2024/05/21 更新

写真a

カトウ モトキ
加藤 基樹
所属
附属機関・学校 グローバルエデュケーションセンター
職名
准教授
学位
博士(農学) ( 東京農工大学 )

経歴

  • 2023年04月
    -
    継続中

    早稲田大学   グローバルエデュケーションセンター   准教授

  • 2018年04月
    -
    2023年03月

    早稲田大学   大学総合研究センター   准教授

  • 2016年09月
    -
    2021年03月

    聖心女子大学   現代教養学部   非常勤講師

  • 2017年04月
    -
    2019年03月

    早稲田大学   都市・地域研究所   招聘研究員

  • 2017年09月
    -
    2018年03月

    早稲田大学   人間科学部   非常勤講師

  • 2017年04月
    -
    2018年03月

    株式会社農林中金総合研究所   客員研究員

  • 2011年04月
    -
    2017年03月

    早稲田大学   平山郁夫記念ボランティアセンター   助教

  • 2008年04月
    -
    2011年03月

    早稲田大学   平山郁夫記念ボランティアセンター   研究助手

  • 2007年04月
    -
    2011年03月

    九州保健福祉大学   通信教育部   非常勤講師

  • 2003年04月
    -
    2011年03月

    早稲田大学   総合政策科学研究所   客員研究員

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学歴

  • 1997年04月
    -
    2005年03月

    東京農工大学大学院   連合農学研究科   生物生産学専攻  

  • 1994年04月
    -
    1997年03月

    早稲田大学大学院   経済学研究科   応用経済学専攻  

  • 1989年04月
    -
    1994年03月

    早稲田大学   政治経済学部   経済学科  

委員歴

  • 2015年04月
    -
    2017年03月

    文部科学省「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業」選定委員会  専門委員

  • 2013年04月
    -
    2016年03月

    総務省 域学連携地域活力創出モデル実証事業 松代フィールドワーク実行委員会  委員

  • 2009年04月
    -
    2010年03月

    農林水産省委託  土地改良区基盤強化推進委員会、事前積立推進委員会 委員

  • 2008年04月
    -
    2009年03月

    農林水産省委託  土地改良区組織運営基盤強化推進委員会

所属学協会

  • 2020年04月
    -
    継続中

    コミュニティ政策学会

  • 2011年04月
    -
    継続中

    日本地域学会

  • 1997年04月
    -
    2020年03月

    日本農業経済学会

  • 2007年04月
    -
    2019年03月

    日本農業法学会

研究分野

  • 地域研究   地域連携学、農業経済学、地域経済学

研究キーワード

  • 地域連携学

  • 地域貢献

  • まちづくり

  • コレクティブインパクト

メディア報道

  • 大学の地域連携とその実践

    新聞・雑誌

    執筆者: 本人  

    読売新聞オンライン  

    2018年12月

  • ある基盤整備事業計画から見えてきた現代的課題(2)

    新聞・雑誌

    執筆者: 本人  

    土地改良新聞  

    2013年06月

  • ある基盤整備事業計画から見えてきた現代的課題(1)

    新聞・雑誌

    執筆者: 本人  

    土地改良新聞  

    2013年05月

 

論文

  • 大学における「農に関わる地域連携科目」履修の効果分析

    加藤基樹

    共済総研レポート   ( 186 ) 46 - 55  2023年04月  [招待有り]

  • Sentence BERTを用いたディプロマポリシーの特徴分析

    加藤基樹, 植杉大

    日本地域学会 第59回(2022年)年次大会 学術発表論文集    2022年10月

    担当区分:筆頭著者

  • ディプロマポリシーに見る大学の貢献と地域連携

    加藤基樹

    日本地域学会 第58回(2021年)年次大会 学術発表論文集    2021年10月

  • 大学生の地域連携活動の効果とその測定に関する研究

    加藤基樹

    日本地域学会第57回(2020年)年次大会学術発表論文集    2020年12月

  • 地域連携の学問的整理と地域連携教育プログラム

    加藤基樹

    日本地域学会第56回(2019年)年次大会学術発表論文集    2019年09月

  • 大学における地域連携教育の課題

    加藤基樹

    日本地域学会第55回(2018年)年次大会学術発表論文集    2018年10月

  • 複数クラス開講科目の授業リフレクション-早稲田大学「体験の言語化」を事例として-

    河井 亨, 岩井 雪乃, 兵藤 智佳, 和栗 百恵, 秋吉 恵, 加藤 基樹, 石野 由香里, 島崎 裕子

    名古屋高等教育研究   17 ( 17 ) 245 - 265  2017年03月

    DOI CiNii

  • 宮城県気仙沼市にみる震災復興のまちづくりの理念と実践

    加藤 基樹, 植杉 大

    摂南経済研究   6 ( 1.2 ) 49 - 61  2016年03月

    CiNii

  • 水土の知の体験的学習とその意義

    西原是良, 加藤 基樹

    水土の知   83 ( 11 ) 917 - 920  2015年11月  [査読有り]

  • 木材供給から見た木質バイオマス発電の実態と課題

    加藤基樹

    日本地域学会 第52回(2015年)年次大会 学術発表論文集    2015年10月

  • 農業高齢化の実態と離農の要因―漁業との比較のために―

    加藤 基樹

    漁業経済研究   85 ( 1 ) 63 - 77  2014年01月  [査読有り]

    CiNii

  • 土地改良区の賦課金未収に関する分析

    加藤 基樹

    土地改良区と費用負担の軽減のあり方に係る調査研究     96 - 105  2010年10月

  • 土地改良区全国調査にみる賦課金の未収状況とその課題

    加藤 基樹

    農村と都市をむすぶ   ( 708 ) 15 - 26  2010年01月

  • 基盤整備事業の実施に向けた合意形成の過程に関する研究

    加藤基樹

    土地改良経費の負担軽減と担い手形成に関する調査研究     77 - 86  2009年03月

    担当区分:筆頭著者

  • 低米価時代における農業生産とほ場整備事業

    加藤基樹

    土地改良事業費の負担軽減と担い手の規模拡大に関する調査研究     8 - 33  2008年03月

    担当区分:筆頭著者

  • 市町村合併と土地改良区の合併の実態に関する分析

    加藤基樹

    合併市町村下における土地改良区の動向と課題に関する考察     6 - 31  2007年03月

    担当区分:筆頭著者

  • 土地改良区の公益性と市町村助成の関係 -現物を考慮に入れた地域別助成の類型化と事例の検討-

    加藤基樹

    土地改良区の役割と公共団体の助成に関する考察     80 - 124  2006年03月

    担当区分:筆頭著者

  • 町村合併による公有名義の入会林野の処遇と認可地縁団体の役割

    加藤 基樹

    農業問題研究   ( 57 ) 41 - 50  2005年06月  [査読有り]

  • 土地改良区に対する恒常的経費補助に関するデータ分析

    加藤基樹, 植杉大

    土地改良区の機能と市町村助成に関する考察     5 - 23  2005年03月

    担当区分:筆頭著者

  • 地域農業の支え手としての土地改良区とその助成

    加藤基樹

    土地改良区の機能と市町村助成に関する考察     117 - 136  2005年03月

    担当区分:筆頭著者

  • 地域政策の担い手としての土地改良区の機能

    加藤基樹

    土地改良区の機能と市町村助成に関する考察     111 - 116  2005年03月

    担当区分:筆頭著者

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書籍等出版物

  • 2022年度 JA共済寄附講座 農とSDGsの実践(西日本編)報告書

    早田宰, 落合基継, 加藤基樹( 担当: 監修)

    2023年01月

  • 学生の心に火を灯す: 早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター20年の挑戦

    早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター( 担当: 共著,  担当範囲: 農山村体験実習におけるサービス・ラーニングと地域連携の実践)

    成文堂  2022年10月 ISBN: 4792361249

    ASIN

  • 2022年度 JA共済寄附講座 農とSDGsの実践(東日本編)報告書

    早田宰, 落合基継, 加藤基樹( 担当: 監修)

    2022年07月

  • 2021年度 JA共済寄附講座 農からの社会連携 活動報告書

    早田宰, 落合基継, 加藤基樹( 担当: 監修)

    早稲田大学社会科学部  2022年01月

  • 2019年度 JA共済寄附講座 農からの地域連携 活動報告書

    早田宰, 落合基継, 加藤基樹, 沼田真一( 担当: 監修)

    早稲田大学社会科学部  2020年01月

  • 福祉社会へのアプローチ :

    大曽根, 寛, 森田, 慎二郎, 金川, めぐみ, 小西, 啓文( 担当: 共著,  担当範囲: 大学の社会貢献と地域連携教育の実践)

    成文堂  2019年05月 ISBN: 9784792333867

  • JA共済寄附講座 農からの地方創生 農カフェスタレポート

    早田宰, 落合基継, 加藤基樹, 佐々木孝子( 担当: 監修)

    早稲田大学社会科学総合学術院  2019年03月

  • 2018 JA共済寄附講座 農と地域社会(総合講座)報告書

    早田宰, 落合基継, 加藤基樹, 佐々木孝子( 担当: 監修)

    早稲田大学社会科学部  2019年03月

  • 早稲田大学 農林中央金庫・農林中金総合研究所寄附講座 2016年度 農山村体験実習報告書

    ( 担当: 編集)

    早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター  2017年03月

  • 早稲田大学 JA共済寄附講座 2016年度 農村地域の経済と社会を見る目講義録(抄)

    ( 担当: 編集)

    早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター  2017年03月

  • 体験の言語化

    早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター( 担当: 共著,  担当範囲: 第4章 社会の課題への接続に関する実態と課題)

    成文堂  2016年11月 ISBN: 9784792361105

  • 早稲田大学 農林中央金庫・農林中金総合研究所寄附講座 2015年度 農山村体験実習報告書

    ( 担当: 編集)

    早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター  2016年03月

  • 早稲田大学 農林中央金庫・農林中金総合研究所寄附講座 2015年度協同組合論 講義録(抄)

    ( 担当: 編集)

    2016年03月

  • 早稲田大学 JA共済寄附講座 2015年度 農村地域の経済と社会を見る目講義録(抄)

    ( 担当: 編集)

    早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター  2016年03月

  • JA共済寄附講座報告書2015 東北復興 農からの地域再生

    早田宰, 加藤基樹 監修( 担当: 監修)

    早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター  2016年03月

  • 早稲田大学 農林中央金庫・農林中金総合研究所寄附講座 2014年度 農山村体験実習報告書

    ( 担当: 編集)

    早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター  2015年03月

  • 早稲田大学 JA共済寄附講座 2014年度 農村地域の経済と社会を見る目講義録(抄)

    ( 担当: 共編者(共編著者))

    早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター  2015年03月

  • 震災後に考える : 東日本大震災と向きあう92の分析と提言

    鎌田 薫 監修 早稲田大学震災復興研究論集編集委員会 編( 担当: 共著,  担当範囲: 第7部 70 学生ボランティアの役割 -被災地域の諸条件と復興フェーズへの対応)

    早稲田大学出版部  2015年03月 ISBN: 9784657150035

  • 漁業者高齢化と十年後の漁村

    加藤基樹( 担当: 共著,  担当範囲: 第5章 農業経営形態の特性に見る離農と高齢化の要因)

    北斗書房  2015年02月 ISBN: 9784892900297

  • 早稲田大学 農林中央金庫・農林中金総合研究所寄附講座 2013年度 農山村体験実習報告書

    ( 担当: 編集)

    早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター  2014年03月

  • 早稲田大学 農林中央金庫・農林中金総合研究所寄附講座 2013年度協同組合論 講義録(抄)

    ( 担当: 編集)

    早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター  2014年03月

  • 早稲田大学 JA共済寄附講座 2013年度 農村地域の経済と社会を見る目講義録(抄)

    ( 担当: 編集)

    早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター  2014年03月

  • 有斐閣経済辞典

    金森, 久雄, 荒, 憲治郎, 森口, 親司( 担当: 分担執筆,  担当範囲: 農林水産分野の項目)

    有斐閣  2013年12月 ISBN: 9784641002098

  • 世界のスローシティ(海沿いのまち)比較研究レポート 世界のスローシティ気仙沼に向けて

    早田宰, 加藤基樹, 阿部俊彦, 沼田真一( 担当: 編集)

    早稲田大学気仙沼復興塾  2013年09月

  • ともに創る!まちの新しい未来 : 気仙沼復興塾の挑戦

    早田, 宰, 加藤, 基樹, 沼田, 真一, 阿部, 俊彦( 担当: 共編者(共編著者))

    早稲田大学出版部  2013年08月 ISBN: 9784657133069

  • 早稲田大学 農林中央金庫・農林中金総合研究所寄附講座 2012年度 農山村体験実習報告書

    ( 担当: 編集)

    早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター  2013年03月

  • 早稲田大学 JA共済寄附講座 2012年度 農村地域の経済と社会を見る目講義録(抄)

    ( 担当: 編集)

    早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター  2013年03月

  • 早稲田大学 農林中央金庫・農林中金総合研究所寄附講座 2011年度 農山村体験実習報告書

    ( 担当: 編集)

    早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター  2012年03月

  • 早稲田大学 農林中央金庫・農林中金総合研究所寄附講座 2011年度協同組合論 講義録(抄)

    ( 担当: 編集)

    早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター  2012年03月

  • 学生のパワーを被災地へ! : 「早稲田型ボランティア」の舞台裏

    岩井, 雪乃( 担当: 共著,  担当範囲: 初めの一歩を阻んだ『八時間ルール』)

    早稲田大学出版部  2012年02月 ISBN: 9784657123015

  • 0泊3日の支援からの出発 : 早稲田大学ボランティアセンター・学生による復興支援活動

    加藤, 基樹( 担当: 編集)

    早稲田大学出版部  2011年12月 ISBN: 9784657113092

  • 書を持って農村へ行こう : 早稲田発・農山村体験実習のすすめ

    堀口, 健治, 加藤, 基樹( 担当: 共編者(共編著者))

    早稲田大学出版部  2011年04月 ISBN: 9784657110015

  • 早稲田大学 農林中央金庫・農林中金総合研究所寄附講座 2010年度 農山村体験実習報告書

    ( 担当: 編集)

    早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター  2011年03月

  • 早稲田大学 農林中央金庫・農林中金総合研究所寄附講座 2009年度 農山村体験実習報告書

    ( 担当: 編集)

    早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター  2010年03月

  • 早稲田大学 農林中央金庫・農林中金総合研究所寄附講座 2008年度 農山村体験実習報告書

    ( 担当: 編集)

    早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター  2009年03月

  • 中山間地域振興の在り方を問う

    矢口, 芳生( 担当: 共著,  担当範囲: 第6章 入会地利用の課題と展望)

    農林統計協会  1999年12月 ISBN: 4541025450

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講演・口頭発表等

  • Sentence BERTを用いたディプロマポリシーの特徴分析

    加藤基樹, 植杉大

    日本地域学会  

    発表年月: 2022年10月

  • ディプロマポリシーに見る大学の貢献と地域連携

    加藤基樹

    日本地域学会 高知大学大会(オンライン開催)  

    発表年月: 2021年10月

  • 早稲田大学「震災復興のまちづくり」講座の展開と意義 まちづくりと地域連携の視点から

    早田宰, 加藤基樹  [招待有り]

    WAVOC主催 東日本大震災復興支援10年企画 3.11からの10年を振り返る ー早稲田と被災地のこれまでとこれからー  

    発表年月: 2021年03月

  • 大学生の地域連携活動の効果とその測定に関する研究

    加藤基樹

    日本地域学会 オンライン開催  

    発表年月: 2020年12月

  • 大学の地域連携におけるオンラインの可能性について

    加藤基樹

    <CTLT×DCC産学交流フォーラム>大学総合研究センター設置プロジェクト報告会  

    発表年月: 2020年12月

  • 日本の人口減少期における「地域連携」の役割

    加藤基樹

    アジアの社会イノベーションとコミュニティ開発:グローバルな歴史とガバナンスの文脈から   早稲田大学先端社会科学研究所、早稲田大学グローバルアジア研究拠点、早稲田大学社会科学学会  

    発表年月: 2019年12月

  • 早稲田大学における地域連携演習履修者の特性に関する一考察

    遠藤健, 加藤基樹

    大学教育学会  

    発表年月: 2019年11月

  • 地域連携を考える その理論と実践

    加藤基樹

    早稲田大学地域交流フォーラムin岡山  

    発表年月: 2019年10月

  • 地域連携を考える その理論と実践

    加藤基樹

    早稲田大学地域交流フォーラムin新潟  

    発表年月: 2019年09月

  • 地域連携の学問的整理と 地域連携教育プログラム

    加藤基樹

    日本地域学会  

    発表年月: 2019年09月

  • 地域連携を考える その理論と実践

    加藤基樹

    早稲田大学地域交流フォーラムin大分  

    発表年月: 2019年07月

  • 大学の地域連携におけるICTの活用

    加藤基樹

    <第2回CTLT×DCC産学交流フォーラム>大学総合研究センター設置プロジェクト報告会  

    発表年月: 2019年07月

  • これからの大学の役割:ボランティアと地域連携について

    加藤基樹

    早稲田大学地域交流フォーラムin大阪  

    発表年月: 2018年11月

  • 大学における地域連携教育の課題

    加藤 基樹

    日本地域学会  

    発表年月: 2018年10月

  • これからの大学の役割:ボランティアと地域連携について

    加藤基樹

    早稲田大学地域交流フォーラムin盛岡  

    発表年月: 2018年09月

  • これからの大学の役割:ボランティアと地域連携について

    加藤基樹

    早稲田大学地域交流フォーラムin山形  

    発表年月: 2018年08月

  • これからの大学の役割:ボランティアと地域連携について

    加藤基樹

    早稲田大学地域交流フォーラムin水戸  

    発表年月: 2018年08月

  • これからの大学の役割:ボランティアと地域連携について

    加藤基樹

    早稲田大学地域交流フォーラムin宮崎  

    発表年月: 2018年07月

  • 木材供給から見た木質バイオマス発電の実態と課題

    加藤 基樹

    日本地域学会  

    発表年月: 2015年10月

  • 学生の地域活動の教育効果

    加藤基樹  [招待有り]

    地域大学連携サミット2014in穴水  

    発表年月: 2014年10月

  • 農業高齢化の実態と離農の要因- 漁業高齢化との比較のために

    加藤 基樹

    漁業経済学会  

    発表年月: 2013年05月

  • グローバル・ローカルな重層ネットワーク きずなと共生のグローカル重層構造 気仙沼復興塾の活動

    加藤基樹

    早稲田大学東日本大震災復興研究拠点・自然文化安全都市研究所主催 東日本大震災復興シンポジウム  

    発表年月: 2012年10月

  • 被災地域の農地の復旧とその課題 ―K土地改良区管内の事例から―

    加藤 基樹

    日本農業経済学会  

    発表年月: 2012年03月

  • 大学における学生ボランティア支援-神戸と東北からの展望

    神戸大学学生支援GP  

    発表年月: 2011年10月

  • 低米価期におけるほ場整備事業の実施とその論理

    加藤 基樹

    農業問題研究学会  

    発表年月: 2008年11月

  • 入会地の経済的諸機能に関する研究

    加藤 基樹

    日本農業経済学会  

    発表年月: 1997年07月

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 地域連携学の構築とその教育プログラムの開発に関する研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)

    研究期間:

    2020年04月
    -
    2024年03月
     

    加藤 基樹, 河井 亨, 早田 宰, 植杉 大

     概要を見る

    研究の目的は、①テーマと学問領域によるマトリックスの分析、②海外の地域連携研究、③事例研究のデータベース化、理論化である。①については研究分担者を含めて全員で取り組んでおり、成果として「地域連携学」の教科書を作成することを目指して、そこで必要なテーマと内容について検討し、特に、そのために3回の研究会を実施した。この研究会は、コロナの影響によりオンライン実施であったが、研究者だけでなく大学職員も参加して活発に議論が行われた。研究会の概要は次の通りである。第1回 2021年6月30日(報告者:河井亨、遠藤健、加藤基樹)、第2回 2021年12月13日(ゲスト講演:同志社大学 新川達郎先生・地方自治)、第3回 2022年2月28日(報告者:早田宰、加藤基樹)。また、これらの成果を早稲田大学の講義科目「地域連携学1,2」で示し、そこでの学生の反応等も含めて、研究会にフィードバックを行っている。
    ②については研究分担者の早田宰を中心に進めており、第3回研究会で報告、議論を行った。
    ③については、研究計画において、早稲田大学の課外活動である「地域連携ワークショップ」をもとに、学生の地域連携のデータベース化を目指すとしていたが、コロナの影響で「地域連携ワークショップ」がオンライン実施となった。そのため、代替として立命館大学の「びわこ・くさつキャンパス(BKC)地域連携事例集」(各年度版)を用いて、テキストマイニングを行い、データベース化の準備とした。
    また、新たな着想として、地域連携などの形で社会貢献の役割をもつ大学において、これがどのようにディプロマポリシーに表れるかについて分析を始め、2021年10月の日本地域学会において「ディプロマポリシーに見る大学の貢献と地域連携」と題して、個別口頭報告を行った。

  • 漁業者高齢化の社会経済要因分析

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)

    研究期間:

    2011年
    -
    2013年
     

    山下 東子, 堀口 健治, 下田 直樹, 工藤 貴史, 加藤 基樹

     概要を見る

    漁業者の高齢化は青壮年層の新規着業が少ない中で漁業者の多くが高齢になっても就業を中止しないために生じ、漁業就業者に占める65歳以上の漁業者数は34%を占めている。沿岸漁船漁業を中心に、漁業センサス等のデータ分析と実態調査から次の諸点が明らかになった。すなわち、高齢者の就業継続は自身の選択、社会保障の程度、地域における限定的な就業機会によって規定されること、加齢とともに労働強度を軽減できる漁業種類で高齢者の就業が継続されること、その結果高齢漁業者の生産性・漁労所得は若年層に比べて低位であること等である。研究成果の詳細については平成26年度刊の図書『漁業者高齢化と十年後の漁村』で公開予定である。

 

現在担当している科目

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担当経験のある科目(授業)

  • 地域連携学

    早稲田大学  

    2019年04月
    -
    継続中
     

  • 農とSDGsの実践

    早稲田大学  

    2022年04月
    -
    継続中
     

  • 農とSDGs(研究と実践のために)

    早稲田大学  

    2022年04月
    -
    継続中
     

  • 地域連携ケーススタディ

    早稲田大学  

    2020年04月
    -
    継続中
     

  • 地域連携基礎演習

    早稲田大学  

    2018年04月
    -
    継続中
     

  • 農山村体験実習

    早稲田大学  

    2011年04月
    -
    継続中
     

  • 地域連携演習:プレゼンテーション演習

    早稲田大学  

    2021年04月
    -
    2024年03月
     

  • 地域連携演習:レポート演習

    早稲田大学  

    2021年04月
    -
    2024年03月
     

  • 地域連携演習:コミュニティ・インターンシップ

    早稲田大学  

    2020年04月
    -
    2024年03月
     

  • 地域連携演習:実践演習α,β

    早稲田大学  

    2019年04月
    -
    2024年03月
     

  • 農からの社会連携

    早稲田大学  

    2021年04月
    -
    2022年03月
     

  • 農からの社会再生

    聖心女子大学  

    2018年04月
    -
    2022年03月
     

  • 農からの地域連携

    早稲田大学  

    2020年04月
    -
    2021年03月
     

  • 農と地域社会

    早稲田大学  

    2018年04月
    -
    2019年03月
     

  • 農からの地方創生

    早稲田大学  

    2018年04月
    -
    2019年03月
     

  • ボランティア体験のふりかえり

    聖心女子大学  

    2016年04月
    -
    2019年03月
     

  • 地域資源論

    早稲田大学  

    2017年04月
    -
    2018年03月
     

  • 環境経済学

    早稲田大学  

    2016年04月
    -
    2018年03月
     

  • 体験の言語化

    早稲田大学  

    2014年04月
    -
    2017年03月
     

  • 東北復興のまちづくり

    早稲田大学  

    2012年04月
    -
    2017年03月
     

  • 協同組合論

    早稲田大学  

    2011年04月
    -
    2017年03月
     

  • 農村地域の経済と社会を見る目

    早稲田大学  

    2011年04月
    -
    2017年03月
     

  • ボランティア論

    早稲田大学  

    2011年04月
    -
    2015年03月
     

  • 経済学

    九州保健福祉大学  

    2007年04月
    -
    2011年03月
     

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社会貢献活動

  • 新潟県立糸魚川高校「プレゼンテーション講座」

    2020年11月
    -
     

  • 早稲田摂陵中学高校「ボランティア講座」

    2014年
    -
    2016年

  • 新潟県立松代高校「高校生のためのボランティア講座」

    2014年08月
    -
     

  • 農林水産省「新事業創出人材育成プログラム」ワセダアグローカルスクール

    2012年
    -
    2014年

特定課題制度(学内資金)

  • 大学教育における地域連携の実態と課題

    2018年  

     概要を見る

    大学における地域連携の実態把握とそこから抽出される課題の明確化ため、本研究では、全国の国立大学のウェブサイトから、大学の地域連携に関する考え方と地域連携を担当する部署について記述を集め、全86大学についてデータベースを作成した。また、これをもとに、テキストマイニングによって、特徴の見える化、類型化を行った。それで得られた特徴は、①地域医療の拠点としての役割とそのシステム、②大学の研究成果、知見による貢献、③科学的手法による課題解決であった。とくに、地域連携研究の成果のもっとも多い医療については、国立大学の多くが医学部をもっていることが関係していると思われる。

  • FITにおける木質バイオマス発電の実態と課題

    2016年  

     概要を見る

    FITにおける木質バイオマス発電の実態と課題を明らかにするために、継続的に現地調査を行っている長野県塩尻市と宮城県気仙沼市にて調査を行った。このうち気仙沼の事例は、2017年2月に東北経済産業局の「東北再生可能エネルギー利活用大賞」を受賞している。その結果、未利用材が、FITの木質バイオマス発電に効果的に利用されるためには、①未利用材供給のためのサプライチェーンセンターと②発電の際に発生した熱資源の有効利用として電熱併給の2点の確立が条件となる、と考えた。また、畜産バイオマス発電の実態調査を鹿児島県と熊本県で行ったが、熊本では震災で大きな被害を受けており、一部でかなり困難な状況にあることがわかった。

  • FITにおける林野所有と地域金融の機能に関する実態的研究

    2014年  

     概要を見る

    2014年度は、電力会社が太陽光発電による買電を受付保留にするなど、FITの制度についていくつかの課題が明らかになり、社会的にも大きな影響を与えたが、本研究では、2013年度に続いて、宮城県気仙沼市の「気仙沼リアスの森バイオマスパワープロジェクト」、長野県塩尻市の「信州Fパワープロジェクト」について、それぞれ行政、事業主体、森林組合等への現地調査を行った。さらにバイオマス発電を林野利用の活性化だけでなく、林産物、農産物、水産物の販売、また、それらの6次化によって、地域活性化を総合的に分析しようと考え、道の駅やJA等の直売所の調査によって、入会林野に関連するFITの総合的な影響の実態について考察した。

  • 入会林野における再生可能エネルギー導入の可能性とその担い手に関する実態的研究

    2013年  

     概要を見る

    長野県における森林バイオマスの再生可能エネルギー利用について、全体の概要を長野県林務部、環境部、農政部より聞き取りをおこない、また信州F-POWERプロジェクトについて、塩尻市経済事業部FPプロジェクト推進室の担当者より聞き取りを行った。ここでは、木材加工と木質バイオマス発電の施設整備の概要と地域エネルギー自給率向上と地域の雇用創出の展望について話を聞くことができた。また、森林所有者集団としての松本広域森林組合は、前年の聞き取りにおいて、同事業について関心を示していなかったが、今年度においては、木材供給の中心的な役割を担っていることがわかった。本事業への関心は、木材の出し手である松本広域森林組合の組合員など、林野の所有者がどのような意思決定を行い、地域経済に影響を与えたか、また、地域金融の点からのこの事業をどのように評価できるか、という点にある。既存のバイオマス発電、とくに、木質バイオマス発電の先行研究の精査からも、木材の出し手と地域金融の側面が抜け落ちていることが確認できたために、これを研究の核として科研費の基盤研究(C)に応募した。また、熊本県、鹿児島県の調査では、九州地方におけるバイオマスタウン構想、とくに、木質バイオマスの取り組みについて聞き取りを行った。バイオマスタウンについては、熊本県と鹿児島県で26市町村が公表しているが、ここでは、木質バイオマス発電よりも畜産バイオマスを中心とした取り組みがなされており、曽於市やJAそお鹿児島の取り組みが先進事例として注目される。さらに、林産物や畜産加工品による地域活性化と対比するために、水産物、農産物とその加工品の直売について、天草市の道の駅で調査を行った。ここでは施設の希望は比較的小さいが、水産物のためにいけすを設置し、みかん、いちご、野菜などの農産物とともに販売している実態をみることができた。なお、上記の長野県調査、および、宮城県気仙沼における「木質バイオマス発電事業」の別調査は、摂南大学経済学部植杉准教授、および、植杉ゼミ生と一緒に行い、植杉准教授とは数回の研究会を行った。

  • 入会林野における逆コモンズの悲劇とその対応に関する実態的研究

    2012年  

     概要を見る

    農山村の過疎化、高齢化によって、今日の入会林野の多くは誰も利用・管理しないまま、あるいは処分ができないという状態になってしまった。これはガレット・ハーディンの指摘とは全く逆の意味での悲劇であり、本研究は、日本型のコモンズで起きた「逆・コモンズの悲劇」の状態にあるとの前提のもと、その対応策を検討するものである。ところが、本研究開始後、2012年7月に「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が成立した。これによって、従前の林業経営よりもはるかに収益性の高い間伐材を中心としたバイオマス買取制度が成立し、また牧野では、畜産との連携によってメタン発酵によるガス化発電が可能になり、これらは投資効率から高い利回りが指摘されることになった。つまり、入会林野は再生可能エネルギーを供給する大きな可能性を持つことになったのであり、地元集落等にとっても、入会林野を所有、利用することにこれまでと違った意味合いが発生することとなった。そこで、これまでの入会林野利用の実態を踏まえて、買取制度の成立によってどのような変化がもたらされるか、そして、その担い手としての認可地縁団体の役割、展望と課題について検討し、これを2013年度の科学研究費応募の課題とした。したがって本研究は、同応募への先行研究の形をとることになった。具体的には、長野県野沢温泉村の野沢組、同県長野市(旧戸隠村)の中社組の入会林野利用の実態を調査し、また、間伐材によるバイオマス発電への展望について聞き取りを行った。結果としては、両地域とも同買取制度の状況を把握していなかったため、その取り組みはこれからということであった。また、長野市開発公社では、戸隠村地域のスキー場リフト経営が同公社に移管された経緯について聞き取りを行った。長野県松本市の松本広域森林組合では、これまでのところ、同買取制度への対応は見られないが、県が塩尻市にプラント建設を計画しているとのことだった。今後の詳細に調査することとしたい。また、鹿児島県の調査では、同買取制度への対応として、農業用水路における小水力発電導入について、鹿児島県土地改良団体連合会より聞き取りをおこなった。これによれば、県内土地改良区に対して案内はしているが、積極的な問い合わせは少ないが、他方で、民間業者の参入が見られるとのことであった。南阿蘇村では入会牧野を採草放牧地として利用している実態があったが、現在のところ、新たなバイオマス的利用には結びついていないとのことであった。なお、研究協力者の植杉は、地域金融を研究テーマとしており、入会林野をバイオマス発電利用することになった場合の資金調達について、地域金融の役割を実態的に把握、分析することを今後の研究課題としてあげている。

  • 震災復興時における学生ボランティアの役割と地域活性化の連携に関する研究

    2011年  

     概要を見る

    本特定課題研究においては、学生ボランティアを派遣する大学の役割について聞き取り調査をもとに考察した。報告者が所属する早稲田大学の事例を含めると以下のようになる。早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター(WAVOC)早稲田大学では、平山郁夫記念ボランティアセンターが中心となり、被災地へ復興支援のバスを用意して、2012年3月末までにのべ二千人以上の学生、教職員を被災地に送り込んだ。ボランティア活動の内容は、震災後に着任したコーディネーターが現地のニーズを見聞きし、同センターの事務長と協議をした上で現地との調整がなされる。そしてWAVOCのウェブサイトから参加者が募集されるのである。日程は金曜日の夜に大学を出発し、日曜日に帰京する0泊3日、ないし、1泊3日が中心であり、これにより参加学生も授業を休まずにボランティアに参加することができた。費用は年間でおよそ2,500万円が必要となり、早稲田大学サポーターズクラブほか、寄附によって賄ってきた。これは2012年度も同水準の予算で実施される予定である。これらの成果は、加藤編著(2011)『0泊3日の支援からの出発』(早稲田大学出版部)、岩井編著(2012)『学生のパワーを被災地へ!』(早稲田大学出版部)にそれぞれまとめられているが、他方で問題点も明らかになっている。1つは学生の意識の問題である。WAVOCは本来、教育機関であり学生の社会貢献、ボランティアを通した成長に着目しているため、ボランティア活動にのぞむ際の事前の勉強会や事後の報告会を重視してきた。しかし今回の震災支援の緊急性に鑑み、学生ボランティアの質より量を優先することがWAVOC所長により決定されたため、ボランティアの質の面が担保できなかったという側面がある。2011年度の後半からボランティアニーズが変化してきた中で、今後、大学のボランティアセンターとしてどれだけ質の面を重視できるかが課題となろう。また、運営体制にも大きな課題が見られた。WAVOCが学生ボランティア派遣の担当部署となったにもかかわらず、人員の補充はコーディネーターのみであった。つまり、コーディネーターが現地のニーズを踏まえてWAVOCの「仕事を増やす」ことが任務だったにもかかわらず、その事務を処理する人員が補充されなかったために、WAVOCの事務処理が完全にパンクしてしまったのである。そこで学内から広く職員が募集されて半年任期の支援チームが結成され、大きな役割を果たしてきたが、それでも本属との兼務であったため根本的な解決には至らなかった。今後も復興支援が続くのであり、システムの構築が急務である。幸か不幸かコーディネーターの腕が確かでWAVOCの仕事量を大幅に増やし、しかも、十分な予算が確保できたことにより上記のような問題点が明らかになった。震災ボランティアについては、事務処理をする人員の確保が重要であることが実感された事例である。鹿児島大学ボランティア支援センター鹿児島大学ボランティア支援センターは2008年に設立された国立大学で唯一の常設ボランティアセンターである。大学の理事が所長をつとめ、学生生活課課長代理が実質的に事務の責任者となっており、他に1名の専任職員がいる。学生のボランティア保険の加入料負担、ボランティア情報のメール発信、テント、発電機、トランシーバー、ゴーグルなどの用具の貸し出しなどをおこなっている。また、学園祭期間中の震災ボランティア展示・募金活動や共通教育科目「ボランティア論」で震災ボランティアに従事した学生が講演を行った。特徴的なのは、震災ボランティアに参加した学生に対して、後から交通費の一部(片道分程度)を援助するという制度を持っていた点である。福岡大学学生部学生課福岡大学の医学部は震災の早い時期から医療関係者を被災地に派遣したが、大学としても学生ボランティアを被災地に派遣している。これは同大学の一人の教員が研究の関係で被災地に土地勘があり、担当部署である学生課とともに調整を行って、大学の費用で学生を派遣したものである。学生100名を飛行機で羽田空港に向かい、3台のバスに分かれてそれぞれ4日間の活動を行った。早稲田大学の派遣と大きく違うところは、学生をよく教育、訓練した上で派遣したことである。派遣者全員が募集説明会、事前セミナーに続いて、6回の事前研修会に参加し、現地の説明だけでなく専門家の講話やグループワークによって学生が訓練されている。述べたように早稲田大学ではやむを得ず、派遣学生の教育的効果と質的な向上をあきらめて、多くの人数を送ることを優先したのであるが、これが大きく異なる点であるといってよい。摂南大学教務部教務課ボランティア活動に単位を与えてもよいという文部科学省からの通達は各大学で大きな議論になったが、摂南大学では震災ボランティアへの参加を単位認定する制度を採用した。同大学では2011年度の夏期休業期間から後期にわたる2単位の教養特別講座「ボランティア活動」を設置した。これは学内での事前学習と現地での活動(70時間)、事後報告によって単位認定するものであり、誓約書、活動計画書、活動日誌、参加証明書の提出が義務づけられているものである。神戸大学ボランティア支援センター神戸大学は継続的に学生ボランティアを派遣したが、その中心となったのは学生支援GP「地域に根ざし人に学ぶ共生的人間力」による学生ボランティア支援室であった。早稲田大学の作業が泥かきなど肉体労働中心であったのに対して、同大学ではいち早く遠野まごころネットと連携して現地に入って様々な活動を行い仮設住宅も訪問していた。震災から間もない時期での被災者との接触については検証が必要となろう。また、一定の条件を満たせば授業の欠席を2週間まで公休扱いにする点も特徴的であり、これは多くの大学において個別の教員に対して配慮を求めた点と大きく異なっている。なお、この聞き取り調査がもとになって、報告者は同大学の主催するパネルディスカッション「学生ボランティア支援の可能性―神戸と東北からの展望」にパネリストとして招かれた。その様子は同大学の報告書に掲載されている。以上のように、震災復興時における学生ボランティアの役割とその形態は、大学の支援のあり方によって大きく左右されている。経済的手段が弱い学生に対して、交通手段と費用を負担して学生を引率する形や、震災ボランティアに参加した学生の費用の一部を負担する形の確かに有効であったと言えよう。また、学生の震災ボランティア活動を単位として認めるもの、ボランティア参加期間の授業の欠席に考慮をするもの、ボランティア活動を授業として設置するものは、大学の震災支援と教育的配慮の間で揺れ動く課題であるが、これからさらに議論を深めていく必要があるだろう。

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