3年間にわたる本研究を通じて、以下のようないくつかの知見を獲得し、また今後の研究課額を整理することができた。まず、結果として中退した生徒の在学中の意識的特性は、ただ学校生活に対する否定的あるいは消極的姿勢によって示されるだけでなく、そうした彼らの態度を基底的に支える自己評価意識が大きく関わっていることが、明らかとなった。つまり、中退した生徒の多くは、高校進学自体や現在通う高校での諸活動への参加意欲が低いということに加えて、学校で前提的な要求される、継続的な努力志向や、勉学に対する目的意識を十分に用意することができず、このことが原級留置措置を受けやすい要因となり、年度末には退学するパタ-ンが多いことを確認できた。また、彼らの友人関係や進路意識に関わっても、従来とは異なった中退者像を認めることができた。それは、どちらといえば学校生活に消極的で学校での行動も控え目な生徒が中退しやすいのではないか、というイメ-ジを転換させるものであった。中退した生徒の少なくない部分は、学校外活動に積極的で、友人関係も盛んであると認識している。また彼らの多くは、自己主張が強く、そのための行動を惜しまないとも理解できる。こうした彼らの意識特性は、現在の学校が彼らを受け入れる素地をあまり有していないことの証左として見ることもできる。つまり、準義務教育機関化している現在の高校ではあるが、その教育機能の相対化を発想の上でも図らなけれればならないかということである。以上の考察および分析を通じて、従来描かれてきた姿とは異なった中退者像を抽出することができたが、それは全体として曖味であり、高度に妥当な指標を発見しえたわけではない。このことは、より計画された調査表を作成することよって解決できる部分のあることを予想できるが、他方、中退群の識別そのものがどの程度可能なのかについて、再検討すべきことも確かである。つまり、彼らの意識特性が彼らの置かれている環境との関連でいかに規定されているのかの分析を欠いては,総体としての中退者像を確定することができず、その意味で、彼らの学校生活を中心とする実態の把握が課題とされている

この研究プロジェクトは、アメリカ合衆国の現地調査を踏まえて、実証的に学校改革の日米比較を行う目的で組織された。研究仮説として、学校改革の二つの類型を設定した。第1のタイプとして学校参加・内在的責任型、第2のタイプとして教育市場・外在的責任型である。特筆すべき研究成果は、1990年以降、日本では学校参加と外在的責任をミックスした第3の改革類型が、大きな潮流になってきたことを認識できたことである。もちろん、仮説で提起した二つの類型の改革も、規制改革の推進とその批判という枠組みの中で、教員組合をはじめとする民間や政党、そして政府系審議会において、政策や運動として推進された。しかし、主なる制度化は、2001年の学校評議員制度から2004年の学校運営協議会制度への展開であり、これはまさに第3の類型の現実化である。3つの類型をアメリカの制度改革に即していうと、第1類型の典型はシカゴ学校改革であり、第2の類型はチャータースクールと教育バウチャー制度である。ところで、連邦や州によるアカウンタビリティ政策の中で、第1類型であるシカゴ改革にも外在的責任の要素が付加され、日本の第3類型に類似してきている。そうした中で、学業達成などの成果を上げるためにも、学校内部のソーシャル・キャピタル、特に信頼という資産が不可欠であることが明らかにされた。また、チャータースクールについては、日本ではその肯定と否定に2分されているが、事例分析を通じて類型化をおこない、また、教育バウチャーについてもクリーブランドの事例を取り上げて、教育法的検討を加えたことは、従来の研究の空白を埋めるものである。以上の成果は、第2年度の中間報告書と第3(最終)年度の最終報告書という形で、公表されている

本報告書は以下の構成から成っている。第一に本研究の意義・目的・経緯、第二に地方自治体の教育政策策定過程における教育委員会の役割、第三にアメリカ地方教育統治の動向と課題、第四にアメリカの教育統治の変質と教育行政研究の課題、第五に教育への市長のリーダーシップと参加である。第一では、本研究の意義ならびに目的および、研究経費、研究発表の概要について記述した。第二および第三は、アメリカの地方教育委員会制度の実態と課題、市長による直轄管理改革の背景と目的、直轄管理の方法・影響ならびに批判について言及し,この動向がアメリカの連邦・州・地方の三層構造の抜本的再編をもたらす可能性を示唆した。それのみでなく、わが国において教育委員会再編論が活発化しており、論争に対して貴重な一石を投じることになる点について言及した。同時に、既存の教育委員会制度を前提としたわが国の地方教育行政研究に対しても貴重な示唆を与えることについて論究した。第四では、市長による直轄管理が公立学校の民営化を随伴しており、民営化ならびに学校選択の推進に顕現される政策の推進が教育行政研究に与える影響について論じた。最後に全米市長会が発行した市長による直轄管理推進のための重要な論拠を示す文書の邦訳を掲載した。この文書内ではコラムにおいて、個別の都市の市長自身が直轄管理の推進の根拠について明快に論じているだけでなく、全体的に、市長は直轄管理のメリット・デメリットを十分に理解した上で同政策を積極的に推進することの意義が示されており、潜在的な影響力を内包した文書であると判断できる

近年の内閣府による特区政策により新たに登場した「株式会社立学校」のあり方を検討するため、海外での実例ならびに国内での実態を対象とした調査研究を実施した。研究の成果は以下の通りである。(1)英国の場合、通常の学校において「学校理事会」が設置され、学校運営に責任を負っているのにたいし、会社立学校では本社が統合的に経営の情報を管理し、本社の果たす役割が極めて大きい。しかし個々の学校の実情や要望の入手につとめ、不断のコミュニケーションを基礎に各校と本社の連携を密にする努力を行っている。(2)中国(大連)の場合には、校長と本社との協力関係によって、経営目標の達成につとめるという手法がとられている。学校を経営する理事会における校長の役割は大きく、また理事会との信頼関係によって、経営は順調に進捗している。(3)日本の事例として、朝日塾学園をとりあげたが、そこでは独自にカリキュラムを開発し、生徒募集と学力の向上に努めている。完成年度には至っておらず、また当分は収支状況の改善は期待できないものの、経営努力と学校の実績を上げることによって経営の安定化を図っている。(4)いずれにせよ、会社が学校を経営するということには格別の支障があるとは考えられず、また経営の効率化と実績の確保という二つの命題がともに追究されているという実態が確認できた。ついで、経営者の姿勢やそれを支える理念と校長の実務的努力が無視できない要素であることも調査研究の結果明らかになった

本研究では、学校の民営化を「学校の設置・経営・運営形態の変更の現象」と狭義に定義し、教育政策の政治過程の分析、教育特区の事例分析、株式会社に対する教育市場への参入可能性を検証する意識調査、諸外国(アメリカ・イギリス・中国・ロシア・オーストラリア・ドイツ)における教育政策の分析と事例分析をとおして、学校の民営化の進行状況とその実態と課題を明らかにした

アメリカのNCLB法によって学力テストおよび成績評価向上策が実施されている。2004年から各州、学区、学校から成績、向上値などが公表され、検証されているが、教師、親はそれによるストレス、歪みも感じて、公教育の向上だろうか、との疑問も出されている。いくつかの州、学区、学校の実情を調査し、また、検証研究について調査した。2009年のオバマ政権によるNCLB法の改正の方向も明らかにした

米国において歴史的に公立学校教育統治の主体であった学区が撤退して、替わって州や市長が直接的に乗り出す事例が見られるようなっている。この直轄管理の動向についての要因と事例分析を行った。その結果、この改革は教育委員会制度の存在そのものの抜本的な再検討を迫る可能性を内包するとともに、今後の地方教育統治の在り方の多様化を示唆するものであることが明らかとなった

本研究は、地方自治体における教育政策の形成過程に、多数のアクターが関与し、その相互作用によって教育政策が形成される過程を教育ガバナンスの分析枠組みに基づいて検討した。2010年5月～8月に全国1750市区町村(2010年4月1日現在悉皆)を対象にアンケート調査を実施した。その結果、市区町村の教育ガバナンスにおいては教育行政アクターが中心的役割を果たしていた。また教育ガバナンスを構成する各アクターは政策課題によって発揮しうる影響力に差が見られた