日本では1980年代以降、急速に格差が拡大してきたが、同時に地域間格差も拡大してきた。その結果、新たに富裕層の集まる地域や貧困層の集まる地域が形成されるなど、都市の空間構造に変化が生じている。そして豊かな地域に住む人々が、ますます豊かで便利な生活を営むようになる一方で、貧しい人々は、産業や行政サービスが衰退するなど、多くの問題を抱えた地域に居住するようになり、多くの社会問題が発生しはじめている。本研究は、東京圏、名古屋圏、京阪神圏の3つの大都市圏を対象に、格差と都市空間構造の両面から、大都市部に生まれつつある社会問題の構造を明らかにし、問題解決の基礎を提供しようとするものである

市区町村および地域メッシュ単位の統計と質問紙調査の結果から、以下の諸点が明らかとなった。(1)1990年から2010年の間に東京圏の階級・階層構造は、旧中間階級とマニュアル労働者が大幅に減少し、新中間階級とサービス産業の下層労働者が増加するという2極化の傾向を強めた。(2)この変化は、都心部で新中間階級と高所得世帯が増加し、周辺部では非正規労働者と低所得世帯が増加するという空間的分極化を伴っていた。(3)しかし、都心の南西方向では新中間階級比率と所得水準が高く、北東方向では低いという、東西方向の分極化傾向は維持された。(4)空間的な分極化は住民の政治意識の分極化を伴っていた。日本では1980年代以降、経済的格差の拡大傾向が続いてきたが、このことが東京圏の都市空間に及ぼした影響を解明できたことが、最大の成果である。より具体的には、(1)学術的には、都心でのジェントリフィケーションと周辺部の貧困化という都市分極化が、東京圏において確実に進行していることを、その具体的な空間分布とともに明らかにした点、(2)社会的には、格差拡大の進行にともなう都市分極化により、生活困難で問題解決の手段も乏しい貧困層、とりわけ非正規労働者からなるアンダークラスが都市に集積していることを、その空間的分布とともに明らかにし、今後の社会政策・都市政策の基礎を提供した点に、大きな意義がある

1987～2012年に実施された全国高齢者の追跡調査（計8回）と、戦後生まれを含む新しい高齢者パネルの初回調査データの縦断的分析や複数時点の横断的分析を行った。家族以外のネットワーク、喫煙本数、BMI、運動習慣、移動能力は、加齢に伴い、必ずしも直線的ではないが減少しており、一部の平均値や変化量には出生コホートによる差がみられた。コホートや調査年による差は男女で異なり、男性のみで社会的孤立化が進んでいた。また、女性では、子どもとの同居が生活満足度（LS）を高める効果が弱くなる一方、友人との接触とLSとの正の関連は強くなるなど、主観的幸福感の関連要因にもコホートや調査年による差異が示された

2001年以来6年ごとに実施してきた高校生調査(質問紙調査）の第3回調査を2013年に実施した。第3回調査は、福岡県（公立高校5校、私立高校2校）、大阪府（公立高校7校、私立高校2校）、東京都（公立高校6校、私立高校4校）で実施し6092名分のデータを収集した。第3回調査の特色は、次の2点にある。第1に、福岡、大阪のみならず東京で実施することによって、より日本社会の縮図となるようなデータの収集につとめたことである。第2に、2011年3月11日に発生した東日本大震災をふまえて、高校生がそもそもリスクというものをどのように考えているのかについて質問するとともに、東日本大震災と原発についての意識を尋ねたことである。高校生の意識の分析をとおして､将来における科学技術と社会のあり方について考えることを目指した。
2013年度は、第3回高校生調査のデータ分析に集中して研究を進めた。行った分析は、（1）高校生の規範意識の内実は何か、（2）高校生の社会観の趨勢（とりわけ「保守意識」に焦点をあてて）､（3）高校生の進路選択と地位達成志向・職業観、（4）高校生の性別役割分業意識・ジェンダー観、これらの4つのテーマは、第1回調査以来の継続テーマなので、2014年度には、3時点の趨勢分析を行うことにした。
2007年第2回調査で行った（5）若者の人間関係の取り結び方については、2013年第3回調査でもデータを収集しており、まず2013年データについて単純な分析を行ったので、2014年度に高度な分析を行い、あわせて2007年データと2013年データによって、2時点間の比較を行う予定である。
2013年度に新たに質問項目として入れた（6）高校生における震災・原発リスクに関する意識、（7）高校生の階層的地位と学習意欲については、ある程度の分析を行ったが、さらに精緻化した分析を2014年度に行う。

本研究は、社会階層による健康格差の解明ならびに社会関係資本や社会保障制度が健康に及ぼす影響の解明を目的として行ってきた。そのために、A01班の提供する多目的共用パネル調査のJ-SHINEとJ-HOPEのデータの分析をするとともに、2011年には福岡市で、また2012年には仙台市で若年層（25歳～39歳）を対象とした郵送調査（「仕事と健康に関する市民調査」）を行った。その結果、正規雇用では、ストレインが長時間労働を職業性ストレスに媒介すること、また非正規雇用では雇用・労働条件の悪さ以外に、「非正規である」という認識自体がある種のスティグマとして健康に影響している可能性があることが明らかになった

東京都老人総合研究所・ミシガン大学共同プロジェクト「後期高齢者の資産と健康に関する全国調査（AHEAD調査）」のデータ分析、先行研究や資料の検討を通じて、社会階層要因により生起する問題状況に高齢者自身がどのように対処しているのか、特に経済状況が悪化した層においてライフスタイルの再編、つまり余暇活動への参加/出費の抑制、人間関係・交際状況の変化（疎遠になる等）が起こっていないか、また、そのことが高齢者自身のwell-beingとどう関連しているのか、理論的・経験的に明らかにすることを試みた。今回は特に、高齢期における余暇活動（旅行や外食、趣味・稽古ごと）の実施の有無と社会階層要因との関連を明らかにした。ロジスティック回帰分析の結果より、１）余暇活動すべてにおいて有意な効果を持ったのは、経済状況ではなく、健康状態と学歴、人生に対する前向きな姿勢であった。ＡＤＬ障害の程度が低く、教育年数が長く、人生に対して前向きな姿勢を持っている人ほどすべての余暇活動を実施する傾向が認められた。２）経済状態との関連が見られたのは旅行の実施と趣味・稽古ごとの実施の有無で、現在の収入が高い人ほど過去1年間の間に旅行や趣味・稽古ごとを行っている。３）3年前と現在との収入の変化（経済状況の悪化）は、旅行の有無についてのみ有意な効果を持っていた。すなわち、現在の収入が高く、現在の収入が過去（3年前）の収入より低い人ほど旅行に行っている。経済状況が悪化したにもかかわらず、旅行に行った人については、①子世代からの援助に加え、②職業生活からの引退による自由時間の増加、すなわち現役時代より収入は大幅に低下するが、自由時間は増加するため旅行に行くようになる、ということが考えられる。今回は時間不足のため、要因①②について明らかにすることが出来なかったが、今後検討を加えたい。４）その他、旅行は年齢が若いほど、外食は女性の方が実施した人が多い。ということが明らかになった。