Updated on 2024/05/24

写真a

 
KATO, Motoki
 
Affiliation
Affiliated organization, Global Education Center
Job title
Associate Professor
Degree
博士(農学) ( 東京農工大学 )

Research Experience

  • 2023.04
    -
    Now

    Waseda University   Global Education Center   Associate Professor

  • 2018.04
    -
    2023.03

    Waseda University   Center for Higher Education Studies (CHES)

  • 2016.09
    -
    2021.03

    University of the Sacred Heart   Faculty of Liberal Arts

  • 2017.04
    -
    2019.03

    Waseda University

  • 2017.09
    -
    2018.03

    Waseda University   School of Human Sciences

  • 2017.04
    -
    2018.03

    株式会社農林中金総合研究所   客員研究員

  • 2011.04
    -
    2017.03

    Waseda University   The Hirayama Ikuo Volunteer Center

  • 2008.04
    -
    2011.03

    Waseda University   The Hirayama Ikuo Volunteer Center

  • 2007.04
    -
    2011.03

    Kyushu University of Health and Welfare

  • 2003.04
    -
    2011.03

    Waseda University

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Education Background

  • 1997.04
    -
    2005.03

    Tokyo University of Agriculture and Technology   United Graduate School of Agricultural Science   Department of Science of Plant and Animal Production  

  • 1994.04
    -
    1997.03

    Waseda University   Graduate School of Economics  

  • 1989.04
    -
    1994.03

    Waseda University   School of Political Science and Economics  

Committee Memberships

  • 2015.04
    -
    2017.03

    文部科学省「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業」選定委員会  専門委員

  • 2013.04
    -
    2016.03

    総務省 域学連携地域活力創出モデル実証事業 松代フィールドワーク実行委員会  委員

  • 2009.04
    -
    2010.03

    農林水産省委託  土地改良区基盤強化推進委員会、事前積立推進委員会 委員

  • 2008.04
    -
    2009.03

    農林水産省委託  土地改良区組織運営基盤強化推進委員会

Professional Memberships

  • 2020.04
    -
    Now

    コミュニティ政策学会

  • 2011.04
    -
    Now

    THE JAPAN SECTION OF THE REGIONAL SCIENCE ASSOCIATION INTERNATIONAL

  • 1997.04
    -
    2020.03

    日本農業経済学会

  • 2007.04
    -
    2019.03

    日本農業法学会

Research Areas

  • Area studies   地域連携学、農業経済学、地域経済学

Research Interests

  • regional cooperation study

  • 地域貢献

  • まちづくり

  • コレクティブインパクト

Media Coverage

  • 大学の地域連携とその実践

    Newspaper, magazine

    Author: Myself  

    読売新聞オンライン  

    2018.12

  • ある基盤整備事業計画から見えてきた現代的課題(2)

    Newspaper, magazine

    Author: Myself  

    土地改良新聞  

    2013.06

  • ある基盤整備事業計画から見えてきた現代的課題(1)

    Newspaper, magazine

    Author: Myself  

    土地改良新聞  

    2013.05

 

Papers

  • 大学における「農に関わる地域連携科目」履修の効果分析

    加藤基樹

    共済総研レポート   ( 186 ) 46 - 55  2023.04  [Invited]

  • Sentence BERTを用いたディプロマポリシーの特徴分析

    加藤基樹, 植杉大

    日本地域学会 第59回(2022年)年次大会 学術発表論文集    2022.10

    Authorship:Lead author

  • University Contribution Regional Collaboration in Diploma Policy

       2021.10

  • 大学生の地域連携活動の効果とその測定に関する研究

    加藤基樹

    日本地域学会第57回(2020年)年次大会学術発表論文集    2020.12

  • 地域連携の学問的整理と地域連携教育プログラム

    加藤基樹

    日本地域学会第56回(2019年)年次大会学術発表論文集    2019.09

  • 大学における地域連携教育の課題

    加藤基樹

    日本地域学会第55回(2018年)年次大会学術発表論文集    2018.10

  • Investigating the Collaborative Reflection : The Case of "Contextualizing Self in Society" at Waseda University

    SHIMAZAKI Yuko, ISHINO Yukari, KATO Motoki, AKIYOSHI Megumi, WAGURI Momoe, HYODO Chika, IWAI Yukino, KAWAI Toru

      17 ( 17 ) 245 - 265  2017.03

    DOI CiNii

  • 水土の知の体験的学習とその意義

    西原是良, 加藤 基樹

    水土の知   83 ( 11 ) 917 - 920  2015.11  [Refereed]

  • 木材供給から見た木質バイオマス発電の実態と課題

    加藤基樹

    日本地域学会 第52回(2015年)年次大会 学術発表論文集    2015.10

  • 土地改良区の賦課金未収に関する分析

    加藤 基樹

    土地改良区と費用負担の軽減のあり方に係る調査研究     96 - 105  2010.10

  • 土地改良区全国調査にみる賦課金の未収状況とその課題

    加藤 基樹

    農村と都市をむすぶ   ( 708 ) 15 - 26  2010.01

  • 基盤整備事業の実施に向けた合意形成の過程に関する研究

    加藤基樹

    土地改良経費の負担軽減と担い手形成に関する調査研究     77 - 86  2009.03

    Authorship:Lead author

  • 低米価時代における農業生産とほ場整備事業

    加藤基樹

    土地改良事業費の負担軽減と担い手の規模拡大に関する調査研究     8 - 33  2008.03

    Authorship:Lead author

  • 市町村合併と土地改良区の合併の実態に関する分析

    加藤基樹

    合併市町村下における土地改良区の動向と課題に関する考察     6 - 31  2007.03

    Authorship:Lead author

  • 土地改良区の公益性と市町村助成の関係 -現物を考慮に入れた地域別助成の類型化と事例の検討-

    加藤基樹

    土地改良区の役割と公共団体の助成に関する考察     80 - 124  2006.03

    Authorship:Lead author

  • 町村合併による公有名義の入会林野の処遇と認可地縁団体の役割

    加藤 基樹

    農業問題研究   ( 57 ) 41 - 50  2005.06  [Refereed]

  • 土地改良区に対する恒常的経費補助に関するデータ分析

    加藤基樹, 植杉大

    土地改良区の機能と市町村助成に関する考察     5 - 23  2005.03

    Authorship:Lead author

  • 地域農業の支え手としての土地改良区とその助成

    加藤基樹

    土地改良区の機能と市町村助成に関する考察     117 - 136  2005.03

    Authorship:Lead author

  • 地域政策の担い手としての土地改良区の機能

    加藤基樹

    土地改良区の機能と市町村助成に関する考察     111 - 116  2005.03

    Authorship:Lead author

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Books and Other Publications

  • 2022年度 JA共済寄附講座 農とSDGsの実践(西日本編)報告書

    早田宰, 落合基継, 加藤基樹( Part: Supervisor (editorial))

    2023.01

  • 学生の心に火を灯す: 早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター20年の挑戦

    早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター( Part: Joint author, 農山村体験実習におけるサービス・ラーニングと地域連携の実践)

    成文堂  2022.10 ISBN: 4792361249

    ASIN

  • 2022年度 JA共済寄附講座 農とSDGsの実践(東日本編)報告書

    早田宰, 落合基継, 加藤基樹( Part: Supervisor (editorial))

    2022.07

  • 2021年度 JA共済寄附講座 農からの社会連携 活動報告書

    早田宰, 落合基継, 加藤基樹( Part: Supervisor (editorial))

    早稲田大学社会科学部  2022.01

  • 2019年度 JA共済寄附講座 農からの地域連携 活動報告書

    早田宰, 落合基継, 加藤基樹, 沼田真一( Part: Supervisor (editorial))

    早稲田大学社会科学部  2020.01

  • 福祉社会へのアプローチ :

    大曽根, 寛, 森田, 慎二郎, 金川, めぐみ, 小西, 啓文( Part: Joint author, 大学の社会貢献と地域連携教育の実践)

    成文堂  2019.05 ISBN: 9784792333867

  • JA共済寄附講座 農からの地方創生 農カフェスタレポート

    早田宰, 落合基継, 加藤基樹, 佐々木孝子( Part: Supervisor (editorial))

    早稲田大学社会科学総合学術院  2019.03

  • 2018 JA共済寄附講座 農と地域社会(総合講座)報告書

    早田宰, 落合基継, 加藤基樹, 佐々木孝子( Part: Supervisor (editorial))

    早稲田大学社会科学部  2019.03

  • 早稲田大学 農林中央金庫・農林中金総合研究所寄附講座 2016年度 農山村体験実習報告書

    ( Part: Edit)

    早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター  2017.03

  • 早稲田大学 JA共済寄附講座 2016年度 農村地域の経済と社会を見る目講義録(抄)

    ( Part: Edit)

    早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター  2017.03

  • 体験の言語化

    早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター( Part: Joint author, 第4章 社会の課題への接続に関する実態と課題)

    成文堂  2016.11 ISBN: 9784792361105

  • 早稲田大学 農林中央金庫・農林中金総合研究所寄附講座 2015年度 農山村体験実習報告書

    ( Part: Edit)

    早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター  2016.03

  • 早稲田大学 農林中央金庫・農林中金総合研究所寄附講座 2015年度協同組合論 講義録(抄)

    ( Part: Edit)

    2016.03

  • 早稲田大学 JA共済寄附講座 2015年度 農村地域の経済と社会を見る目講義録(抄)

    ( Part: Edit)

    早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター  2016.03

  • JA共済寄附講座報告書2015 東北復興 農からの地域再生

    早田宰, 加藤基樹 監修( Part: Supervisor (editorial))

    早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター  2016.03

  • 早稲田大学 農林中央金庫・農林中金総合研究所寄附講座 2014年度 農山村体験実習報告書

    ( Part: Edit)

    早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター  2015.03

  • 早稲田大学 JA共済寄附講座 2014年度 農村地域の経済と社会を見る目講義録(抄)

    ( Part: Joint editor)

    早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター  2015.03

  • 震災後に考える : 東日本大震災と向きあう92の分析と提言

    鎌田 薫 監修 早稲田大学震災復興研究論集編集委員会 編( Part: Joint author, 第7部 70 学生ボランティアの役割 -被災地域の諸条件と復興フェーズへの対応)

    早稲田大学出版部  2015.03 ISBN: 9784657150035

  • 漁業者高齢化と十年後の漁村

    加藤基樹( Part: Joint author, 第5章 農業経営形態の特性に見る離農と高齢化の要因)

    北斗書房  2015.02 ISBN: 9784892900297

  • 早稲田大学 農林中央金庫・農林中金総合研究所寄附講座 2013年度 農山村体験実習報告書

    ( Part: Edit)

    早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター  2014.03

  • 早稲田大学 農林中央金庫・農林中金総合研究所寄附講座 2013年度協同組合論 講義録(抄)

    ( Part: Edit)

    早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター  2014.03

  • 早稲田大学 JA共済寄附講座 2013年度 農村地域の経済と社会を見る目講義録(抄)

    ( Part: Edit)

    早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター  2014.03

  • 有斐閣経済辞典

    金森, 久雄, 荒, 憲治郎, 森口, 親司( Part: Contributor, 農林水産分野の項目)

    有斐閣  2013.12 ISBN: 9784641002098

  • 世界のスローシティ(海沿いのまち)比較研究レポート 世界のスローシティ気仙沼に向けて

    早田宰, 加藤基樹, 阿部俊彦, 沼田真一( Part: Edit)

    早稲田大学気仙沼復興塾  2013.09

  • ともに創る!まちの新しい未来 : 気仙沼復興塾の挑戦

    早田, 宰, 加藤, 基樹, 沼田, 真一, 阿部, 俊彦( Part: Joint editor)

    早稲田大学出版部  2013.08 ISBN: 9784657133069

  • 早稲田大学 農林中央金庫・農林中金総合研究所寄附講座 2012年度 農山村体験実習報告書

    ( Part: Edit)

    早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター  2013.03

  • 早稲田大学 JA共済寄附講座 2012年度 農村地域の経済と社会を見る目講義録(抄)

    ( Part: Edit)

    早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター  2013.03

  • 早稲田大学 農林中央金庫・農林中金総合研究所寄附講座 2011年度 農山村体験実習報告書

    ( Part: Edit)

    早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター  2012.03

  • 早稲田大学 農林中央金庫・農林中金総合研究所寄附講座 2011年度協同組合論 講義録(抄)

    ( Part: Edit)

    早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター  2012.03

  • 学生のパワーを被災地へ! : 「早稲田型ボランティア」の舞台裏

    岩井, 雪乃( Part: Joint author, 初めの一歩を阻んだ『八時間ルール』)

    早稲田大学出版部  2012.02 ISBN: 9784657123015

  • 0泊3日の支援からの出発 : 早稲田大学ボランティアセンター・学生による復興支援活動

    加藤, 基樹( Part: Edit)

    早稲田大学出版部  2011.12 ISBN: 9784657113092

  • 書を持って農村へ行こう : 早稲田発・農山村体験実習のすすめ

    堀口, 健治, 加藤, 基樹( Part: Joint editor)

    早稲田大学出版部  2011.04 ISBN: 9784657110015

  • 早稲田大学 農林中央金庫・農林中金総合研究所寄附講座 2010年度 農山村体験実習報告書

    ( Part: Edit)

    早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター  2011.03

  • 早稲田大学 農林中央金庫・農林中金総合研究所寄附講座 2009年度 農山村体験実習報告書

    ( Part: Edit)

    早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター  2010.03

  • 早稲田大学 農林中央金庫・農林中金総合研究所寄附講座 2008年度 農山村体験実習報告書

    ( Part: Edit)

    早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター  2009.03

  • 中山間地域振興の在り方を問う

    矢口, 芳生( Part: Joint author, 第6章 入会地利用の課題と展望)

    農林統計協会  1999.12 ISBN: 4541025450

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Presentations

  • Characteristic Analysis of Diploma Policy Using Sentence BERT

    Motoki KATO, Dai UESUGI

    The Japan section of the regional science association international 

    Presentation date: 2022.10

  • University Contribution and Regional Collaboration in Diploma Policy

    Presentation date: 2021.10

  • 早稲田大学「震災復興のまちづくり」講座の展開と意義 まちづくりと地域連携の視点から

    早田宰, 加藤基樹  [Invited]

    WAVOC主催 東日本大震災復興支援10年企画 3.11からの10年を振り返る ー早稲田と被災地のこれまでとこれからー 

    Presentation date: 2021.03

  • 大学生の地域連携活動の効果とその測定に関する研究

    加藤基樹

    日本地域学会 オンライン開催 

    Presentation date: 2020.12

  • 大学の地域連携におけるオンラインの可能性について

    加藤基樹

    <CTLT×DCC産学交流フォーラム>大学総合研究センター設置プロジェクト報告会 

    Presentation date: 2020.12

  • The role of “regional cooperation” in population decline period in Japan

    Motoki KATO

    Social Innovation and Community Development in Asia: From the Context of Global History and Governance 

    Presentation date: 2019.12

  • A study of the characteristics of learners in seminar on the corporation with the local community at Waseda University

    Presentation date: 2019.11

  • 地域連携を考える その理論と実践

    加藤基樹

    早稲田大学地域交流フォーラムin岡山 

    Presentation date: 2019.10

  • 地域連携を考える その理論と実践

    加藤基樹

    早稲田大学地域交流フォーラムin新潟 

    Presentation date: 2019.09

  • 地域連携の学問的整理と 地域連携教育プログラム

    加藤基樹

    日本地域学会 

    Presentation date: 2019.09

  • 地域連携を考える その理論と実践

    加藤基樹

    早稲田大学地域交流フォーラムin大分 

    Presentation date: 2019.07

  • 大学の地域連携におけるICTの活用

    加藤基樹

    <第2回CTLT×DCC産学交流フォーラム>大学総合研究センター設置プロジェクト報告会 

    Presentation date: 2019.07

  • これからの大学の役割:ボランティアと地域連携について

    加藤基樹

    早稲田大学地域交流フォーラムin大阪 

    Presentation date: 2018.11

  • 大学における地域連携教育の課題

    加藤 基樹

    日本地域学会 

    Presentation date: 2018.10

  • これからの大学の役割:ボランティアと地域連携について

    加藤基樹

    早稲田大学地域交流フォーラムin盛岡 

    Presentation date: 2018.09

  • これからの大学の役割:ボランティアと地域連携について

    加藤基樹

    早稲田大学地域交流フォーラムin山形 

    Presentation date: 2018.08

  • これからの大学の役割:ボランティアと地域連携について

    加藤基樹

    早稲田大学地域交流フォーラムin水戸 

    Presentation date: 2018.08

  • これからの大学の役割:ボランティアと地域連携について

    加藤基樹

    早稲田大学地域交流フォーラムin宮崎 

    Presentation date: 2018.07

  • 木材供給から見た木質バイオマス発電の実態と課題

    加藤 基樹

    日本地域学会 

    Presentation date: 2015.10

  • 学生の地域活動の教育効果

    加藤基樹  [Invited]

    地域大学連携サミット2014in穴水 

    Presentation date: 2014.10

  • 農業高齢化の実態と離農の要因- 漁業高齢化との比較のために

    加藤 基樹

    漁業経済学会 

    Presentation date: 2013.05

  • グローバル・ローカルな重層ネットワーク きずなと共生のグローカル重層構造 気仙沼復興塾の活動

    加藤基樹

    早稲田大学東日本大震災復興研究拠点・自然文化安全都市研究所主催 東日本大震災復興シンポジウム 

    Presentation date: 2012.10

  • 被災地域の農地の復旧とその課題 ―K土地改良区管内の事例から―

    加藤 基樹

    日本農業経済学会 

    Presentation date: 2012.03

  • 大学における学生ボランティア支援-神戸と東北からの展望

    神戸大学学生支援GP 

    Presentation date: 2011.10

  • 低米価期におけるほ場整備事業の実施とその論理

    加藤 基樹

    農業問題研究学会 

    Presentation date: 2008.11

  • 入会地の経済的諸機能に関する研究

    加藤 基樹

    日本農業経済学会 

    Presentation date: 1997.07

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Research Projects

  • Study on construction of regional cooperation science and development of its educational program

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    Project Year :

    2020.04
    -
    2024.03
     

  • A Study of Social and Economic Factors Affecting the Aging of Fishers in Japan

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    Project Year :

    2011
    -
    2013
     

    YAMASHITA Haruko, HORIGUCHI Kenji, SHIMODA Naoki, KUDO Takafumi, KATO Motoki

     View Summary

    The aging of the population of fishers in Japan stems from fishers' postponing their autonomous retirement, along with thte decreased entry of young and middle-aged fishers into the industry. In Japan, fishers over the age 65 years compose 34% of the total fisher population. The following are our findings from a data analysis of the Fishery Census and field studies focusing on coastal fishers using fishing boats. Postponing retirement has been the choice of fishers, often supported by the reduced degree of social security and limited local job opportunities. As such, aged fishers continue to fish, yet given their age, also opt to reduce thier fishing effort. This, in turn, lowers both aged fishers' productivity and income compared to that of younger fishers. Further details on this topic will appear in the book "Aging Fishers and the Fishing Villages of the Next Decade (Gyogyo-sha Koreika to Junen go no Gyoson)" to be published in 2014.

 

Syllabus

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Teaching Experience

  • Regional collaboration study

    Waseda University  

    2019.04
    -
    Now
     

  • Practice of Agriculture and SDGs

    Waseda University  

    2022.04
    -
    Now
     

  • Agriculture and SDGs (for research and practice)

    Waseda University  

    2022.04
    -
    Now
     

  • Regional collaboration case study

    Waseda University  

    2020.04
    -
    Now
     

  • Regional collaboration basic exercises

    Waseda University  

    2018.04
    -
    Now
     

  • 農山村体験実習

    早稲田大学  

    2011.04
    -
    Now
     

  • Regional collaboration exercises: Presentation exercises

    Waseda University  

    2021.04
    -
    2024.03
     

  • Regional collaboration exercises: Writing exercises

    Waseda University  

    2021.04
    -
    2024.03
     

  • community internship

    Waseda University  

    2020.04
    -
    2024.03
     

  • Regional collaboration exercises: Practical exercises α, β

    Waseda University  

    2019.04
    -
    2024.03
     

  • Social collaboration from agriculture

    Waseda University  

    2021.04
    -
    2022.03
     

  • 農からの社会再生

    聖心女子大学  

    2018.04
    -
    2022.03
     

  • regional cooperation from agriculture

    Waseda University  

    2020.04
    -
    2021.03
     

  • 農と地域社会

    早稲田大学  

    2018.04
    -
    2019.03
     

  • 農からの地方創生

    早稲田大学  

    2018.04
    -
    2019.03
     

  • ボランティア体験のふりかえり

    聖心女子大学  

    2016.04
    -
    2019.03
     

  • 地域資源論

    早稲田大学  

    2017.04
    -
    2018.03
     

  • 環境経済学

    早稲田大学  

    2016.04
    -
    2018.03
     

  • 体験の言語化

    早稲田大学  

    2014.04
    -
    2017.03
     

  • Town development for Tohoku reconstruction

    Waseda University  

    2012.04
    -
    2017.03
     

  • 協同組合論

    早稲田大学  

    2011.04
    -
    2017.03
     

  • 農村地域の経済と社会を見る目

    早稲田大学  

    2011.04
    -
    2017.03
     

  • ボランティア論

    早稲田大学  

    2011.04
    -
    2015.03
     

  • 経済学

    九州保健福祉大学  

    2007.04
    -
    2011.03
     

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Social Activities

  • 新潟県立糸魚川高校「プレゼンテーション講座」

    2020.11
    -
     

  • 早稲田摂陵中学高校「ボランティア講座」

    2014
    -
    2016

  • 新潟県立松代高校「高校生のためのボランティア講座」

    2014.08
    -
     

  • 農林水産省「新事業創出人材育成プログラム」ワセダアグローカルスクール

    2012
    -
    2014

Internal Special Research Projects

  • 大学教育における地域連携の実態と課題

    2018  

     View Summary

    大学における地域連携の実態把握とそこから抽出される課題の明確化ため、本研究では、全国の国立大学のウェブサイトから、大学の地域連携に関する考え方と地域連携を担当する部署について記述を集め、全86大学についてデータベースを作成した。また、これをもとに、テキストマイニングによって、特徴の見える化、類型化を行った。それで得られた特徴は、①地域医療の拠点としての役割とそのシステム、②大学の研究成果、知見による貢献、③科学的手法による課題解決であった。とくに、地域連携研究の成果のもっとも多い医療については、国立大学の多くが医学部をもっていることが関係していると思われる。

  • FITにおける木質バイオマス発電の実態と課題

    2016  

     View Summary

    FITにおける木質バイオマス発電の実態と課題を明らかにするために、継続的に現地調査を行っている長野県塩尻市と宮城県気仙沼市にて調査を行った。このうち気仙沼の事例は、2017年2月に東北経済産業局の「東北再生可能エネルギー利活用大賞」を受賞している。その結果、未利用材が、FITの木質バイオマス発電に効果的に利用されるためには、①未利用材供給のためのサプライチェーンセンターと②発電の際に発生した熱資源の有効利用として電熱併給の2点の確立が条件となる、と考えた。また、畜産バイオマス発電の実態調査を鹿児島県と熊本県で行ったが、熊本では震災で大きな被害を受けており、一部でかなり困難な状況にあることがわかった。

  • FITにおける林野所有と地域金融の機能に関する実態的研究

    2014  

     View Summary

    2014年度は、電力会社が太陽光発電による買電を受付保留にするなど、FITの制度についていくつかの課題が明らかになり、社会的にも大きな影響を与えたが、本研究では、2013年度に続いて、宮城県気仙沼市の「気仙沼リアスの森バイオマスパワープロジェクト」、長野県塩尻市の「信州Fパワープロジェクト」について、それぞれ行政、事業主体、森林組合等への現地調査を行った。さらにバイオマス発電を林野利用の活性化だけでなく、林産物、農産物、水産物の販売、また、それらの6次化によって、地域活性化を総合的に分析しようと考え、道の駅やJA等の直売所の調査によって、入会林野に関連するFITの総合的な影響の実態について考察した。

  • 入会林野における再生可能エネルギー導入の可能性とその担い手に関する実態的研究

    2013  

     View Summary

    長野県における森林バイオマスの再生可能エネルギー利用について、全体の概要を長野県林務部、環境部、農政部より聞き取りをおこない、また信州F-POWERプロジェクトについて、塩尻市経済事業部FPプロジェクト推進室の担当者より聞き取りを行った。ここでは、木材加工と木質バイオマス発電の施設整備の概要と地域エネルギー自給率向上と地域の雇用創出の展望について話を聞くことができた。また、森林所有者集団としての松本広域森林組合は、前年の聞き取りにおいて、同事業について関心を示していなかったが、今年度においては、木材供給の中心的な役割を担っていることがわかった。本事業への関心は、木材の出し手である松本広域森林組合の組合員など、林野の所有者がどのような意思決定を行い、地域経済に影響を与えたか、また、地域金融の点からのこの事業をどのように評価できるか、という点にある。既存のバイオマス発電、とくに、木質バイオマス発電の先行研究の精査からも、木材の出し手と地域金融の側面が抜け落ちていることが確認できたために、これを研究の核として科研費の基盤研究(C)に応募した。また、熊本県、鹿児島県の調査では、九州地方におけるバイオマスタウン構想、とくに、木質バイオマスの取り組みについて聞き取りを行った。バイオマスタウンについては、熊本県と鹿児島県で26市町村が公表しているが、ここでは、木質バイオマス発電よりも畜産バイオマスを中心とした取り組みがなされており、曽於市やJAそお鹿児島の取り組みが先進事例として注目される。さらに、林産物や畜産加工品による地域活性化と対比するために、水産物、農産物とその加工品の直売について、天草市の道の駅で調査を行った。ここでは施設の希望は比較的小さいが、水産物のためにいけすを設置し、みかん、いちご、野菜などの農産物とともに販売している実態をみることができた。なお、上記の長野県調査、および、宮城県気仙沼における「木質バイオマス発電事業」の別調査は、摂南大学経済学部植杉准教授、および、植杉ゼミ生と一緒に行い、植杉准教授とは数回の研究会を行った。

  • 入会林野における逆コモンズの悲劇とその対応に関する実態的研究

    2012  

     View Summary

    農山村の過疎化、高齢化によって、今日の入会林野の多くは誰も利用・管理しないまま、あるいは処分ができないという状態になってしまった。これはガレット・ハーディンの指摘とは全く逆の意味での悲劇であり、本研究は、日本型のコモンズで起きた「逆・コモンズの悲劇」の状態にあるとの前提のもと、その対応策を検討するものである。ところが、本研究開始後、2012年7月に「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が成立した。これによって、従前の林業経営よりもはるかに収益性の高い間伐材を中心としたバイオマス買取制度が成立し、また牧野では、畜産との連携によってメタン発酵によるガス化発電が可能になり、これらは投資効率から高い利回りが指摘されることになった。つまり、入会林野は再生可能エネルギーを供給する大きな可能性を持つことになったのであり、地元集落等にとっても、入会林野を所有、利用することにこれまでと違った意味合いが発生することとなった。そこで、これまでの入会林野利用の実態を踏まえて、買取制度の成立によってどのような変化がもたらされるか、そして、その担い手としての認可地縁団体の役割、展望と課題について検討し、これを2013年度の科学研究費応募の課題とした。したがって本研究は、同応募への先行研究の形をとることになった。具体的には、長野県野沢温泉村の野沢組、同県長野市(旧戸隠村)の中社組の入会林野利用の実態を調査し、また、間伐材によるバイオマス発電への展望について聞き取りを行った。結果としては、両地域とも同買取制度の状況を把握していなかったため、その取り組みはこれからということであった。また、長野市開発公社では、戸隠村地域のスキー場リフト経営が同公社に移管された経緯について聞き取りを行った。長野県松本市の松本広域森林組合では、これまでのところ、同買取制度への対応は見られないが、県が塩尻市にプラント建設を計画しているとのことだった。今後の詳細に調査することとしたい。また、鹿児島県の調査では、同買取制度への対応として、農業用水路における小水力発電導入について、鹿児島県土地改良団体連合会より聞き取りをおこなった。これによれば、県内土地改良区に対して案内はしているが、積極的な問い合わせは少ないが、他方で、民間業者の参入が見られるとのことであった。南阿蘇村では入会牧野を採草放牧地として利用している実態があったが、現在のところ、新たなバイオマス的利用には結びついていないとのことであった。なお、研究協力者の植杉は、地域金融を研究テーマとしており、入会林野をバイオマス発電利用することになった場合の資金調達について、地域金融の役割を実態的に把握、分析することを今後の研究課題としてあげている。

  • 震災復興時における学生ボランティアの役割と地域活性化の連携に関する研究

    2011  

     View Summary

    本特定課題研究においては、学生ボランティアを派遣する大学の役割について聞き取り調査をもとに考察した。報告者が所属する早稲田大学の事例を含めると以下のようになる。早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター(WAVOC)早稲田大学では、平山郁夫記念ボランティアセンターが中心となり、被災地へ復興支援のバスを用意して、2012年3月末までにのべ二千人以上の学生、教職員を被災地に送り込んだ。ボランティア活動の内容は、震災後に着任したコーディネーターが現地のニーズを見聞きし、同センターの事務長と協議をした上で現地との調整がなされる。そしてWAVOCのウェブサイトから参加者が募集されるのである。日程は金曜日の夜に大学を出発し、日曜日に帰京する0泊3日、ないし、1泊3日が中心であり、これにより参加学生も授業を休まずにボランティアに参加することができた。費用は年間でおよそ2,500万円が必要となり、早稲田大学サポーターズクラブほか、寄附によって賄ってきた。これは2012年度も同水準の予算で実施される予定である。これらの成果は、加藤編著(2011)『0泊3日の支援からの出発』(早稲田大学出版部)、岩井編著(2012)『学生のパワーを被災地へ!』(早稲田大学出版部)にそれぞれまとめられているが、他方で問題点も明らかになっている。1つは学生の意識の問題である。WAVOCは本来、教育機関であり学生の社会貢献、ボランティアを通した成長に着目しているため、ボランティア活動にのぞむ際の事前の勉強会や事後の報告会を重視してきた。しかし今回の震災支援の緊急性に鑑み、学生ボランティアの質より量を優先することがWAVOC所長により決定されたため、ボランティアの質の面が担保できなかったという側面がある。2011年度の後半からボランティアニーズが変化してきた中で、今後、大学のボランティアセンターとしてどれだけ質の面を重視できるかが課題となろう。また、運営体制にも大きな課題が見られた。WAVOCが学生ボランティア派遣の担当部署となったにもかかわらず、人員の補充はコーディネーターのみであった。つまり、コーディネーターが現地のニーズを踏まえてWAVOCの「仕事を増やす」ことが任務だったにもかかわらず、その事務を処理する人員が補充されなかったために、WAVOCの事務処理が完全にパンクしてしまったのである。そこで学内から広く職員が募集されて半年任期の支援チームが結成され、大きな役割を果たしてきたが、それでも本属との兼務であったため根本的な解決には至らなかった。今後も復興支援が続くのであり、システムの構築が急務である。幸か不幸かコーディネーターの腕が確かでWAVOCの仕事量を大幅に増やし、しかも、十分な予算が確保できたことにより上記のような問題点が明らかになった。震災ボランティアについては、事務処理をする人員の確保が重要であることが実感された事例である。鹿児島大学ボランティア支援センター鹿児島大学ボランティア支援センターは2008年に設立された国立大学で唯一の常設ボランティアセンターである。大学の理事が所長をつとめ、学生生活課課長代理が実質的に事務の責任者となっており、他に1名の専任職員がいる。学生のボランティア保険の加入料負担、ボランティア情報のメール発信、テント、発電機、トランシーバー、ゴーグルなどの用具の貸し出しなどをおこなっている。また、学園祭期間中の震災ボランティア展示・募金活動や共通教育科目「ボランティア論」で震災ボランティアに従事した学生が講演を行った。特徴的なのは、震災ボランティアに参加した学生に対して、後から交通費の一部(片道分程度)を援助するという制度を持っていた点である。福岡大学学生部学生課福岡大学の医学部は震災の早い時期から医療関係者を被災地に派遣したが、大学としても学生ボランティアを被災地に派遣している。これは同大学の一人の教員が研究の関係で被災地に土地勘があり、担当部署である学生課とともに調整を行って、大学の費用で学生を派遣したものである。学生100名を飛行機で羽田空港に向かい、3台のバスに分かれてそれぞれ4日間の活動を行った。早稲田大学の派遣と大きく違うところは、学生をよく教育、訓練した上で派遣したことである。派遣者全員が募集説明会、事前セミナーに続いて、6回の事前研修会に参加し、現地の説明だけでなく専門家の講話やグループワークによって学生が訓練されている。述べたように早稲田大学ではやむを得ず、派遣学生の教育的効果と質的な向上をあきらめて、多くの人数を送ることを優先したのであるが、これが大きく異なる点であるといってよい。摂南大学教務部教務課ボランティア活動に単位を与えてもよいという文部科学省からの通達は各大学で大きな議論になったが、摂南大学では震災ボランティアへの参加を単位認定する制度を採用した。同大学では2011年度の夏期休業期間から後期にわたる2単位の教養特別講座「ボランティア活動」を設置した。これは学内での事前学習と現地での活動(70時間)、事後報告によって単位認定するものであり、誓約書、活動計画書、活動日誌、参加証明書の提出が義務づけられているものである。神戸大学ボランティア支援センター神戸大学は継続的に学生ボランティアを派遣したが、その中心となったのは学生支援GP「地域に根ざし人に学ぶ共生的人間力」による学生ボランティア支援室であった。早稲田大学の作業が泥かきなど肉体労働中心であったのに対して、同大学ではいち早く遠野まごころネットと連携して現地に入って様々な活動を行い仮設住宅も訪問していた。震災から間もない時期での被災者との接触については検証が必要となろう。また、一定の条件を満たせば授業の欠席を2週間まで公休扱いにする点も特徴的であり、これは多くの大学において個別の教員に対して配慮を求めた点と大きく異なっている。なお、この聞き取り調査がもとになって、報告者は同大学の主催するパネルディスカッション「学生ボランティア支援の可能性―神戸と東北からの展望」にパネリストとして招かれた。その様子は同大学の報告書に掲載されている。以上のように、震災復興時における学生ボランティアの役割とその形態は、大学の支援のあり方によって大きく左右されている。経済的手段が弱い学生に対して、交通手段と費用を負担して学生を引率する形や、震災ボランティアに参加した学生の費用の一部を負担する形の確かに有効であったと言えよう。また、学生の震災ボランティア活動を単位として認めるもの、ボランティア参加期間の授業の欠席に考慮をするもの、ボランティア活動を授業として設置するものは、大学の震災支援と教育的配慮の間で揺れ動く課題であるが、これからさらに議論を深めていく必要があるだろう。

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