専門教育主体の高等教育システムに、1990年代後半から2000年代にかけて教養教育を導入した英・豪・中・香港には、一定の共通性が見られた。1.トップ校を中心に導入。2.リベラルアーツ&サイエンスのディシプリンの科目よりも、学際的な科目、研究手法に関する科目などに特色を置く。3.グローバル化を視野においたemployabilityの向上が目的。4.既存の学部とは異なる新組織や、一部の選抜学生のみを対象にしているケースがある。これらから、従来の教養教育の理念である市民の育成ではなくそれと対置される経済人の育成、その点でのエリート養成を主眼にした教養教育であることが明らかになった。英・豪・中・香港など、専門教育主体の高等教育システムをもつ社会で近年教養教育が導入され始めたことは、日本では広く知られていない。また、それが何を目的としたものかについても十分な説明がなされていない。西欧、およびその高等教育システムに依拠した社会は、専門教育から構成されるという日本での常識に疑問を呈したことに、本研究の学術的意義がある。さらに、いずれもグローバル化した社会を前提とし、そこで生きるエリートの養成をターゲットにしている点は、今後日本社会の高等教育を考えるうえでの示唆となる

本研究では、戦後勃興した日本の教育社会学を対象として、（１）日本教育社会学会の歴史に関する資料の収集と分析、（２）日本教育社会学会の発展を支えた第２世代の会員（昭和３０年代以降に学会に加入）を中心としたインタビュー調査、（３）教育社会学の学術的課題（学問的課題、現代的課題）を対象とした2巻の論文集の刊行、（４）日本の教育社会学の主要なテーマ、研究方法、教育現実を中心とした英語論文集を刊行した。これらの作業を通じて、日本の教育研究をリードする教育社会学が、知識、制度、社会という観点からどのような歴史的発展を遂げ、現状がどうであり、どのような課題を解決しなければいけないのかを明らかにした。現代は知識基盤社会といわれ、自然科学のみならず人文学・社会科学の役割がますます大きくなっている。本研究を通じて、教育社会学という学問分野が戦後体制のもとでどのように成長していったのか、社会変動の中でどのような研究課題を設定し、どのような研究方法を研ぎ、研究成果が教育問題の解決や教育言説の創出にどのように貢献できたのかを明らかにした。この研究はこれからの教育社会学をはじめとする教育研究のあり方に示唆を与えるという点で大きな意義がある。また、英語論文集の刊行は、日本の教育社会学の学問的水準や日本の教育現実と教育研究の課題を広く海外に発信することになり、海外の教育研究者との交流促進に貢献した

本研究は、文系大学院修士課程の修了者が労働市場においてどのように評価されるのかを、日米中の比較として実施した。分析の枠組みは、大学院教育―学生の資質・目的―労働市場の3点の関連構造を明らかにすることにあり、3者のサイクルのどこにネックがあるかを明らかにすることにある。分析の結果、中国やアメリカと比較して、日本においては、大学院教育は職業人教育をめざす工夫をせず、学生は大学院で獲得したスキルを職場で活用することを重視せず、労働市場は大学院教育よりも企業内訓練に対する信頼を置くという、3者が孤立し、関連性のサイクルが回らない構造があることが明らかになった

本研究の目的は、大学カリキュラムの組織的改善を支援するため、「コースポートフォリオ実践プログラム」を開発し、本プログラムを適用した実践のアクションリサーチにもとづき、ICT活用も含めた汎用性の高い大学カリキュラムの質保証モデルを構築することである。「コースポートフォリオ」とは、個別コースの「デザイン」「実施」「学生の学び」に教員の省察を加えた文書であり、これを作成することにより、大学教員個人にとっては、学生の学びを踏まえたリフレクションが可能となるという意味で、FDのためのツールとなり得る。また、これを組織的に導入することで、各大学や部局に適用可能な、汎用性の高い大学カリキュラムの質保証モデルを提案することが可能となる。
本研究の当初年度到達目標は、前年度に完成したコースポートフォリオ実践プログラムを組織内に試験的に導入し、カリキュラム改善につなげることが可能かどうかに関する探索的研究を行うこと、また、学生の学びの成果物の取得と評価に関する方法論の検討を行った上で、ツールを開発し、より多くの大学教員にコースポートフォリオ作成を依頼・実践プログラムの改善情報を得ることであった。前者については、医療系大学ならびに工学系専門学校で組織的な導入が試みられ、組織全体での導入の可能性を確認するとともに、その際の課題について明らかにすることができた。後者については、全国の10人の優れた教育実践者によるコースポートフォリオが作成され、公開することができた。こうした取り組みの結果、個人利用・組織利用の両側面における、コースポートフォリオ作成の意義と課題を明らかにすることができた。

本研究の成果は、(1)KCSS(韓国版大学生調査)を24年に実施し、日韓のデータ結合により分析、(2)日本では、平成25年まで、延べ866大学・短大から約14万人がJFS、JCSSとJJCSSに参加するなど標準的調査が根付いた。(3)24年には中国版CSSが試行され、25年には、上海市で中国版CSSの実施へと進展し日本発の標準的調査のアジアでの展開への基盤が形成されつつある。(4)2014年末までに、14万人のデータを格納し、参加大学が利用できるデータベースを開発、(5)日本のカレッジ・インパクト研究を下記で示す理論モデルにまとめたという5点が挙げられる。

本研究は、労働市場参入後に再教育を受けるパタンを「流動モデル」とし、教育終了直後に労働市場に参入する「固定モデル」と比較することで、大学院教育の効果を検討することを目的とするものである。分析の結果、「流動モデル」は「固定モデル」と比較して、各種のスキルや汎用的能力など全般にわたって在学中に力を伸ばしていることが明らかになった。学部卒業段階における能力の自己評価に関して両者に差がないにもかかわらず、大学院在学までのスキルや能力の伸びは、「流動モデル」の方が高く、大学院教育の効果は「流動モデル」においてより大きいことが明らかになった

ジェネリックスキルの育成については、教育目標を明確にし、そのために体系的に構造化された教育内容の整備をし、教室内では参画型・双方向型のアクティブラーニング、教室外では体験型学習を取り入れた、学習重視の教育方法を組織的に導入していくことが効果的である。学生自身、教員、友人の三者のジェネリックスキルについての評価の結果を比較すると、友人評価以上に教員評価の方が学生の自己評価との一致度は高く、専門知識、情報収集・活用、批判的思考、論理的思考、分析的思考等については評価が一致し、主にゼミ、演習等の教育活動の中で確認されている

本研究は平成16～18年度の基盤研究で得られた知見、「大学の環境と学生の成長」を国際比較の視点から、転換期の大学における学生の教育評価を、学習成果の達成にのみ焦点化するのではなく、現在の学生の家庭環境、経てきた学習背景、若者文化等が及ぼす影響を解明し、その上で大学での学習における学習意欲、動機づけ、学習態度や習慣などの情緒的な要因を向上させることにつながる教育評価の開発をおこなう。そうした目的をメンバーで共有しながら、この3年間新入生調査(JFS2008、2009)を約28000人以上、上級生調査(JCSS2007、JCSS2009)を約10000人以上に実施し、研究分担者、協力者とともに、データを分析、研究するだけでなく、データを各参加大学に返却することを通じて、各大学の教育改善につなげていただくというIRの基礎を構築する試みもおこなった。本研究を通じての問題意識は、メンバーそれぞれが研究会での発表や学生調査のデータを共有しながら、共同研究を重ね、学会で発表することを通じてより鮮明になった。学生調査の分析・解析を通じて、カレッジ・インパクト研究の理論構築と学生の大学における成長過程の知見を得た。

本研究は、日本の専門職大学院において、1.従来の大学院と異なるどのような教育がなされ、2.そこに在学する学生を社会人と非社会人と比較して、どのような知識・能力を獲得しているかを実証的に明らかにすることを目的としている。第1の目的に関しては、機関の訪問調査、関係者へのヒアリングをもとにして分析を行い、第2の目的に関しては、在学生対象のアンケート調査を実施して分析を行った。第1に関する分析の結果、どのタイプの専門職大学院も現場での実務と直結した教育を行うことに力を入れている。従来の大学院教育と異なる大きな特徴であるということができる。だが、それがある領域の専門的知識の高度化を目的とするのではなく、職業現場における経営実務の修得に力が入れられ、両者の間に乖離が存在しているケースがあることも明らかになった。第2に関する分析の結果、おおむね社会人大学院生は非社会人大学院生よりも、大学学部卒業時から現在までに知識・能力の向上の度合いが高いことが明らかになった。ただし、その向上の度合いや知識・能力の内容は、領域によって異なり、経営系ではもっとも効果が明瞭であり、法科では限定的であることが明らかになった

国内外の、いわば普通の大学が教育と研究の水準を維持向上させるために、どのような経営を行っているかを検討した。学長と学部長の権限関係、大学経営陣の人材養成、機関研究の組織と状況、同窓会関係の歴史などについて国際比較を行った。あわせて、企業(営利組織)の経営学、非営利組織の経営論、大学経営論の三者を比較して、大学経営論の学問体系ないし教育体系の特色を明らかにした。大学経営の高度化に資する支援政策のあり方を議論した

大学設置基準の大綱化以降、わが国の学士課程カリキュラムはどのような状況にあるのかを、履修単位数、教養教育の実施体制、カリキュラムの編成方針などから明らかにすることを研究課題とした。平成14年度は、国内外の先行研究の検討、個別大学の過去10年間の学士課程カリキュラムをめぐる状況に関する資料収集を通じて、翌年度に向けての分析枠組みの構築をおこなった。平成15年度は、4年制大学の学部を対象としたアンケートによる悉皆調査を実施した。配布数1,776票、回収数1,000票であり、回収率は56.3%となった。調査内容は、上記のように履修単位数、科目区分ごとの内容、教養教育の実施体制、カリキュラムの編成方針などである。これまでの研究が、機関を、それも国立を対象にしていたのに対し、本調査は国公私立の学部を対象にしているため、設置者や専門領域に違いを比較できるというメリットをもつ。平成16年度は、このアンケート調査の分析を主に行った。得られた主な知見は、以下のとおりである。1.大綱化以降、全体として専門教育の比重が高くなっている。2.しかし、学部の専門領域による違いが大きく、理工系や医療系などは専門教育化をすすめ、文系は学際化という名目で多様化をすすめ、必ずしも専門教育化にはむかっていない。3.教養教育はスキル習得科目や大学への適応支援の科目が増加している。4.大綱化の引き金になった一般教育担当教員の問題はほぼ解消され、全学体制で教養教育が実施されるようになっているが、他方で、教員の負担感は増大し教養教育が機能しなくなったという問題も生じている。カリキュラム編成の自由裁量を認めた大綱化は、教養教育の実施体制に関しては全学的な形態をとるようになっているが、カリキュラム編成は専門領域別の分化を推し進める結果となった。それは、学士課程全体として学生に付与する教育、専門領域を超えて学士学位としての共通性という問題を希薄化させる結果となっているようだ

ネットワーク対応型のマルチメディア教材を高等教育機関で開発しネットワークを通じて世界に向けて発信し、高等教育の国際競争力を高める努力は今日全ての高等教育機関に求められる社会的要請であり、同時に高等教育機関が有する知的資源を広く社会に還元することは地域における学習機会の多様化と履修形態の柔軟化という高等教育の今日的課題に応える意味を持つものである。多くの高等教育機関が各種の公開講座プログラムを地域社会に提供しているが、従来型の集合スタイルの公開講座では受講者数にも限りがあり、地域社会の中で広く高等教育機関の資源を活用するという面で限界を持つものといわざるを得ない。これに対してネットワーク対応型のマルチメディア・コンテンツなら複数大学間の授業等での共同利用も可能であり同時にネットワークを通じて学外に開放・公開することが可能となる。本研究は高等教育機関が有する知的資源をマルチメディア・コンテンツとして教材化し、授業等での利用促進を支援し、同時に通信衛星やインターネット等のネットワークを通じて広く地域や世界に向けての開放・公開の試行的実験を含む本研究は大学の知の再構築が求められる21世紀初頭の大学改革への強力な支援となることが期待され、21世紀の高等教育に求められる大学等のIT化の実現に貢献できるものと思われる

1年目・2年目はそれぞれ研究会を重ね、国際ワークショップを開催して、考察を深めた。1年目は主として問題の所在を確認し、2年目が比較・歴史の視点からの考察事例を増やし、各自のテーマの作業の報告をおこなった。3年目は研究会やワークショップを通じて得られた知見をベースにして,成果報告書の作成に向けて,各人の研究成果を取りまとめるための研究会を定期的に開催するとともに,2年度目に実施したアジアにおける産業発展やそのなかでの教育政策の変動について理解を一層深めることを目的として,中国,韓国の訪問調査を実施した。得られた結果は以下の3点である。第1に、産業・労働政策と教育政策の整合・葛藤という本研究を包括するテーマの遂行にあたっては,近年産業化が進むアジアでは、高等教育を中心に、グローバル化の圧力が、旧来の教育システムを変容させつつあり、経済システムの変容との間にズレが生じていることが確認された。第2に、急速な近代化=産業化,それにともなう高等教育需要の拡大を経験している中国,韓国は,アメリカ,イギリスなどの英語圏が主導するグローバル化の波に巻き込まれており、市場原理と未来先取り的な原理の採用とによって、急速な多様化が進展している。それは、一方では勃興しつつある産業との整合性を産み出すものであるが、他方では、既存の高等教育の機能の衰退や混乱も招来していることが明らかになった。第3に、歴史的な視点も含めて、教育システムと産業労働システムの間には、必ずしも密接なマッチングだけが望ましいわけではないことが示唆された。すなわち、むしろ、それぞれのシステムに固有の自律性を持った時間軸での変化がシステム間のズレを生じさせるにせよ、長期的にはむしろそのズレが、両者のシステムの関連構造のイノベーション機能を果たして、高いパフォーマンスをのこす場合があることが明らかになった

本研究の目的はバーチャルユニバーシティ(以下VU)の可能性と限界について総合的に検討をおこなうことであった。文献研究・現状把握班(内外のVUの現状について研究)、公開実験授業班(オフラインのツール「何でも帳」の分析とその電子化について研究)、KKJ班(京大-慶應大間の遠隔連携授業について研究)、UCLA班(京大-UCLA間の遠隔連携連携について研究)の各班において研究を蓄積してきた。それらの成果をもとに、鳴門教育大学大学院とテレビ会議・ビデオチャットで授業をリアルタイムでつなぎ、加えて電子掲示板・チャットも用いた「バーチャル教育大学」を構築し(KNV実践)、VUの総合的検討をおこなった。この間、平成14年10月に、米国、メキシコの研究者を招聘し、シンポジウム「The Virtual University-Future of our Universities?-バーチャル・ユニバーシティ私たちの大学の未来は?-」を開催した。シンポジウムでは、本研究の中間総括の報告をおこなうとともに、バーチャルユニバーシティの可能性と限界に関する議論をおこなった。これ以外にも報告書作成のための各種研究会を実施し、議論をおこなった。総括として、多層的リアリティ、教養教育への示唆、疎外論からの脱却、他者性の感受、学生主導性、自己の発現の場といった諸論点から、「VUの可能性」が検討された。他方では、コストの高さ、教授という伝達活動の「ツール」以上の可能性(たとえば学習の共同体が構築される場としての可能性)といった論点から、VUの「限界」が検討された。また、教授・学習のみならず、VUにおけるファカルティ・ディベロップメントのあり方についても検討がなされた。以上の知見については、各種雑誌、国内外の学会で発表がなされた。また、総括的な研究成果は、16年3月に出版された研究成果報告書に掲載した

本研究は、高等教育の高度情報化に関し、北米・ヨーロッパ・オーストラリアなど、e-Learning先進地域の最新動向につき調査分析を行い、国内教育機関の改革の展開に資するとともに、国際化の流れのなかで、先進諸国をはじめ、アジア・太平洋地域の発展途上国との国際連携の可能性を分析することを目的とした。最終報告書では、e-Learningの国際動向や、その多文化的対応や質の保証、デジタル教材の共有・再利用と品質評価、電子情報技術による遠隔大学教育等にっいてレビューを行ったほか、各国の一例を調査分析しまとめた。代表的事例として、カナダにおけるバーチャルユニバーシティーブリティッシュ・コロンビア工科大学の事例-、公開学習機関-Open Learning Agency (OLA)の概要、中等後教育機関における遠隔教育-アメリカ教育統計局の調査報告からの抄訳-、国際高速回線による遠隔協調学習、ICTの先進的活用事例を有するドイツ・フィンランドの教育関連機関訪問調査、バーチャル・リアリティおよびオーグメンティッド・リアリティの教育応用、ポーランド高等教育における遠隔教育の実情:教育交流パイロットプログラム策定に向けて、デルフト工科大学の教育の改革と高度情報化に関する動向調査、オーストラリアの高等教育機関における遠隔教育の課題と成果、ビクトリア大学の遠隔教育プログラム、中国のeラーニング-教育需要と供給の狭間で-、中国情報産業の成長とe-learningなどを報告した。また、こうした成果は、電子化し、ホームページ等を活用して、その普及促進を図ることとした

わが国の戦間期における諸タイプの中等教育が果たした社会的機能について、二つのまったく対照的な地域社会における諸学校のケーススタディを通して考察した。社会変動が急速に進行した豊中(大阪府)では、新中間層の地域内への移住が新たな教育ニーズを生み、中学校や高等女学校のような、アカデミックカリキュラムの中等教育機関を叢生させた。それに対して、近代化が比較的緩やかに進行した鶴岡(山形県)では、地域内諸階層が分化した教育ニーズを抱いて、それに対する形で、中等教育機関が順次作られていった。中学校は、割合豊かな階層の出身者を集め、新中間層へのメインルートとなっていた。工業学校は、地域内の広い階層から生徒を集め、1930年代に急成長する大都市の重化学工業における下級技術者を供給していた。また、裁縫学校は、農村出身者を集め、地域内の農業層の主婦を養成する場として機能した。本研究の知見を一般化すれば、第一に、地域内の諸階層の構造とその変動が、中等教育に対するニーズのタイプや質を規定していたということであり、第二に、地域の近代化や産業発展のための人材形成が一貫して目標とされていながら、実際には、威信の高い中等教育機関は、むしろ地域外への流出を促進する機関として機能したということである。後者の点は、戦後の高校進学率の急増期に至るまで一貫したわが国中等教育の特質を示していると解釈できるが、この点の検討は分析途上のいくつかの学校と並んで、今後の課題として残った

わが国において通信制大学院が制度化されることを視野に入れて、先進的な外国の大学院の新しいメディア利用による通信制の授業形態がどのような社会的、教育的条件のもとに経営されているかを調査比較した。大学院教育の質を保証するためにメディアテクノロジー、教育プログラム、学習者サービス、教員研修、学習評価、組織運営などがどのように有機的に組織・統合されているかに焦点を当てた。平成10年及び11年度は、イギリス、アメリカ、カナダを、12年度は、オーストラリア及び中国を訪問調査した。特に11年度は「バーチャル・ユニバーシティー」を、12年度は国際的教育市場における中国の状況に着目した。すべての国の通信制大学院に共通していることは、MBA,Health Services、教育学など、修士課程に主力をおいた専門職業教育、リカレント教育、リフレッシュ教育の機会として十分に機能しており、その歴史と経験が社会的に定着している。メディア活用という視点からは、「アメリカ及びカナダ」と「イギリス」では違いがある。前者では、オンラインを中心として教育プログラムが編成され、対面授業を全くしないプログラムが編成されているケースがある。後者は「チューター」と「宿題」を基本としたプログラム編成で、「コンピュータの導入は授業に不可欠か?」を吟味の上でメディア・リテラシー、コスト、簡便性にも配慮している。これは「バーチャル・ユニバーシティー」のコンセプトにも現れ、アメリカではオンラインを利用した、面接授業をせずに単位習得ができる仕組みを含意している。イギリスでは、ウェブベース教材の共同開発やウェブベースの教授・学習等の例があるが、何らかの形でのface-to-faceの授業を重視している。イギリス、オーストラリアにおける「遠隔大学院」コースは、海外、特にアジア地域での展開を志向しつつあり、その中でも、中国の教育市場に対する期待は大きい

本研究は、日本大学における一般教育の構造を、アメリカのそれとの比較で明らかにすることを目的としており、そこでの知見を要約すれば以下の通りである。(1)アメリカの学士課程カリキュラムは一般教育、専攻、自由選択の3つの部分から構成され、そのうち一般教育がリベラル・エデュケーションの伝統を引くもっとも中核的な部分と見なされている。歴史的には、専攻が最も遅れてやってきた部分であるが、現在では最も有意な地位にある。(2)一般教育を支える理念は幅広さと一貫性であるが、その2つの理念が両立する事は、配分必修制という科目選択の構造、同じ学問分野の教員組織であるデパートメント制をとる大学の組織構造の点から困難である。しかし、この理念の両立を巡って、アメリカのカリキュラムは改革されてきた。(3)一般教育は、大学教育の開始段階におかれているため、正規の大学教育ではないリメディアル教育によって一部が代替されるという問題を抱えており、近年その傾向は増大している。(4)リベラル・エデュケーションの伝統は、他方では、ハイ・カルチャーとの関連で、近年のマルチカルチュラリズムの中で文化論の標的とされている。(5)学士号であるBAとBSとはその成立の歴史的経緯を異にするが、現在でも、たとえばコンピュータ・サイエンスの学士号をBAとBSとして異なるカレッジで発行していることにみられるように、リベラル・エデュケーションとは、BSではないという一線が画されている。これらにもとづき、玉川大学出版社より翻訳書を出版するとともに、4本の論文を執筆した

1,英国と米国とカナダを中心に海外の高等教育機関で著しい展開をみせているオープン・ラーニングのなかで、オンライン遠隔教育の動向を中心に調査を行った。なかでも米国はこの方面でも先陣をきっており、大学院レベルの教育分野においてオンライン遠隔教育の形態が発展してきており、企業や職業人を市場とした遠隔教育の将来性が広く有望視されている。
2,ラーニングテクノロジーを利用した企業内教育研修の実態について動向を調査した。その結果、世界的に見てもラーニングテクノロジーの利用実際はまだ低調であるが、企業規模でみると事業規模の大きな企業では小規模の企業よりはその利用状況は高い。このような企業規模による利用状況の格差は将来においても広がるであろうとみられている。国別比較では、日本は先進国のなかでも最も低調であると位置つけられている。
3,日本の遠隔教育は放送大学が専門の遠隔教育機関として独占的な存在であったが、徐々にではあるが既存の大学も遠隔教育の形態を付け加え展開してきている。しかしながら、日本の場合をみると、諸外国のように職業人をターゲットとした市場開拓と教育プログラム開発が極めて立ち遅れている。これからのラーニングテクノロジーはオンザジョブの教育研修の有力な手段として活用・発展いくことが確実視されていることを考えると、日本でもこの方面での重点的な開発・発展が急がれる。

本研究では、大学設置基準の改正にともなう大学カリキュラム改革の事例調査と、全国の国公私立大学の大学院研究悉皆調査の実施に基づき分析を行った。知見としては以下の諸点が挙げられる。
1.学部課程では、大学設置基準の大網化はカリキュラム改編や学部一貫教育体制の整備を各大学にうながす契機となっており、大学の自由裁量の拡大は、原則的に歓迎されている。但し、改革の方向性は必ずしも明確でなく、カリキュラム改革の目的について合意が成立していない場合も少なくないし、従来の一般教育の科目や部局の位置づけが弱体化し、専門教育科目や専門学部へのいっそうの傾斜が目立つなど、大学教育の基本的性格に混乱を来している場合も多い。また大学現場では「改革」作業のため多忙を極め、教育・研究上の時間が減少し、かつカネ・ヒトの不足など、大学の将来によってゆゆしき事態が生じているとの指摘も多かった。
2.自己点検・評価活動は多くの大学で実施に移され、現行の教育・研究活動を改めて検討する上にはよい契機となっている。ただし、過度の形式化の弊害も指摘されている。なお、外部評価は少なくとも5校の国立大学で実施され、それぞれ実質的な評価活動が行われたが、評価者の人選や予算の問題が指摘されている。
3.大学院重視政策により大学院拡充の動きが拡大しつつあるが、資源の限界によって量的拡大に伴う質的低下をどうするか、研究者養成と専門職業人養成のどちらをとるのか、社会人や外国人留学生の受け入れにどう対処するのか、等々の問題において、多くの大学院は明確な方向を見いだせておらず、いわば生みの苦しみの只中にある。

遠隔学習は世界において高等教育をあらゆる人々に施す方法として有意義なものである。遠隔教育において、地域センターのような地方の学習センターは学生にとって重要な学習の機会を提供している。学習センターは重要であるにもかかわらず、私達はそれらの実態(役割や効能など)についての充分な知見を持ち合わせていない。それに、各国の異なった学習システムの相違についても実態把握が充分になされていない。
そこで、本研究では、学習センターの役割と機能に焦点をあてて、研究しようとするものである。学習センターの教員スタッフや事務管理スタッフに対するインタビューや異なった学習センターのシステムに関する比較研究によって、私達は学習センターの役割や効能,学習者が居住している地域社会に対する影響などを調査研究した。特に、アジアの社会経済発展、あるいは、社会移動に対して、遠隔教育がどのようなインパクトを与えるかに、焦点を絞って、実態調査を行った。遠隔高等教育機関の在学生や卒業生,社会経済開発に携わる政府関係者、諸外国で学習したり仕事に従事している人達に対するインタビューを通して、遠隔教育が当該社会におけるどのような社会経済的影響があったかを分析した。
過去2年間、本研究では、次のとおり、アジア地域において遠隔高等教育を実施している大学の比較研究を展開してきた。
まず、平成4年度は韓国とマレーシアにおいて調査・研究を行った。
マレーシアでは、平成4年9月2日から9月26日にかけて、マレーシア科学大学の遠隔教育部学生及び卒業生を対象にインタビュー調査と、教育システムと学習センターに関する評価調査とをアロ-・スター、イポ、コタ・バル、クアンタン、クアラルンプール、クチン、コタ・キナバルの各学習センターでインタビュー調査を行い、さらに当該国における伝統型大学教育の状況の把握のため、最も歴史の長いマラヤ大学においてヒアリングと資料収集を行った。
韓国では、平成3年度に予備調査、平成4年度に本調査を韓国放送通信大学の在学生及び卒業生を対象にインタビュー調査と、教育システムと学習センターに関する評価調査とを平成4年8月24日から9月14日にかけてソウル、プサン、テク、クワンチュ、チュンチョン、チョンチュ、チェチュ、アントンの各学習センターでインタビュー・アンケート調査及び資料収集を行った。
平成5年度は中国において、在学生及び卒業生を対象にインタビュー・アンケート調査及び教育システムと学習センターに関する評価調査を、平成5年11月初旬から下旬にかけて、北京、四川、南京、上海、瀋陽、広州の6地点12機関(各地の広播電視大学と重点普通大学)にて行い,中国の高等教育システムにおいてもっとも伝統的な重点普通大学と革新的かつ周辺に位置する広播電視大学とを比較した。
いずれの調査においても、有意義な調査結果が得られ、その成果は遂次刊行しており、また,本調査は平成元年度から平成3年電にも,同様の趣旨でアジア・太平洋地域(タイ、インドネシア、インド、パキスタン、フィージ-、バヌアツ、ソロモン諸島、ナウル、キリバス、ツバル、ニウエ、トンガ、西サモア、クック諸島)においても調査しており、今後はさらに包括的な研究を行いその成果を刊行していく予定である。

遠隔学習は世界において高等教育をあらゆる人々に施す方法として有意義なものである。遠隔教育において、地域センタ-のような地方の学習センタ-は学生にとって重要な学習の機会を提供している。学習センタ-は重要であるにもかかわらず、私達はそれらの現実の実態(役割や効能など)についての充分な知見を持ち合わせていない。それに、各国の異なった学習システムの相違についても実態把握が充分になされていない。
そこで、本研究では、センタ-の役割と機能に焦点をあてて、研究しようとするものである。地域センタ-の教員スタッフや事務管理スタッフに対するインタビュ-や異なった学習センタ-のシステムに関する比較研究によって、私達は学習センタ-の役割や効能、学習者が居住している当該社会に対する影響などを調査研究した。特に、アジア・太平洋地域の社会経済発展、あるいは、社会移動に対して、遠隔教育がどのようなインパクトを与えるのかに、焦点を絞って、実態調査を行なった。遠隔高等教育機関の在学生や卒業生、社会経済開発に携わる政府関係者、諸外国で学習したり、仕事に従事している人達に対するインタビュ-を通して、遠隔教育が当該社会におけるどのような社会経済的影響があったかを分析した。
過去3年間、本研究では、次のとおり、アジア・太平洋地域において遠隔高等教育を実施している大学の比較研究を展開してきた。
まず、第1年度(1989年)には、タイとインドネシアを対象地域として、調査研究を行なった。タイでは、スコタイ・タマサ-ト公開大学(Sukhothai Thammathirat Open University)において、1989年11月4日〜12月28日に現地調査を行なった。バンコクの大学本部、学習センタ-(国内10ケ所:チェンマイ、ナコンラジャシマ、ナコンラチャタニ、コンケン、ノンカイ、マクダハン、スリン、ナコンパトム、ソンクラ、パタニ)でインタビュ-を展開した。また、インドネシアでは、テルブカ大学(UniversitasTerbuka)において、1989年9月1日〜10月30日に現地調査を行なった。ジャカルタの大学本部、学習センタ-(国内9ケ所:バンダ、アチェ、メダン、パレンバン、バンドン、ジョグジャカルタ、スラカルタ、ウジュンパンダン、デンパサ-ル、ジャヤプラ)でインタビュ-を進めた。
第2年度(1990年)には、インドとパキスタンを対象地域として、調査研究を行なった。インドでは、インディラ・ガンディ国立公開大学(Indira Gandhi Open University)において、1990年11月3日〜12月9日に現地調査を実施した。ニュ-デリ-の大学本部、学習センタ-(国内数ケ所:マドラス、バンガロ-ル、ブバネ-シュワル、コ-タなど)でインタビュ-を進めた。パキスタンでは、アラマ・イクバル公開大学(Allama Iqbal Open University)において、1990年11月9日〜1991年1月6日に現地調査を実施した。イスラマバ-ドの大学本部、学習センタ-(国内数ケ所:ラワンピンディ、カラチ、ペシャワ-ル、ラホ-ルなど)でインタビュ-を進めた。
最終年度(1991年)には、南太平洋地域と大韓民国を対象地域として、調査研究を行なった。南太平洋地域では、南太平洋大学(The University of the South Pacific)において、1991年9月4〜10月13、1992年2月1日〜29日に現地調査を行なった。フィジ-のスバにある通信教育部(Extension Center:10ケ所、さらに、各島嶼国にある地域センタ-(Regional Center:10ケ国:フィジ-、バヌアツ、ソロモン諸島、ナウル、キリバス、ツバル、ニウエ、トンガ、西サモア、クック諸島)で、文献収集、機関・学習者・卒業生に対するインタビュ-を行なった。また、オ-ストラリアやニュ-ジ-ランド、アメリカ(ハワイ、本土)に就学・就労している南太平洋島嶼国出身者にも、インタビュ-を行なった。また、大韓民国においては、今年度、予備的調査にとどめ、韓国放送通信大学、さらに、ソウル、春川、安東、釜山、済州の地域学習館において、資料収集とインタビュ-を行なった。
いずれにおいても、有意義な調査結果が得られ、その成果は逐次公刊しており、さらに包括的な刊行にも取り組む予定である。