本研究は、日本の国際政治経済学（以下IPE）の1970年代から現在までの成果及び特徴（独自性、他国のIPEとの共通性の双方）を明らかにすることを目的として、アメリカ及びイギリスのIPEとの比較を以下の5点（Benjamin J. Cohenの指標に準拠した）について行った。①分析の基本単位（個人、企業、社会集団、国家、国際システムのいずれか）、②主たる問題領域（財の生産・分配、政策決定過程、紛争など）、③目的（実証的か規範的か）、④開放性（政治学・経済学以外の学問―例えば社会学や心理学―の導入の有無や程度）、⑤方法論（分析に用いられる手法、技術、モデルなど。また、定量的か定性的か）。

本研究は、国際知的財産権摩擦の周期性に関する「理論」的な考察と、その「歴史」的な検証の２つからなる。第一の理論的側面に関しては、「技術変化」（technological change＝技術革新や技術移転）、「景気循環」（コンドラチェフの波）、「国際政治システムの長期変動」（覇権循環、中心・周辺構造の変容など）という３つの動態と「国際知的財産権摩擦」が連動しているという仮説を、国際政治学及び国際経済学の諸理論から演繹するものであり、その試みの一部は既に論文「技術変化と国際システムの動態（１）（２・完）」（『広島法学』第22巻第2号［1988年］、同・第24巻第2号［2000年］）で行っているため、本研究では、その後の理論的動向や研究を踏まえて、より精緻な理論構築を目指すことを目的とした。そして、今回は特に、従来のハイテク財と異なり、もはや有体財の取引（物販）を前提としないデジタル・コンテンツ財の市場が拡大するにつれ、国際知的財産権摩擦の周期性にどのような変化が起きるかを検討した。得られた知見は次の通りである。（１）コンテンツ産業は下記①～④により収穫逓増傾向が著しく超過利潤を生みやすい。①半永久的に費用逓減のため最少最適規模が存在せず世界需要が存在する限り輸出が可能（有体財はいずれ費用逓増に転じ、それ以上の輸出は利益を減少させる）、②山型のプロダクト・ライフ・サイクルがなく初めから大量・低価格で供給が可能であり、市場（国）ごとに超過利潤極大化の価格を設定できる、③モノとして流通しないので並行輸入がなく市場分割を行いやすい、④機能的価値より経験価値を消費する財のためコモディティ化しにくい（過剰性能に陥らない）。（２）そして、この傾向ゆえに、次のことを指摘できる。①コンテンツ産業にはプロダクト・サイクル論が当てはまらず、「世界市場における価値の無形化」が進展するほど覇権循環論や世界システム論のロジックも当てはまらなくなる、②コンテンツ産品の価格は消費者の数や所得の関数であり、需要拡大のための製品差別化（デザイン、ブランディング）が競争優位の決め手となる（特許権よりも著作権・意匠権・商標権が重要）、③有体財（収穫逓減産業）に比較優位を持つ国Ｘとコンテンツ産業に比較優位を持つ国Ｙが貿易を行うとＸからＹへ国際所得移転が起きるため、Ｗ・Ｂ・アーサーが指摘する「マーシャルの世界」と「収穫逓増の世界」の「二相の世界」への分割に拍車がかかる（収穫逓減を前提とした従属論等では捉えることのできない新たな格差メカニズム）。第二の歴史的検証に関しては、知的財産権の歴史（特に国際問題、国際紛争に関わるもの）に関する一次資料や二次文献の収集と吟味を継続して行うこととした。この点に関しては、今回、特に、TPP交渉（環太平洋戦略的経済連携協定）における知的財産権分野交渉（デジタル・コンテンツ産業の知的財産権保護に関わる条項をめぐる対立）の情報収集を行った。その結果、米国が提出したTPP知的財産権条項案には、「モノからコンテンツへ」というTRIPsレジーム後の新たな知的財産権レジーム形成に向けた強い意志が反映されていることが確認された。なお、上記の研究成果をもとに、「日本国際政治学会2013年度研究大会」（10月、新潟）で研究報告を行いフルペーパーを提出した。

　関係者への調査（未公表資料の取得、インタビュー）及び文献調査により、日本の企業・産業界が、米国で生まれた「TRIPs」の概念を受容し、TRIPs交渉への参加を日本政府に働きかけるにいたった過程を明らかにした。本研究により得られた知見は以下の通りである。１．BIACの役割（1985年11月～1986年3月頃）　日本の産業界が「TRIPs」の概念に初めて触れたのは、BIAC（OECD経済産業諮問委員会）の活動を通じてであった。BIAC米国支部（米国国際ビジネス評議会）が「TRIPs」の国際的浸透を図ってBIAC貿易委員会に提出した提言案を、BIAC日本支部（経団連）が日本特許協会及び外務省の協力を得て検討することで、はじめて法律問題としてではなく、「知的財産権＝貿易問題＝GATTマター」という認識が、産業界（実務家クラス）で共有された。２．日米財界人会議の役割（1986年2月～7月）　日本の産業界の経営者クラスが「TRIPs」概念に直接触れたのは、日米財界人会議の一連の会合においてであった。しかし、実務家クラスと異なり経営者層は当時、知的財産権に無関心であり、「TRIPs」の意図は十分に理解されなかった。３．外務省との関係　四極貿易大臣会合での米国からのTRIPs交渉開始提案に備えて、1985年11月～1986年1月、外務省は経団連に接触して情報収集を行った（結果的に上述BIAC提案を共同で検討することになった）。1986年4月、外務省は経団連及び学者（法学、経済学）とともに非公式のシンクタンクを日本国際問題研究所内に設置し、「TRIPs」への対案を作成した。４．通産省との関係　四極貿易大臣会合の本来の主役である通産省は外務省に出遅れたが、1986年5月以降、日本特許協会等（経団連実務家クラスを含む）を事実上シンクタンク化して、「TRIPs」への対案を検討するようになった。外務省の案が日米関係を基本としつつ途上国に一定の理解を示す内容だったのに対し、通産省案は米国の保護主義的な知的財産権政策に対抗する内容だった。５．米国知的財産委員会のインパクト　米国ハイテク企業が「TRIPs」概念の国際浸透を目的とした圧力団体「知的財産委員会」を結成し、1986年8月に来日し、経団連、日本国際問題研究所、外務省、通産省と会合した。一連の会合で知的財産委員会が、TRIPs交渉がGATTのアジェンダにならなければ通商法301条等によるバイラテラルな措置に訴える姿勢を示したため、日本側は「TRIPs」への警戒をむしろ強め、経団連・通産省を軸に、「米国の保護主義的な知的財産権政策を封じ込めるためにTRIPs交渉を米国の目論見とは違う内容で促進させる」とのコンセンサスが形成され、これが日本政府の基本方針となっていった。