮の不提供が生じるプロセスを把握するとともに、サービス提供者と障害当事者の間の一致点と認識のズレとその要因に関する検討を行う。検討結果から、差別はいけないということを伝えるだけではなく、どうして差別が起こるのかという原因やプロセス(差別の構造)を理解できるよう模擬的な事例を提示できればと考えている

  • Research on worker development in decision support for handicapped people

    Project Year :

    2014.04
    -
    2017.03
     

     View Summary

    This research aims to develop workers who take part in specific methodology in decision support for, and decision making of, handicapped people. After understanding the current status of various foreign countries, we focused on decision support for the mentally handicapped among many different handicaps and carried out questionnaires targeting psychiatric social workers. The results of the investigation clarified the importance of producing intention and working on the process so as to give the mentally handicapped persons a specific image upon providing decision support for them.We constructed a specialist development program which provides decision support based on the results of the questionnaires in the final year of the research. We were able to obtain favorable evaluations for acquiring knowledge and skills regarding decision support, and confirmed the significant need for training which provides knowledge and skills

  • 精神保健福祉士の活動評価及び介入方法の開発と普及に関する研究(厚生労働科学研究費補助金)

    Project Year :

    2013
    -
    2015
     

  • 訪問による自立訓練(生活訓練)を活用した地域生活支援の在り方及び有期限の施設入所を活用した退院支援に関する研究(厚生労働省平成26年度障害者総合福祉推進事業)

    Project Year :

    2014
     
     
     

  • 精神保健福祉サービスにおける支援環境改善プログラムの構築に関する研究(公益社団法人みずほ福祉助成財団)

    Project Year :

    2013
    -
    2014
     

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Specific Research 【 display / non-display

  • 東アジアにおける障害福祉サービスの現状と課題

    2019  

     View Summary

     2006年に国連で採択された障害者権利条約は東アジア諸国の障害者福祉にも影響を与えている。家族が扶養するということを基本として成り立ってきた文化の中にも、アメリカの影響を受けた社会モデル的な理念や実践が少しずつではあるが、芽を出し始めている。今回の研究では韓国を中心に取り上げ、知的障害者の当事者組織であるピープルファーストと、韓国精神障害者自立生活センターを訪問し、当事者の方に活動内容をヒアリングした。身体障害者の自立生活運動は従来から活動をしているが、知的、精神の当事者活動はまだ途についたばかりだということであった。 地域であたり前に自立して生活することを支援する今後の当事者活動に期待がもたれる。 

  • 精神障害者のアウトリーチ支援の有効性に関する研究

    2018  

     View Summary

     障害者総合支援法における事業は多彩になっており、それぞれの地域性や事業体の理念、事業方針などよって、実施する事業を選択している。本研究では、その中で、地域移行・地域定着支援、訪問型自立訓練、自立生活援助の4つの事業に従事している職員へのヒアリングを実施した。ヒアリング結果から、それぞれの事業の目的に違いはあるものの、その人が住みたい場所でその人らしい生活をいかに実現していくのかということに関して、マンツーマンで、オーダーメイドの支援を提供できる点が共通しており、アウトリーチ支援の特性であることが把握できた。また、ピアスタッフがアウトリーチ支援に関わっている例もあり、より当事者に近い立ち位置での支援が有効である可能性も示唆された。

  • 精神障害者の意思決定プロセスに関する研究

    2017  

     View Summary

      障害者制度改革において障害当事者の意思決定支援が注目され、実践現場ではその具体的な方法が模索されている。これまで専門職の支援効果を客観的に示す研究が多く行われてきたが、今後は支援を受ける側の主観に着目した研究を進めていく必要がある。本研究では、精神障害者3名を対象とし、インタビュー調査を実施した。インタビューの結果から障害当事者が意思決定を表明する際には、支援環境や支援者の姿勢だけではなく、その人自身がこれまで社会の中で障害のある自分をどのように位置付けてきたのかといったセルフ・スティグマとの関連も推察された。今後、インタビューを追加しながら、意思決定プロセスをさらに明確化していく予定である。

  • 福祉サービスにおける環境改善の取り組み―障害当事者との協働を通してー

    2015   大島 千帆, 木津 英昭

     View Summary

    施設環境づくりはこれまで、高齢者や身体障害者を中心に進められてきたが、本研究では認知症高齢者への環境支援指針(PEAP 日本版 3)を参照しながら、精神障害当事者、職員が協働して、居住系サービス(2カ所)・通所系サービス(5カ所)における環境改善に取り組んだ。結果から、居住系では物理的環境により関心が集まり、通所系では何らかの作業やプログラムを媒介にしグループで活動する点から、運営的環境にも関心が集まることが明らかとなった。また、取り組みを通して、改善計画に主体的に取り組む経験等を通してモチベーションの高まりがみられた等、環境づくりがサービスの質の向上に貢献できる可能性も示唆された。

  • 成年後見制度における意思決定支援に関する研究ー人材育成の視点からー

    2013  

     View Summary

     本研究では、成年後見人として実践している公益社団法人東京社会福祉士会権利擁護センターぱあとなあ東京の会員358名を対象としてアンケート調査を実施し、147名から有効な回答を得た(回収率41.1%)。 回答者は社会福祉士となってから5年以上10年未満の人が多く、成年後見人養成研修を終えて権利擁護センターに登録した年数も6割が5年以上10年未満という状況である。受任している数は1名が最も多く、2.3名という人を合わせて、6割を超えている。その一方で独立開業している社会福祉士等で10名を超える方を支援している人もいる。また、そのほとんどが後見類型である。 成年後見制度は判断能力が不十分な人をサポートする制度であり、後見人等が本人を代理する大きな権限を持っている。その反面、自己決定をできるだけ尊重することも謳われている中で、社会福祉士がどのような認識で支援しているかということを調査した。結果、行っている後見事務に関して、すべて本人に説明すべきと回答した人が42.2%、説明する必要はないという回答が32.0%であった。複数の選択肢がある場合に関しては、説明すべきという回答も必要ないという回答も同じく39.5%であった。成年被後見人の判断能力、病状、緊急性の有無等によって、判断していることが明らかとなった。 意思決定が困難だと考えられる成年被後見人の中で、精神障害者を支援している社会福祉士に対して、財産管理と身上監護における大変さを尋ねたところ、財産管理は56.5%が、身上監護は75.8%が困難があったと回答していた。財産管理面では、経済的に困窮している人が多く、金銭の使い方に介入する際に信頼関係の構築が難しかった例などが見られた。身上監護面でも精神疾患により現実と妄想が混在している中で、成年後見人がかかわることを拒否されたり、社会との関係性の中でも親族と絶縁していたり、住居の確保や転施設・転院等に関してもスムーズにはいかない現状が報告されていた。 障害のある人たちの意思決定を支援することは、専門職種であっても迷いや悩みを伴うものであり、成年後見人には最善の利益がどこにあるのかを本人に寄り添いながら決定していく責任が担わされている。多様な背景の中で、置かれている状況も様々であり、そうした対象者のニーズにどこまで寄り添えるのか、意志の表明自体が難しい人たちの権利をどう守っていけるのかが社会福祉実践の中でも問われている。本調査の結果を活用し、担い手の育成を今後も探求していく予定である。

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Syllabus 【 display / non-display

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