大澤 慎太郎 (オオサワ シンタロウ)

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所属

法学学術院 法学部

職名

教授

兼担 【 表示 / 非表示

  • 法学学術院   大学院法学研究科

  • 法学学術院   大学院法務研究科

  • 政治経済学術院   政治経済学部

学歴 【 表示 / 非表示

  • 2006年04月
    -
    2012年03月

    早稲田大学大学院   法学研究科博士後期課程   民事法学専攻民法専修  

  • 2004年04月
    -
    2006年03月

    早稲田大学大学院   法学研究科修士課程   民事法学専攻民法専修  

  • 1999年04月
    -
    2003年03月

    早稲田大学   法学部  

  • 1995年04月
    -
    1998年03月

    神奈川県 私立 鎌倉学園高等学校  

学位 【 表示 / 非表示

  • 早稲田大学   学士(法学)

  • 早稲田大学   修士(法学)

  • 早稲田大学   博士(法学)

経歴 【 表示 / 非表示

  • 2020年04月
    -
    継続中

    早稲田大学   法学学術院   教授

  • 2019年04月
    -
    2020年03月

    早稲田大学   法学学術院   准教授

  • 2017年04月
    -
    2019年03月

    千葉大学大学院   社会科学研究院 法学研究部門   准教授

  • 2014年04月
    -
    2017年03月

    千葉大学   法政経学部 法政経学科   准教授

  • 2013年04月
    -
    2014年03月

    千葉大学   法経学部 法学科   准教授

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所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    日仏法学会

  •  
     
     

    日本私法学会

 

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 民事法学

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 民法

  • 倒産処理法制

  • 情報提供義務

  • 保証制度

  • 担保制度

書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 新債権法コンメンタール 債権1(民法第399条〜第520条の20)

    大澤慎太郎( 担当: 分担執筆,  担当範囲: 187-209頁(第465条の2〜第465条の10))

    日本評論社  2021年09月

  • 交通事故相談ハンドブック【演習編】2020

    大澤慎太郎( 担当: 分担執筆,  担当範囲: 「5交通事故と消滅時効(37-51頁)」「6示談の効力(52-61頁)」「交通事故の加害者が未成年者である場合の損害賠償責任(142-150頁)」)

    国土交通省総合政策局総務課交通安全企画調査係  2021年03月

  • 改正民法[債権法]における判例法理の射程ー訴訟実務で押さえるべき重要論点のすべて

    大澤慎太郎( 担当: 分担執筆,  担当範囲: 項目49「主債務の内容変更と保証の附従性」(344-351頁)、50「主債務者の抗弁と保証債務の附従性」(352-360頁)、51「根保証における元本の確定」(361-370頁))

    第一法規  2020年09月

  • 交通事故相談ハンドブック【実務編】2019

    大澤 慎太郎( 担当: 分担執筆,  担当範囲: 「第7章 過失相殺などの減額事由」125-151頁(2015年度版執筆者・岸郁子弁護士による執筆内容の補訂))

    国土交通省総合政策局総務課交通安全対策室  2019年12月

  • 社会の発展と民法学下巻(近江幸治先生古稀記念論文集)

    大澤 慎太郎( 担当: 分担執筆,  担当範囲: 担保保存義務の意義と特約の交錯)

    成文堂  2019年01月

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Misc 【 表示 / 非表示

  • 担保裁判例の動向

    大澤慎太郎

    民事判例21(2020年前期)     16 - 17  2020年11月  [招待有り]

    担当区分:筆頭著者

  • 保証の行方ー「超高齢社会と担保法」序説ー

    大澤慎太郎

    慶應法学   ( 44 ) 29 - 56  2020年03月

    記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)  

  • 倒産手続における保証およびその代替手段

    マリー=ピエール・デュモン(大澤慎太郎訳)

    阪大法学   69 ( 5 ) 327 - 354  2020年01月

  • 再生債務者が再生計画の遂行として減免されなかった部分の債権につき一部弁済をしたことは、当該債権に係る保証人との関係では、減免された部分も含めた通常の主たる債務の一部弁済がなされたものと同視すべきであるなどとして、保証債務全体につき債務の承認として時効中断の効力が生じるとされた事例(東京高判平成29年6月22日判時2283号22頁)

    大澤慎太郎

    判例時報(判例評論)   ( 2421(730) ) 152(6) - 160(14)  2019年12月

    記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  • 免責許可決定の効力を受けた債権を被担保債権とする抵当権の設定者たる債務者は民法396条の適用を受けるか(民法167条2項による抵当権単独の消滅時効を援用できるか)(最2小判平成30年2月23日)

    大澤 慎太郎

    『民事判例17 2018年前期』     98 - 101  2018年10月

    記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

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共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 物的担保制度における過剰をめぐる法理の考察

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2019年03月
     

    大澤 慎太郎

    担当区分: 研究代表者

  • フランス法における保証人の保護に関する規律の構造

    研究期間:

    2012年04月
    -
    2015年03月
     

    大澤慎太郎

    担当区分: 研究代表者

  • -

講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • 所有権留保論の一断面―その法的性質をめぐって―

    大澤 慎太郎

    第4回「担保法理論と実践」国際シンポジウム  

    発表年月: 2019年12月

  • 債権法改正が保証制度にもたらすもの―社会構造の変容を踏まえたその現在的異議と将来の展望―

    大澤 慎太郎

    第11回日韓法学会・韓日法学会共同シンポジウム「日韓両国における保証人保護に関する現状と今後の課題」  

    発表年月: 2019年08月

  • 保証人の保護に関する一考察―フランス法におけるその規律の構造を素材として

    大澤 慎太郎

    日本私法学会第80回大会  

    発表年月: 2016年10月

  • La responsabilité du banquier dispensateur de crédit

    大澤 慎太郎

    Séminaire franco-japonais : Les notions fondamentales de droit civil-Regards croisés franco-japonais  

    発表年月: 2014年09月

特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 超高齢社会における担保制度の機能をめぐる準備的考察

    2020年  

     概要を見る

     本研究の最終的な到達目標は、超高齢社会において、担保制度はいかなる役割を果たし、また、果たしうるのかを理論的および実証的に考察するという点にある。もっとも、テーマ自体の広大さ、長大さゆえ、さしあたり「本研究課題」が目的とするのはその準備活動としての論点(問題)の「洗い出し」に止まる。成果としては、「担保制度」の中でも申請者が従前から研究対象としている「保証」の分野を中心に、超高齢社会におけるその機能に関係した各種資料の分析を行い、関連して問題となる「保証人の保護」をめぐる近時の裁判例や研究の展開を併せて考察することを通じて、保証制度をめぐる「新たな問題の傾向性」を掴むことができたという点を挙げることができる。

  • フランス法における金融機関の保証人に対する民事責任の研究

    2008年  

     概要を見る

     自己の支払能力を超える過剰な保証債務を負った保証人をどのように救済すべきかということは、保証制度における重要な問題の一つであるところ、フランス法においては、債権者、とりわけ、金融機関に、保証人に対する様々な注意義務を課すことによって、これに一定の解答を示している。本研究は、このようなフランス法における金融機関(債権者)の保証人に対する義務について考察することを目的としている。このうち、2008年度は、金融機関以外の債権者に対して課される義務等も含めた、特別法上の保証人の保護の枠組みについて注目し、その全体像を考察することを試みた。概要は以下のとおりである。 フランス法においては、消費法典(Code de la consommation)をはじめとした特別法上の約30に及ぶ条文により、保証人が手厚く保護されている。これらは、1970年代後半から現在までの約30年間に渡って制定されたものの集積である。このうち、2003年8月1日の法律第721号による保証制度の改革前までに制定されたものについては、その時々の社会事情に応じて必要とされる政策目標の達成のために、契約の当事者や主たる債務の性質などを考慮し、規制の範囲や、内容および罰則等を調整して作られていることをその特徴として指摘することができる。したがって、今日、条文を見渡せば多種多様な規律が一見乱雑に配置されているように見えるものの、これらを立法理由やその社会背景等も含めて詳細に観察すると、相互に規制の範囲を棲み分けて、一定の秩序を持った保証人保護の枠組みを形成していることが確認できる。しかし、2003年法は、これら各種の規律を、その棲み分けの理由等を無視して、自然人が締結するほぼ全ての保証契約へと拡張するものであったため、従前の秩序が乱されることとなった。これら一連の立法過程とその結果の全体像を考察することは、保証契約の利便性と保証人の保護のバランスを考慮した、効率的な保証制度の設計を模索する上で、有益な示唆を与えるものといえる。

 

現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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委員歴 【 表示 / 非表示

  • 2019年04月
    -
    継続中

    国土交通省  交通事故相談員総合支援事業 編集委員

  • 2018年06月
    -
    継続中

    公益財団法人かずさDNA研究所  利益相反マネージメントアドバイザー

  • 2018年04月
    -
    2018年12月

    国土交通省  交通事故相談員総合支援事業 編集委員

  • 2017年04月
    -
    2017年12月

    国土交通省  交通事故相談員総合支援事業 編集委員

  • 2016年04月
    -
    2016年12月

    国土交通省  交通事故相談員総合支援事業 編集委員

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