As results of the research, the following facts are newly found.1.Core members of the Intellectual Property Committee (IPC), i.e., Pfizer and IBM, had made it consensual knowledge, before they formed IPC, that problem of intellectual property rights is trade-related issue and is therefore to be GATT agenda. They disseminated this idea among U.S. private sectors through U.S. Council for International Business, among U.S. government (especially USTR) through Advisory Committee on Trade Negotiations, and among private sectors in Europe and Japan through Business and Industry Advisory Committee to the OECD and U.S. -Japan Business Council.2.IPC made the above-mentioned idea consensual among governments of Europe and Japan through meetings of QUAD and "Friends of Intellectual Property" which were attended by USTR (that had been influenced by IPC), and through trilateral pressure group which were consisted of IPC, UNICE, and KEIDANREN

これまで明治維新史の研究は主に歴史学を中心に行われてきた。しかし、国際関係論や国際政治経済学の理論・モデル等を用いて明治維新の政治過程等を分析した研究は多くない。そこで、本研究では、幕末から明治10年代までの政治過程から複数のトピックを選定し、それらの分析に当たってRogowski Model、2-levelGame model、World-Systems Theory、Constructivism等の適用可能性を検証することを目的とした。2021年度は、「自由民権運動」と「士族反乱」をトピックとして選び、分析の基礎となる一次史料を収集するとともに、2-level Game model 、RogowskiModel等のアプローチからの分析を試みた。 

これまで明治維新史の研究は主に歴史学を中心に行われてきた。しかし、国際関係論や国際政治経済学の理論・モデル等を用いて明治維新の政治過程等を分析した研究は多くない。そこで、本研究では、廃藩置県までの政治過程から複数のトピックを選定し、それらの分析に当たってRogowski Model、2-level Game model、World-Systems Theory、Constructivism等の適用可能性を検証することを目的とした。2020年度は、「薩長同盟」と「西南戦争」をトピックとして選び、分析の基礎となる一次史料を収集するとともに、2-level Game model 、Rogowski Model等のアプローチからの分析を試みた。

これまで明治維新史の研究は主に歴史学を中心に行われてきた。しかし、国際関係論や国際政治経済学の理論・モデル等を用いて明治維新の政治過程等を分析した研究は多くない。そこで、本研究では、廃藩置県までの政治過程から複数のトピックを選定し、それらの分析に当たってRogowski Model、2-level Game model、World-Systems Theory、Constructivism等の適用可能性を検証することを目的とした。2019年度は、「二卿事件」をトピックとして選び、分析の基礎となる一次史料を収集するとともに、Constructivism等のアプローチからの分析を試みた。

本研究は、日本の国際政治経済学（以下IPE）の1970年代から現在までの成果及び特徴（独自性、他国のIPEとの共通性の双方）を明らかにすることを目的として、アメリカ及びイギリスのIPEとの比較を以下の5点（Benjamin J. Cohenの指標に準拠した）について行った。①分析の基本単位（個人、企業、社会集団、国家、国際システムのいずれか）、②主たる問題領域（財の生産・分配、政策決定過程、紛争など）、③目的（実証的か規範的か）、④開放性（政治学・経済学以外の学問―例えば社会学や心理学―の導入の有無や程度）、⑤方法論（分析に用いられる手法、技術、モデルなど。また、定量的か定性的か）。

本研究は、国際知的財産権摩擦の周期性に関する「理論」的な考察と、その「歴史」的な検証の２つからなる。第一の理論的側面に関しては、「技術変化」（technological change＝技術革新や技術移転）、「景気循環」（コンドラチェフの波）、「国際政治システムの長期変動」（覇権循環、中心・周辺構造の変容など）という３つの動態と「国際知的財産権摩擦」が連動しているという仮説を、国際政治学及び国際経済学の諸理論から演繹するものであり、その試みの一部は既に論文「技術変化と国際システムの動態（１）（２・完）」（『広島法学』第22巻第2号［1988年］、同・第24巻第2号［2000年］）で行っているため、本研究では、その後の理論的動向や研究を踏まえて、より精緻な理論構築を目指すことを目的とした。そして、今回は特に、従来のハイテク財と異なり、もはや有体財の取引（物販）を前提としないデジタル・コンテンツ財の市場が拡大するにつれ、国際知的財産権摩擦の周期性にどのような変化が起きるかを検討した。得られた知見は次の通りである。（１）コンテンツ産業は下記①～④により収穫逓増傾向が著しく超過利潤を生みやすい。①半永久的に費用逓減のため最少最適規模が存在せず世界需要が存在する限り輸出が可能（有体財はいずれ費用逓増に転じ、それ以上の輸出は利益を減少させる）、②山型のプロダクト・ライフ・サイクルがなく初めから大量・低価格で供給が可能であり、市場（国）ごとに超過利潤極大化の価格を設定できる、③モノとして流通しないので並行輸入がなく市場分割を行いやすい、④機能的価値より経験価値を消費する財のためコモディティ化しにくい（過剰性能に陥らない）。（２）そして、この傾向ゆえに、次のことを指摘できる。①コンテンツ産業にはプロダクト・サイクル論が当てはまらず、「世界市場における価値の無形化」が進展するほど覇権循環論や世界システム論のロジックも当てはまらなくなる、②コンテンツ産品の価格は消費者の数や所得の関数であり、需要拡大のための製品差別化（デザイン、ブランディング）が競争優位の決め手となる（特許権よりも著作権・意匠権・商標権が重要）、③有体財（収穫逓減産業）に比較優位を持つ国Ｘとコンテンツ産業に比較優位を持つ国Ｙが貿易を行うとＸからＹへ国際所得移転が起きるため、Ｗ・Ｂ・アーサーが指摘する「マーシャルの世界」と「収穫逓増の世界」の「二相の世界」への分割に拍車がかかる（収穫逓減を前提とした従属論等では捉えることのできない新たな格差メカニズム）。第二の歴史的検証に関しては、知的財産権の歴史（特に国際問題、国際紛争に関わるもの）に関する一次資料や二次文献の収集と吟味を継続して行うこととした。この点に関しては、今回、特に、TPP交渉（環太平洋戦略的経済連携協定）における知的財産権分野交渉（デジタル・コンテンツ産業の知的財産権保護に関わる条項をめぐる対立）の情報収集を行った。その結果、米国が提出したTPP知的財産権条項案には、「モノからコンテンツへ」というTRIPsレジーム後の新たな知的財産権レジーム形成に向けた強い意志が反映されていることが確認された。なお、上記の研究成果をもとに、「日本国際政治学会2013年度研究大会」（10月、新潟）で研究報告を行いフルペーパーを提出した。