Updated on 2023/11/28

写真a

 
OSAWA, Shintaro
 
Affiliation
Faculty of Law, School of Law
Job title
Professor
Degree
M.A in Law ( WASEDA University )
修士（法学） ( 早稲田大学 )
博士（法学） ( 早稲田大学 )

Research Experience

  • 2020.04
    -
    Now

    Waseda University   Faculty of Law   Professor

  • 2019.04
    -
    2020.03

    Waseda University   Faculty of Law   Associate Professor

  • 2017.04
    -
    2019.03

    Chiba University Graduate School   Social Sciences   Associate Professor

  • 2014.04
    -
    2017.03

    Chiba University   Faculty of law, politics and economics   Associate Professor

  • 2013.04
    -
    2014.03

    Chiba University   Faculty of law and economics   Associate Professor

  • 2011.04
    -
    2013.03

    Niigata University   Faculty of Law   Lecturer

  • 2008.04
    -
    2011.03

    Waseda University   Faculty of Law   Research Associate

  • 2018.04
    -
    2023.03

    University of Tsukuba

  • 2019.04
    -
    2020.03

    千葉大学大学院   専門法務研究科（法科大学院）   非常勤講師

  • 2017.10
    -
    2019.03

    Waseda University   Faculty of Law

  • 2017.04
    -
    2017.09

    國學院大学   法学部   非常勤講師

  • 2013.04
    -
    2013.09

    Waseda University   Graduate School of Finance, Accounting and Law

  • 2006.04
    -
    2008.03

    早稲田大学21世紀COEプログラム《企業法制と法創造》総合研究所RA

▼display all

Education Background

  • 2006.04
    -
    2012.03

    WASEDA University   Graduate School, Division of Law   Civil jurisprudence  

  • 2004.04
    -
    2006.03

    Waseda University   Faculty of Laws  

  • 1999.04
    -
    2003.03

    Waseda University   School of Law  

  • 1995.04
    -
    1998.03

    Kamakura Gakuen Senior High School  

Committee Memberships

  • 2019.04
    -
    Now

    国土交通省  交通事故相談員総合支援事業 編集委員

  • 2018.06
    -
    Now

    公益財団法人かずさDNA研究所  利益相反マネージメントアドバイザー

  • 2018.04
    -
    2018.12

    国土交通省  交通事故相談員総合支援事業 編集委員

  • 2017.04
    -
    2017.12

    国土交通省  交通事故相談員総合支援事業 編集委員

  • 2016.04
    -
    2016.12

    国土交通省  交通事故相談員総合支援事業 編集委員

  • 2015.04
    -
    2015.12

    内閣府  交通事故相談員総合支援事業 編集委員

▼display all

Professional Memberships

  • 　
    　
    　

    日仏法学会

  • 　
    　
    　

    JAPAN ASSOCIATION OF PRIVATE LAW

Research Areas

  • Civil law

Research Interests

  • 倒産処理法制

  • 情報提供義務

  • 保証制度

  • 担保制度

  • 民法

 

Papers

  • 登記の対象となる担保権（特集 担保法改正中間試案を読む）

    大澤慎太郎

    月刊登記情報   63 ( 4 ) 28 - 29  2023.04

  • 根抵当権の実行により開始された担保不動産競売における被担保債権の債務者に、当該被担保債権にも効力が及ぶ免責許可決定がなされた場合において、債務者の相続人に目的不動産の買受申出資格が認められた事例（最一決令3・6・21）

    大澤慎太郎

    現代民事判例研究会編『民事判例25 2022年前期』   ( 25 ) 94 - 97  2022.12

  • 担保裁判例の動向

    大澤慎太郎

    現代民事判例研究会編『民事判例25 2022年前期』   ( 25 ) 15 - 17  2022.12

  • 共同保証人が分別の利益を有することを知らずにした保証債務の弁済が、債権者の不当利得を構成するとされた事例（札幌地判令和3年5月13日）

    大澤慎太郎

    新・判例解説Watch◆民法（財産法）   ( 228 ) 1 - 4  2022.04  [Refereed]  [Invited]

    Authorship：Lead author

  • 担保裁判例の動向

    大澤慎太郎

    民事判例21（2020年前期）     16 - 17  2020.11  [Invited]

    Authorship：Lead author

  • 保証の行方ー「超高齢社会と担保法」序説ー

    大澤慎太郎

    慶應法学   ( 44 ) 29 - 56  2020.03

  • 倒産手続における保証およびその代替手段

    マリー=ピエール・デュモン(大澤慎太郎訳)

    阪大法学   69 ( 5 ) 327 - 354  2020.01

  • 再生債務者が再生計画の遂行として減免されなかった部分の債権につき一部弁済をしたことは、当該債権に係る保証人との関係では、減免された部分も含めた通常の主たる債務の一部弁済がなされたものと同視すべきであるなどとして、保証債務全体につき債務の承認として時効中断の効力が生じるとされた事例（東京高判平成29年6月22日判時2283号22頁）

    大澤慎太郎

    判例時報（判例評論）   ( 2421(730) ) 152(6) - 160(14)  2019.12

  • 免責許可決定の効力を受けた債権を被担保債権とする抵当権の設定者たる債務者は民法396条の適用を受けるか（民法167条2項による抵当権単独の消滅時効を援用できるか）（最2小判平成30年2月23日）

    大澤 慎太郎

    『民事判例17 2018年前期』     98 - 101  2018.10

  • 貸金請求の支払督促が同一当事者間の保証契約に基づく保証債務履行請求権の時効を中断させるか（最高裁平成29年3月13日第二小法廷判決）

    大澤 慎太郎

    平成29年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊1518号）     75 - 76  2018.04  [Refereed]

  • 身元保証サービスと消費者保護（特集 終活をめぐるサービスと消費者法）

    大澤 慎太郎

    現代消費者法   ( 37 ) 13 - 21  2017.12

  • 保証人の保護に関する一考察―フランス法におけるその規律の構造を素材として

    大澤 慎太郎

    私法   ( 79 ) 103 - 109  2017.05

    CiNii

  • グローバル化時代の大陸法と契約法

    ハンス=ペーター, ベネール(大澤

    慶應法学   ( 35 ) 253 - 278  2016.08

  • フランス法における保証債務の履行と保証人の保護

    大澤 慎太郎

    早稲田法学   91 ( 3 ) 231 - 270  2016.06

  • 事前求償権を被保全債権とする仮差押えと事後求償権にかかる消滅時効の中断の有無（最三判平27.2.17）

    大澤 慎太郎

    新・判例解説Watch 2015年10月   17   83 - 86  2015.10

    CiNii

  • 準消費貸借契約における留置権の存続の有無（東京高決平26.2.28）

    大澤 慎太郎

    民事判例X2014年後期     90 - 93  2015.04

  • 相続により主たる債務者の地位を承継した保証人による債務の弁済と主たる債務にかかる消滅時効の中断の有無（最高裁平成23年(受)第2543号、求償金請求事件、平成25年9月13日第二小法廷判決・民集67巻6号1356頁）

    大澤 慎太郎

    千葉大学法学論集   29 ( 4 ) 61 - 91  2015.03

  • Tanpo to hoken

      ( 30 ) 207 - 242  2014.10

    CiNii

  • 保証の成立における法的諸問題（特集 基礎からおさえる保証の論点）

    大澤 慎太郎

    法学セミナー   59 ( 713 ) 20 - 24  2014.06

    CiNii

  • 根保証の元本確定前における保証債務の履行請求の可否と随伴性の有無（最高裁平成23年(受)1833号、貸金請求事件、平成24年12月14日第二小法廷判決・民集66巻12号3559頁）

    大澤 慎太郎

    千葉大学法学論集   28 ( 4 ) 135 - 162  2014.03

  • 貸手責任（小特集／日仏法セミナー 民法の基本的概念を巡る対話の試み）

    大澤 慎太郎

    法律時報   85 ( 7 ) 55 - 57  2013.06

  • 保証人保護の問題―連帯債務・保証その3（特集 債権法改正と担保法制）

    大澤 慎太郎

    法律時報   84 ( 8 ) 18 - 24  2012.07

  • フランスにおける金融機関の融資取引に関する義務と責任（1）

    大澤慎太郎

    早稲田法学   85 ( 4 ) 29 - 67  2010  [Refereed]

  • フランスにおける金融機関の融資取引に関する義務と責任（2・完）

    大澤慎太郎

    早稲田法学   86 ( 1 ) 63 - 113  2010  [Refereed]

  • フランスにおける保証人の保護に関する法律の生成と展開（１）

    大沢慎太郎

    比較法学   42 ( 2 ) 47 - 90  2009

  • フランスにおける保証人の保護に関する法律の生成と展開（２・完）

    大沢慎太郎

    比較法学   42 ( 3 ) 25 - 73  2009

  • フランス担保保存義務の法的構造（３・完）

    大沢慎太郎

    早稲田大学大学院法学研究科法研論集   ( 125 ) 1 - 28  2008  [Refereed]

    CiNii

  • 譲渡債権の発生年月日として始期のみが記録されている債権譲渡登記をもって始期当日以外の日に発生した債権の譲渡を第三者に対抗することの可否（最1判平成14年10月10日民集56巻8号1742頁）

    近江幸治, 大沢慎太郎

    金融・商事判例（近江幸治＝西口元編『譲渡担保法判例の分析と展開』）   ( 1286 ) 138 - 141  2008

  • 譲渡担保権者の一般債権者が売買を原因とする所有権移転登記を信頼して譲渡担保の目的不動産を差し押さえた場合における民法94条2項類推適用の可否（東京地判平成10年3月31日金法1534号78頁）

    近江幸治, 大沢慎太郎

    金融・商事判例（近江幸治＝西口元編『譲渡担保法判例の分析と展開』）   ( 1286 ) 84 - 87  2008

  • フランス担保保存義務の法的構造（１）

    大沢慎太郎

    早稲田大学大学院法学研究科法研論集   ( 123 ) 73 - 100  2007  [Refereed]

    CiNii

  • フランス担保保存義務の法的構造（２）

    大沢慎太郎

    早稲田大学大学院法学研究科法研論集   ( 124 ) 27 - 54  2007  [Refereed]

    CiNii

▼display all

Books and Other Publications

  • 原田剛ほか編『民法の展開と構成（小賀野晶一先生古稀祝賀）』

    大澤慎太郎( Part： Contributor, 「顕名をめぐる覚書ー代理意思と顕名が“ない”場合との関係を中心にー」（647-659頁）)

    成文堂  2023.03

  • 国土交通省交通事故相談総合支援事業編集委員『交通事故相談ハンドブック【事例編】2022』

    大澤慎太郎( Part： Contributor, 「5・6責任無能力者の『監督義務者』の責任（1）（2）」「7使用者責任（1）使用者とは何か」「8使用者責任（2）事業執行性とは何か」「9使用者責任（3）使用者責任における求償関係」「29示談による紛争の解決：示談の効力」「31消滅時効の起算点（1）：損害を知った時とは何か」「32消滅時効の起算点（2）：複数の請求権の相互関係」「33時効障害事由」「34消滅時効期間と債権法改正附則」)

    国土交通省総合政策局総務課交通安全対策室  2023.02

  • 窪田充見＝森田宏樹編『民法判例百選II債権〔第9版〕（別冊ジュリスト263号）』

    大澤慎太郎( Part： Contributor, 「30 債権者の担保保存義務」（62-63頁）)

    2023.02 ISBN: 9784641115637

  • 池田真朗ほか編『判例講義民法II債権〔新訂第3版〕』

    大澤慎太郎( Part： Contributor, 「保証人による主債務者の取消権行使」「保証人による主たる債務の相続と時効の更新」「解除による原状回復義務と保証人の責任」「期間の定めのある賃貸借の更新と保証」「物上保証人と事前求償権」「いわゆる継続的保証と保証人による解約」「元本確定前の根保証債務の履行請求と随伴性」（58-64頁）)

    勁草書房  2023.02 ISBN: 9784326404131

  • 民法・消費者法理論の展開-後藤巻則先生古稀祝賀論文集

    大澤慎太郎( Part： Contributor, 心裡留保と通謀虚偽表示ー2項をめぐる若干の考察)

    弘文堂  2022.12 ISBN: 4335359357

    ASIN

  • 民法III 債権総論（LEGAL QUEST）

    手嶋豊, 藤井徳展, 大澤慎太郎( Part： Joint author, 民事執行手続概観、弁済による代位、責任財産の保全、多数当事者の債権・債務関係)

    有斐閣  2022.04 ISBN: 9784641179080

  • 磯村保ほか編『法律行為法・契約法の課題と展望』

    大澤慎太郎( Part： Contributor, 「表見代理における白紙委任状の機能と解釈ー意思表理論をその基礎として」（93-130頁）)

    成文堂  2022.03

  • 交通事故相談ハンドブック【Q&A編】2021

    大澤慎太郎( Part： Contributor, Q1-3、Q11-16、Q18-23)

    国土交通省総合政策局総務課交通安全対策室  2022.03

  • 新基本法コンメンタール 債権1（民法第399条〜第520条の20）

    大澤慎太郎( Part： Contributor, 187-209頁（第465条の2〜第465条の10）)

    日本評論社  2021.09

  • 交通事故相談ハンドブック【演習編】2020

    大澤慎太郎( Part： Contributor, 「5交通事故と消滅時効（37-51頁）」「6示談の効力（52-61頁）」「交通事故の加害者が未成年者である場合の損害賠償責任（142-150頁）」)

    国土交通省総合政策局総務課交通安全企画調査係  2021.03

  • 改正民法[債権法]における判例法理の射程ー訴訟実務で押さえるべき重要論点のすべて

    大澤慎太郎( Part： Contributor, 項目49「主債務の内容変更と保証の附従性」（344-351頁）、50「主債務者の抗弁と保証債務の附従性」（352-360頁）、51「根保証における元本の確定」（361-370頁）)

    第一法規  2020.09

  • 交通事故相談ハンドブック【実務編】2019

    大澤 慎太郎( Part： Contributor, 「第7章 過失相殺などの減額事由」125-151頁（2015年度版執筆者・岸郁子弁護士による執筆内容の補訂）)

    国土交通省総合政策局総務課交通安全対策室  2019.12

  • 社会の発展と民法学下巻（近江幸治先生古稀記念論文集）

    大澤 慎太郎( Part： Contributor, 担保保存義務の意義と特約の交錯)

    成文堂  2019.01

  • 強行法・任意法の研究

    大澤 慎太郎( Part： Contributor, 保証規定と強行法性)

    成文堂  2018.09

  • Law Practice民法 II債権編

    大澤 慎太郎( Part： Contributor, 29一部代位と担保保存義務)

    商事法務  2018.06

  • 詳解 改正民法

    大澤 慎太郎( Part： Contributor, 26多数当事者の債権・債務関係〔1〕)

    商事法務  2018.06

  • 新・判例ハンドブック【債権法I】

    大澤 慎太郎( Part： Contributor, 95保証の趣旨でする手形の裏書と原因債務の保証、98保証債務の範囲（3）：不当利得返還義務、99保証債務の範囲（4）：合意解除による原状回復義務、102主たる債務についての債権譲渡に係る対抗要件の具備と保証債務、103主たる債務の債務者の法人格消滅と保証人によるその消滅時効の援用、104保証人による主たる債務の相続と消滅時効の中断（更新）)

    日本評論社  2018.03

  • 交通事故相談ハンドブック【Q&A編】2017

    大澤 慎太郎( Part： Contributor)

    国土交通省総合政策局総務課交通安全対策室  2017.12

  • 民法（債権法）改正の概要と要件事実

    大澤 慎太郎( Part： Contributor, 第3編第5章 債権の消滅（2弁済、3代位、4相殺、5更改・供託）)

    三協法規出版  2017.08

  • 交通事故相談ハンドブック【演習編】2016

    大澤 慎太郎( Part： Contributor)

    国土交通省総合政策局総務課交通安全対策室  2016.12

  • 交通事故相談ハンドブック【実務編】2015

    大澤 慎太郎( Part： Contributor)

    内閣府政策統括官（共生社会政策担当）  2016.12

  • 動産債権担保―比較法のマトリクス

    大澤 慎太郎( Part： Contributor, 第2部序 フランス物的担保法制・倒産法制の概観、第2部3 物的担保法制における過剰)

    商事法務  2015.08

  • 新・判例ハンドブック【物権法】

    大澤 慎太郎( Part： Contributor, 83造作物買取請求権を被担保債権とする建物の留置、84不動産の二重売買による損害賠償債権と留置権の成否、85他人物売買における損害賠償債権と留置権の成否、86二九五条二項の類推適用、114抵当権の消滅時効、116被担保債権の範囲……保証委託取引の保証債権、128清算金請求権を目的とする留置権)

    日本評論社  2015.04

  • Les notions fondamentales de droit civil, Regards croisés franco-japonais

    大澤 慎太郎( Part： Contributor, Deuxième partie, Titre2, La responsabilité du banquier dispensateur de crédit)

    LGDJ  2014.04

  • 民法学の現在と近未来

    大澤 慎太郎( Part： Contributor, II11 フランス法における過剰な保証に関する規律の交差―比例原則と警告義務との関係を中心に)

    法律文化社  2012.11

▼display all

Presentations

  • 所有権留保論の一断面―その法的性質をめぐって―

    大澤 慎太郎

    第4回「担保法理論と実践」国際シンポジウム 

    Presentation date： 2019.12

  • 債権法改正が保証制度にもたらすもの―社会構造の変容を踏まえたその現在的異議と将来の展望―

    大澤 慎太郎

    第11回日韓法学会・韓日法学会共同シンポジウム「日韓両国における保証人保護に関する現状と今後の課題」 

    Presentation date： 2019.08

  • 保証人の保護に関する一考察―フランス法におけるその規律の構造を素材として

    大澤 慎太郎

    日本私法学会第80回大会 

    Presentation date： 2016.10

  • La responsabilité du banquier dispensateur de crédit

    大澤 慎太郎

    Séminaire franco-japonais : Les notions fondamentales de droit civil-Regards croisés franco-japonais 

    Presentation date： 2014.09

Research Projects

  • -

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    Project Year :

    2022.04
    -
    2026.03
     

  • 物的担保制度における過剰をめぐる法理の考察

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    Project Year :

    2015.04
    -
    2019.03
     

    大澤 慎太郎

  • フランス法における保証人の保護に関する規律の構造

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    Project Year :

    2012.04
    -
    2015.03
     

    大澤慎太郎

Misc

  • 【書評】中込一洋『実務解説 改正債権法附則』

    大澤慎太郎

    自由と正義   72 ( 3 ) 61 - 61  2021  [Invited]

    Authorship：Lead author

 

Syllabus

▼display all

 

Sub-affiliation

  • Faculty of Law   Graduate School of Law

  • Faculty of Law   Waseda Law School

  • Faculty of Political Science and Economics   School of Political Science and Economics

Internal Special Research Projects

  • 保証における（契約）当事者の利益調整をめぐる新たな傾向と問題とに関する準備的考察

    2021  

    　View Summary

    本研究課題は、「保証」の名で多様に利用されている制度（保証的制度）につき、その総体を把握しつつ当事者間の利害調整を法的側面から実現することを終局的な目的とした研究の準備的考察として、国内外の各種資料を収集しそのデータ的素地を形成することを主たる内容とする。「保証」をめぐる研究のいわば先進国ともいうべきフランス法の文献を中心に資料収集を進め、一方では、その分析から導出される発想に基づき科研費の獲得に繋げ、他方では、保証も一類型となる多角的取引関係をめぐる法的評価に係る論文と、上記の保証的制度の一利用場面となりうる奨学金返済の保証をめぐる判決の分析等を行い、近時、公表される予定である（入稿済）。

  • 超高齢社会における担保制度の機能をめぐる準備的考察

    2020  

    　View Summary

    　本研究の最終的な到達目標は、超高齢社会において、担保制度はいかなる役割を果たし、また、果たしうるのかを理論的および実証的に考察するという点にある。もっとも、テーマ自体の広大さ、長大さゆえ、さしあたり「本研究課題」が目的とするのはその準備活動としての論点（問題）の「洗い出し」に止まる。成果としては、「担保制度」の中でも申請者が従前から研究対象としている「保証」の分野を中心に、超高齢社会におけるその機能に関係した各種資料の分析を行い、関連して問題となる「保証人の保護」をめぐる近時の裁判例や研究の展開を併せて考察することを通じて、保証制度をめぐる「新たな問題の傾向性」を掴むことができたという点を挙げることができる。

  • フランス法における金融機関の保証人に対する民事責任の研究

    2008  

    　View Summary

    　自己の支払能力を超える過剰な保証債務を負った保証人をどのように救済すべきかということは、保証制度における重要な問題の一つであるところ、フランス法においては、債権者、とりわけ、金融機関に、保証人に対する様々な注意義務を課すことによって、これに一定の解答を示している。本研究は、このようなフランス法における金融機関（債権者）の保証人に対する義務について考察することを目的としている。このうち、2008年度は、金融機関以外の債権者に対して課される義務等も含めた、特別法上の保証人の保護の枠組みについて注目し、その全体像を考察することを試みた。概要は以下のとおりである。　フランス法においては、消費法典（Code de la consommation）をはじめとした特別法上の約30に及ぶ条文により、保証人が手厚く保護されている。これらは、1970年代後半から現在までの約30年間に渡って制定されたものの集積である。このうち、2003年8月1日の法律第721号による保証制度の改革前までに制定されたものについては、その時々の社会事情に応じて必要とされる政策目標の達成のために、契約の当事者や主たる債務の性質などを考慮し、規制の範囲や、内容および罰則等を調整して作られていることをその特徴として指摘することができる。したがって、今日、条文を見渡せば多種多様な規律が一見乱雑に配置されているように見えるものの、これらを立法理由やその社会背景等も含めて詳細に観察すると、相互に規制の範囲を棲み分けて、一定の秩序を持った保証人保護の枠組みを形成していることが確認できる。しかし、2003年法は、これら各種の規律を、その棲み分けの理由等を無視して、自然人が締結するほぼ全ての保証契約へと拡張するものであったため、従前の秩序が乱されることとなった。これら一連の立法過程とその結果の全体像を考察することは、保証契約の利便性と保証人の保護のバランスを考慮した、効率的な保証制度の設計を模索する上で、有益な示唆を与えるものといえる。