本研究は、経済成長政策を論じる上で、企業と被雇用研究者のミスアロケーション（配分の非効率性）に焦点を当てる。研究開発プロジェクトに携わるのは研究者・技術者だが、遂行するプロジェクトを決定するのは企業であるため、プロジェクトの質と研究者の質が合っているとは限らない。そこで、特許データと企業データを用いて企業と研究者のマッチングを割り出し、それぞれのイノベーション能力を識別するとともに、ミスアロケーションの程度を推定する。そして、企業と研究者のマッチング構造を内生的経済成長のモデルに組み込み、シミュレーションを行うことにより、ミスアロケーションを解消した時に可能となる潜在的な経済成長と、望ましい政策介入のあり方を示すことを目的とする。
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昨年度は，本研究の第一段階として，企業の研究開発活動における効率性を，研究者側の貢献度と企業側の貢献度への分解をおこなった．その結果，アメリカの特許文書に現れる企業と発明者のマッチングでは，良い研究者が良い企業に雇用されるアソータティブ・マッチングの関係があることが明らかになった．また，質調整した特許数で計測した研究成果の分散分解によれば，企業の能力に関わる要素の説明力は，研究者の能力単体での説明力に匹敵する．ただし，アソータティブ・マッチングと言っても完全なものではなく，相関係数は0.4程度だった．したがって，より良いマッチングが生じれば，全体的な研究開発の効率性は上昇する．試みに，人為的なマッチングを与えて，企業と研究者間の能力の相関係数を1に持っていく仮想実験を行うと，トータルでの研究開発成果は20%程度上昇することが確認された．

本研究はミクロネシア地域を対象としており、現在、ミクロネシア連邦（Federated States of Micronesia: FSM）を最初の対象国として研究を推進中である。2019年5月に全体会議において、前年度の事前調査（9月ポンペイ・チューク島、3月ポンペイ・コスラエ島）の報告と検証、そして、今後の研究方針を調整・確認した。2019年8月に里見が独自にポンペイおよびチューク島の視察を行った。9月に4人のメンバー（佐々木、高瀬、山邑、大和）が経済実験準備のためグアムとポンペイに出張した。ポンペイでは、ミクロネシア大学のビジネス学部の教員であるママンゴン先生に経済実験の現地責任者をお引き受けいただき、人を対象とする倫理委員会（Institutional Review Board: IRB）への申請を進めることになった。グアム大では、ビジネススクール（School of Business and Public Administration: SBPA）のコールファックス先生とルアン先生に現地責任者をお引き受けいただき、IRB申請を開始した。11月に5人のメンバー（佐々木、高瀬、中丸、山邑、大和）がグアムとポンペイでIRB申請の詰めと経済実験の最終打ち合わせを行い、同時に、大川内を中心にして、タブレット端末によるイントラネット経済実験仕組みの開発を急ピッチで進めた。12月にグアム大でIRBが承認され、翌（2020）年2月に7人のメンバー（大川内、佐々木、下村、高瀬、中丸、山邑、大和）がグアム大のSBPAにおいて2日間、4セッション、計約80人の学生を被験者とする最初の現地での経済実験を実施し、無事終了した。そして、3月にミクロネシア大学からもIRB承認が取れ、実験に向けて準備を進めていた矢先、コロナの世界的流行により、やむを得ず実験は次年度に延期となった。

2019年度は二つの点でプロジェクトを展開させた。第一に、日本の企業レベルの研究開発投資がトレンド・インフレ率に対してネガティブに反応すること、ただしその効果は大企業であるほど小さくなることを実証的に示した。これまでに展開してきた理論においては、インフレによってもたらされる価格改定費用が研究開発のインセンティブを阻害するものの、その影響は企業のタイプによって異なり、研究開発能力の高い企業ほど影響を受けにくいことを基本的なメカニズムとしていた。その結果として、インフレは能力の低い企業から高い企業への資源再配分を促し、経済全体の成長を促進する効果を持つとしていたわけだが、今回の実証研究により、その理論的メカニズムの現実的な有意性がより明確になった。この点を中心に、理論をサポートするその他いくつかの実証分析と、より現実的に日本の企業データ・マクロデータにフィットさせるモデルのカリブレーションを追加的に実施した。結果として、最適なインフレ率は、研究開発投資への影響を無視した場合よりも高くなることを示した。これらの結果をまとめた論文を国際学術誌に投稿済みである。第二に、特許データから抽出される企業間の技術的距離の時間を通じた動きを再現する研究開発プロジェクト選択のモデルを構築した。この枠組みは、ミクロ的な企業の研究開発の意思決定を通じてマクロ的な生産性成長への影響をシミュレーションするためのベースになる。例えば政策実験の一つとして、特許保護を強めることによりマクロ的な研究開発投資が減少するケースを示した。当初の計画から大きく外れることなく、概ね順調に研究の遂行ができている。本研究で明らかにしたインフレの成長促進効果は、逆に言えば持続的な低インフレがスムーズな企業淘汰や資源再配分を阻害し、経済成長を抑制することを意味する。また、これまでに得た結果は、経済の長期的な停滞から抜け出すためには、企業の研究開発が重要な役割を果たすが、単に研究開発投資の総量を高めるだけでは十分ではなく、研究開発の質も重要であることも示唆している。したがって、質の高い研究開発プロジェクトを遂行できる企業が市場で順当に生き残り、資源が効率的に活用される環境を整えることが、政策目標になる。本研究では若干のインフレ率がある程度自動的にそれに貢献することを新たに示したが、インフレ率は自在にコントロールできるわけではない。そこで、インフレ目標を追求すると同時に、ゼロインフレやデフレ下であっても研究開発能力を軸とした企業淘汰を促す政策を考える必要があるだろう。本研究の第二の取り組みは、企業の研究開発行動に直接働きかける特許政策等の効果を定量的に見出すことを目的としている。現状では、モデルのカリブレーションを十分に行っていないので、最終年度を通じて、現実のデータに即したパラメーターの探索を行い、その上で政策効果の仮想実験を行う

本研究では、企業の特許引用の重複度合いを計測し、その時系列上の変化と企業のイノベーション成果への影響を分析した。特に焦点を当てたのは、企業群による技術グループ間の競争で、米国の特許データから、多極度によってとらえられるグループ間競争の度合いが、1990年以前はイノベーションにポジティブに影響するものの、以降はマイナスの効果に転じることを見出した。プロ・パテント政策への転換によって、技術グループ間競争が研究開発よりもレント・シーキング活動の誘因を高めたものと解釈でき、制度的な要因で本来のグループ間競争インセンティブが歪められている可能性を提示した

本研究は、企業ボラティリティの景気変動に伴う振る舞いを、実証的・理論的に分析しています。日本の企業ボラティティは、アメリカとは対照的に、逆相関を示しています。この実証分析に基づいて、日米の逆転現象を整合的に説明する理論を構築し、倒産の固定費用と限界費用の相対的な大きさによって、企業ボラティリティと景気変動の相関関係が逆転することを示しました。また、望ましい倒産費用構造に関する政策分析も行っています

企業業績が退出の数年以上前から悪化することを「死の影」と呼ぶ。長い死の影は経済の新陳代謝の鈍さを示唆し、生産資源の非効率な配分を生み出しうる。本研究では、この点を明らかにするため、死の影を内生的に生み出す経済成長モデルを構築し、死の影は社会厚生の観点から長過ぎること、中小企業補助金は、死の影にある企業の退出を遅らせ、経済成長も抑制することを理論的に示した。実証的にも、日本の企業データを用いて、企業補助金が死の影を伸長する結果を得ている。ただし、モデルのシミュレーション分析からは、企業補助金による成長率への効果の大きさは必ずしも大きくはない。

研究開発の成果は、優れた研究スキルが優れた問題設定に出会ったときに最大化される。本研究では、企業が研究開発プロジェクトを決定し、雇用された研究者がそれに関与する状況を考え、米国特許データを用いて研究開発成果を企業と研究者の能力に分解した。その結果、良い研究者が良い企業に雇用される正相関マッチングが観察されるが、同時に正相関の程度はそれほど強くはないことも見出された。これは、研究者のミスアロケーションを示唆している。強制的に1の相関を持つように研究者と企業を再配置するシミュレーションによれば、総イノベーションは10-15%程度改善される余地があることが分かった。

Limit pricing by technologically-leading firms is often assumed in Schumpeterian growth models. However firms have an incentive to stay in the market even with a negative flow profit when continuing business will lead to future profits. This situation typically occurs in the model of Klette and Kortum (2004), in which holding a product line opens a new opportunity for successive R&amp;D. We modify the Klette-Kortum model by introducing limit pricing based not on flow profit but on product value. The new pricing strategy can generate a drastic change because low quality innovations tend to be blocked to enter markets by incumbents. Applying it to the calibrated model in Lentz and Mortensen (2008), we show that the economy grows faster with higher welfare than the original model, and there is only tiny selection effect among observed entrant cohorts.

Responding to increasing attention to the distributional aspects of monetary policy, we investigate reallocation among heterogeneous firms triggered by nominal growth. Japanese firm-level data show that large firms tend to invest more in R&amp;D and grow faster than small firms under higher inflation. We then construct a model that introduces nominal rigidity due to menu costs into R&amp;D-driven endogenous growth with heterogeneous firms. The model shows that high nominal growth leads to an increase in the market share of innovative firms because menu-cost burdens are relatively heavier for less innovative firms. This reallocation effect leads to heavier tail of firm size distribution and yields a positive effect of monetary expansion on both real growth and welfare.

　マクロ的な経済成長を維持するには、持続的な技術進歩が不可欠である。本研究は、仮想的な技術空間における企業の戦略的立地と、イノベーション成果の関係に基づいて、ミクロ・マクロ両面から見て望ましイノベーション政策のあり方を探る試みである。　研究の第一段階では、企業が取得した特許データから抽出した企業間の技術的な距離を用いて、実際の技術空間上の企業立地の変化を追跡した。データから推計された移動距離や、移動先における企業集積状況など、立地が変化した時の特徴と、その後の各企業の特許申請状況を観察した。　研究の第二段階では、企業の技術立地モデルを作ってシミュレーションを行った。このモデルが有用であるのは、政策等の変化が引き起こす企業の技術的立地の内生的な変化を明示的に考慮した上で、影響を把握できる点にある。論文では、移動距離等の基本的な特性をモデルが再現できることを示した上で、特許保護を政策的に強めることで技術的距離が全体的に広がるように立地の変化が生じ、結果として特許保護のイノベーション促進効果を抑制することを示した。