2016年から施行されている障害者差別解消法によって、国、都道府県、市町村などの行政機関は障害者に対する「差別的取り扱い」を禁止されるとともに、「合理的配慮の提供」を義務づけられるようになった。ただし、実際には自治体による障害者差別解消をめぐる政策、施策は多様であり、教育においても自治体別に多様性が生じている。先進的に学校教育分野での障害者差別解消を推進している自治体を取り上げて、その推進要因について自治体の教育政策の形成・実施過程の特徴について明らかにする。教育政策過程に依拠して導入された地方における教育上の障害者差別にかかわる政策・行政が実効性を持つのかを解明しようとすることが本研究の主たる目的である。そこで、都道府県の障害者差別解消条例を素材として、施行年、条例名、障害や障害者の定義、不利益取扱ならびに合理的配慮の不提供の禁止は誰に対してなのか等について比較検討を行った。その際に、本研究が条例全体の研究ではなく、教育における障害者差別解消の府県での取り組みを研究するものであるから、条例に用いられる文言で「教育」「学校」「教職員」等の表現に留意して分析を進めていった。特に着目したのは、インクルーシブ教育の推進を明記している自治体である。条例の中にインクルーシブ教育を明記している自治体では、インクルーシブ教育のみならず、障害に対する理解の促進や障害児・保護者の希望・意見の尊重、専門的な人材の育成・確保・研修充実などについて言及していることが明らかとなった。本研究は障害者差別解消に関する地方教育行政機関の実態分析を主たる目的にしており、2019年度の検討によって、地方教育行政における差別解消の先進性を探る方向性を部分的ではあるが見い出すことができた。2019年度の研究成果の一部は以下の論文として公表している。小松茂久「都道府県障害者差別解消条例における教育関連条項の一考察」早稲田大学教育・総合科学学術院教育行財政研究室『教育行財政研究集録』第15号、2020年、pp.1-18。条例とインクルーシブ教育とを関連づけて分析していることから、インクルーシブ教育の概念の進展について考察を加えた。つまり、従来、特定の障害を有する人は、障害ごとに分離された学校で学んでいたが、この教育のあり方が社会の中で障害のある人に対する差別や偏見を生み出す契機にもなっていたことの反省から、人々の多様性を前提として、多様性を尊重することの大切さを自覚し、障害の有無によらない社会づくりや個人の社会参加の推進の観点から、教育の仕組みが見直されてきた。その結果、障害のある人がその持っている力を最大限に発達させて、分け隔てなく活躍できるような教育の仕組みとして、インクルーシブ教育の概念が成立してきた。こうしたインクルーシブ教育の概念を都道府県の条例の中にどのような文言で、あるいはどのような形式で組み込んで、教育行政を推進するのかについて、各自治体の政策過程を分析するための方法論を検討してきている。都道府県の差別解消条例で触れている教育関連条項の内容の分析と並んで、都道府県の対応要領の分析も進めている。障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の規定に基づき、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針に即して、教育委員会や学校以外の教育機関に勤務する職員が適切に対応するために必要な事項を定める対応要領の策定を努力義務としている。障害者差別解消条例と職員の対応要領の相互の関連性を見据えて考察を深め始めている。本年度の研究で検討対象にしたのは主に障害者差別解消条例であり、自治体での教育における障害者差別解消のための施策は条例以外に、不当な差別的取扱と合理的配慮の不提供を禁ずるために、職員の適切な対応を促すに必要な要領である「地方公共団体等職員対応要領」の策定が努力義務となっている。2019年度末時点で多くの都道府県で職員対応要領が策定されており、対応要領に含まれる教育分野での差別解消に際して、府県間にはいかなる相違があるかの検討を今後とも継続的に進めていく予定である。また都道府県では、条例の制定や対応要領の策定の外にも、差別解消に関する意識の啓発活動を進めることとなっている。障害者差別解消法で触れている障害者差別解消支援地域協議会や相談窓口の設置の実態分析やあっせんの実効性に関する分析検討も今後に推進していく予定である。その際には、文献研究と並んで訪問調査も予定している。ところが、新型コロナの蔓延によって、訪問の見通しをつけた自治体でのインタビュー調査が2020年度内に可能かどうか、感染状況しだいであることが目下のところ最も懸念される研究課題となっている

わが国と米国では教育委員会ではなく首長が主導する教育改革が行われつつある。その改革は、いかなる経緯を経て、どのような特色を持つ教育政策を生み出すことになるのかについて、明らかにすることを目的として研究を進めた。その結果、わが国に関しては少子化対策、子育て環境の整備、福祉との連携などを視野に含めて首長が新規の教育政策を導入する傾向が強いのに対して、米国では市長が教育委員会による教育政策の形成を忌避して、事業の外部委託、民営化など新自由主義的な政策を推進する傾向が強かった

本研究では、教育政策過程への民間機関の関与と教育委員会の機能変容の可能性について、アメリカを中心に考察した。第一に、同国において1980年代以降の連邦補助金制度改革に伴い学区・学校の管理運営への民間機関関与の方途が拡大し、教育行政コンサルティングを提供する民間機関が出現した経緯を明らかにした。第二に、民間機関の関与の新たなトレンドとしての教育イノベーション・クラスターの組織と、その基盤となる教育エコシステムの理論枠組みの特質を解題した。第三に、教育コンサルティングを提供する民間機関や連携先となる学区・学校への調査を行い、取組内容の実際や成果・課題、教育行政機関に与える影響について考察した

本研究の着想にいたった背景として、わが国の教育委員会制度の改革をめぐる議論がある。わが国の教育委員会制度の母国であるアメリカの改革動向について、特に市長主導教育改革の要因、実態、成果について検討することを目的として研究を進めた。シカゴやニューヨークなどの大都市では市長がリーダーシップを発揮して教育民営化などの教育改革を進めており、その功罪について一定程度明らかにすることができた

本研究は、地方自治体における教育政策の形成過程に、多数のアクターが関与し、その相互作用によって教育政策が形成される過程を教育ガバナンスの分析枠組みに基づいて検討した。2010年5月～8月に全国1750市区町村(2010年4月1日現在悉皆)を対象にアンケート調査を実施した。その結果、市区町村の教育ガバナンスにおいては教育行政アクターが中心的役割を果たしていた。また教育ガバナンスを構成する各アクターは政策課題によって発揮しうる影響力に差が見られた

2019年末までに制定・施行されている都道府県の障害者差別解消条例について、施行年、条例名、障害や障害者の定義、不利益取扱ならびに合理的配慮の不提供の禁止の名宛て人などについて比較検討を進めるとともに、教育分野に特化して差別解消条例の特徴を比較検討した。便宜的措置として、「教育」「学校」「教職員」等の文言を含めている33の自治体を抽出して差別解消に関わる教育行政の方向性を探ることを試みた。その結果、本研究が障害者差別解消に関する地方教育行政機関の実態分析を主たる目的にしていることから、上記の分析によって差別解消の先進性を探る方向性を部分的に見い出すことができた。

本研究課題に即した調査研究によって得られた知見をまとめると以下の通りとなる。2014年にわが国では地方教育行政法が改正され、首長による教育長の任命権付与、総合教育会議の設置などを通して、首長の権限が強化され、首長による教育の政治的中立性の侵害が懸念されている。アメリカのいくつかの都市学区でも市長が教育統治を直接に掌握して、市長主導で教育改革が進められつつある。本研究ではニューヨーク市を事例にブルームバーグ市政下の教育統治改革、教育の内容と方法の改革、校長養成の新方法などを中心として、ニューヨークでの訪問調査結果も踏まえて、首長主導教育改革の意義と課題について検討し、その成果を研究論文として公刊した。

米国における首長と教育委員会との権限関係の再編について、ニュー・パブリック・マネージメントおよび教育民営化の観点から研究を進めた。日米比較の視点からは両国の地方自治法制の相違に留意しなければならず、米国については地方学区と教育委員会との権限関係の歴史と実態を整理しておくことが必須であり、それに留意しながら研究を進めた。そして今日の首長による教育統治掌握の歴史的位置づけと、それが教育行政・教育統治にもたらす含意を、ニュー・パブリック・マネージメントの導入と教育における専門性確保の観点から検討し、日本教育政策学会年報第22号(2015年7月刊)に論文が掲載される。