2022/08/11 更新

写真a

トオヤ ヒロキ
遠矢 浩規
所属
政治経済学術院 政治経済学部
職名
教授

兼担

  • 政治経済学術院   大学院政治学研究科

  • 政治経済学術院   大学院経済学研究科

学歴

  • 1994年
    -
    1997年

    慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程  

  • 1991年
    -
    1993年

    マサチューセッツ工科大学(MIT)大学院修士課程  

  • 1982年
    -
    1986年

    早稲田大学政治経済学部政治学科  

学位

  • 博士 (法学) (慶応義塾大学)

  • S.M. (Political Science) (Massachusetts Institute of Technology)

  • 学士 (政治学) (早稲田大学)

経歴

  • 2009年
    -
    継続中

    早稲田大学政治経済学術院教授

  • 1997年
    -
    2009年

    広島大学法学部(1997年助教授、2007年教授)

  • 1996年
    -
    1997年

    アジア経済研究所客員研究員

  • 1986年
    -
    1994年

    経団連(国際経済部など)

所属学協会

  • 2017年
    -
    継続中

    明治維新史学会

  • 2013年
    -
    継続中

    日本ポピュラー音楽学会

  • 1994年
    -
    継続中

    日本工業所有権法学会

  • 1994年
    -
    継続中

    日本国際経済学会

  • 1994年
    -
    継続中

    日本国際政治学会

  •  
    -
    2021年03月

    デジタルアーカイブ学会

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研究分野

  • 日本史   明治維新史

  • 国際関係論

研究キーワード

  • 明治初年の脱藩草莽・不平士族

  • 知的財産権の国際政治経済学

論文

  • 「TRIPs」の共有知識化の主体・構造・過程

    遠矢浩規

    田村善之・山根崇邦編『知財のフロンティアー学際的研究の現在と未来(第2巻)』(勁草書房)    2021年10月

  • 知的財産権摩擦の構造―先進国間・南北間の国際利潤移転

    遠矢浩規

    『知的財産法政策学研究』   ( 42 )  2013年03月

  • 通商国家と知的財産権―国際政治経済学による知的財産権原論

    遠矢浩規

    『知的財産法政策学研究』   ( 34 )  2011年06月

  • 収穫逓増の国際政治学へ向けて

    遠矢浩規

    赤木完爾・添谷芳秀編『冷戦後の国際政治―実証・政策・理論』(慶應義塾大学出版会)    1998年11月

  • 知的財産権の政治経済学

    遠矢浩規

    関下稔・石黒馨・関寛治編『現代の国際政治経済学―学際知の実験』(法律文化社)    1998年04月

  • 「TRIPs」の共有知識化(完全版)

    遠矢浩規

    『知的財産法政策学研究』   ( 35 )  2011年09月

  • 「TRIPs」の共有知識化―構造・過程・主体

    遠矢浩規

    『法学研究』   83 ( 3 )  2010年

  • 知的財産権の国際政治経済学(1)

    遠矢浩規

    『広島法学』   30 ( 2 )  2006年

  • 米国国際ビジネス評議会のプラット・スピーチに関する考察(2)

    遠矢浩規

    『広島法学』   28 ( 3 )  2005年

  • 米国国際ビジネス評議会のプラット・スピーチに関する考察(1)

    遠矢浩規

    『広島法学』   28 ( 2 )  2004年

  • 技術変化・景気循環・覇権循環の連動

    遠矢浩規

    『国際経済』   2002 ( 53 ) 104 - 106  2002年

    DOI CiNii

  • 国際政治学と知的財産権

    遠矢浩規

    『広島法学』   26 ( 2 )  2002年

  • 技術変化と国際システムの動態(2)

    遠矢浩規

    『広島法学』   24 ( 2 )  2000年

  • 知的財産権制度の選択と変更(1)

    遠矢浩規

    『広島法学』   22 ( 3 )  1999年

  • 知的財産権制度の現状と課題

    遠矢浩規

    日本貿易振興会アジア経済研究所『国別通商政策研究事業報告書 タイ』    1999年

  • 技術変化と国際システムの動態(1)

    遠矢浩規

    『広島法学』   22 ( 2 )  1998年

  • TRIPs and Policies of APEC on Intellectual Property Rights: Economic Theory and Political Reality

    Hiroki TOHYA

    working paper series 96/97 - No. 8, IDE (Institute of Developing Economies) APEC Study Center    1997年

  • 知的財産権問題の理論的分析枠組―「国際法律摩擦」の政治経済的構造

    遠矢浩規

    『国際政治』   ( 113 )  1996年

  • 知的財産の価値評価の方法

    石井康之, 遠矢浩規

    知的財産研究所『知的財産の経済効果に関する調査研究』    1995年

  • システム・ダイナミックスによる知的財産権モデル―米国プロ・パテント政策のシミュレーション

    遠矢浩規

    『法学政治学論究』   ( 24 )  1995年

  • 戦略的貿易政策の要因としての知的財産権―ゼロ・サム時代の三次元外交

    遠矢浩規

    『法学政治学論究』   ( 25 )  1995年

  • 米国のプロ・パテント政策の動向とその分析

    長岡貞男, 遠矢浩規

    知的財産研究所『知的財産の経済効果に関する調査研究』    1995年

  • 知的財産権に関するGATTウルグアイ・ラウンド合意の経済分析―国際レジームの形成の観点から

    遠矢浩規

    『法学政治学論究』   ( 23 )  1994年

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書籍等出版物

  • 明治維新 勝者のなかの敗者 : 堀内誠之進と明治初年の尊攘派

    遠矢浩規 (単著)

    山川出版社  2021年07月 ISBN: 9784634151956

  • 利通暗殺―紀尾井町事件の基礎的研究

    遠矢浩規 (単著)

    行人社  1986年06月 ISBN: 4905978238

    ASIN

Misc

  • (報告要旨)坂本龍馬暗殺後の海援隊ー備讃瀬戸グループの活動を中心に

    遠矢浩規

    『会報 明治維新史学会だより』   ( 25 )  2018年05月

  • 知的財産権の国際政治経済学

    遠矢浩規

    『早稲田政治經濟學雑誌』   ( 381-382 )  2011年08月

  • (討論会記録)方法論・思想史・ファシズム―早稲田大学丸山眞男自主ゼミナールの記録 第二回

    丸山眞男

    丸山眞男手帖の会編『丸山眞男話文集2』(みすず書房)    2008年

  • (分担執筆、35項目)『国際政治事典』

    遠矢浩規

    猪口孝・田中明彦・恒川恵市・薬師寺泰蔵・山内昌之編『国際政治事典』(弘文堂)    2005年

  • 早稲田大学「丸山眞男自主ゼミナール」について―丸山先生の最後の「ゼミ」

    遠矢浩規

    『丸山眞男手帖』   ( 9 )  1999年

  • (活動報告)塩飽諸島に「生き神様」として祀られた海援隊

    遠矢浩規

    『公益財団法人 福武財団 助成活動 アニュアルレポート2017』    2017年09月

  • (討論会記録)歴史意識・政治意識・倫理意識―早稲田大学丸山眞男自主ゼミナールの記録 第一回

    丸山眞男

    丸山眞男手帖の会編『丸山眞男話文集2』(みすず書房)    2008年

  • (討論会記録)早稲田大学 丸山眞男自主ゼミナールの記録 第二回(下)

    丸山眞男

    『丸山眞男手帖』   ( 21 )  2002年

  • 専門家・作家による参考文献案内(『大久保利通文書』、『大久保利通日記』、『利通暗殺』)

    遠矢浩規

    NHK取材班編『その時歴史が動いた 15』(KTC中央出版)    2002年

  • 報復戦争後をにらんだ新・米国中心型の世界秩序づくりが始まった

    遠矢浩規

    『エコノミスト』   79 ( 43 )  2001年

  • (討論会記録)早稲田大学 丸山眞男自主ゼミナールの記録 第二回(上)

    丸山眞男

    『丸山眞男手帖』   ( 19 )  2001年

  • (書評)岸宣仁『特許封鎖―アメリカが日本に仕掛けた罠―』

    遠矢浩規

    『エコノミスト』   78 ( 53 )  2000年

  • (討論会記録)早稲田大学 丸山眞男自主ゼミナールの記録 第一回(下)

    丸山眞男

    『丸山眞男手帖』   ( 11 )  1999年

  • (分担翻訳、5~6章)ゴードン・V・スミス=ラッセル・L・パール『知的財産と無形資産の価値評価』

    ゴードン・V・スミス, ラッセル・L・パール(知的財産研究所訳, 菊池純一監訳)

    『知的財産と無形資産の価値評価』(中央経済社)    1996年

  • 知的財産問題の国際動向(2)GATT・TRIPs交渉の成果と概要

    有田克彦, 石井康之, 遠矢浩規

    『発明』   92 ( 9 )  1995年

  • 財産は「知的」になれるか?―知的所有権に関するウルグアイ・ラウンド合意の比較法的考察

    遠矢浩規

    『ステークホルダーズ』   ( 23 )  1994年

  • クリントン政権の政治献金対策(下)

    遠矢浩規

    『ステークホルダーズ』   ( 22 )  1993年

  • クリントン政権の政治献金対策(上)

    遠矢浩規

    『ステークホルダーズ』   ( 21 )  1993年

  • 知的所有権の国際的動向

    遠矢浩規

    『発明』   88 ( 1 )  1991年

  • 知的所有権-米国関税法337条をめぐる攻防

    遠矢浩規

    『経団連月報』   38 ( 11 )  1990年11月

  • 知的所有権に関する日米欧民間3極会議について

    遠矢浩規

    『発明』   85 ( 8 )  1988年

  • 知的所有権に関する日米欧民間3極会議「共同文書」の概要

    遠矢浩規

    『NBL』   ( 405 )  1988年

  • 廃藩置県―強行された列島改造

    遠矢浩規

    『歴史読本』   32 ( 21 )  1987年

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受賞

  • 2020年度第9回 Waseda e-Teaching Award(早稲田大学)

    2021年03月  

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 塩飽諸島に「生き神様」として祀られた海援隊

    福武財団  瀬戸内海文化研究助成

    研究期間:

    2016年04月
    -
    2017年03月
     

  • GATT・TRIPs交渉の開始に米国の多国籍企業の圧力活動が果たした役割の解明

    科学研究費補助金(基盤研究(C)(2))

    研究期間:

    2003年
    -
    2005年
     

     概要を見る

    米国の多国籍企業が「TRIPs」をGATT・ウルグアイ・ラウンドのアジェンダにするために日米欧の政府・産業界及び国際機関に対して行った圧力活動の実態(特に「知的財産委員会(IPC)」)を解明するため、ワシントン、ジュネーヴ、東京、大阪で関係者への訪問調査(インタビュー)を行い、また国内外の諸機関から関連資料(大半は未刊行)を収集した。上記調査の結果、以下の諸点が明らかになった。(1)IPCの中核メンバー(ファイザー及びIBM)は、IPCの結成前に、「知的財産権=貿易問題=GATTマター」のアイディアを、(a)米国国際ビジネス評議会(USCIB)等を通じて米国産業界に、(b)大統領貿易交渉諮問委員会(ACTN)を通じて米国通商代表部(USTR)に、(c)OECD経済産業諮問委員会(BIAC)や日米財界人会議等を通じて先進各国の産業界に、それぞれ広めることに成功した。(2)IPCは、USTRが参加する4極貿易大臣会合(QUAD)や非公式専門家会合("Friends of Intellectual Property")を通じて、また、(b)IPC自身が参加する日米欧民間3極会議(IPC、欧州産業連盟、経団連)を通じて、先進各国の政府に上記アイディアを共有化させることに成功した。(3)IPCはGATT、世界知的所有権機関(WIPO)、OECD等の国際機関事務局にも働きかけたが、WIPOとOECDはIPCのアイディアを共有しなかった。(4)日欧の政府・産業界は必ずしもIPCの見解を全面支持したわけではなく、米国の知的財産権政策を国際交渉の場で是正させる意図もあって、TRIPs交渉を行うというIPCの提案を受け入れていた

  • 知的財産権をめぐる企業と国家の脱国境的な対立と協調に関する国際政治経済学的分析

    村田学術振興財団研究助成

    研究期間:

    1998年
    -
    1999年
     

  • 知的財産権をめぐる企業と国家の脱国境的な対立と協調に関する政治経済学的分析

    松下国際財団研究助成

    研究期間:

    1995年
    -
    1996年
     

講演・口頭発表等

  • 明治維新と四万十町の志士たち―草莽攘夷派と古勤王党の2つの道

    四万十町教育委員会「四万十町と幕末維新―草莽の志士たち」展  

    発表年月: 2018年11月

  • 海援隊のグループ構成と龍馬暗殺後の活動(備讃瀬戸グループを中心に)

    安田町・安田町教育委員会「其の後の海援隊士たち」展  

    発表年月: 2018年02月

  • 坂本龍馬暗殺後の海援隊―備讃瀬戸グループの活動を中心に

    明治維新史学会例会  

    発表年月: 2017年11月

特定課題研究

  • 明治維新の国際政治経済学的分析

    2021年  

     概要を見る

    これまで明治維新史の研究は主に歴史学を中心に行われてきた。しかし、国際関係論や国際政治経済学の理論・モデル等を用いて明治維新の政治過程等を分析した研究は多くない。そこで、本研究では、幕末から明治10年代までの政治過程から複数のトピックを選定し、それらの分析に当たってRogowski Model、2-levelGame model、World-Systems Theory、Constructivism等の適用可能性を検証することを目的とした。2021年度は、「自由民権運動」と「士族反乱」をトピックとして選び、分析の基礎となる一次史料を収集するとともに、2-level Game model 、RogowskiModel等のアプローチからの分析を試みた。 

  • 明治維新の国際政治経済学的分析

    2020年  

     概要を見る

    これまで明治維新史の研究は主に歴史学を中心に行われてきた。しかし、国際関係論や国際政治経済学の理論・モデル等を用いて明治維新の政治過程等を分析した研究は多くない。そこで、本研究では、廃藩置県までの政治過程から複数のトピックを選定し、それらの分析に当たってRogowski Model、2-level Game model、World-Systems Theory、Constructivism等の適用可能性を検証することを目的とした。2020年度は、「薩長同盟」と「西南戦争」をトピックとして選び、分析の基礎となる一次史料を収集するとともに、2-level Game model 、Rogowski Model等のアプローチからの分析を試みた。

  • 明治維新の国際政治経済学的分析

    2019年  

     概要を見る

    これまで明治維新史の研究は主に歴史学を中心に行われてきた。しかし、国際関係論や国際政治経済学の理論・モデル等を用いて明治維新の政治過程等を分析した研究は多くない。そこで、本研究では、廃藩置県までの政治過程から複数のトピックを選定し、それらの分析に当たってRogowski Model、2-level Game model、World-Systems Theory、Constructivism等の適用可能性を検証することを目的とした。2019年度は、「二卿事件」をトピックとして選び、分析の基礎となる一次史料を収集するとともに、Constructivism等のアプローチからの分析を試みた。

  • 日本・アメリカ・イギリスの「国際政治経済学」の成果と特徴に関する比較研究

    2016年  

     概要を見る

    本研究は、日本の国際政治経済学(以下IPE)の1970年代から現在までの成果及び特徴(独自性、他国のIPEとの共通性の双方)を明らかにすることを目的として、アメリカ及びイギリスのIPEとの比較を以下の5点(Benjamin J. Cohenの指標に準拠した)について行った。①分析の基本単位(個人、企業、社会集団、国家、国際システムのいずれか)、②主たる問題領域(財の生産・分配、政策決定過程、紛争など)、③目的(実証的か規範的か)、④開放性(政治学・経済学以外の学問―例えば社会学や心理学―の導入の有無や程度)、⑤方法論(分析に用いられる手法、技術、モデルなど。また、定量的か定性的か)。

  • 国際知的財産権摩擦の長期循環の理論的・歴史的分析

    2013年  

     概要を見る

    本研究は、国際知的財産権摩擦の周期性に関する「理論」的な考察と、その「歴史」的な検証の2つからなる。第一の理論的側面に関しては、「技術変化」(technological change=技術革新や技術移転)、「景気循環」(コンドラチェフの波)、「国際政治システムの長期変動」(覇権循環、中心・周辺構造の変容など)という3つの動態と「国際知的財産権摩擦」が連動しているという仮説を、国際政治学及び国際経済学の諸理論から演繹するものであり、その試みの一部は既に論文「技術変化と国際システムの動態(1)(2・完)」(『広島法学』第22巻第2号[1988年]、同・第24巻第2号[2000年])で行っているため、本研究では、その後の理論的動向や研究を踏まえて、より精緻な理論構築を目指すことを目的とした。そして、今回は特に、従来のハイテク財と異なり、もはや有体財の取引(物販)を前提としないデジタル・コンテンツ財の市場が拡大するにつれ、国際知的財産権摩擦の周期性にどのような変化が起きるかを検討した。得られた知見は次の通りである。(1)コンテンツ産業は下記①~④により収穫逓増傾向が著しく超過利潤を生みやすい。①半永久的に費用逓減のため最少最適規模が存在せず世界需要が存在する限り輸出が可能(有体財はいずれ費用逓増に転じ、それ以上の輸出は利益を減少させる)、②山型のプロダクト・ライフ・サイクルがなく初めから大量・低価格で供給が可能であり、市場(国)ごとに超過利潤極大化の価格を設定できる、③モノとして流通しないので並行輸入がなく市場分割を行いやすい、④機能的価値より経験価値を消費する財のためコモディティ化しにくい(過剰性能に陥らない)。(2)そして、この傾向ゆえに、次のことを指摘できる。①コンテンツ産業にはプロダクト・サイクル論が当てはまらず、「世界市場における価値の無形化」が進展するほど覇権循環論や世界システム論のロジックも当てはまらなくなる、②コンテンツ産品の価格は消費者の数や所得の関数であり、需要拡大のための製品差別化(デザイン、ブランディング)が競争優位の決め手となる(特許権よりも著作権・意匠権・商標権が重要)、③有体財(収穫逓減産業)に比較優位を持つ国Xとコンテンツ産業に比較優位を持つ国Yが貿易を行うとXからYへ国際所得移転が起きるため、W・B・アーサーが指摘する「マーシャルの世界」と「収穫逓増の世界」の「二相の世界」への分割に拍車がかかる(収穫逓減を前提とした従属論等では捉えることのできない新たな格差メカニズム)。第二の歴史的検証に関しては、知的財産権の歴史(特に国際問題、国際紛争に関わるもの)に関する一次資料や二次文献の収集と吟味を継続して行うこととした。この点に関しては、今回、特に、TPP交渉(環太平洋戦略的経済連携協定)における知的財産権分野交渉(デジタル・コンテンツ産業の知的財産権保護に関わる条項をめぐる対立)の情報収集を行った。その結果、米国が提出したTPP知的財産権条項案には、「モノからコンテンツへ」というTRIPsレジーム後の新たな知的財産権レジーム形成に向けた強い意志が反映されていることが確認された。なお、上記の研究成果をもとに、「日本国際政治学会2013年度研究大会」(10月、新潟)で研究報告を行いフルペーパーを提出した。

  • GATT・TRIPs 交渉の開始に日本企業の圧力活動が果たした役割の解明

    2009年  

     概要を見る

     関係者への調査(未公表資料の取得、インタビュー)及び文献調査により、日本の企業・産業界が、米国で生まれた「TRIPs」の概念を受容し、TRIPs交渉への参加を日本政府に働きかけるにいたった過程を明らかにした。本研究により得られた知見は以下の通りである。1.BIACの役割(1985年11月~1986年3月頃) 日本の産業界が「TRIPs」の概念に初めて触れたのは、BIAC(OECD経済産業諮問委員会)の活動を通じてであった。BIAC米国支部(米国国際ビジネス評議会)が「TRIPs」の国際的浸透を図ってBIAC貿易委員会に提出した提言案を、BIAC日本支部(経団連)が日本特許協会及び外務省の協力を得て検討することで、はじめて法律問題としてではなく、「知的財産権=貿易問題=GATTマター」という認識が、産業界(実務家クラス)で共有された。2.日米財界人会議の役割(1986年2月~7月) 日本の産業界の経営者クラスが「TRIPs」概念に直接触れたのは、日米財界人会議の一連の会合においてであった。しかし、実務家クラスと異なり経営者層は当時、知的財産権に無関心であり、「TRIPs」の意図は十分に理解されなかった。3.外務省との関係 四極貿易大臣会合での米国からのTRIPs交渉開始提案に備えて、1985年11月~1986年1月、外務省は経団連に接触して情報収集を行った(結果的に上述BIAC提案を共同で検討することになった)。1986年4月、外務省は経団連及び学者(法学、経済学)とともに非公式のシンクタンクを日本国際問題研究所内に設置し、「TRIPs」への対案を作成した。4.通産省との関係 四極貿易大臣会合の本来の主役である通産省は外務省に出遅れたが、1986年5月以降、日本特許協会等(経団連実務家クラスを含む)を事実上シンクタンク化して、「TRIPs」への対案を検討するようになった。外務省の案が日米関係を基本としつつ途上国に一定の理解を示す内容だったのに対し、通産省案は米国の保護主義的な知的財産権政策に対抗する内容だった。5.米国知的財産委員会のインパクト 米国ハイテク企業が「TRIPs」概念の国際浸透を目的とした圧力団体「知的財産委員会」を結成し、1986年8月に来日し、経団連、日本国際問題研究所、外務省、通産省と会合した。一連の会合で知的財産委員会が、TRIPs交渉がGATTのアジェンダにならなければ通商法301条等によるバイラテラルな措置に訴える姿勢を示したため、日本側は「TRIPs」への警戒をむしろ強め、経団連・通産省を軸に、「米国の保護主義的な知的財産権政策を封じ込めるためにTRIPs交渉を米国の目論見とは違う内容で促進させる」とのコンセンサスが形成され、これが日本政府の基本方針となっていった。

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現在担当している科目

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社会貢献活動

  • 公益財団法人 寿財団 理事

     
    -
    継続中

  • (書籍制作協力)『丸山眞男 書簡集3 1980-1986』

    みすす書房 

    2004年
    -
     

  • (ビデオ制作協力)『学問と情熱 第30巻 丸山眞男』

    紀伊国屋書店 

    2004年
    -
     

  • (テレビ番組制作協力)「その時歴史が動いた」(2001年12月5日放送「改革者・大久保利通 暗殺の悲劇」)

    NHK 

    2001年
    -
     

  • (展覧会協力)「紀尾井町事件―武士の近代化と地域社会」

    石川県立歴史博物館 

    1999年
    -
     

  • (エッセイ連載)「中国新聞」

    中国新聞社 

    2001年06月
    -
    2002年04月

  • (翻訳協力)ユージン・B・スコルニコフ(薬師寺泰蔵・中馬清福監訳)『国際政治と科学技術』(NTT出版)

    1995年
    -
     

  • (展覧会協力)「大久保利通・木戸孝允・伊藤博文特別展―立憲政治への道」

    憲政記念館 

    1987年
    -
     

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